平成２５年 ５月 定例会（第２回） 平成25年５月30日
◯議事日程（第９号） 平成25年５月30日（木）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 小沢明美 ２番
幸田惠里子 ３番 小黒啓子 ４番 北島 定 ６番 田中照彦 ７番
神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 １０番
松島育治 １１番 平間良明 １２番 徳光卓也 １３番
西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番
新村和弘 １６番 湖東秀隆 １８番
鳥井徳孝 １９番 野尻 護 ２０番 早戸勝一 ２１番 波多野 亘 ２２番
飯田末夫 ２３番 袴田修司 ２４番 斉藤晴明 ２５番 松下正行 ２６番 関 イチロー ２７番
河合和弘 ２８番
和久田哲男 ２９番
花井和夫 ３０番 渥美 誠 ３１番 大見 芳 ３２番
太田康隆 ３３番 氏原章博 ３４番 吉村哲志 ３５番 二橋雅夫 ３６番
丸井通晴 ３７番 黒田 豊 ３８番
鈴木浩太郎 ３９番
高林龍治 ４０番 内田幸博 ４１番 桜井祐一 ４３番
今田欽也 ４４番
鈴木育男 ４５番 中村勝彦 ４６番
柳川樹一郎 ４７番
酒井基寿◯出席説明員 市長
鈴木康友 副市長 古橋利広 副市長 伊藤篤志
危機管理監 山名 裕
企画調整部長 寺田賢次
総務部長 鈴木利享 財務部長 神門純一
市民部長 岩井正次
健康福祉部長 高林泰秀 健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 杉山悦朗
産業部長 安形秀幸 都市整備部長 河合勇始 土木部長 倉田清一
産業部農林水産担当部長 鈴木 要
企画調整部参事(秘書課長) 財務部次長(財政課長) 内藤伸二朗 朝月雅則 教育長 高木伸三
学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 上下水道部長 刑部勇人 鈴木 勲 消防長
牧田正稔 監査事務局参与(監査
事務局長) 宮地庸次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 湯澤 久
事務局次長(議事調査課長) 山本 泉
議会総務課長 小宮山敏郎 議会総務課専門監(
議会総務課長補佐) 岩本 篤
議事調査課専門監(議事調査課長補佐)
議事調査課主幹(議会運営グループ長) 大橋臣夫 鈴木克尚
議事調査課主幹(調査広報グループ長) 議事調査課副主幹(政策調整グループ長) 鈴木啓友
青葉陽亮 議事調査課主任 本間 剛
議事調査課主任 村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（
太田康隆） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
太田康隆） 本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第78条の規定により、７番
神間智博議員、22番
飯田末夫議員、38番
鈴木浩太郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
太田康隆） 次に、日程第２
代表質問を行います。 市政に対する
代表質問は、
会派代表者により行います。
自由民主党浜松代表43番
今田欽也議員。（拍手） 〔
今田欽也議員登壇〕
◆43番（
今田欽也） 皆様、おはようございます。
自由民主党浜松の今田でございます。本日の
代表質問は私一人だけということで、大変寂しい思いをしておりますが、その分、時間もたっぷりありますので、市長さんには時間を気にせず、丁寧で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、質問の１番目は
土地政策について伺います。 私はことし
議員生活15年目を迎え、今回は16回目の
議会質問となりますが、今回の質問では、市民の皆様から寄せられている苦情、意見、要望を中心に、市民の目線に立ち、市民の代弁者として、市長に質問をさせていただきます。私は、行政の基本は、全ての市民に対して公平で公正で平等な
行政運営を行うことだと考えております。しかし、現在の
土地政策については問題があるのではないか、このような思いから、多くの市民の声に応えたいとの思いで、以下２点、質問させていただきます。 まず、１点目は、
縁辺集落制度について伺います。私は、平成22年９月議会で、市長に、
縁辺集落制度は
不公平制度であるとの見地から質問をさせていただきました。
制度導入後４年間が経過し、その
実績数値を踏まえて、再度、市長に質問をさせていただきます。 お手元にお配りさせていただいた資料の１をごらんいただきたいと思います。平成24年１月１日現在、
市街化区域内には452ヘクタールの農地があり、そのうち、
生産緑地の
指定面積は15.8ヘクタール、3.5％であります。このことからして、
市街化区域内に農地を所有される方々の大部分は開発を希望しているものと考えます。しかし、平成21年度から導入された
縁辺集落制度によって、本来、開発が優先的に誘導されるべき
市街化区域内農地の開発が大幅に減少し、
縁辺集落内農地の開発が拡大されてしまいました。
縁辺集落制度の導入以前、平成19年度と平成20年度の２年間の
市街化区域内農地の
転用件数は959件で、年平均480件でありましたが、
制度導入後は、平成21年度から平成24年度までの４年間の合計数は1340件、年平均335件で、導入前と比較すると145件も減少していることになります。反面、
縁辺集落内農地の
