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平成23年  9月 定例会(第3回)-09月16日−16号

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  1. 浜松市議会 2011-09-16
    平成23年  9月 定例会(第3回)-09月16日−16号


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    平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−16号 平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−16号 平成23年  9月 定例会(第3回)  平成23年9月16日 ◯議事日程(第16号)  平成23年9月16日(金)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  小沢明美          2番  幸田惠里子     3番  小黒啓子          4番  北島 定     5番  山崎真之輔         6番  田中照彦     7番  神間智博          8番  戸田 誠     9番  高林 修         10番  松島育治    11番  平間良明         12番  徳光卓也    13番  西川公一郎        14番  小倉 篤
       15番  新村和弘         16番  湖東秀隆    17番  鈴木滋芳         18番  鳥井徳孝    19番  野尻 護         20番  早戸勝一    21番  波多野 亘        22番  飯田末夫    23番  袴田修司         24番  斉藤晴明    25番  松下正行         26番  関 イチロー    27番  河合和弘         28番  和久田哲男    29番  花井和夫         30番  渥美 誠    31番  大見 芳         32番  太田康隆    33番  氏原章博         34番  吉村哲志    35番  二橋雅夫         36番  丸井通晴    37番  黒田 豊         38番  鈴木浩太郎    39番  高林龍治         40番  内田幸博    41番  桜井祐一         43番  今田欽也    44番  鈴木育男         45番  中村勝彦    46番  柳川樹一郎        47番  酒井基寿 ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        山崎泰啓    副市長        古橋利広   危機管理監      徳増幸雄    企画調整部長     寺田賢次   総務部長       鈴木利享    財務部長       神門純一   市民部長       岩井正次    健康福祉部長     杉山浩之   健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    兼子いづみ  環境部長       杉山悦朗    産業部長       安形秀幸   都市整備部長     村田和彦    土木部長       松井 充   西区長        柳瀬淳一    企画調整部参事(秘書課長)     財務部次長(財政課長)門名孝叔               山名 裕    教育長        高木伸三   学校教育部長     花井和徳    水道事業及び下水道事業管理者    上下水道部長     鈴木梅夫               鈴木 勲    消防長        牧田正稔   監査事務局参与(監査事務局長)                                 三室正夫 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員       鈴木 充 ◯出席議会事務局職員    事務局長       池谷和宏   事務局次長(議会総務課長)                                 大林幸廣    議事調査課長     山本 泉   議会総務課専門監                      (議会総務課長補佐) 小楠浩規    議事調査課専門監          議事調査課副主幹    (議事調査課長補佐) 大橋臣夫   (議会運営グループ長)鈴木克尚    議事調査課主幹           議事調査課主任    上田晃寿    (調査広報グループ長)鈴木啓友    議事調査課主任    伊藤和之   議事調査課主任    本間 剛    議事調査課主任    島田和宏 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(吉村哲志) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番松島育治議員、25番松下正行議員、41番桜井祐一議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。  最初に、12番徳光卓也議員。(拍手)      〔徳光卓也議員登壇〕 ◆12番(徳光卓也) 皆さん、おはようございます。  市民クラブの徳光卓也でございます。温かい御声援ありがとうございました。  おととい、きのうと代表質問、一般質問が行われ、それぞれの立場でさまざまな質問がありました。私は28年間の民間企業での経験があります。その経験を生かした質問ができればと思っております。よろしくお願いいたします。  ところで、浜松市の財政状況ですが、本年度一般会計の当初予算は2750億円であり、その財源である市税収入は1225億円と当初予算の約45%にすぎません。しかも、市税収入は平成19年度をピークに、リーマンショックの影響などにより5年連続で減少しています。市税以外の主な財源は、国や県による交付金や市債収入、いわゆる浜松市の借金です。国と地方を合計した長期債務残高は今年度末には900兆円に迫るとも言われ、また日本の国債は民間格付会社から格付を引き下げられる、こういった事態にもなっています。いつまでも国や県に頼っているわけにはいかないと思っております。また、今週初めに示された浜松市の来年度の予算編成方針によると、予算規模は2720億円程度であり、今年度の当初予算より30億円少ないものとなっています。その中の財政見通しでは、歳入については、市税において増額は見込めない状況であること、財源確保を過度に市債発行に依存することは避けなければいけないことなどが記載されています。つまり、行財政改革によって無駄な支出を抑え、少しでも財源を確保すること、これが今求められていると思います。そこで、最初に行財政改革について、市長に3点質問します。  1点目は、スピードに関してです。7月に組織改定が行われ、本庁では14あった部が10に統合されました。数字だけ見ると、組織のスリム化と言えますが、実態は違います。統合された4部にはおのおの担当部長が置かれ、4部とも部長と担当部長のいる場所が異なります。例えば、産業部では部長は本館4階ですが、農林水産担当部長は鴨江分庁舎です。7月の発令時に、組織の再編に伴う執務場所の配置がえについては、東日本大震災の影響で資機材の調達及び作業人員の確保が困難な状況にあるため、資機材等が確保される見通しがついた段階で、順次、執務場所の配置がえを行うとありました。浜松市も配置がえの必要性は認識されているわけですが、いまだに行われていないことはスピードに欠けると言わざるを得ません。執務場所の配置がえがいつ実施されるのか、伺います。  2点目は、進捗管理についてです。平成22年度から、行財政改革推進審議会答申の工程表を行政経営計画に反映させて一元的に管理することになりました。平成22年度は91件が行政経営計画に反映され、うち10件がおくれていると判断されました。おくれている項目の一つが借地の解消です。行政経営計画によると、おくれている理由として、地権者との関係や財源の確保が挙げられています。おくれている理由に関係のないと思われる借地台帳の整備、新たな借地をしないことを周知、借地契約書内容統一の周知が昨年9月までに完了することになっておりますが、同様の項目が今年度にも記載されています。なぜ借地台帳整備や周知が今年度も記載されているのか、私には理解できません。また、行政経営計画では、借地のうち、まずは学校借地について解消を目指していますが、学校借地は借地全体の5%にすぎず、それ以外の借地についても優先順位を決めて解消に努めるべきであり、目標の立て方に疑問を感じます。また、おくれている10件の中に、公益財団法人浜松国際交流協会の経営健全化があります。そもそも行財政改革推進審議会の平成20年度答申では、収入の約7割を国や市に依存し、経営基盤が弱いと指摘されています。行政経営計画では、昨年度の目標は会費収入の増加であり、計画値309万円に対して実績値が257万円だったことにより、おくれていると判断されています。確かに、会員増加が経営基盤強化の一要因であることはわかりますが、もし会費が309万円を超えることがあれば、その時点で進捗状況は計画どおりとなるのでしょうか。事業内容の見直しなどを検討し、浜松市への依存度低下を数値目標とすべきと考えます。こうしたことから、行財政改革推進審議会の答申が正確に行政経営計画に反映されているのか、また進捗状況の管理に当たり、目標や指標の設定が適切になされているのかについて伺います。  3点目は、民間経営感覚の導入についてです。浜松市のさまざまな資料にPDCAという文字を見ます。プラン・ドゥー・チェック・アクションの頭文字をとってPDCAサイクルと言います。すなわち、計画を立て、その計画を実行し、そして実行した結果を評価し、その評価をもとに改善をして次の計画に反映させる、そのサイクルを回していきましょうというものです。しかし、浜松市の場合、計画し実行するPDで終わっているケースが多いのではないでしょうか。例えば、私の所属する建設消防委員会で、年度末の工事集中解消のこんな報告がありました。浜松市では、3月に完了する工事の割合を全体工事の30%以下にすることを目標に5年前から取り組んでおり、昨年度は24.4%で目標を達成することができました。今年度も30%以下になるよう、工事の平準化に取り組みますというものです。確かに、工事は浜松市単独のものばかりではなく、国や県などに左右されるところがあると思います。しかし、昨年度は目標を達成したにもかかわらず、その後の評価と改善がなく、また今年度も同じ30%以下という目標になることに疑問を感じます。民間企業では、現状に満足していたら、すぐに他社に追いつかれ、追い越され、そして最後には経営危機に陥ります。そういう危機意識を持っています。だから、民間企業はPDCAを常に回すことにより、現状より一歩でも半歩でも前進できるように努力をし、そして努力をした社員にはいい成績をつけて処遇します。それが社員のやる気につながります。