浜松市議会 > 2014-06-13 >
06月13日-11号

  • 酒井勝一(/)
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  1. 浜松市議会 2014-06-13
    06月13日-11号


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    平成26年  5月 定例会(第2回) 平成26年6月13日◯議事日程(第11号) 平成26年6月13日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 第93号議案 平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号) 第3 第94号議案 浜松市情報公開・個人情報保護委員会条例の一部改正について 第4 第95号議案 浜松文芸館条例の一部改正について 第5 第96号議案 浜松市税条例等の一部改正について 第6 第97号議案 浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について 第7 第98号議案 浜松市駐車場条例の一部改正について 第8 第99号議案 浜松市水防団条例の一部改正について 第9 第100号議案 浜松市火災予防条例の一部改正について 第10 第101号議案 浜松市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について 第11 第102号議案 町の区域の変更について 第12 第103号議案 工事委託契約締結について            (東海道本線天竜川自由通路新設及び橋上駅舎化工事) 第13 第104号議案 工事請負契約の一部変更について            ((国)473号原田橋橋梁改良工事(下部工)) 第14 第105号議案 工事請負契約締結について            (浜松市立白脇小学校北校舎改築工事(建築工事)) 第15 第106号議案 平成26年度浜松市一般会計補正予算(第2号) 第16 第107号議案 浜松市行財政改革推進審議会条例の一部改正について 第17 選第2号 浜松市副市長選任について 第18 選第3号 浜松市監査委員選任について 第19 選第4号 浜松市職員懲戒審査委員会委員選任について 第20 諮第1号 人権擁護委員候補者推薦について 第21 議長発議第12号 浜松市議会大都市制度調査特別委員会委員長辞任について 第22 議長発議第13号 浜松市議会大都市制度調査特別委員会委員長選任について 第23 議長発議第14号 浜松市農業委員会委員推薦について 第24 選挙第4号 養護老人ホームとよおか管理組合議会議員補欠選挙について 第25 選挙第5号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について 第26 発議案第8号 子ども・子育て支援新制度実施に関する意見書について 第27 発議案第9号 技術流出に対する対策強化を求める意見書について 第28 発議案第10号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書について 第29 発議案第11号 教育・保育施設等の安全・安心を確保するための抜本的な改善を求める意見書について 第30 議員の派遣について 第31 太田康隆前議長に対する感謝状贈呈について 第32 花井和夫前副議長に対する感謝状贈呈について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(44人)    1番  小沢明美          2番  幸田惠里子    3番  小黒啓子          4番  北島 定    6番  田中照彦          7番  神間智博    8番  戸田 誠          9番  高林 修   10番  松島育治         11番  平間良明   12番  徳光卓也         13番  西川公一郎   14番  小倉 篤         15番  新村和弘   16番  湖東秀隆         18番  鳥井徳孝   19番  野尻 護         20番  早戸勝一   21番  波多野 亘        22番  飯田末夫   23番  袴田修司         24番  斉藤晴明   25番  松下正行         26番  関 イチロー   27番  河合和弘         28番  和久田哲男   29番  花井和夫         30番  渥美 誠   31番  大見 芳         32番  太田康隆   33番  氏原章博         34番  吉村哲志   35番  二橋雅夫         36番  丸井通晴   37番  黒田 豊         38番  鈴木浩太郎   39番  高林龍治         40番  内田幸博   41番  桜井祐一         43番  今田欽也   44番  鈴木育男         45番  中村勝彦   46番  柳川樹一郎         47番  酒井基寿◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   危機管理監      山名 裕   企画調整部長     寺田賢次   総務部長       鈴木利享   財務部長       小柳太郎   市民部長       岩井正次   健康福祉部長     高林泰秀   健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    兼子いづみ   環境部長       長田繁喜   産業部長       安形秀幸   都市整備部長     河合勇始   土木部長       倉田清一   秘書課長       宮城和敬   財務部次長(財政課長)内藤伸二朗   教育長        児玉一記   学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者    上下水道部長     刑部勇人              鈴木 勲   消防長        木下寿幸   監査事務局参与監査事務局長)                                大槻文裕-----------------------------------   監査委員       鈴木 充◯出席議会事務局職員   事務局長       湯澤 久   事務局次長議事調査課長)                                山本 泉   議会総務課長     小宮山敏郎  事務局副参事(議会総務課長補佐)                                岩本 篤   議事調査課専門監          議事調査課主幹   (議事調査課長補佐) 大橋臣夫   (議会運営グループ長)鈴木克尚   議事調査課主幹           議事調査課副主幹   (調査広報グループ長)鈴木啓友   (政策調整グループ長)青葉陽亮   議事調査課副主幹   上田晃寿   議事調査課主任    本間 剛   議事調査課主任    村松拓也-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(大見芳) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(大見芳) 日程に入る前に、表彰状の伝達を行います。 去る5月28日、日比谷公会堂において開催されました第90回全国市議会議長会定期総会において、表彰規程に基づく表彰が行われ、本市議会から、一般表彰、在職15年の功績をもちまして今田欽也議員高林龍治議員及び私、大見芳が、また同じく一般表彰、在職10年の功績をもちまして鈴木浩太郎議員新村和弘議員が栄誉ある表彰を受けられておりますので、本席において表彰状の伝達を行います。 表彰されました5人を代表して、高林龍治議員に伝達いたします。     〔高林龍治議員表彰状を受けるため登壇〕 ○議長(大見芳)                 表彰状                            浜松市                              高林龍治殿 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第90回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします  平成26年5月28日                        全国市議会議長会                            会長 佐藤祐文     〔高林龍治議員表彰状を受ける、拍手〕----------------------------------- ○議長(大見芳) ただいまから、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、4番北島定議員、20番早戸勝一議員、34番吉村哲志議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第2第93号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号)から日程第16第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正についてまでの15件を一括して議題といたします。 