転用件数は、平成21年度から４年間の合計は875件で、年平均では219件となっております。この結果、本来は
市街化区域内農地へ誘導されるべき
開発案件の66％、３分の２が
縁辺集落内農地へ移ってしまったことになると思います。また、
市街化区域内農地は
宅地並み課税がされ、
縁辺集落内農地は
農地課税と、税制面でも大きな格差があります。例えば、比較的地価が安い
可美地区で、わずか150メートル程度しか離れていない土地の
固定資産税額は、
市街化区域内農地には
都市計画税も加算されることから、１平方メートル当たり237円50銭、300
坪当たり23万7500円の税金が課税されておりますが、
縁辺集落内農地の場合には、１平方メートル当たり１円、300
坪当たり1000円と、237倍もの格差があることから、
市街化区域内に農地を所有しておられる方々からは大きな不満が寄せられております。
都市計画法では、
市街化区域は開発を誘導する区域、
市街化調整区域は開発を抑制する区域との規定があり、これを遵守し、４年間の
実績数値を直視し、そして公平・公正・平等な
土地政策を実施するために
縁辺集落制度を廃止し、大
規模既存集落制度に変更するか、
市街化区域への編入を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、
工場立地誘導地区について伺います。浜松市は、現在、「新・
ものづくり」特区の指定と合わせて、
工場立地誘導地区の設定を
都田地区、
満州街道東側及びかささ
ぎ大橋付近の３カ所に集約するよう検討しております。しかし、先ごろ発表になった西暦2045年の
人口動向調査では、北区は
マイナス８％、中区は
マイナス25％、東区も
マイナス８％と、大幅な
人口減少が予想される区域への集約の理由と３カ所に限定する理由を伺います。 また、現在の計画では、いずれの
工場立地誘導地区も西区や南区から遠く離れており、通勤には１時間以上が必要となることから、西区や南区の会社に勤めている従業員の方々や工場の経営者からは、西区や南区では働くところがなくなってしまう、仕事がなくなってしまうとの悲痛な叫び声が聞こえてまいります。このため、企業の経営者からは、もっと近くて安全なところへの移転を計画したいとの要望が多く寄せられております。しかし、現在、当局では、
工場立地誘導地区以外への移転は認められないとの方針と聞きますが、西区や南区の
就労環境の確保や事業者の移転先の意向確認を実施し、
農林水産担当との連携を図る中、農用地としての活用が困難な西区の
技術工業団地の周辺とか、
伊佐見地区の
ゴルフ場計画跡地など、津波の心配もなく、
交通アクセスもよいなど、
立地条件がそろっている地域などを
工場立地誘導地区以外であっても、工場の移転を可能とする現実的な政策ができないか伺います。 質問の２番目、
三方原用水二期
土地改良事業計画について伺います。 国では、平成25年度予算に
国営三方原用水二期
土地改良事業計画の実施に向けた全体
設計予算を計上し、本年度中に計画案を策定し、平成26年度事業で
実施設計の策定に移行する計画と聞いております。平成18年度改定の水利権に基づいた
三方原用水の
現行受益地は4405ヘクタールでありますが、平成19年から22年までの間に、農振除外や台帳精査によって受益地から外された425ヘクタールを除くとともに、入野・
志都呂地区のように
末端施設整備が行われていない地域、そして、
神久呂地区の
技術工業団地周辺の農地と山林の混在している地域や、
伊佐見地区の
土砂採取場跡地など、
基盤整備も
末端施設整備も未実施で、道路もなく原野化し、農地としての活用が困難な地域、及び、西丘や
三方原地区など、
基盤整備はされていても
末端施設が未実施で、今後も
整備計画のない地域などを
計画受益地から除外していく方針と聞くが、事実であるか伺います。そして、現地の状況をよく調査し、今後、農地としての活用が困難な土地にあっては、地権者の同意を得て、山林・原野などへの地目変更を行い、他目的での活用が可能となるとともに、
耕作放棄地から除外すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 また、今回の
計画受益面積には、
基盤整備も
実施済みで、
末端施設整備も完了している
青地農地であっても、「新・
ものづくり」
特区エリアにかかる94ヘクタールの農地については、受益地から除外する方針と聞くが、事実であるか。そして、この94ヘクタールの土地については、
農業用水の供給は従来どおり行われるとともに、今後、
開発計画が発生すれば開発が認められると言われているが、事実であるか。
三方原用水二期
地区事業の開始には、国の指導では、地権者の90％以上の同意が必要と言われるとともに、
事業開始から完成までの期間及び完成から８年間は、
計画受益地内は
農業振興目的の施設以外への転用は大幅に規制されるという厳しい条件が課せられる中、１万人にも及ぶ地権者の同意を得るためには、たとえ一部であっても、公平・公正・平等を欠く施策は行うべきではないと考えますが、市長の考えを伺います。また、今後の
計画受益地の
区域決定の時期と、誰がどのような方法で決定するのか、そして、地権者への
周知方法及び周知の時期について伺います。 質問の３番目、自治会問題について伺います。 浜松市は、
全国最高の
自治会加入率を誇る市であるとともに、事業の多くが自治会なしでは機能しない
行政システムであると感じております。しかし、近年は、
年金受給年齢の引き上げによる人材不足や、地域生活への無関心世代の増加から、
自治会役員の
引き受け手が減少し、
組織運営が厳しい自治会がふえております。このような状況から、市としては、自治会との連携状況をしっかりと検証し、何でも自治会に依存する