浜松市の総合計画にも職員の意識改革が掲げられ、その中には民間経営感覚の導入が記載されています。現在、浜松市の一般職員には成績給は導入されておらず、40歳ころまでは給与に差はありません。民間経営感覚の導入というのであれば、成績給導入がその第一歩と考えますが、成績給導入に対する取り組みについて伺います。  続いて、子育て支援について、こども家庭部長に伺います。  まずは、夏期電力需要対策に伴う休日変更への対応について2点質問いたします。  1点目は、学童保育の利用率についてです。今回の自動車業界等の土日出勤に対し、こども家庭部が保育園・学童保育に関し、迅速に御対応いただきました。しかし、準備期間が短かったこともありますが、事前申し込みに対する利用率は、7月では保育園59.4%、学童保育10.2%となっており、特に学童保育の利用率の低さが目立ちます。私も、7月は土日のたびになかよし館に足を運びました。そうすると、従来からなかよし館にある遊具が使えないとか、保護者同伴でないと預けられないなどの声を聞きました。こども家庭部も利用者の声に対応すべく現場を視察し、委託先のシルバー人材センターとも協議し、塗り絵やトランプなどを用意したと聞いています。確かに初めてのことであり、子供の安全を考えるといたし方ないと思う反面、もう少し利用者の立場に立った対応があってもよかったのではないかと思うところです。そこで、学童保育の利用率低迷の原因と、残り期間はわずかですが、今後の対策について伺います。  2点目は、日曜の保育料についてです。今回の浜松市の日曜の保育料は、年齢別に700円から1680円の3段階に分かれています。7月に入り、厚生労働省は安心こども基金のメニューに電力供給対策に対応した休日保育特別事業等を追加しました。静岡県も補助金交付要綱を改定しているようですが、とうとう8月中には詳細が示されなかったと聞いております。国・県とも対応が遅いように感じます。しかし、国も県も、今回の土日出勤に伴う日曜の保育料は利用者の負担に配慮するようにとの考えから通知が発せられたと思います。これらの交付金を利用して、日曜保育料の無料化、または軽減があるのか伺います。  続いて、待機児童に関して3点質問します。  1点目は、保育園の増員と少子化についてです。ことし4月1日時点では、静岡県全体で366人の待機児童がおり、うち浜松市が115人となっています。浜松市は前年に比べ138人減少していますが、それでも依然として県内では突出しています。共働き世帯が多い浜松市としては、待機児童対策は重要です。そのような状況を踏まえ、市長マニフェストでは、毎年2施設50人以上の増員を計画しています。しかし、一方、我が国は少子化に伴う人口減少に転じたと言われております。現時点での増員対策は必要ですが、かといって、計画性のない保育園新設による増員は、子供たちに将来ツケを回すことにもなりかねません。そこで、保育園の増員は現在の浜松市では重要ですが、今後の少子化への対応を考えられているのか伺います。  2点目は、放課後児童会についてです。保育園の充実にあわせて、放課後児童会の充実も重要となってきます。市長マニフェストでは、4年で380人の増員を計画しています。放課後児童会の運営は、地域の方々に支えられているのが現状です。よって、放課後児童会スタッフの資質向上も重要であると考えます。例えば、県が主催する安全管理員研修会への参加などは、資質向上の面からは大変有用と考えます。そこで、放課後児童会スタッフの資質向上対策について伺います。  3点目は、こども園についてです。認定こども園は幼稚園と保育園を一体化させた施設です。幼稚園は文部科学省管轄、保育園は厚生労働省管轄ということで、この垣根を取り払うことができるのか注目していました。現在運営している認定こども園に伺い、お話を聞いたところ、文部科学省厚生労働省への提出書類をそろえる必要があり、大変御苦労をされておりました。また、7月に発表された政府案では、一部の幼稚園・保育園を残すといった玉虫色の案が示され、縦割り行政が残ることにより、結局はこども園の現場に負担を押しつけるのではないかと心配しております。また、こども園は待機児童対策にもなると考えていました。浜松市も、待機児童対策の一つとして認定こども園の設置推進を掲げていますが、7月発表された政府案により、計画の変更はあるのでしょうか。また、影響するのであれば、現場である地方自治体から政府に対して声を上げるべきではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。  次に、津波対策について、2点質問いたします。  まず1点目は、今後1年間の津波対策について、危機管理監に伺います。国及び県の第4次地震被害想定が示されるのは当初よりおくれ、来年の春とも夏とも伝えられています。浜松市の津波対策も、国及び県の被害想定と連動させなければいけません。よって、本格的な津波対策は、国及び県の被害想定が示されて以降になると思います。国などの対応はスピードに欠けると言わざるを得ませんが、その間、指をくわえて待っているわけにはいきません。この間もさまざまな機関や組織で、地震や津波の研究・検討が行われています。例えば、内閣府の中央防災会議では専門調査会が設置され、地域における津波防災の取り組みや災害発生時における津波避難のための方策などの検討が重ねられています。この調査会の最終取りまとめは、ことし中にも示されると聞いております。この最終取りまとめを参考に、災害対策をとることも可能ではないかと考えます。そこで、第4次地震被害想定が示されるまでの間、浜松市はどのような対応を考えているのか伺います。  2点目は、防災における地域と区役所の関係について、西区長に伺います。東日本大震災では、地域コミュニティーの重要性を再認識いたしました。平時より地域住民が危機意識を持ち、避難経路などの確認を行っていた方々の被害は最小限でした。行政からの押しつけではいけません。地域の方々がみずから危険な場所を話し合い、避難経路の確認を行うことができる災害図上訓練などの重要性を知りました。海岸に面している南区や西区では、自治会などが独自に避難ビルの協力を依頼したり、災害図上訓練などの避難対策をしていると聞きました。私の地元の自治会でも、先月末、自治会を初め老人クラブ、祭り保存会、子ども会などの役員が公民館に集まり、災害時の大まかな役割を決めました。自治会長は消防団の元分団長で、災害時の地域の重要性を知っている方です。自治会長からは、役割は決めましたが、この地域のさまざまな組織の役員さん同士が顔を知り親しくなることで、いざというとき互いに協力し合うことが重要という話がありました。このように地域は危機意識を持って動き出しています。今こそ区役所が地域のサポートに回るときであると考えます。そこで、西区長に伺います。西区では自治会などが訓練を行う際、サポートをされているということですが、その実施状況と、今後、他の区でも行う際の課題等について伺います。  最後に、ユニバーサルデザインについて、市民部長に伺います。  私は8月初め、左アキレス腱を断裂してしまい、それからきょうまで松葉づえをともにした生活をしています。松葉づえ生活では、ふだんの生活では気にならないことが大変な障害になります。例えば、市役所の南東にある交差点です。この交差点は横断歩道がなく、歩行者は地下道を通って道路を横断することになります。しかし、松葉づえでは地下道の階段を上り下りすることができず、地下道を利用することができません。最寄りの横断歩道は50メートルほど迂回しなければいけません。横断歩道を渡っていると、途中で歩行者信号が点滅し始めます。結局、市役所から道を挟んで南側にある目的のビルまで、ふだんなら四、五分程度で着くところですが、20分近くもかかってしまいました。ビジネス用語に三現主義という言葉があります。主に製造業で使われる言葉ですが、現場、現物、現実、この三つの現を重視し、机の上ではなく、実際に現場で現物を観察し、現実を認識した上で対応しなければならないという考え方をあらわしたものです。以前からユニバーサルデザインの重要性は理解していたつもりですが、今回みずからが松葉づえでの生活を送る中で、さまざまな場面で不便を感じ、現場、現物、現実を体験したことで、ユニバーサルデザインの重要性を再認識することができました。今後、高齢化が進む中、高齢の方や体の不自由な方に優しいユニバーサルデザインのまちづくりは不可欠です。  昨年、ユニバーサルデザインの国際会議が浜松市で開催されました。そして、昨年11月議会において、丸井議員から、今回の会議を一過性のもので終わらせることなく、今後の施策につなげることが望ましいが、その考えはとの質問があり、鈴木市長からは、来年度はU・優プラン策定から10年の節目を迎える。今回の国際会議を契機に、第2次ユニバーサルデザイン計画を策定したいとの答弁がありました。そこで、次の2点について伺います。U・優プラン策定から10年ですが、その成果について伺います。また、第2次ユニバーサルデザイン計画の方向性及び取り組みについて伺います。  以上、四つの大項目について質問させていただきました。言葉足らずの点もあったかと思いますが、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。  それでは、第12番市民クラブ徳光卓也議員の御質問にお答えいたします。  松葉づえでの御登壇、大変御苦労さまでございました。一日も早い回復をお祈り申し上げます。  それでは、御質問の1番目の1点目、組織改正についてでございますが、今回の組織改正は、諸課題に総合的・機動的に取り組むため、組織の機能強化、行政運営の効率化を図ったものであり、部の統合を含めたものとなりました。組織改正の効果を最大限発揮するためには、統合した部門を集約する配置がえは極めて重要と考えております。資機材等はほぼ調達可能な状況となりましたが、統合した部門の集約に必要な執務スペースの確保に苦慮しているところであります。また、システムの移設などに時間を要するものがあるほか、業務内容により配置がえの時期にも配慮する必要があるといった課題もございます。こうした点も含めて、適切な配置に取り組んでまいります。  次に、2点目の行財政改革推進審議会答申の進捗状況についてお答えいたします。行財政改革推進審議会答申への取り組みは責任を持って実施するために課の単位にまとめ、行政経営計画の中で進行管理を行っております。本計画では、最終目標及び各年度目標を掲げ、目標達成に向けての具体的な取り組み項目を設定し、全体の92%の取り組み項目で数値目標を設定することで進捗状況の明確化を図ってまいりました。御指摘の借地解消や国際交流協会の件につきましては、中・長期的な課題に対し、優先して取り組むべき目標を指標としていることや、計画を進めていく上で効果的と考えられる取り組みに絞り込んだ目標を設定してまいりました。しかしながら、市民目線を重視する本市の行財政改革の進捗状況を示す目標と指標については、市民が一目で理解できるわかりやすいものとする必要があります。今年度からは、取り組み事項を特に重要な改革である116項目に絞り込み、めり張りのついた進行管理を実施できる体制を整備しておりますが、指標や目標の設定についても、よりよいものとなるよう見直しを図ってまいります。  次に、御質問の3点目、一般職員の成績給導入についてお答えいたします。