議題の15件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、20番厚生保健委員長早戸勝一議員。     〔厚生保健委員長 早戸勝一議員登壇〕 ◆厚生保健委員長(早戸勝一) 厚生保健委員会に付託されました第93号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、第4款衛生費に計上の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業について、当局から、この事業は、国において、ことし10月から、個人での予防に比重を置いたB類疾病として定期接種化される見通しとなったことから実施するものである。対象者は原則65歳の方であるが、平成30年度までの経過措置として、70歳から5歳刻みの節目年齢の方も対象とし、接種率は全体で60%を見込んでいる。なお、予算上、設定している接種費用は8820円で、そのうち自己負担額は4500円であるとの説明がありました。 これに対し委員から、5歳刻みで定期接種を受けることになっているが、高齢者でもあることから、対象年齢ではなくても、接種を希望する方は全員助成対象としていく考えはないかとただしたところ、当局から、現時点では、国で示されたとおり5歳刻みの対象年齢の方にしっかり周知し、少しでも多くの方に接種していただくことを第一と考えているが、今後の実施状況や類似事業の状況など、医療事業全体を勘案した中で、改めて総合的に検討したいとの答弁がありました。また、同委員から、対象者への通知は接種券とあわせて送付するのかとただしたところ、当局から、このワクチンは5年以内に再接種すると強い副反応があることから、安全のため、通知がないと接種できない方法を考えており、今後、関係機関と協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。 このほか、市民への周知に関連して、ワクチン接種に限らず、自己負担の低いがん検診でも受診率が低下しており、健康の大切さもあわせてPRしていくことも重要である。また、予防接種が万能であるかのような誤解をしている方もいることから、予防接種とあわせて、自己免疫力を高め、健康な体をつくっていくということに重点を置いた予防策も必要であるなどの意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、第93号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会委員長報告といたします。 ○議長(大見芳) 次に、26番環境経済委員長関イチロー議員。     〔環境経済委員長 関 イチロー議員登壇〕 ◆環境経済委員長関イチロー) 環境経済委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第93号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。 第6款農林水産業費に計上の県の森林整備加速化林業再生事業費補助金を利用した林業機械・施設緊急整備助成事業について委員から、高性能林業機械を導入することにより、どの程度生産量が向上するのかとただしたところ、当局から、補助申請の対象となる機械は、間伐材等の生産量の目標が従来の1.2倍以上の伸びがあることが要件となっているため、同程度の向上を見込んでいるとの答弁がありました。 次に、債務負担行為に計上の観光バス公共駐車場指定管理運営費について委員から、観光バス公共駐車場の利用状況についてただしたところ、当局から、24年度は1489台、25年度は1603台の利用があり、利用率は上がっているとの答弁がありました。これに対して同委員から、利用率が上がっている要因についてただしたところ、当局から浜松駅周辺のバス駐車場を持たないビジネスホテル等に宿泊するインバウンドなどの団体客や、コンベンションやイベントの参加者の利用がふえているのではないかと考えているとの答弁がありました。 続いて、同じく債務負担行為に計上のギャラリーモール指定管理運営費について委員から、ギャラリーモールの利用状況についてただしたところ、当局から、24年度は土日が74.4%、25年度は土日が80.3%で、冬季の利用は少ないが、それ以外は常に埋まっている状況であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、行政もある程度費用の負担をして、ソラモを活用して中心市街地に人が集まるような仕組みをつくるべきであるとの意見がありました。 このほか、中心市街地の活性化については、縦割りではなく、都市整備部など関係部署と一層連携して考えていくべきであるとの意見もありましたが、採決を行った結果、第93号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第97号議案浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について申し上げます。 委員から、現在、浜北勤労青少年ホーム内で実施されている不登校の子供たちのための適応指導教室への今後の対応についてただしたところ、当局から、現在は平日の午前中に毎日開かれているが、他の施設で実施することにより、利用者に支障を来さないよう、適応指導教室を所管している教育委員会と調整を図っているとの答弁があり、採決を行った結果、第97号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会委員長報告といたします。 ○議長(大見芳) 次に、23番建設消防委員長袴田修司議員。     〔建設消防委員長 袴田修司議員登壇〕 ◆建設消防委員長(袴田修司) 建設消防委員会に付託されました議案7件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第93号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。 第8款土木費に計上の南土木整備事務所の移転に伴う経費に関連して、委員から、現在の事務所の跡地利用についてただしたところ、当局から、土地については行政財産から普通財産に変更し、建物とあわせ、庁内で活用方法を募集し、応募がなければ、売却や賃貸することも検討していくとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第100号議案浜松火災予防条例の一部改正について申し上げます。 委員から、縁日や花火大会など多数の人が集まる催しにおいて、火災が発生するおそれのある火気使用器具等を使用する場合は、消火器を準備しなければならないということだが、どのように周知するのかとただしたところ、当局から、露天商については街商協同組合を通して既に周知している。また、自治会に対しても自治会連合会理事会の場で条例改正について説明していくとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第101号議案浜松消防団員退職報償金支給条例の一部改正について申し上げます。 委員から、全体的には増額となるが、支給額の基準を1年ごとから5年ごとに変更することで、勤務年数によっては増額されないケースもあるが、この点についてはどうかとただしたところ、当局から、全ての消防団員がひとしく増額の恩恵を受けられるわけではないが、退職報償金を増額し働きやすい環境を整備するという国の方針を受け、消防団員全体の処遇を改善するということを基本としたものであるとの答弁がありました。 この後、採決を行った結果、全員異議なく、第101号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、第98号議案浜松駐車場条例の一部改正についてほか3件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会委員長報告といたします。 ○議長(大見芳) 次に、19番市民文教委員長野尻護議員。     〔市民文教委員長 野尻 護議員登壇〕 ◆市民文教委員長(野尻護) 市民文教委員会に付託されました議案3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第93号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。 総務費に計上の中山間地域振興事業については、当局から、国の補正予算により、本市が提案した子ども中山間地域交流事業過疎地域等自立活性化推進事業が採択されたため、事業費を追加するものであるとの説明がありました。これに対して委員から、子ども中山間地域交流事業では、学校間の交流プログラムを策定するが、その後はどのように活用するのかとただしたところ、当局から、宿泊体験活動や交流活動を実施するに当たり、学校側と受け入れ地域側でどのような体制や準備が必要か、今回の取り組みを通して検証することでマニュアルをつくり、都市部と中山間地域の交流をさらに促進していくとの答弁がありました。 