行政方法を改め、自治会への
業務委託量を削減し、自治会の負担を軽滅するとともに、業務量に見合った委託料の再検討を図る必要があると考えます。 参考資料の２をごらんいただきたいと思います。私は自治会へどれだけの委託料があるのか調査いたしました。その結果、驚いたことに、市からの
調査依頼業務の中で、委員などの
推薦依頼、要望等の
取りまとめ及び
立ち会い業務、
事業実施協力の依頼、説明会への
参加要請、
公民館事業への
協力依頼、施設の
管理業務、募金及び会費の
取りまとめ、式典及び
イベントなどへの
参加依頼、
愛護会活動、
自主防災隊活動、
防犯灯事業の実施、
消防団活動及び団員確保への協力、会議、懇親会、協議会への
参加要請など、行政から直接要請されるものだけで160件にも上ることが判明いたしました。また、行政からではなく、学校・幼稚園などからの
協力要請などが259件、そして、市以外の
関連団体や社協及び県の関係、また市長の
市政報告会への
参加要請など、６件あり、合計で425件もあることが判明いたしました。私は、
議員就任以来、今日まで、地元の
自治会連合会の役員会には毎月出席しておりますが、
自治会長は少なくとも年間250日から300日近く
自治会業務に携わっておられることを確認しており、まことに頭の下がる思いでございます。昨年１年間の配付物だけでも231件にも上っております。自治会へ大変な負担をかけていると思っております。このような状況から、行政としては、自治会ありきで何でも自治会に依存する現在の方法を改め、
業務委託量を半減するくらいの
取り組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。 また、平成20年度第３回
行財政改革推進審議会において、自治会への委託料の引き下げが指摘され、民間への
業務委託の調査を行ったことを承知しておりますが、自治会へ委託している業務全てを民間業者に委託した場合のコストを伺います。また、現在の委託料の
算定方式は、平等性の観点から疑問があります。山間地や過疎地などの
活動条件の悪い自治会へ厚い支援をすることには全く異論はありませんが、旧
浜松市内にも
天竜地区に近い厳しい条件の地域もありますし、また、天竜区や細江町などの中心部には旧
浜松市内よりも条件のよいところもありますので、現在の区単位の委託料の
算定方式を改め、あくまで
自治会単位の委託料の
算定方式への変更ができないか伺います。 次に、現在、当局では、自治会内の
地区社協や
体育振興会及び
老人クラブなど
各種団体への助成金や、敬老会の委託料や、成人式の開催費などを、
連合自治会単位で一括交付する
一括交付金制度の導入を検討していると伺いますが、現在でも膨大な
協力要請をしているにもかかわらず、さらに当局の事務量の削減だけの都合で、自治会への大きな負担を強制する
一括交付金制度の導入には理解できません。今後、自治会への
一括交付金制度を導入する考えがあるのか伺います。 質問の４番目、地産地消推進の
取り組み組織について伺います。 昨年７月、私は、
全国競艇主催地議会協議会の正副
会長会議に出席するために、大阪の伊丹市を訪問いたしました。
会議終了後、
意見交換会が開催され、その際、乾杯用に出されたのが日本酒でありました。一般的にはビールで乾杯をするのが多いことから、同席の伊丹市長さんにお尋ねしたところ、伊丹市の特産品は日本酒ですので、地産地消のために市内の宴席での乾杯は全て地元産の日本酒で行っておりますと言われた言葉に感激いたしました。
鈴木市長は就任以来、常に地産地消をうたっておられますし、また、役所のそれぞれの
担当課ごとに地産地消の
取り組みを行っておられることと思いますが、その成果が見えてまいりません。その原因は組織としての連携がとれていないからではないでしょうか。
農林水産部と商工部が統合され産業部になり、地産地消を推進するのかと思っておりましたが、全くそのような
取り組みも見えてまいりません。６次産業化を推進すると市長は表明されておりますが、１次産業の農業がだめになれば、６次産業はあり得ません。農業を成長させ、元気にさせるためには、農産物の安定した需要先と安定した収入を確保する
取り組みを行うべきであります。
需要予測が確実で、安定した
計画生産が可能なものは
学校給食の食材です。昨年１年間で浜松市全体の
学校給食の食材費は35億円使われております。この中で、主要野菜10品目の
学校給食での地元産野菜の
平均使用率は30.3％でした。ここ数年少しずつ使用率は上がってはきておりますが、まだこの程度です。特に問題なのは、浜松の特産品であります
バレイショは235トン中57トン、24％。
サツマイモは37トン中２トン、6.6％。
タマネギは329トン中12トン、3.7％。３品目の合計では、全使用量601トン中71トン、11.8％。１割しか使われておりません。理由を聞くと、浜松産は
ブランド品が多く、入手が困難で高価なこと、また年間を通して入手できないなどと言われます。安全な地元産の野菜を安く安定して確保する方法を考えればよいのですが、各担当で対応することには無理があります。また、主食は、１週間のうち米飯が３食、残りの２食は麺類とパン食です。その麺類やパンの原料となる小麦粉は市内では全く栽培されておりません。年間180日の給食の中で、１週間にパンと麺を２回使用すると年間72回、全市内の１日の給食数はおよそ７万食、１食75グラムの小麦粉を使用すると年間378トンの小麦粉を使います。小麦は１ヘクタール当たりおよそ３トン収穫できますので、126ヘクタールの農地が活用されます。
バレイショ、
タマネギ、
サツマイモの全量を市内の農家と契約栽培すれば、