本市では、平成13年7月に職員の意欲向上及び組織の活性化を図ることを目的として新たな人事考課制度を導入し、その結果を人材育成や人事異動に活用しております。さらに、管理職につきましては、この人事考課制度に基づき、平成18年12月から成績給を導入しております。一方、一般職員につきましても、職員のモチベーション向上のためにも効果的な手法であると考えておりますので、現在、その導入に向けて職員団体と協議を重ねているところであります。こうした中で、国では、平成21年4月から、法に基づく新たな人事評価制度が実施され、人材育成を初め、人事異動、給与への活用が始まっております。本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、速やかに導入を図るべく、精力的に職員団体との協議に取り組んでまいります。      〔兼子いづみこども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長(兼子いづみ) 次に、御質問の2番目の1点目、土日の保育園・学童保育の対応についてお答えいたします。  まず、一つ目の学童保育の利用率低迷の原因と今後の対策についてでございますが、6月上旬に学童保育在籍児童の保護者へ利用の意向調査を実施いたしました。この調査では、回答期間が短く、調査時点における企業の対応も未確定の状況であったため、とりあえず申し込んだ保護者が多かったと考えております。その後において、各企業が電力需給対策について検討され、土日への勤務体制の変更を中止した企業や夫婦ともに同じ企業で土日勤務となる場合、どちらかが休暇をとりやすい環境をつくったなどの配慮や、保護者が子供を祖父母等に預けたことなどが利用率低迷の主な原因と考えております。今後の対策につきましては、少数ではありますが、継続して利用している児童もいるため、現状どおり16カ所で実施し、運営につきましては利用者の声を反映し、柔軟に対応してまいります。  次に、二つ目の日曜保育料の無料化・軽減についてお答えいたします。今回の緊急休日保育の実施に当たっては、月曜日から土曜日に実施している通常保育とは別の特別事業として位置づけ、既存の休日保育事業に準じて利用料を徴収することといたしました。その後、国から、安心こども基金管理運営要領が示されましたが、この中では利用児童が平日に振りかえ休日をとることを要件としており、本市の実施方法では補助対象とはなっておりません。国の通知では、振りかえ休日をとった児童の保護者に利用料を返還することで補助対象とすることも示されておりますが、現時点において県の補助金交付要綱の詳細が示されていない状況です。また、緊急休日保育の利用に当たり、有料のため祖父母等に預けるなどした保護者も多くいると聞いております。こうしたことから、今回は公平性確保のため、現行どおり実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  続きまして、2点目の待機児童対策についての一つ目、今後の対応についてお答えいたします。全国的に少子化が問題となる中で、本市においても就学前児童数は漸減傾向にあります。しかしながら、本市の保育所入所児童数は、核家族化など社会情勢の変化や厳しい経済状況により共働き世帯がふえていることなどから増加傾向にあり、今後の少子化傾向を考慮しても、保育所の待機児童は当分の間続くものと考えております。このため、現在は定員を超えて保育を実施する弾力的対応や、既存施設の増改築等により待機児童の解消を図っており、平成24年度には150人の定員増を計画しております。その後も、市長マニフェストに基づく一定の定員拡大を、認証保育所の有効活用などと合わせて、引き続き実施してまいります。なお、中・長期的には入所児童の減少が予想されますので、その際には、現在実施している定員の弾力的対応の見直しや入所児童の環境改善等を図ってまいります。  次に、二つ目の放課後児童会スタッフの資質向上対策についてお答えいたします。放課後児童会の指導員研修は、児童の健全育成を図るため、指導員の果たす役割は重要であり、資質向上は必要だと認識しております。本市では、指導員研修として児童会の運営、発達障害児への対応、安全管理などの研修会や講演会を行っております。例えば、平成22年度には放課後児童クラブ実践と専門的援助の視点についての講演会の開催や、東海・近畿・北陸ブロック全国地域活動連絡協議会指導者研修会に指導員を参加させました。今後におきましても、研修内容の充実や指導員同士の情報交換の場を設けたり、県等が開催する研修会や講演会への参加などにより、指導員の資質向上とスキルアップを図ってまいります。  次に、三つ目の政府のこども園構想への対応についてお答えいたします。こども園構想は、国の子供と子育て家庭を応援する社会の実現に向けての新たな制度である子ども・子育て新システムの中で構築され、7月に中間取りまとめが示されたところです。この中間取りまとめを見ると、新システムの主要施策である幼保一体化につきましては、幼稚園・保育園関係者や保護者等からの意見を受け、一部の幼稚園や保育園の存続を認めるなど、当初の案から大きく内容が変わってきております。また、新システムの検討状況については、国からの具体的な情報提供も少なく、さらに導入に向けてのスケジュールも不透明なこともあり、本市のみならず、全国の市町村においても対応に苦慮していると聞いております。このようなことから、本年8月に、20大都市児童福祉主管課長会が幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革について要望し、また指定都市市長会を通して、幼保一体化の円滑な実施に向けた制度設計について要請をしたところでございます。幼保一体化につきましては、本市の喫緊の課題でもある待機児童対策に一定の効果が期待できるものと考えておりますので、今後もさまざまな機会をとらえて、実効性のあるシステムとなるよう、国に対し、要請・要望を行ってまいります。      〔徳増幸雄危機管理監登壇〕 ◎危機管理監(徳増幸雄) 次に、御質問の3番目の1点目、来夏までの対応についてお答えいたします。  御質問にございましたように、現在、国では新たな津波対策として、内閣府の中央防災会議において東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、被害想定の見直しや新たな津波対策を検討しているところでございます。このため、積極的に国・県の動向をとらえ情報収集するとともに、新たな被害想定が発表されるまでの暫定的な対応として、遠州灘海岸に形状が似ている仙台平野の津波被害の痕跡調査を踏まえ、海岸からおおむね2キロメートルの範囲を対象として、緊急津波対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、対象範囲内にある公共建築物及び民間建物を調査し、津波避難ビルとして条件を満たしている堅牢な559棟の建物のうち、所有者から同意を得られた建物の指定に向けて作業を進めているところでございます。また、対象範囲内の小・中学校の屋上にフェンスを設置し、3階から屋上に上がれる屋外階段の整備をするとともに、遠州灘海岸周辺地域における津波発生時の情報伝達手段を強化するため、同報無線の屋外警報装置を追加したり、市民の皆様に津波の危険を知らせるための海抜標識などの設置を予定しています。今後、国・県から新たな被害想定が示された際には、その被害想定に合わせ、さらに対策を実施してまいります。      〔柳瀬淳一西区長登壇〕 ◎西区長(柳瀬淳一) 次に、御質問の3番目の2点目、地域主導の訓練についてお答えいたします。  西区における津波避難訓練などの状況でございますが、東日本大震災後の県下統一の訓練では、5月22日に舞阪地域の西町、砂町自治会の約170人が参加し、津波避難施設への避難訓練を実施いたしました。その後、区内の各地域では、自主的に取り組む機運が高まり、舞阪地域や志都呂町では津波避難訓練に先駆け、新たに災害図上訓練を取り入れた防災講座を行い、避難ビルや高台への避難経路などを住民みずからが検討・確認して、9月4日の訓練に活用いたしました。このほか、防災に関する出前講座は今年度既に14回開催し、参加者は約1200人と、前年度を大きく上回る状況となっております。区は、こうした避難訓練への相談や支援、災害図上訓練などの指導を初め、地域の防災活動にも職員を派遣しております。これらの訓練を通し、見えてきた西区の課題としては、沿岸部の津波被害はもとより、郊外部の急傾斜地等での土砂災害など、それぞれの地域で予想される被害が違うことから、地域の実情に合った訓練内容を提案していくこと、また、このたびの大震災で急速に高まった防災への自助・共助意識を拡大、浸透させていくことなどが大切であると考えております。いずれにいたしましても、地域の防災力ときずなを高めるためには、地域の皆様の自主的な活動が最も重要かつ効果的と考えておりますので、今後とも危機管理課と連携し、災害図上訓練や防災講座など、地域の訓練や活動へのサポートを通して、住民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。      〔岩井正次市民部長登壇〕
    ◎市民部長(岩井正次) 次に、御質問の4番目の1点目、U・優プランの成果についてお答えいたします。  浜松市ユニバーサルデザイン計画、U・優プランは、思いやりの心が結ぶ優しいまちを基本理念に平成14年3月に策定いたしました。本計画は、期間を定めない長期的な基本計画と目標達成のための5年ごとの事業計画により構成され、現在は第2期推進計画の最終年度となっております。計画策定以降、平成15年4月には全国の自治体で初めてとなるユニバーサルデザイン条例を施行、平成17年3月に公共建築物、平成21年3月には道路施設のユニバーサルデザイン指針を策定し、公共施設のUD化や歩道と車道の段差を解消するUDブロックを使用した安全で快適な歩道整備など、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れたまちづくりを進めてまいりました。また、環境整備と合わせ、心のユニバーサルデザインの推進につきましても、小・中学生に対するUD学習の実施やUD市民リーダーの養成など、普及・啓発に取り組んでまいりました。昨年度は国際ユニヴァーサルデザイン会議を開催するとともに、浜松市の取り組みを紹介した浜松ほっとコーナーを開催し、多くの市民団体、事業者、大学等が参画する中で、10年間に取り組んできた活動の集大成とすることができました。こうした活動の成果として、市民アンケートからは、ユニバーサルデザインを理解している人の割合は、平成13年度の11.4%から平成23年度では34.9%と約3倍に向上したという結果を得ており、ユニバーサルデザインへの理解度は着実に深まっていると考えております。  次に、2点目の第2次ユニバーサルデザイン計画の方向性及び取り組みについてお答えいたします。第2次ユニバーサルデザイン計画につきましては、平成24年度から10年間の計画といたします。第2次計画においては、これまでの実績を踏まえ、あらゆる人が快適で暮らしやすい社会づくりを目指して、市民協働を軸とした、市民がより自主的・主体的にユニバーサルデザインの推進に取り組んでいくことができる計画を策定してまいります。