また他の委員から、過疎地域等自立活性化推進事業について、定住人口拡大も目的としているが、アンケートをとるなど、移住や定住の状況を把握して、実績を上げる取り組みにする必要があると考えるが、どうかとただしたところ、当局から、これまでの事業の評価を踏まえ、実績につながるように、次期中山間地域振興計画を策定したいとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、採決を行った結果、第93号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第95号議案浜松文芸館条例の一部改正について申し上げます。 当議案は、施設老朽化のため、平成26年度末に文芸館の施設を廃止し、その機能をクリエート浜松内に移転することに伴い、条例の一部を改正するものでありますが、審査に当たり、複数の委員から、次のような強い要望が述べられました。現在の文芸館には、講座室が2部屋、和室が1部屋あるが、クリエート浜松では文芸館としての講座室は1部屋しかなく、さらに、これまでよりも利用料金が高くなる。また、現在約70の文芸団体が利用し、稼働率も高いことから、移転後は、クリエート浜松にある文化コミュニティセンター中部協働センターの会議室等を利用せざるを得なくなる。したがって、これらの施設との均衡を図るための料金改正であることは理解するが、文芸団体が、利用料金を含め、これまでと同じように施設の利用や予約ができるよう、格別の配慮を求める。これに対し当局からは、要望については今後検討させていただくとの答弁がありました。 このほか、移転に伴い、収蔵し切れない所蔵資料の適正な保管についての要望もありましたが、採決を行った結果、第95号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 このほか、当委員会に付託されました第105号議案工事請負契約締結について(浜松市立白脇小学校北校舎改築工事(建築工事))についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会委員長報告といたします。 ○議長(大見芳) 次に、18番総務委員長鳥井徳孝議員。     〔総務委員長 鳥井徳孝議員登壇〕 ◆総務委員長(鳥井徳孝) 総務委員会に付託されました議案6件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第96号議案浜松市税条例等の一部改正について申し上げます。 まず委員から、今回の軽自動車税の改正では、27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上とそれ以外に対する改正後の税率の適用に関する経過措置に違いがあるが、原動機付自転車等にも三輪以上と同様の経過措置を講じることができないかとただしたところ、当局から、車検制度のない250cc未満の二輪車等では、初年度登録の時期が確認できないことから、三輪以上と同様の経過措置を講じることは困難である。また、新たなシステム構築徴税コストの増加を伴うため、現時点での取り組みは難しいが、現在、関係省庁において、原付や二輪に対して三輪以上の軽自動車と同様の措置ができないかも含めた課題解決の方策を議論しており、これを見守るべきであるとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、本市議会では、昨年11月定例会において、全会一致で自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減を求める意見書及び二輪車の普及促進施策などを求める意見書を可決し、関係大臣宛て提出した。また、これに先立ち、11月には、本市市長を含む13自治体の首長が、平成26年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明を行った。さらに、本市ではバイクのふるさと浜松を開催するとともに、二輪車産業の振興にも取り組んでいることにも配慮して、今回の軽自動車税改正に対応すべきではなかったかとただしたところ、当局から、本市の特殊性は十分理解しているが、今回の条例改正は、政府与党の税制改正大綱を踏まえた地方税法の一部改正が成立したことによるもので、全国一律的な改正内容である。また、税の取り扱いとは別に、歳出の観点から、二輪車産業の振興のため本市の特殊性や歴史を踏まえたさまざまな施策を講じることは考えられるとの答弁がありました。 次に、一委員から、今回の条例改正は、国において消費税増税との関連で自動車諸税を見直したことによるものである。日本全体での軽自動車のシェアは4割程度であることから、今回の軽自動車税の増税は庶民増税と言われている。政治的な背景によって軽自動車税を引き上げてはならない。さらに、地方公共団体自主課税権であり、自主財源としての基幹税の一つである市民税や法人市民税に対して、国が一方的に侵害することは問題であり、いずれも市にとって不利益をこうむることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。 また他の委員から、現時点で国会や政党間において二輪等にも軽四輪と同様の措置が必要ではないかという議論が継続して行われていることから、今後、これらの措置を講じる法律改正が行われた際には、本市においても速やかに条例改正をしてほしいとの意見が述べられました。 続いて同委員から、本議案に対して同趣旨の附帯決議を付してはどうかとの意見が出されたため、本議案に対し反対の立場をとる委員を除き、附帯決議を付すことについて採決を行った結果、賛成少数により、附帯決議は付さないことになりました。 次に同委員から、附帯決議と同趣旨の委員会要望を付してはどうかとの意見が出されたため、委員会としての要望を付すことについて採決を行った結果、賛成少数により、委員会要望についても付さないことになりました。 さらに、本議案の採決を行うに当たり、一委員から、附帯決議及び委員会要望を付さないことになったことから、本議案には反対である旨の発言があり、起立採決を行った結果、賛成多数により、第96号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第106号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第2号)及び第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正について申し上げます。 まず委員から、行政経営諮問会議では、これまでの取り組みに加えて専門的知見による取り組みを実施していくのかとただしたところ、当局から、経営の視点や市民目線による確認は重要ではあるが、今回の改正によって、専門的知見なども入れながら主要な政策や事業について議論を深掘りし、1クール6カ月の中で行うことを主とするものであり、これまでの行財政改革推進審議会の形をそのまま継承するものではないとの答弁がありました。 次に他の委員から、これまでの委員構成との比較についてただしたところ、当局から、委員定数10人は変更ないが、委員構成では、市民目線においては労働関係を1人減らし、地域代表を1人ふやす。また、経営の視点では経済界1人を減らすとともに、新たに学識経験者として行政分野の第一人者を1人選任するとの答弁がありました。さらに同委員から、1クール6カ月であるため2年間の任期で四つのテーマを諮問すると思うが、どのように選定するのか。また、広報紙では、1クールごとの答申をどのように市民に周知するのかとただしたところ、当局から、テーマは、行政が抱えている課題になるが、これから検討する。広報紙は、答申そのものを掲載するのではなく、答申内容を市民にわかりやすく説明することによって、市政の現状や課題、取り組みを周知して、市民協働で行政を展開していく意識を持ってもらうために発行するとの答弁がありました。 このほか、行政経営計画に対する行財政改革推進審議会の答申の取り扱いや事務局の廃止などについても質疑・意見がありましたが、本議案の採決に当たり、一委員から、行財政改革推進審議会では、本来の調査対象ではない市議会に対しても、議員報酬の引き上げとこれに伴う議員定数の削減について意見が述べられた。新たに設置される行政経営諮問会議においても議会に関する事項をテーマとするのか、あるいは、委員の選任が曖昧であるなど不透明な点がある。本来、附属機関の設置に関する条例を提出する際には、当局側の考えを明らかにすべきであることから、この議案については再度検討を行うべきであり、2議案にはいずれも反対であるとの意見が述べられたため、それぞれ起立採決を行った結果、第106号議案及び第107号議案はいずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第93号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第1号)ほか2件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(大見芳) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 11番平間良明議員。