バレイショで10ヘクタール、
タマネギで10ヘクタール、
サツマイモ２ヘクタール、それに小麦の126ヘクタールを加えれば、
学校給食の食材の４品目だけで合計148ヘクタールの農地が活用され、農家に安定した仕事と安定した収入を与えることができます。私は、
浜松市内で長い実績のある大手の
食材業者の社長さんと話をいたしました。そのときに、
学校給食にこのような
取り組みができないかと相談したら、そんなことは簡単だと言われ、既にその会社では自分の農場を６ヘクタール近く持ち、専業の農家の人10人ほどを雇い、野菜を生産し、その全てを食材としてお客様に供給していると言われております。民間でできることがなぜ役所ではできないのか。それは縦割りの行政だからであります。それぞれの立場では取り組んでいても、組織の壁のために連携ができない。これを打破するためには、専門の組織をつくるべきです。せっかく産業部をつくったわけですから、この中に地産地消
担当部門を設置し、
農林水産、商工、
学校給食などが連携し、地産地消に向けた統一した
取り組みを行うべきと考えます。
取り組みが安定してきたら、需要先を
福祉施設とか、
病院用食材とか、企業の
給食用食材とか、また、ホテル・飲食業界などへの
取り組みの拡大を行えば、膨大な需要が見込めます。また、農産品だけでなく、市内で生産されるすべての産品の拡販を推進するために
専門部署を設置することについて、市長の考えを伺います。 質問の５番目は、
フラワーパークについて伺います。 浜松市
フラワーパークは、本年４月より、
塚本こなみ新理事長の指導のもと、
公益財団法人浜松市
花みどり振興財団の
指定管理により運営されております。老朽化した施設の改修や、お客様が感動を覚える
花壇づくりや
展示方法への改善に積極的に取り組んでおられます。私
たち自由民主党浜松では会派の全議員で、昨年４月、
塚本こなみ理事長が園長を務めておられる
足利フラワーパークを視察し、研修をいたしました。それとともに、昨年末には、浜松市
フラワーパークの施設の
実態調査を行い、問題点や改修の方法、並びに、今後の
事業推進計画など多岐にわたって新理事長と積極的な
意見交換を行うなど、
事業推進のためのバックアップに取り組んでまいりました。 ことしの桜は、厳しかった寒さへの反動か、例年になく早く花が咲き始め、３月23日、24日ごろが最盛期となったために、例年は桜の最盛期である４月第１週の土日には花が終わってしまう結果となり、また同日は
台風並みに発達した低気圧のために、強風と大雨にたたられるさんざんな幕開けでありました。しかし、３月の桜の最盛期に
フラワーパークへ入園された方々からの反響は大変大きく、今まで見たことのないすばらしい桜とチューリップに大変感激したと、多くの方々に喜んでいただいたと聞いております。また、３月23日、24日の最盛期には、入場券の販売機前に長蛇の列ができ、チケットを購入するのに30分以上かかったと聞くなど、今後の業績回復が期待されます。天候の影響などもあるために短期間の実績を比較することは難しいかと思いますが、３月及び４月度の対前年度実績を伺います。 また、浜松市
フラワーパークでは、平成26年の春から、
ガーデンパークとともに、
浜名湖花博10周年
記念事業を開催する計画で、
フラワーパークでは３月21日から87日間、
ガーデンパークでは４月５日から72日間、開催される予定と聞いております。
浜名湖花博の際には当初の予想を大幅に裏切り、
入場者数半減という苦い経験を味わったことから、今回の10周年
記念事業では、二度と同じ過ちを繰り返さない
取り組みが必要です。この
記念事業は県主体で計画を策定中と聞きますが、本市も資金と人の両面で協力する以上、中心的な
イベントである、企業や
公共団体が出展するガーデニングコンテストやコンテナガーデンコンテスト、ハンギングバスケットコンテストなどの
人気事業は、入場者が偏らないために、
ガーデンパークと
フラワーパークとの
共同開催を検討し、すみ分けが行えるように取り組むべきと考えます。浜松市
フラワーパークの再生支援のためにも、
開催主体の県に対して、少しでも多くの
記念イベントが
フラワーパークで開催できるように強く要請し、
入場者数の増加につなげる
取り組みを行う必要があると考えますが、市長の考えを伺います。 質問の６番目、風格のある
街づくりについて伺います。 浜松市は平成17年７月の12市町村による大合併により、
市域面積では全国第２位の広大な面積を持つ市となりました。その中でも、全体の70％近くは
天竜美林に代表される自然にあふれた山林地帯であります。しかし、浜松駅を中心とする旧市街地には、
浜松城公園と中区の
中央地区の公園などしか市民の憩いの場所はなく、夏の日中、休憩できる緑陰には不自由をしております。特に、旧
浜松市域の人口１人当たりの
公園面積は7.38平方メートルと、
全国目標の10平方メートルを26％も不足し、早急な対応が求められております。市長は、本年度の施政方針の重点戦略に、快適が感じられるくらしの満足を挙げ、花や緑の美しいまちの演出や
公園緑地の整備により、潤いのある
都市空間を形成すると言っておられます。しかし、土地の取得や
施設整備には莫大な資金と時間がかかることから、一朝一夕にはできるものではないと考えます。