取り組みといたしましては、市民一人一人が対等な社会の担い手として、お互いを尊重しつつ支え合うことができる社会にしていくため、心のユニバーサルデザインは今後とも重要な施策であり、引き続き次代の担い手となる子供たちへのユニバーサルデザイン教育を実施してまいります。さらに、各地域で活動している方々へのUD講座の開催、市民団体と協働で実施する事業などに取り組み、昨年の国際ユニヴァーサルデザイン会議及び浜松ほっとコーナーで集結した市民力・地域力を生かし、普及・啓発から定着・実践に向けた計画としてまいりたいと考えております。 ◆12番(徳光卓也) 議長、12番。 ○議長(吉村哲志) 12番徳光卓也議員。      〔徳光卓也議員登壇〕 ◆12番(徳光卓也) ただいまは誠意ある答弁をいただき、ありがとうございました。では、残された時間で意見・要望を申し上げたいと思います。  ことしは市制100周年ということで、さまざまな記念事業が実施されております。7月24日、アクトシティで行われた日本を代表する世界的建築家安藤忠雄さんの講演会を聞いてまいりました。安藤さんは、例えばまちの景観づくりをするときに、その構想を披露し、共感してくれる人、すなわち寄附をしてくれる人を募っていきます。驚いたのは、その寄附金集めを安藤さん自身も参加して行います。大口の寄附の方ばかりではなく、手分けをして市民一人一人に寄附を呼びかけていきます。そうすることで、でき上がった景観は、押しつけられたのものではなく、私たちのものという感覚があり、将来にわたって大事にされることと思います。今まで失敗した箱物は、行政で計画し、完成してから市民に、さあ使えというケースが多かったのではないでしょうか。民間企業も同じで、企業の都合でつくった商品は概して売れません。企業の都合でつくると、あの技術もこの技術も入れたいということになり、結果として、高コスト、そして重たく、大型の商品なんてことにもなります。だから、民間企業は徹底的にマーケティングを行い、そして発売後はCSと言われる顧客満足度を重視していきます。安藤さんの話には、行政は市民満足度の高い仕事をしなければいけないというメッセージが隠されていたような気がします。では、市民満足度の高い仕事というのはどうすればいいか。私は、これはPDCAをしっかり回すことだというふうに思っております。目標であるPは行政側で決めるケースがほとんどではないでしょうか。その目標を達成したからといって、市民の皆さんが満足しているかどうか、これはわかりません。だから、市民の皆さんに聞いて、評価をいただき、その評価をもとに改善を行い、そして次の目標を設定していく。こうしたサイクルを回すことにより、初めて市民満足度の高い仕事ができるというふうに考えております。  先月下旬、平成22年度市民の声という冊子をいただきました。それらによると、平成22年度中に寄せられた市民の声1757件のうち、4割以上が何らかの形で市政に反映されています。浜松市にはこのようないいツールがあります。しかし、決してこの冊子をつくることを仕事にしないでいただきたいと思います。この冊子を生かして、より多くの市民の声を市政に反映させること、これを仕事にしていただきたいということをお願いいたします。  もう一点、お願いしたいことがあります。民間企業に委託する事業がふえているようですが、浜松市で行き詰った事業が、なぜ民間企業では立て直せるのか、なぜ立て直せる期待を持たせるのか。その一つが、私はスピードだというふうに思っております。民間企業は常に危機意識を持っているという話は先ほど御紹介いたしました。この危機意識がスピードを生みます。本日質問した待機児童対策、津波対策、ユニバーサルデザインは、今現在、困っている方や不安に思っている方がいます。だから、スピードが大切だと思っております。組織変更に伴う配置がえの市長の答弁では、適切な時期ということで時期は明言していただけませんでした。また、4部が一括なのか、個別に対応するのかというものも少しあいまいで、少々残念ではありますが、ぜひ今回の組織変更の効果が最大限に発揮されるよう、スピードある御対応をいただきたいというふうに思っております。  民間経営感覚の導入を掲げている浜松市ですから、常に危機意識を持ち、ぜひスピードある行政を行っていただくことをお願いいたしまして、私からの一切の質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉村哲志) 次に、33番氏原章博議員。(拍手)      〔氏原章博議員登壇〕 ◆33番(氏原章博) 皆さん、こんにちは。  自由民主党浜松所属議員の氏原章博でございます。  今回、私が質問させていただく内容は、先般の選挙において、有権者の皆様に訴えてまいりました、私の進める六つの政策の中から質問させていただきます。  1番目に、防災対策について。  去る3月11日に起こってしまった東日本大震災で犠牲となられました皆様方の御冥福をお祈りするとともに、被害者の皆様の一日も早い復興を願わずにはいられません。今回のこの震災は、同じプレート型地震が起こるであろうと言われているこの地域に住む我々にとって、まさにあすは我が身であると言っても過言ではありません。30年以内に発生する確率は87%と言われ、人ごとではないのです。しかも、我々の住む浜松市は想定震源域の真上に位置しています。東日本大震災のように震源から100キロメートル以上離れた場所で発生するのではなく、大規模地震が発生したと同時に、大津波が沿岸に打ち寄せてくることが予想されているのです。過去何回かの津波被害に見舞われた地域の人々でさえ、この結果となってしまったのです。行政側の津波想定が甘かったりした場合、避難する住民側にも危険だという認識が薄くなり、重大な被害に見舞われる可能性があるのです。停電時においても、警報を速やかに確実に伝達する方法そのものの確立が必要ではないでしょうか。地域防災計画を見直す場合には、被害想定の見直しが基準になると考えますが、その設定方法はどうなるのでしょうか。また、地震発生時の警報伝達方法など、浜松市の防災対策について、徳増危機管理監にお伺いいたします。  8月初旬に市は南区・西区の津波予想を変え、避難地確保と整備に着手することを表明しました。昨年度までの想定東海地震対策は、沿岸部に打ち寄せてくる津波の高さ想定が4メートルから6メートルとして対策がとられていたはずです。今回、新しい津波想定は7メートルとして対策をとることが報道機関に発表がありました。沿岸より2キロメートルの地域では、浸水の可能性があることも発表されています。前回より1メートル高く想定されていますが、この根拠は一体何なのでしょうか。過去の定説ですと、遠州灘のように入り組んでいない海岸線は比較的津波の被害は少ないとされてきましたが、東日本大震災を見ますと、仙台の若林区並びに仙台空港付近のような、なだらかな海岸線地帯にも津波はひどいところで5キロメートルにわたって陸地内部に入り込み、常磐自動車道で辛うじてとまっています。福島第一原発でも海岸線は真っすぐです。東日本大震災は1000年に一度の地震だと言われていますが、気象庁の津波警報見直し発表時に、東海・東南海・南海地震が3連動で発生した場合、太平洋沿岸には10メートルを超える津波が打ち寄せてくることが想定されているそうです。また、東海地震でも1000年に一度の割合で、マグニチュード8クラス想定の3倍の地殻変動を伴う東海地震が発生しているそうです。ボーリング調査により明らかにされています。津波は想定の高さが問題ではなく、遡上高を想定することこそ重要な問題です。東日本大震災で発信されました津波の画像を見ますと、海そのものが津波の高さで陸側に移動してくるのがよくわかります。皆さんもごらんになって津波の認識を変えられた方が多いと思われます。また、従来、海溝沿いの浅い部分は津波の発生が起こらないとされていましたが、今回は津波の力を増幅させたと検証されています。まさに遠州灘の地形と合致しているのではありませんか。津波遡上高は地理条件で異なりますが、津波の高さの2倍から4倍の高さとなるそうです。被害想定を見直すのであれば、想定の範囲を最大クラスに照準を合わせることこそが、市民の安全・安心を守り、想定外という言葉、予想をはるかに超えたという言葉を使わないで済む対策であると考えます。  国の被害予測の指針は2013年度に示されると聞きました。県もその予測に従い、被害想定を見直すそうです。しかし、余りに対応が遅過ぎると感じられます。浜松市の河輪地区の自治会では独自で避難先の見直しを進めているそうです。単独自治会が生命の危険を感じての切実な対策だと考えます。本市としての危機管理がこの状況でよろしいでしょうか。津波以外の対策でもそうです。地震発生後は住宅が崩壊したり、火災発生により、かなりの市民が避難所生活を余儀なくされることでしょう。その場合、地区ごとの自主防災隊が中心となり、初期消火や応急手当、避難誘導を行い、そして避難所の運営を行います。しかし、その自主防災隊の組織図が町内ごとにまちまちであったり、隊員の高齢化がかなり進んでいる現状があります。本市の自主防災隊の指針は既に各隊に示してきていますが、現場からの要請、要望を集める手だての見直しも必要ではないでしょうか。自主防災隊の現状と今後の見直しについて、徳増危機管理監にお聞きいたします。  災害発生後の初動が復興を早める近道であると考えます。また、指定避難所の設備も見直しが必要であります。私どもの例で申し上げますと、指定避難場所の蒲小学校には1万人を超える住民が集まってきます。しかし、仮設トイレの数は2台です。半日ともたず使用不能となるでしょう。トイレの例一つとっても、上下水道が不通となると予測される中、全く現状に合っていません。対策をお聞きいたします。  東日本大震災の復興を見ていますと、地域格差がかなり出ています。それは、国の対策が進まない中、地方自治体が独自で復興を進めている場所といない場所の差も大きな要因の一つと考えます。地方自治の重要性をいま一度訴えながら、総括として徳増危機管理監にお伺いいたします。  2番目に、未来創造「新・ものづくり」特区構想について伺います。  私は、昨年より浜松経済再生ものづくり経済特区を選挙公約として皆様に訴えてまいりました。それが現実のものになりつつあることを大変うれしく感じているところであります。申し上げるまでもなく、浜松は古くから製造業を中心として発展してきた工業都市であります。戦後、一面の焼け野原からいち早く復興が遂げられたのも、繊維、織機関連産業から始まり、ピアノ、楽器、オートバイ、さらに自動車と次々に新たな産業が興り、発展してきたからにほかなりません。しかしながら、これらの産業の主な工場は、磐田、袋井、牧之原、掛川などの県内都市、さらには県外へ移転してしまったのが現実であります。これは、ひとえに市内に大規模な工場用地を確保することができなかったことが最大の理由であると思われます。新たなものづくり特区構想については、今回の代表質問でも何点か取り上げられ、御答弁いただいているところでありますが、私からもこの構想に関連して、以下の4点について安形産業部長にお伺いします。  まず、今回のものづくり特区をきっかけとして、これまで以上に産学官が連携を深めて、浜松発の新産業や新製品を誕生させることができるシステムづくりが大切だと思います。市にはその中心となって推進する役割があると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。  