(拍手)     〔平間良明議員登壇〕 ◆11番(平間良明) 市民クラブの平間です。 市民クラブを代表し、第96号議案浜松市税条例等の一部改正案の第4条、軽自動車税の税率の引き上げについて、反対の立場から討論します。 今回の浜松市税条例等の一部改正案について、当局の提案は、地方税法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであり、条例案の第4条、軽自動車税の税率の引き上げについては、来年度、平成27年4月1日施行予定のものです。この軽自動車税の税率引き上げ対象車両は軽四輪車のほかに、50ccから125ccまでの原付バイクやミニカー、軽二輪車、軽三輪車、スノーモービルなどの雪上専用車、農作業などの小型特殊車両や250ccを超える小型二輪車で、改正税率は現行税率の1.25倍から2倍に増税するものです。この改正税率は来年4月1日以降の新車から適用され、その前日、3月31日までに車両番号の指定を受けた車両については、現行税率を据え置いて適用するという条件ですが、この新車から増税という条件は三輪以上の軽自動車に適用されるものであり、二輪車などは現在市民が保有している車両や中古車を含め、新車・旧車を問わず、増税の対象になる内容です。さらに、増税のタイミングについても、四輪車と二輪車では違いがあり、自家用四輪軽自動車の場合、再来年の平成28年度の納税分から対象となりますが、二輪車は、その1年前、来年の平成27年度の納税分から対象となる内容です。このような二輪車の軽自動車税の増税は、四輪車のようにエコカー減税やエコカー補助金のような負担軽減策もない中で、消費税率の引き上げも含め、増税のオンパレードとなっています。 軽自動車税改正の経過ですが、平成25年12月の平成26年度税制改正大綱において、二輪車は既販車も含めた全ての車が対象とされましたが、各党のオートバイ議員連盟などに所属する国会議員の反対等により、与党の税制調査会長による覚書が交わされており、その内容は、現在、道路運送車両法上、登録制度や検査制度がないために、税制上、新規車両と既存車両の区別や経過年数による政策的課税ができない原付や軽二輪等について、行政コスト、納税者の負担等も勘案し、検討を行うとし、その覚書をもとに経済産業省、総務省、国土交通省の担当部署による会議が行われていると聞き及んでおります。このことは、本年5月15日に自民党税制調査会小委員会の委員長が、記者の質問に対し、二輪車は新車の登録時期がわからないということで、全車両が増税の対象となっているが、新車登録時期のわかるところから考えていきたいと発言し、また、250cc以下の車両についても、総務省、国土交通省、経済産業省の3省でどういう方法があるか勉強させていると、検討していることを明らかにしています。 二輪車の軽自動車税増税に関しては、これまでにさまざまな活動が展開されております。二輪車関連団体等は本年開催された大阪や東京のモーターサイクルショー会場やインターネット上などで署名活動を行い、収集した署名は先週の6月4日に参議院議員会館内会議室で行われました自由民主党オートバイ議員連盟並びに公明党オートバイ議員懇話会の合同勉強会として開催されたバイク・ラブ・フォーラムin永田町の中で提出されています。署名内容は、軽自動車と同様に二輪車も平成27年4月以降に購入する新車のみを対象とすること、及び、平成28年度の納税分からを対象とすることを求めたものです。この会議には、国会議員を初め関係省庁や二輪車関連団体のほか、二輪車産業にかかわる地方自治体の代表者も出席しており、静岡県、三重県、熊本県のほか、本市からも出席しております。また、本市は二輪車の産業振興策を推進しており、本年8月には12回目を迎えるバイクのふるさと浜松2014が開催され、さらにその前日には経済産業省主催による第2回バイク・ラブ・フォーラムin浜松の開催が予定され、二輪車成長戦略や環境改善に関して前進を図るための議論が予定されています。 本市議会においても、平成25年12月13日に二輪車の保有及び走行に係る負担の軽減を図ることなどを求めた二輪車の普及促進施策などを求める意見書を国の関係省庁に提出するなど、二輪車の環境改善や普及促進に取り組んでいます。このように、本市は二輪車の産業振興や二輪車を取り巻く問題や課題等に対して積極的に取り組んでいる自治体であることは、当局も十分承知されていると思います。 これまで二輪車について申し上げましたが、軽自動車税の法改正には、二輪車だけではなく、軽四輪車についても軽自動車税の重課、軽課について検討項目があります。重課とは課税を重くするもので、軽課は課税を軽くするものですが、今回の条例改正案では、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した三輪以上の軽自動車については重課税率として20%の割増しが反映される一方、環境に優しい環境適合車などを対象とする軽課については検討段階です。これは、平成26年度税制改正大綱に税制抜本改革の着実な実施の(1)車体課税見直しの中の軽自動車税についての文中に、あわせて軽課についても検討を行うこととすると明記されています。よって、軽自動車税の改正については、来年4月の条例改正までにこれらの内容が変更される可能性が高いことがうかがえます。これらの状況を踏まえると、なぜ本市がこのタイミングで条例改正しなければならないのか理解できません。ほかの自治体も同様に条例改正するとのことですが、政令市及び静岡県内の自治体の調査の結果では、今回のタイミングで改正しない自治体もあります。また、ほかの自治体の状況にかかわらず、これまでの本市や市議会の取り組みなどを考慮したときに、軽自動車税の税率の引き上げに対して、ほかの自治体と同じ扱いでよいのでしょうか。私はそうは思いません。 最後に、軽自動車税は市税として本市に納税される貴重な財源ですが、本市は公共交通機関が政令市の中で少なく、市域も中山間地や沿岸部を含め広域であり、軽自動車や二輪車がないと生活が不便であり、市民生活の必需品として多くの市民が利用していますが、その負担が増すことは市民生活に大きく影響します。また、自動車関連産業に携わる企業や市民が多い本市にとって、軽自動車税の改正は地域産業にも大きな影響を与えるものであり、慎重であるべきです。 これらの状況を鑑みて、浜松市議会として、今議会で条例改正することは時期尚早であると考えることから、第96号議案浜松市税条例等の一部改正案に反対します。 以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(大見芳) 次に、14番小倉篤議員。(拍手)     〔小倉 篤議員登壇〕 ◆14番(小倉篤) 私は公明党を代表して、第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正についてと第106号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論させていただきます。 まず、6月2日の自民党鈴木育男議員の代表質問に対する答弁を再度紹介します。鈴木議員の質問の趣旨は、現在の行革審の役割から、政策や事業について発展性を感じられる審議会にすべきとの質問通告でした。市長答弁は、「今後の審議会の基本方針を、主要な政策や事業に関する事項について、長期的な視点から建設的かつ前向きな審議をいただくよう変更するとともに、行政経営計画の進行管理についてもお願いしてまいります」とあります。この答弁は、翻れば、今までの行革審は長期的な視点からの建設的かつ前向きな審議をしていないともとれます。つまり、市長当局は、この一文で第4次までの行革審の審議のあり方についての一面について総括し、さらに補足すれば、人件費等のコストカット中心の審議内容の変更について答弁をしていると思われます。 私も、昨年の11月定例会で行革審のモデルチェンジについて質問しました。その質問の趣旨は、リーマンショックを経て、3・11東日本大震災を経験した私たちは、軌道修正というより、新たな価値観を見出しながら、次なる目標に向けて前進を開始しなければならないという共通認識を持つことでありました。時も同じく、新・総合計画の未来ビジョンも30年後の未来予想図を描きながら策定作業に入っていました。私は、分野ごとの政策の深掘りの議論が展開されるような会議体となることを提案しました。市長答弁は、「行財政改革推進審議会は、市の行財政改革を推進するに当たり、市民の目線や経営の視点からの意見や提案をいただくことを目的に設置した附属機関であります。行革審では、人や資産などの経営資源のあり方などについての審議のほか、市政全般に関する幅広い事項についても答申をいただきました。さらに、その進捗状況についても御意見をいただき、その結果、行政の効率化に大きな効果を上げてまいりました。分野ごとの政策を深掘りするような議論を進め、事業の有効性や妥当性について御意見をいただくことも、持続可能な都市経営実現のため、有効な手段であると考えます。このため、分野や政策をベースとした事業のあり方なども審議していただけるよう、諮問内容を検討してまいります。