公園面積の大幅な拡張が困難な中、多くの市民から指摘されるのは、街路樹の剪定問題であります。国では、地球温暖化防止のために、屋上緑化や壁面緑化を推進しているのに、本市は逆に街路樹を強剪定し、枝葉の面積を小さくする方法をとっているために、幹回りは太く立派に成長しているにもかかわらず、緑陰面積は大幅に減少し、街路樹としての景観は損なわれ、地球温暖化防止効果は削減されるなど、街路樹としての機能と意味を失っております。ケヤキなどは枝葉は幹の先端にしかなく、竹ぼうきを逆さにしたような不細工な形をさらし、市民から大きな不満が寄せられております。木の下には日陰となるところはほとんどなく、通行人は真夏には直射日光に焼けた道路の舗装の反射熱にさらされ、上からは真夏の太陽に焼かれる悲惨な状況になっております。また、郊外の街路樹に多く用いられているナンキンハゼは秋の紅葉がきれいな樹木ですが、夏場に枝が切り取られ、紅葉を見ることもなく、地球温暖化の防止の役にも立ちません。風格のある街をつくるためには、町なかにあふれる緑陰と木陰を通り抜ける涼しい風がなくてはならないと思います。現在の街路樹の剪定予算執行は、交通の妨げになる場合を除いて、３年間程度凍結し、枝葉を伸ばす措置を講ずれば、多少は改善が図れると思います。担当部局に街路樹の強剪定の理由を聞くと、ムクドリが集まるから枝葉を詰めるとの答えでしたが、ムクドリの問題は浜松だけではなく、全国どこの市でも起きており、本市のように全市内の全ての街路樹を丸坊主にしている都市はありません。今の街路樹の形状は、何でも削ればよい、何でも無駄だという本市の風潮が街路樹まであらわれていると感ずるのは私だけでしょうか。あらゆる困難に立ち向かい、悠然とした態度を醸し出し、地球温暖化の防止にも大きな効果があり、緑あふれた風格のある浜松市をつくるために、街路樹の強剪定を中止し、枝葉を茂らせる対策を早急に実施する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
太田康隆） 質問に対する当局の答弁を求めます。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（
鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第43番
自由民主党浜松代表今田欽也議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、
縁辺集落制度についてお答えいたします。 本市の
市街化調整区域の土地利用は、良好な緑地や農地の保全を優先し、その上で、都市の活力向上や地域コミュニティーの維持を目的とする開発を許容し、開発と保全のバランスのとれた誘導を行うことを方針としております。その方針に則して、市街地
縁辺集落制度は、
都市計画法に基づき、
市街化調整区域内の大規模な既存集落のうち、農用地区域外で一定の
基盤整備がされた
市街化区域に近接、隣接した地区への建築規制を緩和したもので、従来の大
規模既存集落制度に加え、平成21年度に創設したものであります。御質問にある
市街化区域内の農地転用の減少理由としては、相続税等の納税猶予にかかわる制限などの影響も考えられますので、今後、実態について調査をしてまいります。また、縁辺集落内の農地の税制につきましては、土地利用に対する農地法による制限のほか、一定の建築規制があり、
市街化区域と比べ制限の厳しい
市街化調整区域内農地としての課税となっております。
縁辺集落制度施行後、
市街化調整区域における宅地の点在化が抑制されて集約化が推進されたことや、南区には本制度を活用した津波避難ビルも完成したことなど、一定の効果が出ていると考えます。御質問の
市街化区域への編入につきましては、土地区画整理事業などによる計画的な市街地整備が確実な区域に限ることを原則としておりますので、縁辺集落につきましては、現行制度上、現時点においては
市街化区域へ編入することは困難と考えております。 次に、２点目の
工場立地誘導地区についてお答えいたします。本市の工場立地につきましては、用地の不足により、市内企業の市外への流出が懸念される一方、市外からの企業進出や工場移転も困難な状況にあり、速やかに新たな工場用地を確保する必要がございます。こうした事情から、新たに十分な工場用地を確保できるまでの措置として、平成20年４月に
市街化調整区域へ
工場立地誘導地区を設定いたしました。具体的には、工場の点在化を防止するため、既存工場群の隣接地区や
交通アクセスのよい幹線道路沿線等を選び、その中でさらに周辺環境への影響を考慮の上、12地区を設定しております。先般、「新・
ものづくり」特区において重点エリアとして定めた３地区につきましては、現行の12地区のうち、
農林水産省との協議の上、農地規制制度の柔軟な運用を図ることのできる地区としたものであります。その他の
工場立地誘導地区につきましても、従来どおり、基準に合致し、関係機関との調整が整えば、立地を推進してまいります。重点エリア以外での最近の実績としては、浜松西インター周辺において工場立地が具体的に進んでいる事例がございます。今後、
工場立地誘導地区につきましては、開発と保全のバランスを考慮し、新たに発表される津波被害想定や社会情勢等を踏まえて、見直しの必要性が生じれば検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の２番目の１点目、
計画受益地確定の方法についてお答えいたします。 国は、昨年度までの地区調査結果に基づき、
三方原用水二期
土地改良事業計画区域を3646ヘクタールとしております。この計画区域は
三方原用水の
計画受益地となりますが、国は、末端かんがい施設の整備がされていない地域は含まないこととしております。しかしながら、この
計画受益地には、末端かんがい施設が整備されていないものの、農地の団地化が見込まれる西丘町などの地区約280ヘクタールが含まれております。今後このような地区を
計画受益地に含めるかどうか、現在、県や浜松土地改良区と協議中でございます。 次に、２点目の
計画受益地から除外した土地の扱いについてお答えいたします。御指摘のとおり、