2点目として、浜松には技術力のある中小零細企業が数多く存在しております。私は、そうした力を持った企業集団を活用してこそのものづくり特区であるべきだと考えますが、資金面で余裕のある大企業はいいとしても、中小零細企業は何らかの支援がないと、現在のような経済環境の中では新たな投資は難しいと思われます。これら中小零細企業を対象とした支援制度をどのように考えているか、お伺いします。  3点目として、ものづくり特区構想を進める上で、核となる工場用地を確保していくことが最も重要になると思います。ある程度まとまった土地となると、農地の転用や地区の選定など、いろいろな課題があると思いますが、今後、新たな工場用地をどのように確保していくのかお伺いします。  4点目は、今の質問とも関連がありますが、浜松は工業都市であると同時に農業が盛んな都市であります。企業が工場を建てようとすれば、程度の差こそあっても、必ずと言っていいほど農地を転用することになるのが常です。そこで、新たなものづくり特区においては、今後の農業と工業のあり方、言いかえれば今後の浜松の産業振興のあり方をどのように考えているのかお伺いします。  3番目、若い起業家を支援する施策についてお伺いします。  ものづくり特区構想と同じく、経済を活発にするためには、新しい産業の創出が必要です。そのためには新しい発想を持った若い世代の働きが重要だと感じています。現在、浜松市ばかりではなく、日本全体に言えるのですが、若い起業家が減少してきています。ベンチャー企業とともに、若い起業家に対しても、市として支援の方法を考えていますでしょうか。安形産業部長にお答えをお願いいたします。若者に夢を持たせられない国は必ず衰退していきます。ぜひ若者の夢が実現できるまちに、浜松ドリームと言われるような環境づくりをお願いしたいものです。  4番目、浜松独特の「やらまいか」気質を伸ばす教育を伺います。  浜松はやらまいかの言葉に集約されているように、この土地の気質としてチャレンジ精神豊かな人々が暮らしている場所です。さきの経済問題の質問にも通じるところがありますが、やらまいか精神が現在失われつつあるのではないでしょうか。その根本は子供たちの教育方法にあるのではと感じます。古来、浜松では複数の人が集まると、だれかが何かやらまいかと声をかけると、おう、やらまいと気軽に応じていたはずです。それが戦後、新しい産業づくりに貢献した気質ではないでしょうか。浜松に元気を取り戻すためにも、子供たちにやらまいかチャレンジ精神をはぐくむ教育が重要だと考えます。教科や領域などにおいて、自分たちで課題を設定し、グループごとに友達とかかわりながら、その課題を解決し、まとめたことを発表するという学習を取り入れることで、リーダーシップを学んだり、豊かな発想力をはぐくんだりする教育を推進してはいかがでしょうか。土地の気質を伸ばす教育方法は必ずあるはずですし、先人たちが持つやらまいか精神の伝承は、将来の浜松市の発展に貢献するものと考えます。高木教育長にお答えを望みます。  5番目に、高齢者対策について。  昨年の一般質問でも申し上げさせていただいたとおり、浜松市においては高齢化が進展する中、特別養護老人ホームの入所待機者の数が年々増加し、昨年8月の時点で施設定員2950人を上回る3623人に達している状況であります。入所待機者本人にとっては、入浴や排せつ、食事の介助など、必要とするサービスを受けることができないという深刻な状況が続くわけであります。また、本人だけでなく、待機者の家族にとっても、毎日四六時中の介護は肉体的にも精神的にも大きな負担となっております。高齢者が高齢者を介護しなければならない老々介護の世帯ではなおさら深刻な問題でありますし、若く働き盛りの方が介護する場合でも、デイサービスの利用だけでは仕事と介護を両立することが大変難しく、親の介護のために仕事をやめざるを得なかったという悲しい話もよく聞かれるところです。このような状況から、入所待機者本人の適切な介護と家族介護者の負担軽減は急務であり、また、これから団塊の世代と呼ばれる人たちが次々と高齢期を迎えるという背景を踏まえ、特別養護老人ホームの整備を積極的に推進し、少しでも入所待機者の解消を図るべきだと考えます。そこで、昨年度の施設整備によりどのくらい待機者解消が図られたのか、最近の待機者状況と待機者解消に向けた今後の考え方について、杉山健康福祉部長にお伺いいたします。  6番目、放課後児童会の現状についてお伺いします。  近年の経済状況により、女性の就労者が急増しており、小学生が放課後に子供だけで過ごす家庭がふえ、働く保護者に子育てと仕事の両立への支援をするため、放課後の子供に対する安心・安全な居場所づくりがより一層必要とされています。現在、浜松市内の小学校では、児童数のバランスが変わってきており、市中心部では児童の減少が進む状況にあります。これに対して、郊外の一部では著しく児童数が増加している学校が存在します。ことし5月1日現在、蒲小学校は児童数1181人の静岡県一のマンモス校であります。内訳は、1学年から4学年においては6クラス編制の1クラス平均34名、5学年・6学年が5クラス編制の1クラス平均37名であり、今後の児童数は数年後まで増加すると聞いております。以上のことを踏まえると、現在、小学校の余裕教室と公民館の2カ所で開設している放課後児童会の定員90人では、今後の児童数の増加に対応できないと予測され、保護者はもとより、地元自治会を含む蒲地区住民の懸案事項の一つであります。そこで、児童の安全・安心な居場所として児童会の定員拡充を切に望みますが、対応について、兼子こども家庭部長にお伺いいたします。      〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長(高木伸三) それでは、第33番目由民主党浜松氏原章博議員の御質問にお答えいたします。  初めに、御質問の4番目、やらまいか気質を伸ばす教育についてでございますが、やらまいか気質を持った先人たちは、数々の偉業をなし遂げてまいりました。テレビを発明した高柳健次郎もその一人です。高柳健次郎のものづくりの精神は、出身校の和田小で引き継がれています。「イ」ものづくり−イはテレビ映像の片仮名のイでございますけれども−と名づけられた時間に、地域の方の指導のもとで昔のおもちゃづくりなどを行ったり、校内で発明工夫作品コンクールを開催したりするなど、豊かな発想力を養っています。また、広沢小では、卒業生で、やらまいか大使でもある鈴木重子さんが、みずからの原点となった母校の合唱部で、部員とともに歌ったり、みずからの歩みや思いを語ったりするなど、子供たちに夢と希望を与えています。浜松には、人的・物的に豊かな環境が子供たちの身の回りに宝のように存在しています。それらを系統的に学ぶ教育が、第2次浜松市教育総合計画の柱の一つである学ぼうふるさと浜松です。浜松の自然や文化、歴史、すぐれた人材を学びの中に取り入れることによって、体験活動に深まりが生まれたり、興味関心が高まったりすることにつながります。そのことにより、チャレンジ精神やリーダー性がはぐくまれると考えます。子供たちにとって、ふるさと浜松は、みずからがよりよく成長していくためのバックボーンとして常に大きな存在であり、子供たちの誇りとなることを願っております。今後につきましても、浜松の教育のキーワードとして進めている心の耕しを軸に、グループで課題解決に取り組む学習などを積極的に取り入れ、周りの人々を大切にしながら、仲間とともに新しいことに進んで挑戦していこうとするやらまいか気質を伸ばす教育を推進してまいります。      〔徳増幸雄危機管理監登壇〕 ◎危機管理監(徳増幸雄) 次に、御質問の1番目の1点目、地域防災計画を見直す場合の設定方法や防災対策についてお答えいたします。  現在、国の中央防災会議においては、東日本大震災のメカニズムを解析する作業を進め、今後の地震・津波対策の方向性をこの秋ごろに取りまとめ、その後、東海・東南海・南海の3連動地震の地震動、津波想定をまとめる予定となっております。静岡県では、国の想定を受けて詳細な第4次地震被害想定を作成することとなっており、市はこれらの想定をもとに地域防災計画の見直しや、新たな被害想定に応じた対策を行うこととなります。しかしながら、これまでの状況では、国の最終取りまとめは平成23年度末以降、具体的には平成24年秋ごろになると思われます。また、県の作業は平成24年度になると思われます。このため、本市は新たな被害想定が発表されるまでの暫定的な津波対策として、仙台平野での津波被害を参考といたしまして、遠州灘海岸からおおむね2キロメートルの範囲を緊急的に対策を行う地域として、津波避難施設の指定などの対策を講じることといたしました。具体的には、対象範囲内にある公共建築物及び民間建物を調査し、津波避難ビルとして条件を満たしている堅牢な559棟の建物のうち、所有者から同意を得られた建物の指定に向けて作業を進めているところでございます。また、対象範囲内の小・中学校の屋上にフェンスを設置し、3階から屋上に上がれる屋外階段の整備をするとともに、遠州灘海岸周辺地域における津波発生時の情報伝達手段を強化するため、同報無線の屋外警報装置を追加したり、市民の皆様に津波の危険を知らせるための海抜標識などの設置を予定しています。今後、国・県から新たな被害想定が示された際には、その被害想定に合わせ、指定避難地の見直し等について、さらなる対策を実施してまいります。  次に、2点目の自主防災隊からの要請・要望を集める手だての見直しについてお答えいたします。東日本大震災のような大規模災害が発生した場合には、行政の力だけで乗り切ることは非常に難しくなります。被害を最小限にとどめ、多くの命を守るためには、自主防災隊による活動は重要なかぎを握ります。とりわけ、初期の段階の消火活動や被災者の救出・救助、情報収集、避難所の運営などは自主防災隊に負うところが多いと思われます。このため、市内のすべての自主防災隊に対して活動マニュアルや避難所運営マニュアルを配付し、各隊において活動方針を立てていただいております。また、訓練に際しましては、浜松市地震防災訓練基本計画に基づいて計画をつくり、実施していただくようお願いしており、その状況については、事前にアンケートを通じて実施内容などを報告していただいているところであります。  自主防災隊からの要請・要望につきましては、避難所となる小・中学校が開催する防災教育連絡会議において、自主防災隊や学校関係者、避難所担当となる地区防災班員などによる話し合いの場を設けて、地域における災害時の対応や避難所の運営などに関する課題や要望などもお聞きしているところです。今後におきましても、さまざまな場を通じて、地区ごとの御意見、御要望等をお聞きし、地域の皆様と連携し、防災対策を進めてまいります。  続きまして、3点目の指定避難所の対策についてお答えいたします。初めに、災害発生後の初動体制ですが、現在、市職員に対しては、職員安否確認システムにより、災害情報や避難所開設などにおける指示・命令等を伝達しており、自主防災隊の皆さんには、同報無線を通じて災害情報をお伝えし、体制の確保を図っているところです。今後は東日本大震災を教訓といたしまして見直しを図る予定であり、例えば避難所での受け入れ態勢をよりスムーズにするため、平日昼間と休日・夜間、2通りの職員配備体制とするほか、避難所に従事する職員を倍増するなど、被災した市民が困らないような現場重視の体制づくりを目指してまいります。  