また、議論を深掘りしていくためには、分野ごとの専門的知見を持つ方の意見も必要となる場合も出てまいりますので、こうした方も議論に参加できるような運営方法についても検討してまいります」と答弁されております。 私はこの答弁を聞いたとき、幾つかのキーワードに気づきました。それは、人や資産などの経営資源のあり方、市政全般に関する幅広い事項、進捗状況についても御意見をいただき、行政の効率化に大きな効果、そしてその対比として、分野ごとの政策を深掘り、分野や政策をベースとした事業のあり方、事業の有効性や妥当性、持続可能な都市経営、分野ごとの専門的知見を持つ方の意見も必要であります。人や資産などの経営資源のあり方の審議は、リストラを想起します。市政全般に関する幅広い事項は、都市の基本理念や都市経営の考え方に切り込むことを連想させます。 この行革審の特徴は、平成19年6月議会の総務委員会の審査にさかのぼります。この定例会では、平成17年8月の行革審発足当時の条例に文言が加わり、改正案ではない新たな条例案として上程されました。その条例案に対して、我が会派は修正案を提案しました。理由は、条例の第2条における、「審議会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行財政制度及び行財政運営の改革に関する基本的事項を調査審議する」にプラス、総合計画に関する事項が入ったため、この部分を削除する提案をしました。私たちの意見は、「行政の実態に全般的な検討を加え」は第1次行革審で終了し、平成19年4月から設置予定の市長を座長とする都市経営会議なるものが、総合計画の進捗管理、改定、軌道修正を議論する場と想定していました。しかし、条例案は、第2次以降の終期も書かれておらず、行革審がそのまま引き継いでいく違和感と矛盾がありました。なぜなら、総合計画を外部の諮問機関に諮問していくこと自体がおかしいと感じたからであります。最上位計画である総合計画の基本構想は市民のワークショップ、そして議会の議決を経ています。ゆえに、市長提案で総合計画の見直しをするという議案が提出されるべきであるという考えに基づいていたからであります。 「行政の実態に全般的な検討を加え」を削除する理由は、第1次行革審が多大な財政効果をもたらしたことであります。お手元の参考資料をごらんください。私が平成19年11月定例会においても質問した内容であります。この行革審による行財政改革効果額に明らかなように、経常経費等ランニングコストの削減として、アウトソーシングの推進や事務事業の整理合理化、繰出金の見直し、補助金の見直しなどで計41.1億円、これが10年間で約400億円以上の効果があるというように示されました。施設整備等イニシャルコストの削減として、新区役所建築見直しなどで21.3億円、歳入増に係る改革として、市税収納率の向上、市有財産の処分などで13.7億円と、平成18年10月時点で計76.1億円。つまり、第1次行革審では大なたが振るわれ、今後は行財政制度と行財政に特化した審議会にすべきと提案した次第であります。 平成19年6月22日の総務委員会の議論の概要は省きますが、休憩時間を除き、行革審条例についての審査時間は2時間12分に及びました。結論として、次のようになります。公明党から提案された修正案は賛成少数により否決され、自民党から提出された修正案は賛成多数により可決され、修正部分を除く原案については可決すべきものと決定しました。また、公明党から提案された地方自治の専門家を行財政改革推進審議会委員にすることを委員会として要望することについては、賛成少数により見送ることになりました。結果、第2条の「行政の実態に全般的な検討を加え」が残り、総合計画における実施計画である戦略計画の進行管理に関する事項が加わったものになりました。ゆえに、第2次以降の行革審は市政の実態に全般的な検討が加わり続けることになり、総合計画にも踏み込むような議論が展開され、第1次総合計画が掲げた技術と文化の世界都市・浜松と環境と共生するクラスター型政令指定都市の基本理念は、第2次総合計画では、将来の飛躍に向けたひとつの浜松、市民協働によるまちづくりに変わったと言っても過言ではありません。しかしながら、ひとつの浜松や市民協働について推進したことも含めて、第4次までの行革審の成果やその総括を行い、改めて、今後の浜松の未来を長期的視点で検討していく会議体がこれからの行政経営諮問会議と捉えるのが我が会派の考え方であります。 さらに、昨年の11月定例会において、市長は、分野ごとの専門的知見を持つ方の意見も必要と答弁されています。そこで、改めて、第1次行革審で学識経験者として委員を務められた辻委員の意見を引用します。審議会において重要なのは、審議会委員がどう思うかということではなく、どういう根拠に基づいてそう思ったのかということである。事実と根拠を専門的見地から整理して、市長を初め、多くの市民に伝えるところにその存在意義がある。今回の行革審は、この基礎資料や根拠資料を市役所担当部局に求めた。担当部局が国の動向や他市比較を含めて浜松市の経緯、現況、課題を説明し、これに対して、行革審は地域事情や民間企業の実態を反映させ、常識や過去にとらわれない思い切った議論を展開した。それ自体は有効であるが、全く異なる視点からの議論であったためにかみ合わなかったと。つまり、辻委員は、ためにする批判の一面が強かったのではないかと言っていると思われます。 そして、今定例会の6月4日の総務委員会では、条例案及び係る予算が賛成多数で可決されましたが、ここにいらっしゃる44人の議員の皆さんには考え方に幅があるように思います。それは、1として、市長の外部諮問機関として今までのような審議会の必要はない、内部評価を強化すればいいという考え方。2として、外部諮問は必要であるが、形態を変え、審議内容も変えていくという考え方。3として、今までの審議会を継続していくという考え方と、大きく三つに大別されるのではないかと思います。私は、昨年の11月定例会において、2の外部諮問は必要であるが、形態を変え、審議内容も変えていくということを会派の基本的な考え方として質問しました。その意味では、昨年と今定例会における本会議の答弁で、市長が続けていきたい市政運営はスクラップを主とした行革ではなく、専門的見地に立った政策評価に基づくスクラップ・アンド・ビルドの行政運営の方向性が定まったと私は理解しております。 そこで、何をテーマにし、長期的な視点から検討を加えていくのか、メンバーは、学識経験者とはどのような人物なのか、市民目線での検討とは何か、民間経営の視点はどこまで入れ込むのか、また人口減少社会における本市の進むべき道とはなど、今までの行革審以上に本市の未来について検討していく諮問会議となることを期待します。その意味で、条例改正される浜松市行政経営諮問会議は、市長の諮問機関といえども、本市の30年後の未来に向けた新たなシンクタンク機能を備えた会議体であると捉え、今後の諮問会議の内容に議会側が関与していくことを想起させる条例案と予算案である第107号議案と第106号議案に賛成をいたします。 ボールは市長当局にあるのではなくて、私たち議会側にあり、テーマを決定していく市長当局にボールを投げ返していく作業が控えております。大変に楽しみであります。そんな期待も込め、全会一致の御賛同をお願いし、賛成討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大見芳) 次に、4番北島定議員。(拍手)     〔北島 定議員登壇〕
    ◆4番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告しました3議案に対し、反対の討論を行います。 まず、第96号議案浜松市税条例等の一部改正についてであります。 本条例改正案の主な内容は、地方税法の一部改正に伴い、法人市民税に係る法人税割の税率の12.9%から9.7%への引き下げ、軽自動車税の税率の引き上げ等を行うほか、所要の整備を行うため条例の一部を改正するものとなっておりますが、2点指摘し、反対いたします。 1点目は、法人市民税に係る法人税割の引き下げであります。これは、消費税率の引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差が一層大きく広がることが予測されることから、政府は、その対策として国税である地方法人税を創設し、法人市民税の一部を国税化して、地方交付税の原資として税源の偏在による自治体間の財政力格差を水平調整しようというものであります。 御承知のように、地方財政調整制度には公平性と効率性が求められ、それを実現する方法としては水平的財政調整と垂直的財政調整があります。水平的財政調整は、地方自治体が財政調整のための調整資金を拠出し、拠出された調整資金を財政的に苦しい地方自治体に配分する制度であります。これに対して垂直的財政調整は、国から地方自治体に対して一定の方式によって計画的に財政調整する仕組みで、地方交付税制度や補助金制度はその代表的なものであります。今回の地方法人税の創設に伴う浜松市税条例等の一部改正は水平的財政調整で、自治体間の財政力格差の是正で対応しようというものでありますが、政令市市長会は真の分権型社会のための国・地方間の税源配分の是正の中で、現状における国・地方間の税の配分は6対4であり、この比率をまずは5対5とすべきであると提案しており、地方法人特別税のように、地方税の一部国税化によって、地方間の税収の水平調整を行うことは、真の分権型社会の趣旨に反するものであり、地方公共団体間の財政力格差の是正は、地方税財源拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うべきである、このように主張しているとおりであります。