計画受益地に含めない地区は、
基盤整備や末端かんがい施設、さらには道路も十分ではなく、耕作放棄された土地が多くあることは認識しております。しかしながら、現在の農業振興地域の整備に関する法律では、具体的な転用計画がない限り、
青地農地を白地農地に変更することは難しいため、農業振興地域
整備計画の５年に１度の定期変更で対応していただけるよう、国や県に対し調整を図ってまいります。 次に、３点目の
計画受益地内の「新・
ものづくり」特区計画用地の取り扱いについてお答えいたします。本市では、
人口減少社会を見据え、農業と工業のバランスある土地利用を展開し、持続発展する都市づくりを推進していく方針です。このような中、東日本大震災以降、沿岸部に立地する企業の内陸部への移転、特に地盤が強固である三方原台地へのニーズがふえています。さらには、昨年４月14日に県内で開通した新東名高速道路や浜松サービスエリアのスマートインターチェンジが整備された
三方原用水の受益地を含む周辺地域に注目が集まっています。このため、乱開発を防ぎながら企業誘致を進めるため、企業のニーズが高い都田テクノポリス等の工業団地が集積する地域周辺に「新・
ものづくり」特区のエリアを設定いたしました。つきましては、今後、地権者や土地改良区の皆様に御理解と御協力をお願いするものでございます。 次に、４点目の
計画受益地の決定の方法等についてお答えいたします。平成25年度から国が全体
実施設計を策定する中で、本年度中に施設計画や概算事業費などを決めていく必要があり、遅くとも10月下旬までには
計画受益地の区域を決定しなければなりません。また、本事業は国営の土地改良事業として施行するため、土地改良法に基づき、
計画受益地を定め、国に申請を行うものであります。具体的には、浜松土地改良区と本市が連携をとり、国や県と十分に協議しながら決めていくこととなります。 次に、地権者への
周知方法及び時期につきましては、浜松土地改良区の総代会を通じて組合員への周知を図り、さらに広く市民に向けては広報はままつなどを用いて、本年度中に周知を図ってまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、自治会への
業務委託の見直しについてお答えいたします。 市では、
行政運営上の対等で重要なパートナーである自治会に対し、広報はままつなどの行政文書の配付・回覧、民生委員などの推薦等の行政連絡業務を委託しているほか、市民福祉の向上や豊かな地域社会づくりなどにも多大なる御協力をいただいております。行政サービスの多様化に伴い、市民の皆様にお知らせしなければならない事項がふえ、また、市民の皆様に参画いただきたい
取り組みがふえる中、自治会の業務量が過重であるというお話は伺っております。そこで、行政連絡業務につきましては、広報紙を月２回から１回に減らすなど、負担軽減に取り組んでいるところです。平成24年度末に自治会を対象に実施したアンケート調査では、全体の54.3％が現在の文書配付の分量が多いと感じていることがわかりました。一方で、適量とお答えになった自治会も44％あり、中には少ないとお答えになった自治会もございましたが、結果から見れば、さらなる負担軽減が必要だと認識しております。今後、改めて市から自治会に対して依頼している業務の洗い出しを行い、その必要性について検証するとともに、民間業者への委託の可能性も含め、より一層の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えます。 次に、御質問の２点目、民間業者に委託した場合のコストについてお答えいたします。昨年度に自治会に依頼しました全市または一部地域を対象とする広報紙等の文書配付を民間業者によるポスティングと配送の組み合わせで行ったと仮定しますと、およそ３億円が見込まれます。なお、この経費には、文書の回覧や敬老祝い金などの配付、敬老会対象者等の調査や民生委員の推薦等に要する経費は含まれておりません。 次に、御質問の３点目、
自治会単位の委託料の設定方式への変更についてお答えいたします。行政連絡業務の委託契約は、平成20年度に自治会運営費助成等の制度の統一を図り、さらに、平成23年度には都市部と中山間地域との作業時間の違いなどを踏まえて委託料算出の考え方を整理するなど、常に
自治会連合会と協議を重ねながら見直しを行ってまいりました。現在の委託料は、平成21年度に自治会に対して実施した文書配付等の作業内容及び作業時間の
実態調査を積算の基礎とし、地域的なつながりなどを考慮して整理の上、区ごとに算出したものです。市内の738自治会は、それぞれ世帯数や面積に大きな差があることは承知しています。今後、見直しを行うに当たりましては、
自治会連合会と協議の上、地域の特性に合わせた不公平感のない算定方法を検討してまいりたいと考えます。 次に、御質問の４点目、
一括交付金制度の導入についてお答えいたします。自治会を初めとする
各種団体や住民が協力・連携して行うさまざまな地域活動に対し、地域の裁量と創意工夫により、弾力的に使い道を決定できる（仮称）浜松市コミュニティ振興交付金の導入を検討しています。これは、住民の意思決定の範囲を広げ、住民自治を促進していくことを目的とした制度であり、行政コストの削減のためのものではございません。昨年度、
自治会連合会にこのような制度の導入について御意見を伺ったところ、複数の地区から実施に前向きな回答をいただいております。今後におきましては、これらの地区を対象としたモデル事業を実施し、その成果や課題を十分に検証してまいります。なお、
制度導入は一律に進めるつもりはなく、この考えに御賛同いただいた団体から取り組んでいただきたいと考えております。 御質問の４番目、地産地消の