次に、市が指定する避難所の設備でございますが、各避難所に併設している倉庫内においては、避難所を開設するため必要となる最小限の資機材を備蓄しております。また、市内各所に設置してある広域避難所の倉庫内においては、食料や毛布、仮設トイレ等を備蓄しており、災害の発生状況や避難所の開設状況により、必要な資機材を該当避難所に配送することとしております。また、避難生活が長引いた場合の資機材につきましては、他都市からの救援物資や協定先の流通在庫において物資の確保に努めてまいります。さらに、避難所の設置場所によって避難される人数や被害状況の違いがあり、それに合った対策が必要と考えます。このため、御質問にありましたトイレのことを含めまして、現状を改めて点検し、実情に応じた見直しを進めてまいります。      〔安形秀幸産業部長登壇〕 ◎産業部長(安形秀幸) 次に、御質問の2番目の1点目、浜松発の新産業、新製品が誕生するシステムづくりについて、お答えいたします。  地域産業を取り巻く環境は、東日本大震災や新興国の台頭、急激な円高など、かつてない厳しい状況にあり、企業の生産拠点の海外移転など、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。市といたしましては、こうした課題に対処していくため、新たな成長産業やリーディング産業の創出による産業の活性化に向けて、産学官連携による取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。こうした中、本年8月に浜松・東三河地域が地域イノベーション戦略推進地域に全国9カ所の一つとして選ばれ、国の指定を受けました。浜松市と豊橋市並びに両市の商工会議所や産業支援機関、大学などの産学官に加え、今回新たに両地域の金融機関が参画し、県境をまたぐ16の団体が一体となった取り組みが動き出しました。そこでは、次世代輸送機器、健康・医療、新農業、光エネルギーなどの成長が見込まれる分野の技術開発や、市場性の高いシーズの事業化推進のため、プラットホームの設置や研究者・技術者の人材育成、地域のコーディネーターの資質向上を図り、産学官が連携し、持続的な支援システムの構築に取り組んでいく計画です。  続きまして、2点目の中小企業への支援制度でございますが、本市の企業立地補助金については、周辺市町との地価や税制の格差を補てんすることを目的に、用地の取得支援に重きを置いた制度であり、補助要件として1000平方メートル以上の用地を取得する製造業を対象としております。ちなみに、平成15年の制度発足以来、昨年度までに合わせて59社の交付実績があり、交付先の大半は中小企業が占めております。さらに、今年度からは新産業創出に向け、中小企業の立地促進や成長分野への進出を支援するため、設備投資に対する補助要件の緩和を実施しております。製造業の場合には、これまでの設備投資の下限額を2億円以上から5000万円以上に、また研究所等については1億円以上から2500万円以上へ大幅な引き下げを行うなど、積極的な支援に取り組んでいます。こうしたことから、特区構想におきましても、企業立地支援災害対策特別資金などの制度融資や補助金等のインセンティブを最大限活用し、中小企業の工場立地を積極的に支援してまいります。  次に、3点目の工場用地の確保につきましては、東日本大震災以降、企業の危機管理とリスク分散の意識が高まる中で、新たなニーズに対応可能な工場用地を、いかにスピード感を持って確保し、提供できるかが喫緊の課題となっています。これまで本市では、市街化調整区域の開発許可基準の見直し等、独自の施策により工場用地の確保に努めてまいりましたが、農地法等の規制強化に伴い、大規模な転用は事実上困難な状況となっております。こうしたことから、本市の目指す特区構想では、農業と工業の調和のとれた土地利用を可能とする、いわゆるものづくりの総合特区を考えております。なお、御質問の工場用地の確保につきましては、地震、津波、液状化などのリスクの少ない内陸部の堅固な土地を中心に適地を検討してまいります。  次に、4点目の特区構想における農業と工業のあり方についてでございますが、今回申請いたします総合特区構想は、農業と工業のバランスのとれた産業全般の振興を目指すものであります。農業につきましては、農地の集約化により企業の農業参入を推進し、担い手不足解消にもつながる方策を考えてまいります。工業におきましては、地域の基盤技術をもとにイノベーションによる内発型の新産業創出を図るとともに、成長分野における拠点工場の誘致により、新たな産業集積を目指してまいります。  次に、御質問の3番目、若い起業家を支援する施策についてお答えいたします。  御指摘のように、地域産業の活性化に向けましては、さまざまな分野において起業家やベンチャー企業が次々に事業を起こし、そうした中から次代を担う成長企業が数多く育っていくことが重要であると考えております。現在、本市におきましては、実験・研究型のインキュベート施設として浜松イノベーションキューブやソフトウエア等の開発のための浜松市ソフトインキュベートルーム等を設置し、入居者への賃借料助成制度や専門家によるアドバイス事業などを行っております。また、このほかにも、新規開業者を資金面で支援する創業サポート資金の制度など、起業家やベンチャー企業を対象に幅広い支援に取り組んでおります。こうした施設の中からは、国内シェアを大きく伸ばしているIT企業も巣立っており、今後が大いに期待されるところでございます。また、はままつ産業創造センターのコーディネーターによる起業・創業相談や、浜松地域テクノポリス推進機構によるビジネスコンテストなど、地域に起業家が育つためのさまざまなサポートも行っています。あわせまして、小・中・高校生を対象にした起業家精神啓発事業や、マイスターによる親子ものづくり体験教室などを通じて、ものづくりに興味を抱く若い人材の育成にも努めているところでございます。今後におきましても、産業支援機関や大学と連携し、起業家やベンチャー企業に対する支援体制の強化や環境づくりに積極的に取り組んでまいります。      〔杉山浩之健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長(杉山浩之) 次に、御質問の5番目、高齢者対策についてお答えいたします。  特別養護老人ホームの入所待機者の解消策につきましては、介護保険料への影響を考慮しながら、地域密着型も含め介護保険事業計画に基づき施設整備を推進しているところであります。最新の入所待機者数は本年8月1日現在3611人で、このうち入所の緊急性の高い在宅で要介護4・5の方が552人となっており、依然として多くの待機者を抱える状況にあります。しかしながら、前年同月対比で見ますと、総数で12人、在宅の要介護4・5の方で25人と、それぞれ若干ではありますが、減少しております。減少に転じた要因としましては、昨年度、地域密着型も含め新設5、増築2の7施設276床の整備を積極的に進めたことが考えられます。最近5年間における待機者数の平均増加数が、総数で306人、在宅の要介護4・5の方で49人の規模で推移してきたことを考慮しますと、今回の減少は施設整備が待機者の解消に一定の効果を上げたものと受けとめているところであります。引き続き、本年度は5施設329床の整備を進めるとともに、在宅の重度の方やひとり暮らしで入所の緊急性の高い方への対応を最優先に待機者の解消に努めてまいります。      〔兼子いづみこども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長(兼子いづみ) 次に、御質問の6番目、放課後児童会の現状についてお答えいたします。  核家族化の進行や長引く経済不況などから、女性の社会進出が進み、共働き世帯が急増する中、放課後児童会へのニーズも高まっております。現在、待機児童数の多い箇所と施設の老朽化により児童の安全確保が損なわれるなど、緊急性の高い箇所を優先して整備を行い、定員の拡充を図っております。御質問の蒲小学校につきましては、児童数は毎年増加しており、また放課後児童会の利用希望者も定員以上の申し込みがありました。こうしたことから、平成21年4月1日に公民館の管理人制度の撤廃により利用しなくなった蒲公民館の旧管理人室を改修し、25人の定員拡充を図り、90人といたしました。蒲小学校においては、児童数がふえ続ける状況の中で、余裕教室の確保ができないことやグラウンドも狭く、小学校の近くに公共施設や市有地もなく、場所の確保が困難な状況にあります。このため、放課後児童会の定員拡充に向け、できる限り校内に設置場所を確保できるように、今後も引き続き教育委員会や学校等関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ◆33番(氏原章博) 議長、33番。 ○議長(吉村哲志) 33番氏原章博議員。      〔氏原章博議員登壇〕 ◆33番(氏原章博) 1番目の防災対策につきまして、けさ、起きましたら、早速、新聞に県内津波避難施設、本年度中に1000カ所目標と、浜松市はどのくらいになるかわかりませんけれども、そのときに大津波の可能性を2004年に指摘したということになっております。これによりますと、今から7年前に中央防災会議専門調査会で大津波の議論をされておったと、これが2004年のときに議論されておったら、あの震災ももっと被害が少なかったのだろうと思います。浜松市は浜松市なりに、国から、県からいろいろなことで、それを検討して危機管理監が頑張っているのだろうと思いますが。私もたまたまきのう後輩が来まして、避難場所に金がかからない方法があると、どういう方法だと、これはもちろん市がやっているかもしれませんけれども、避難タワーといいますか、基礎をしっかりしておいて、鉄骨でどんとつくって、焼津に今1カ所つくっているそうであります。それがよければ、沿岸で学校とかそういう施設、建物がないところはつくったらいかがかなというふうに思いました。意見と申しましょうか、要望と申しましょうか。  それから、2番目の未来創造新・ものづくり特区につきましては、私としては完璧な御答弁をいただいたと思って感謝しております。特に設備の下限を2億円を5000万円に、それから研究所は1億円から2500万円に下げていくということは、私は非常にすばらしいことではないかと思っております。  若い起業家につきましては、大いにまたそれに対する予算をふやしてやっていただければ、ありがたいと思います。  やらまいかは、放課後児童会と関係がありますが、蒲小学校はちょうど放課後児童会の現状について浜松の教育界のリーダーの方に蒲小学校に来てもらいまして、いろいろ分析してもらったところが、このマンモス校に理科室が一つというのはおかしいではないかと、理科室が二つなければおかしいということで、放課後児童会も蒲小学校の半分ぐらいのところが定員100人、ということは蒲小が今90人ですから、倍の180人か200人あって不思議はないと、それに対して受け入れる設備がないということでございます。蒲小は運動場が狭い。今、こども家庭部長が認めたように、周りに放課後児童会をつくる地所もないと、私も教育委員会の方とか、こども家庭部の方といろいろ話をしたら、1カ所だけ四つぐらいできる場所がございます。