法人市民税に係る法人税割の税率の引き下げは、こうした政令市市長会の考えにも反するものであります。言うまでもなく、法人市民税は地方自治体の主要な基幹財源の一つでありますが、今回、こうした自治体の基幹財源である法人市民税の一部が国税化されることは、地方分権社会を目指す地方自治体の努力にも水を差すものであり、また、消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていることから、反対いたします。 2点目は、軽自動車税の引き上げであります。条例改正案の内容を見てみますと、軽自動車税は平成27年4月以降に購入する新車を対象に、平成28年4月から自家用乗用車は1.5倍、その他については約1.25倍、原付及び二輪車の標準税率等が約1.5倍に引き上げられ、とりわけ50cc以下の原付については税率の引き上げ幅が最も大きく、2倍となっております。軽自動車税の税率引き上げに対しては、軽自動車を主力商品にそろえるメーカーの社長は弱い者いじめだと批判しております。一方で、日本自動車工業会の会長は、自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになったと、このように手放しで喜んでおります。自動車業界に詳しいモータージャーナリストは、日本自動車工業会は軽自動車を守ろうとは言わなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないかと言っております。御承知のように、軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加えてホンダ、三菱、日産等が参入し、国内新車販売の約4割を占めております。全国軽自動車協会連合会によりますと、軽四輪車の普及台数は100世帯に51.8台で、佐賀県や鳥取県では1世帯に1台を超えております。今回の軽自動車税の増税は、雇用や経済の面でも困難を抱える住民ほど負担増の影響が大きくなりますが、自動車業界の要請に応えて自動車取得税を減税・廃止し、その減収のツケを軽自動車税の増税で賄うことは、消費税増税に加えて二重の負担を住民に押しつけるもので賛成できません。また、自動車取得税の減税・廃止は、本市の財政にも悪影響を及ぼし、自動車取得税交付金は平成25年度では12億9500万円であったものが、平成26年度では自動車取得税の減税によって6億4000万円に半減し、消費税10%引き上げ時にはゼロとなり、市の財政にも大きな影響を及ぼすことから、第96号議案浜松市税条例等の一部改正について反対いたします。 次に、第106号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第2号)並びに第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正についてであります。 まず、第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正についてであります。この条例案は、浜松市行財政改革推進審議会の審議において、これまでの市民目線や経営的視点からの意見や提言に加え、専門的知見による政策や事業の有効性・妥当性の検証を行うため、会議の名称、審議の基本方針、運営方法を変更するなど、所要の整備を行うものとなっております。また、浜松市行政経営諮問会議の基本的な考え方が示されており、そこには、市長からの諮問に基づき、長期的な視点から、主要な政策や事業に関する事項、行財政制度や行財政運営の改革に関する事項などについて調査審議を行い、審議結果を市長に答申する、このようになっております。しかし、ことしの2月議会の答弁以来、議会との間でどのような協議が行われたのか、そのプロセスが極めて不透明であるがゆえに、これまでの行革審と諮問会議との違いがよく見えてこないのが実際であり、正直言いまして、名称や審議内容に若干の変更があるにせよ、玉虫色の一部改正案という印象は免れないところであります。 行革審がスタートして約9年たちました。行革審を振り返ってみますと、三位一体改革を進める小泉構造改革路線のもとで、平成17年に行財政改革推進審議会が設置されたわけでありますが、それ以降、市と行革審は一体化して行革を推進してきております。本市は総務省の集中改革プランに基づいて、平成18年3月に新行政経営計画を策定しましたが、その内容は、職員の削減、給与の適正化、学校給食調理、清掃、保育園など業務の民間委託、諸団体に対する補助金の削減、バス、電車、タクシー乗車券の縮小、使用料や手数料など公共料金の値上げなど、削減額144億7161万3000円、増収額45億308万3000円の大幅な市民サービスの切り下げや負担増路線を市民に押しつけるというものであります。平成18年2月議会では介護保険料の値上げが実施され、また一般会計予算では、市街地に出店する大型店へ、5億円を限度額とする補助金制度を新たに創設する一方で、教育、生活関連予算が前年度に対して大幅に削減されるなど、住民サービスの切り下げが強行されました。また、浜松市戦略的アウトソーシングのためのガイドラインに基づく学校給食調理業務や保育園、幼稚園、清掃業務、学校用務の民間委託を住民の合意なしに進め、住民の安全・安心の確保という本来の自治体の役割を放棄する市政運営が行われております。さらに、政令市移行に伴う市街化区域内農地の宅地並み課税問題、国民健康保険料の算定方式統一に伴う国民健康保険料の大幅値上げ問題、新たな事業所税や都市計画税、上下水道料金などの値上げが強行され、サービスは高く、負担は低くという合併協議会の約束が次々とほごにされてきております。 行革審は平成19年3月13日に答申書を提出し、区政の見直し、組織のスリム化、高齢者へのバス・タクシー券の縮小、国保滞納対策として低所得者に対する短期被保険者証の徹底、市の一般会計からの特別会計への繰出金の削減、職員給与等の見直し、職員の一層の削減を求める一方で、市民に対しては、ただなら何でももらう、補助金は何でももらう、おねだりから自立へなどと、市民をこじき呼ばわりして市民のひんしゅくを買いました。言うまでもなく、行革審は市長の諮問機関でありますが、その役割は市政全般にわたって行革に関する提言をしてもらうものであるにもかかわらず、時として、議会や人事委員会、教育委員会に対して不当な介入をしてきたことは周知のとおりであります。 第4次行革審が平成24年にスタートを切り、資産経営、外郭団体、行政経営計画の進行管理についての答申書を提出しましたが、その内容には新鮮味はなく、どちらかといえば行政主導で審議が開催されていることから、行革審のレーゾンデートルが正面から問われている状況となっております。しかも、こうした行革審に対して、この9年間で3億円を超す膨大な人件費を支出しておりますが、こうしたことは他の政令市ではないのではないでしょうか。政令市の行財政改革に関する審議会の設置状況を見てみましても、現在、審議会を設置している市は20市中11市であり、そのうち条例化している市はわずか5市だけというのが状況であり、あえて賞味期限の切れた行革審を一部の手直しで継続させる必要性はありません。日本共産党浜松市議団は、行革審の廃止を求める立場から、第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正について反対いたします。 また、関連する第106号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第2号)に反対し、討論といたします。(拍手) ○議長(大見芳) 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の15件を順次採決いたします。 まず、第93号議案及び第94号議案並びに第95号議案を採決いたします。 議案3件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、第93号議案及び第94号議案並びに第95号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第96号議案浜松市税条例等の一部改正についてを採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大見芳) 起立多数と認め、第96号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第97号議案から第105号議案までの9件を一括して採決いたします。 