取り組み組織についてお答えいたします。 本市は、これまで品質の高い農産物を生産する産地として発展をしてまいりました。市といたしましては、このような地元の農産物の積極的な活用を促すために、学校や保育所においては浜松市食育推進計画に基づく食育活動を進め、公共施設や市内の飲食店などには、旬の食材の紹介など、職員が出向き啓発活動を行っています。また、市民を対象にパンフレットや広報の特集号を配布するなど、地産地消の機運を高めるよう努めています。こうした中、
学校給食では、主要10品目の重量ベースの通年での使用割合を地場産率の指標としており、その実績は平成22年度24.3％、平成23年度28.4％、平成24年度30.3％と増加しています。これは、旬のものを提供する献立の工夫を初め、地産地消を食育の大切な機会と捉え、取り組んできた効果があらわれたものであります。なお、公立保育園の給食においても使用指標を設け、地元農産物の使用を積極的に推進してまいります。こうした地産地消の推進につきましては、
農林水産政策課と保健給食課などが連携して対応しておりますが、地産地消につきましては関連する部署との連携をさらに進める必要があると考えておりますので、新たに産業部が中心となる庁内プロジェクトチームを設置して取り組んでまいります。 次に、御質問の５番目の１点目、３月、４月の入園実績についてお答えいたします。
フラワーパークの再生を目指し、昨年10月、公募により、
塚本こなみさんを新理事長候補に選定し、早速、12月からは副理事長として、桜とチューリップ、また、フジを中心とした
フラワーパークの強みを生かした展示の充実を初め、老朽化した施設の改修等の提案をいただきました。また、みずから先頭に立って職員の意識改革を行うなど、花みどりに関する卓越した知識と経験に基づき、意欲的に
フラワーパークの再生に取り組んでいただいております。こうしたことから、桜・チューリップの見ごろとなる本年３月、４月の
入場者数は、天候の影響で桜の満開日が近年最少の４日であったにもかかわらず、11万467人で対前年比約８％、7981人の増となりました。また、ゴールデンウイークの比較でも対前年比１万2339人の増となり、堅調に推移していると考えております。 続きまして、御質問の２点目、花博10周年の
記念事業についてお答えいたします。花博10周年
記念事業は、花と緑のオーケストラ、水辺で奏でる未来の暮らしをテーマに、来年３月21日から
フラワーパーク、４月５日から
ガーデンパークを会場に６月15日まで事業を展開してまいります。御指摘のように、前回の経験を踏まえ、今回は両園がよい意味で競い合って、両会場により多くの方に来場いただけるように知恵を絞り、取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、塚本理事長の御意見を伺う中で県と調整を進めており、
フラワーパークではハッピーガーデンやウエルカムガーデンの新設を初め、チューリップを現在の30万球から50万球にふやすとともに、ラッパスイセンやバラの植栽などによる花の充実、トイレや講座室の改修、ガーデンカフェの設置など、より魅力的な園づくりに努めているところであります。また、コンテストや
イベントは誘客効果が高いことから、より多く実施できるよう県と鋭意調整を図っているところです。今後も
入場者数の増加に効果的な事業についてさらに検討を加え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、６番目の風格のある
街づくりについてお答えいたします。 本市は、昭和50年代前半から積極的に街路樹の植栽を進め、緑豊かな都市づくりに取り組んでまいりました。しかし、夏の緑陰や美しい町並みを望む声がある反面、沿道の皆様からは、大きく成長した街路樹に起因する日常生活にかかわるさまざまな問題が指摘されるなど、課題も多くございます。その一つとして、都心部におけるムクドリの問題がございます。これまで関係各課で対策を協議し、鳥が嫌いなにおいの木酢液などを試みてまいりましたが、恒久的な対策には至らず、近年、ケヤキなど、都心部の街路樹をやむなく強剪定しているところでございます。ムクドリ対策につきましては、他都市においても有効な対策がなく、苦慮していると聞いておりますが、引き続き情報収集に努め、対策を検討してまいります。また、街路樹の成長を考慮した剪定を行っていますが、枝葉の成長に伴う信号機などの視認性の低下や日照障害、落ち葉、さらには病害虫の発生などの理由から、早目の剪定などを行う場合がございます。今後、地域の皆様との調整を進める中で、樹木の健全な育成や樹形の維持、並木景観の確保のため、剪定方法を工夫しながら、的確な育成管理を行うことにより、環境に配慮した道づくりに努めてまいります。
◆43番（
今田欽也） 議長、43番。
○議長（
太田康隆） 43番
今田欽也議員。 〔
今田欽也議員登壇〕
◆43番（
今田欽也） ただいまは私の質問に対しまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中で、１点、少し私には理解できない点がありますので、再質問させていただきます。 質問の３番目の４点目、自治会への一括交付金について伺います。 御答弁の中で、（仮称）浜松コミュニティ振興交付金制度の導入を検討されると言われておりますが、この目的としては、行政コストの削減ではなく、住民自治の促進を図ることとの答弁でしたが、住民自治の促進を図るということは、現在の自治会からさらにどのような自治会を目指すのか、お伺いします。 それからまた、この制度を