今、私ども蒲自治連合会を初め、PTAも放課後児童会については非常に関心事で一番の問題になっているわけでありますが、その4教室できるところをひとつ教育長にやってもらえないかということでございます。こども家庭部の部長とよく話し合って、ひとつ市長、お願いします。  これをもちまして、本当にやらまいかの精神で、蒲小学校の放課後児童会を4教室つくってやらまいかということを最後の結びにしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) この際、午前11時55分まで休憩いたします。      午前11時45分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前11時55分再開 ○議長(吉村哲志) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) 一般質問を続けます。  18番鳥井徳孝議員。(拍手)      〔鳥井徳孝議員登壇〕 ◆18番(鳥井徳孝) 皆さん、こんにちは。  ふだんでしたら、おなかの虫が鳴く時間帯ですが、もう少し我慢していただいて、お付き合いをお願いいたします。  自由民主党浜松の所属議員として、さきの通告に従いまして、6件の事項を鈴木康友市長、山崎副市長、寺田企画調整部長、花井学校教育部長に質問させていただきます。  1番目の質問は、浜松まつりにかかわる4点を質問させていただきます。  リーマンブラザーズが2008年9月15日に倒産しました。それが世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えました。これがいわゆるリーマンショックで、輸出関連産業が多い浜松地域は大きな打撃を受けました。その痛手からようやく立ち直りかけたところへ、ことしの3月11日に東日本大震災が起こり、余りの被害の甚大さに我々は大きな衝撃を受けました。改めて、被災された皆様には心より哀悼の意を表したいと思います。そして、被災された皆さんを思いやる気持ちが、コンサートやイベントなどの行事を自粛する傾向になっていき、全国的にも3月末から4月、5月のイベントの多くが自粛・中止・延期となっていきました。本市においても、伝統と文化の一大行事である5月の浜松まつりが、浜松市、浜松市自治会連合会、浜松商工会議所、浜松観光コンベンションビューロー、4団体の調整により中止されました。そこで1点目、国内外に誇る浜松まつりの来年の開催について、市長としてどのように考えているのか。また、浜松まつり開催が地域経済に与える影響について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。  2点目は、浜松まつり本部の組織見直しについてです。ことしの浜松まつり中止についての是非は別として、多くの参加町から、中止に対する経過説明等が十分でなかったという指摘がありました。そこで、参加全町の御理解をいただきながら、来年度以降も安全・安心な浜松まつりにするためにも、運営体制の見直しやたこ揚げ部の名称を変えるような見直しも必要と私は考えます。そこで、市民の皆様に親しまれるような浜松まつり開催に向け、運営体制の強化策や新名称を含めた組織の見直しを考えているのか、鈴木市長にお伺いいたします。  3点目は、今月の11日に浜松まつり本部たこ揚げ部員45名に委嘱状が渡されました。そのような中、来年の浜松まつり開催に向けて、山崎副市長にお伺いいたします。ことしの初子さんと来年の初子さんを合わせて2年分を祝うとなると、2倍近くになると予想されます。そのようなことも考慮して、開催日数や開催時間の見直しを考えているのか、お伺いいたします。あわせて、来年の浜松まつり開催に向け、今後のスケジュールをお伺いいたします。  4点目は、たこ揚げ会場についてお伺いいたします。昭和42年に現会場に移転した当初は67カ町であった参加町が、現在は174カ町、約2.5倍にふえ、たこ揚げ会場が狭いと感じているのは私だけではないと思われます。特に5月5日の子供たこ揚げ合戦では、1年に1度、楽しみにしていた大勢の子供たちも参加します。ところが、たこ揚げ会場が狭いため、たこが揚げられないのが現状です。そこで、手狭になったたこ揚げ会場についての考え方を山崎副市長にお伺いいたします。  次に、2番目の質問は都心におけるにぎわいの創出について、お伺いいたします。  地方都市の都心を取り巻く環境は、郊外型大型商業施設の進出、長引く経済不況の影響を受け、大変厳しい状況にあります。本市においても例外ではなく、車を利用しての郊外型店舗の利用度が高いことなどにあらわれています。反面、JR浜松駅を中心とする都心のにぎわいは年々少なくなり、先日も商店街の中心的な施設として、にぎわいを牽引してきたサゴービルが来年の2月に営業を終了することが報道されました。歩行者量の減少が原因の一つと考えられます。浜松の都心はきれいで、人がにぎわい、活気があるねと言われなくなってから、既に10年がたとうとしています。行政も都心のにぎわいを取り戻すため、ハード・ソフト両面からさまざまな取り組みを行ってきましたが、絶対的な解決策には至らず、商業者を初めとする都心の関係者も模様眺めの状況が続いているのではないかと思われます。このような状況の中で、近年、都心においては、肴町におけるほろ酔い祭り、千歳町における職人市場、モール街における軽トラ市、ゆりの木通りにおける手作り品バザール、都心の商業者による得する街のゼミナール、音楽家によるやらまいかミュージックフェスティバル、芸術作品によるアート・ルネッサンスなどなど、それぞれに工夫をした新たなイベントが見られるようになりました。また、夏の歩行者天国や冬の蛍フェスタといった、今まで行政が中心となって進めてきたイベントも、商業者などがみずからのできる範囲で継続していこうという機運が高まっていると聞いています。こうした動きは、地元で商売をする人、住んでいる人がみずからにぎわいづくりに努力すべきであると考えれば当然のことでもありますが、ようやくそうした取り組みが近年具体化したものと評価しております。また、旭・砂山地区再生事業に伴い、遠鉄百貨店の新館並びにギャラリーモールが整備されます。ギャラリーモールについては10月1日、新館については11月9日にオープンと伺っております。これらの施設については、都心における資本投下がなかなか進まない中で、新たな都心の集客拠点施設として期待されるものであり、特にギャラリーモールについては大屋根が設置され、全天候型のイベント施設として多くの利用が期待されると思われます。  そこで、1点目の質問は、やる気のある商店街や商業者によって民間主体のイベントが多数開催されるようになったことについて、どのように評価しているのか、また都心ににぎわいを創出し、都心を活性化していくためには、民間主体でさまざまな取り組みを展開していくことは不可欠であり、当然のことであると考えますが、これらの取り組みについて、今後、行政はどのようにかかわっていくのかをお伺いいたします。  質問の2点目は、近々開設されますギャラリーモールや遠鉄百貨店新館のオープンに伴い、都心のにぎわい拠点が整備され、浜松駅前に新しい顔が生まれますが、都心全体のにぎわいは一点集中型ではなく、回遊性が必要であると私は考えています。そこで、新たな拠点を生かしたにぎわい創出の方向性について、山崎副市長にお伺いいたします。  3番目の質問は、浜松市制100周年に際して、企画・実施されている100夢プロジェクトについて、以下3点、寺田企画調整部長にお伺いいたします。  さきの東日本大震災から6カ月が経過し、状況が落ち着き始め、過度のイベント自粛は日本経済に悪影響を与えるとの反省が出てきました。イベントや祭りはみんなを元気にしてくれます。精神的に元気にしてくれるだけではなく、経済的にも活性化につながります。例えば、5月の浜松まつりは浜松経済の循環へ大きな効果を与えていましたが、中止によりその循環が断ち切られ、経済的にも大きな損失がありました。イベントや祭りの自粛・中止は、日本の元気を失わせるだけであり、被災地を支援するためにも、創意工夫しながら開催できる行事については開催していくのが、日本を元気にしていくことと私は考えています。そのような観点から、100夢プロジェクトについてお伺いいたします。  市制100周年記念事業は、7月1日の市制記念日の記念式典を中心にさまざまに行われています。中でも注目しているのが100夢プロジェクトです。この事業は浜松市制100周年を契機に、市民や地域、民間企業が発案・主導して実施するイベントに対して、1事業当たり上限100万円を原則として、事業経費を補助することが行われ、市制100周年を祝うイベントや多くの市民を取り組んだ仕掛けで浜松を元気にしていこう、そういう意気込みで市民の活動は大いに盛り上がっていると聞いています。これをきっかけに新たなつながりや展開が生まれるなど、この補助事業は大いに意味があり。市民の自発的な活動で浜松を活性化していこうとする、この100夢プロジェクトはかなりの成果があるのではないでしょうか。また、この機運を100周年のことしだけで終わらせるのはもったいないと感じているのは私だけではないと思われます。そこで、1点目、100夢プロジェクトの予定された事業数と実施、あるいは実施予定の事業数をお伺いいたします。2点目は、事業がスタートして、はや半年が経過しようとしているさなか、実施状況と成果についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。3点目、100夢プロジェクトは市民に好評であると認識していますが、この成果を踏まえ、来年度以降の補助金を含めた考え方をお伺いいたします。  後半の3件は、教育委員会に関連する質問です。浜松の将来を見据えたとき、私が最も重要ではないかと感じていることは、1に教育、2に教育、3に教育です。よきにつけあしきにつけ、教育の影響は大きく、これからの浜松を担う人材を育成するのも教育次第ではないかと考えています。そのような観点から、4番目以降の質問は、花井学校教育部長にお伺いいたします。  まずは、子供たちが食べる学校給食の安全確保についての質問です。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題が、私たちの生活にも暗い影を落としています。特に最近では放射性物質に汚染された稲わらを与えられた牛肉が全国に流通した問題では、食材が昔のように狭い範囲ではなく、地域の垣根を越えて広く流通していることから、問題が広範囲に及ぶという、近年の食材流通の特徴を端的にあらわしていると言えます。学校給食でもふだんから食材の安全性については厳しい注意が払われていると思いますが、去る6月20日、千葉県習志野市の小学校で、給食に出された牛肉が、放射性物質に汚染された稲わらを与えられていた可能性のある牛肉であることが判明しました。そのことを受け、7月20日と21日に文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から、学校給食の食材の安全確保について、全国の教育委員会主管課あてに、保護者の問い合わせに応ずるよう、必要な情報提供を行うよう、可能性のある牛肉のものであるか確認するようと、それぞれの事務連絡がなされたと聞いております。