議案9件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、第97号議案から第105号議案までの9件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第106号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大見芳) 起立多数と認め、第106号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第107号議案浜松行財政改革推進審議会条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大見芳) 起立多数と認め、第107号議案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第17選第2号浜松市副市長選任についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。     〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました選第2号浜松市副市長選任について、御説明を申し上げます。 このたび、伊藤篤志副市長が本年4月30日に退任いたしましたので、その後任といたしまして、静岡県西部危機管理局長でございます星野悟さんに御同意いただきたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(大見芳) 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第2号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第2号を採決いたします。 本件は、星野悟さんに同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、選第2号は原案同意に決定いたしました。----------------------------------- ○議長(大見芳) ただいま同意されました副市長について、市長から紹介があります。     〔星野 悟さん入場、演壇の前に出る〕 ◎市長(鈴木康友) それでは、お許しをいただきまして、ただいま御同意をいただきました副市長の星野悟さんを御紹介します。 星野悟さんでございます。 ◎※(星野悟) ただいま御紹介にあずかりました星野悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は副市長選任の議案に御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。大変光栄に思っております。つきましては、副市長としての責務をしっかりと全うしていく所存でございます。どうぞ御指導・御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。(拍手)     〔星野 悟さん退場〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第18選第3号浜松市監査委員選任についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。     〔松下正行議員、桜井祐一議員退場〕 ○議長(大見芳) 市長の説明を求めます。     〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました選第3号浜松市監査委員選任について、御説明を申し上げます。 このたび、議会選出の飯田末夫委員と湖東秀隆委員が本年6月12日に辞任されましたので、その後任といたしまして、市議会議員の桜井祐一議員と松下正行議員に御同意いただきたいと存じます。 よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(大見芳) 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第3号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第3号を採決いたします。 本件は、桜井祐一議員及び松下正行議員に同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、選第3号は原案同意に決定いたしました。     〔除斥対象議員入場、着席〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第19選第4号浜松市職員懲戒審査委員会委員選任についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。     〔氏原章博議員退場〕 ○議長(大見芳) 市長の説明を求めます。     〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程をいただきました選第4号浜松市職員懲戒審査委員会委員選任について、御説明を申し上げます。 このたび、議会選出の鈴木育男委員が本年6月12日に辞任されましたので、その後任といたしまして、市議会議員の氏原章博議員に御同意いただきたいと存じます。 よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(大見芳) 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第4号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第4号を採決いたします。 本件は、氏原章博議員に同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、選第4号は原案同意に決定いたしました。     〔除斥対象議員入場、着席〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第20諮第1号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。     〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程をいただきました諮第1号人権擁護委員候補者推薦について、御説明を申し上げます。 本市人権擁護委員のうち、鈴木莊平委員、湯山孝二委員、安間洋美委員、黒柳勝委員、青山敏郎委員、三輪隆則委員の6人が、本年9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き推薦をしてまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(大見芳) 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮第1号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、諮第1号を採決いたします。 本件は、鈴木莊平さん、湯山孝二さん、安間洋美さん、黒柳勝さん、青山敏郎さん、三輪隆則さんに同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、諮第1号は原案同意に決定いたしました。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第21議長発議第12号浜松市議会大都市制度調査特別委員会委員長辞任についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。     〔波多野 亘議員退場〕 ○議長(大見芳) お諮りいたします。 議長発議第12号は、委員会条例第12条の規定により、これを許可することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、浜松市議会大都市制度調査特別委員会委員長辞任については、これを許可することに決定いたしました。     〔除斥対象議員入場、着席〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第22議長発議第13号浜松市議会大都市制度調査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。     〔太田康隆議員退場〕 ○議長(大見芳) お諮りいたします。 議長発議第13号は、委員会条例第8条第2項の規定により、お手元の選任案のとおり指名することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、議長発議第13号は原案のとおり選任することに決定いたしました。     〔除斥対象議員入場、着席〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第23議長発議第14号浜松市農業委員会委員推薦についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。     〔小倉 篤議員、鳥井徳孝議員、吉村哲志議員退場〕 ○議長(大見芳) 本件は農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づく議会推薦の農業委員会委員3人を推薦するものであります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議長発議第14号は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、議長発議第14号を採決いたします。 