自治会連合会に提案したところ、大部分の方々から反対の意向と聞いておりますが、そのような案件をなぜ推進しなくてはならないのか、その理由を伺います。 そして、この案件については、今まで議会に対して何の提案も説明もされておらない、そのように私は覚えておりますが、この案件について、今後どのように進めていくのか伺います。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（
鈴木康友） 今、３点、自治会の新しい
取り組みに対する再質問をいただきました。 １点目は、どのような自治会を目指すのかということでございますが、これは自治会を中心に、自治会だけではなくて、老人会でありますとか、女性団体でありますとか、地域を支えているさまざまな団体が一堂に会して協議会をつくっていただきまして、地域のさまざまなテーマに一緒になって取り組むということでございまして、自治会だけではなくて、むしろ地域の諸団体が今まで以上に連携をして、自分たちの地域をみずからの手でよりよくしていく、そうした試みであると私どもとしては認識しております。 そうした中で、自治会の多くから反対があったということでございますが、少しこの点については、どういう理由で反対なのかということを、また所管から伺ってまいりたいと思いますが、今までにない
取り組みでございますので、一定の戸惑いがあったりするということではなかろうかと思います。あくまでこれは強制的に進めていくということではございませんので、当面、積極的にこれについて取り組んでいきたいという地域もございますので、そうした地域でまずモデル事業として実施してみて、その成果を見て、これが一定程度の効果のあるものであるかどうかということも含めて、そうした検証を受けて、また正式にこうしたものを本格的に進めていくということであれば、議会の皆様にもしっかりとお諮りをして、推進をしていきたいと思いますので、今はそういう状況にあるということを御理解いただければと思います。
◆43番（
今田欽也） 議長、43番。
○議長（
太田康隆） 43番
今田欽也議員。 〔
今田欽也議員登壇〕
◆43番（
今田欽也） ただいまのコミュニティ振興交付金については、議会に対しても詳しい資料も説明もされておりません。特に我々が聞いている範囲では、今まで各団体へ支給されている助成金だとか、補助金だとか、そういったものを全て一括して自治会へ交付して、自治会の裁量によってそれぞれの組織へ分配する、そして総額は変わらないというように聞いております。そうすると、あくまでも自治会とそれぞれの団体との連携だとか、今までの信頼関係が非常に難しくなってくる、そんなことを危惧しておりますし、また、仕事量が大幅にふえるのではないか、そういったことも想像されますので、これについては、私たちは今の状況では賛成することはできない、そんな思いであります。ですから、市としては、自治会に対して今までたくさんの仕事を委託しているわけですから、それを減らすことをまず第一に考えるべきだ、そんなふうに思っております。 時間が少しありますので、意見・要望を申し上げます。
土地政策についてであります。
縁辺集落制度は、
市街化区域内に452ヘクタールの農地を持つ地権者の95％の住民の方々から、
都市計画法上でも税制面でも矛盾があり、
不公平制度の見本との強い不満が起きております。また、都市
基盤整備の上でも二重投資になるなど、多くの課題も抱えておりますので、公平・公正な
行政運営を掲げる市長には早急な見直しを強く要望いたします。
工場立地誘導地区について。
浜松市内には多くの産業があり、多くの企業があります。また、それらの企業には多くの従業員がおられます。その人たちの実情や企業の実態を考えた場合、広い
浜松市域には安全で安心して生産活動ができる地域はたくさんあります。現地を十分精査して、地域バランスを考えた企業立地政策が必要と考えますので、要望いたします。
三方原用水二期土地改良事業の区域指定について要望を申し上げます。昭和45年の
三方原用水第一期工事完成以来、既に40年以上が経過し、今まで
基盤整備も行われず、道路も水もなく、農地としての活用もできない土地がたくさんありますし、また放置されたままになっております。しかし、それらの土地も水利権の水量確保のためという行政の都合で、この40年間、農業振興地域に指定されてきたために、それ以外の目的変更は全くできませんでした。それらの土地が今回の受益地から外していただけるということがはっきり確認でき、ほっとしているところでございます。今後は国・県との調整を図り、早急に定期変更にかけて、農振地区からの除外への
取り組みを要望いたします。今まで40年以上の長きにわたって迷惑をかけてきた地権者の皆様のためにも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、
計画受益地から「新・
ものづくり」特区の区域を除外するということは先ほどお聞きしましたが、私たち地権者の立場になりますと、１万人にも及ぶ地権者に、その90％以上の同意を得るためには、全ての地権者が同じ立場で同じ形で公平・公正な扱いをしないと同意はいただけないものと、そういうふうに思っておりますので、この区域の決定については、ぜひ再考をお願いしたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
太田康隆） 以上で
代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
太田康隆） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午前１０時５９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...