本件は、小倉篤議員、鳥井徳孝議員、吉村哲志議員を推薦することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、議長発議第14号は原案のとおり推薦することに決定いたしました。     〔除斥対象議員入場、着席〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第24選挙第4号養護老人ホームとよおか管理組合議会議員補欠選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 さらに、お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、養護老人ホームとよおか管理組合議会議員は、河合和弘議員を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました河合和弘議員を養護老人ホームとよおか管理組合議会議員の当選者と定めることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、指名いたしました河合和弘議員が当選されました。 ただいま養護老人ホームとよおか管理組合議会議員に当選されました河合和弘議員に申し上げます。 会議規則第30条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第25選挙第5号静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。 この選挙は広域連合規約第8条第4項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、会議規則第30条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知を行うことができません。有効投票のうち候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきください。 選挙は投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。     〔議場閉鎖〕 ○議長(大見芳) ただいまの出席議員数は44人であります。 それでは、投票用紙を配付させます。     〔投票用紙配付〕 ○議長(大見芳) 投票用紙の配付漏れはありませんか。--配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。     〔投票箱点検〕 ○議長(大見芳) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票用紙にはお手元の候補者名簿の中から被選挙人一人の氏名を記載していただきます。 記載が終わりましたならば、議席番号1番の議員から順次投票をお願いいたします。     〔各員投票〕 ○議長(大見芳) 投票漏れはありませんか。--投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕 ○議長(大見芳) ただいまから、開票を行います。 立会人は、会議規則第29条第2項の規定により、28番和久田哲男議員、30番渥美誠議員を指名いたします。両議員の立ち会いをお願いいたします。     〔開票〕 ○議長(大見芳) 選挙の結果を報告いたします。   投票総数 44票    有効投票 43票    無効投票  1票     有効投票を名簿の順に申し上げます。      飯田正志さん   0票      石上顕太郎さん  0票      秋田 稔 さん 41票      大石信生さん   2票 以上のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第26発議案第8号子ども・子育て支援新制度実施に関する意見書についてから日程第29発議案第11号教育・保育施設等の安全・安心を確保するための抜本的な改善を求める意見書についてまでの4件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております4件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、議題の4件を一括して採決いたします。 発議案4件は原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、発議案第8号から発議案第11号までの4件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第30議員の派遣についてを議題といたします。 本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第153条の規定により、議員を派遣するものであります。 本件はお手元に配付した議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 なお、ただいま決定いたしました議員の派遣内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと存じますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、そのように取り扱うことといたします。----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第31太田康隆前議長に対する感謝状贈呈についてを議題といたします。 お諮りいたします。 太田康隆前議長には、議長在職中、議会の円満なる運営と議決機関の使命達成に専心努力された功績はまことに顕著なものがあります。 このため、太田康隆前議長の御功績と御労苦に対し、本市議会の議決をもって感謝状を贈呈いたしたいと存じます。なお、文案は議長に一任願いたいと存じます。 感謝状の贈呈及び文案の議長一任については異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、太田康隆前議長に対する感謝状贈呈については、満場一致をもって可決されました。 太田康隆前議長に対します感謝状は議長において用意してありますので、本席から贈呈いたします。     〔太田康隆前議長感謝状を受けるため登壇〕 ○議長(大見芳)                 感謝状                           前浜松市議会議長                             太田康隆様 あなたは本市議会議長として高邁なる識見と卓越した手腕により議決機関の使命達成に尽力され市民福祉の増進と市政の発展に寄与された功績は誠に顕著であります よってその功績を称え議会の議決をもって深甚なる感謝の意を表します  平成26年6月13日                              浜松市議会     〔太田康隆前議長感謝状を受ける、拍手〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 次に、日程第32花井和夫前副議長に対する感謝状贈呈についてを議題といたします。 お諮りいたします。 花井和夫前副議長には、副議長在職中、議長のよき補佐役として円滑なる議会運営に当たられ、その任を全うされました功績はまことに顕著なものがあります。 このため、花井和夫前副議長の御功績と御労苦に対し、本市議会の議決をもって感謝状を贈呈いたしたいと存じます。なお、文案は議長に一任願いたいと存じます。 感謝状の贈呈及び文案の議長一任については異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大見芳) 異議なしと認め、花井和夫前副議長に対する感謝状贈呈については、満場一致をもって可決されました。 花井和夫前副議長に対します感謝状は議長において用意してありますので、本席から贈呈いたします。     〔花井和夫前副議長感謝状を受けるため登壇〕 ○議長(大見芳)                 感謝状                           前浜松市議会副議長                             花井和夫様 あなたは本市議会副議長として能くその任を全うされ議会の円滑なる運営と市政の発展に寄与された功績は誠に顕著であります よってその功績を称え議会の議決をもって深甚なる感謝の意を表します  平成26年6月13日                              浜松市議会     〔花井和夫前副議長感謝状を受ける、拍手〕----------------------------------- ○議長(大見芳) 以上で、本日の日程は終了いたしました。----------------------------------- ○議長(大見芳) これをもちまして、去る5月19日に招集されました平成26年第2回浜松市議会定例会を閉会いたします。     午前11時42分閉会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...