静岡市では、8月22日に放射性セシウム汚染の可能性のある牛肉が使用されたと新聞報道されました。また、東京でも、放射性物質に汚染された稲わらを食べた可能性のある牛肉が、都立高校など11校で給食として使われていたことが8月26日に判明したことから、急遽8月29日に文部科学省に対し、この問題に対し、国としての対策を講ずることや、汚染の可能性のある牛肉を学校給食で使用した場合の対応について、全国一律の指針を示すよう緊急要望を行ったと報道されました。そこで1点目は、浜松市として、保護者に対する情報提供は十分なされているか、お伺いいたします。2点目は、汚染の可能性のある食材が使用されていないか確認しているのか、お伺いいたします。  学校給食の食材が放射能に汚染されていたかどうかは、保護者の最大の関心事であります。土壌やプールでの外部被曝については、静岡県内はほぼ心配ないとされていますが、食材は流通経路次第では防ぎようがありません。岐阜県大垣市では、食材の放射能汚染を検査するため、食品放射能分析システムを11月から導入することが8月26日発表されました。1キログラム当たり20ベクレルを超える放射性ヨウ素とセシウムを検出できる簡易機器で、測定時間は10分、購入価格400万円、摂取量の多い食材三、四点を抽出して測定し、検出された場合は使用を中止するとのことです。そこで3点目は、当市でも食品放射能分析器を導入する考えはないか、お伺いいたします。  5番目は、AED(自動体外式除細動器)設置と救急救命法について、花井学校教育部長にお伺いいたします。  先月の2日、サッカー元日本代表の松田選手が所属チームの練習中に急性心筋梗塞で倒れ、34歳の若さで帰らぬ人となりました。練習を見に来ていた看護師が救急車到着まで心臓マッサージの応急措置をしていましたが、練習場にはAEDが置かれていなかったため、AEDがあれば助かった可能性があったと指摘されました。浜松市では、一昨年11月4日の15時45分ごろ、浜松市総合水泳場内のトレーニングジムで65歳の男性が突然倒れ、心肺停止状態となり、すぐに従業員が心臓マッサージを行うとともに、施設内に設置してあったAEDを使用し、除細動を実施した結果、十分な呼吸ができるまで回復し、その後、社会復帰できたとの報告があったと聞いています。静岡県内では、公共施設や民間企業にもAEDの設置が進み、一般の人が利用可能な設置台数は昨年末で7373台、その設置場所はしずおかAEDマップで公開していると報道がありましたが、まだまだ不十分です。そこで、自由に出入りできるコンビニエンスストアなどに設置を働きかけるのも一つの方策だと私は考えます。世界一安全なまち浜松、住みよいまち浜松を目指すためにも、市民一人一人がAEDの操作方法も含め、救急救命法の受講により、突然の傷病者などに対し適切な応急手当てが行えるよう、知識・技能の習得を目指すべきと思われます。そこで、以下3点についてお伺いいたします。  1点目、学校関係のAED設置率についてお伺いいたします。2点目、教職員の救急救命法受講率についてお伺いいたします。3点目、緊急時に市民一人一人が応急手当てを行えるよう、教職員が知識・技能を習得し、全市に広める対策についてお伺いいたします。  6番目は、女子サッカーの普及について質問させていただきます。
     7月に行われた女子ワールドカップ、ドイツ大会において、日本代表のなでしこジャパンが優勝し、団体としては初めての国民栄誉賞を受賞しました。また、先週には過密スケジュールの中、無敗でアジア予選を勝ち抜いて、来年のロンドンオリンピック出場を決めてくれました。リーマンショックや大震災、浜松まつり中止により、元気のない浜松にも勇気とさわやかな感動を与えてくれたことに大変感謝しております。そのなでしこジャパンの佐々木監督が著書「なでしこ力」の中で、サッカーという競技は、ピッチ上の選手たちが自分で考え、自分で判断したプレーをすることの連続で成り立っている。今はこう判断しなさいなんて監督が指示してしまったら、判断力は身につかない。規則や命令で管理するのではなく、伸び伸びと自分らしい感性を表現させたほうがうまくいくものだと語っています。サッカーという競技は、子供たちの健全育成に大いに役に立つスポーツの一つと私も考えています。そのような中、浜松における女子サッカー人口は年々ふえ続けています。しかしながら、女子がサッカーに取り組む環境が十分とは言えません。市内では多くの女子児童や幼児がサッカースポーツ少年団などに所属して活動していますが、公立中学校には女子サッカー部が一つもなく、クラブチームに所属するか、競技を断念せざるを得ない状況です。さらに、市内の公立高校でも女子サッカー部がないのが現状です。今回のなでしこジャパンが女子ワールドカップ、ドイツ大会で優勝したことを受け、市内でも女子サッカーへの関心が大いに高まっていて、新たにサッカーを始めた女の子たちもいると報告がありました。以前から、静岡県はサッカー王国と言われ続け、男子では浜松からも武田修宏選手や矢野貴章選手など優秀な選手を輩出している一方、なでしこジャパンのメンバーに静岡県出身者が一人もいないのは、静岡県や浜松の女子サッカーの環境が十分整っていないことを示しています。そこで、本市の女子サッカー普及に対する考え方について、以下2点についても花井学校教育部長にお伺いいたします。  1点目は、市内の小学生や中学生で、女子サッカーにかかわっている選手の状況を把握しているのか、お伺いいたします。2点目は、市内の中学校や高校では、女子サッカー選手の受け入れ先の部活がなく、一部の生徒は磐田や藤枝に行って活動をしていると聞いています。男女共同参画社会の実現のためにも、将来の浜松を担う子供たちの健全育成を図るためにも、市内の学校、例えば中部中学校や市立高校に女子サッカー部をつくる考えはないか、お伺いいたします。なお、御答弁に関しては、虫の音色も考慮して簡単明瞭にお願いいたします。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) それでは、第18番自由民主党浜松鳥井徳孝議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の1点目、浜松まつりの来年の開催と地域経済への影響についてお答えいたします。  浜松まつりは、伝統文化の継承や地域住民の融和の醸成はもとより、地域経済にとりましても飲食業や宿泊業を初めとする観光業の活性化、さらには市民の消費の拡大に大きな効果があるものと認識しております。このため、浜松まつり本部を構成する4団体の一つである浜松市といたしましては、他の構成団体と協議の上、ぜひとも来年は開催したいと考えております。  次に、2点目の運営体制の強化と組織の見直しについてお答えいたします。本年の開催中止がきっかけとなり、まつり参加町からの求めに応じて、浜松まつり本部において協議した結果、運営体制の強化と組織の見直しを図ることとなりました。現在、浜松まつり本部の総務部及びたこ揚げ部の部員を新たに任命し、見直しに向けた検討体制を整えたところであります。今後は、組織内の意思決定の過程がより一層明らかとなる組織を目指すため、まつり参加各町の意見を集約し、運営体制の強化策や組織名称等を協議し、新たな運営組織を立ち上げていく予定でございます。      〔山崎泰啓副市長登壇〕 ◎副市長(山崎泰啓) 次に、浜松まつりについての3点目の開催日数と時間の見直し及び今後のスケジュールについてお答えいたします。  本年の開催中止により、来年の初家の数が2年分となることなどから、開催日数や時間、まつりの内容の見直しにつきましては、参加各町にお願いいたしましたアンケート結果を参考に、新たな運営組織において検討してまいりたいと考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、この秋に新組織立ち上げに必要となる規約改正のため浜松まつり総会を開催し、まつりに向けての準備を進める予定です。  次に、4点目のたこ揚げ会場についてでございますが、たこ揚げ参加町が174カ町となり、会場が手狭であるという意見が多くの参加町から寄せられているところです。こうした中、これまでも会場の拡大について関係各方面と調整を図ってまいりましたが、会場周辺は保安林のため、引き続きの検討が必要となっております。たこ揚げ会場は、その大きさのみならず、周辺環境、交通アクセス等の諸条件を満たす必要があり、これまでも市として新たな会場について調査してまいりましたが、今後も新たな運営組織と連携し、協議してまいりたいと考えております。  次に、御質問の2番目の1点目、民間主体のイベント開催の評価や行政のかかわりについてお答えいたします。都心のにぎわいは、訪れる人たちが楽しめる催しや、個性的で特徴のある店舗、さらにはビジネスや交流の場となる都心ならではの魅力が集積し、新たに生まれていくことが大切であります。こうした中で、昨年来、商店街や商業者によるさまざまな楽しみや発見を提供する新たなイベントが企画され、好評を博しております。また、こうしたイベントの開催に際し、浜松まちなかにぎわい協議会がさまざまな支援を行い、大きな役割を果たしており、今後もこうした民間主体の取り組みが拡大していくことを期待しているところであります。市といたしましては、こうした民間の意欲ある取り組みを促進するため、商店街や個店の魅力の向上を目的とする商店街魅力アップ支援事業を実施し、アドバイザーの派遣による事業のブラッシュアップ支援やアドバイス等、きめ細かなサポートを実施するとともに、浜松まちなかにぎわい協議会への支援も継続してまいります。  次に、2点目のギャラリーモールや遠鉄百貨店新館のオープンに伴うにぎわい創出についてお答えいたします。浜松駅前にオープンする遠鉄百貨店新館とギャラリーモールは魅力ある商店がそろい、またイベントを満喫できるなど、新たな集客拠点であり、都心活性化の核として大きな役割を果たすものと期待しているところであります。新たな都心の核を生かし、都心全体のにぎわいの醸成につなげていくためには、商業者や商店街が中心となり、イベント等での集客はもとより、商店街や個店の魅力を高めるなど、回遊性が向上する取り組みが必要であります。このため、関係者の主体的な取り組みがさらに活発となるよう、都心の多様な関係者と連携を図り、にぎわい豊かな都心形成に努めてまいります。      〔寺田賢次企画調整部長登壇〕 ◎企画調整部長(寺田賢次) 次に、御質問の3番目の1点目、100夢プロジェクトの予定事業数と実施事業数についてお答えいたします。  100夢プロジェクトは全部で374事業もの大変多くの応募をいただき、当初予定しておりました100事業から150事業に拡大して採択したところであります。8月末時点では、29事業が実施完了され、また50事業についても着手されており、合わせて79事業が実施されております。  次に、2点目の半年を経過しての効果でございますが、実績報告書が提出された9事業では約3万人の参加をいただくとともに、団体の皆様から、自分たちの団体の浜松市における役割や自分たちの取り組んでいる事業の意義を認識できた、イベントを通じて市内外の他団体との連携を図る契機となったなどの声が寄せられており、市制100周年を市内全体で盛り上げ、市民の一体感を高めるという100夢プロジェクトの目的を達成できているものと認識しております。  次に、3点目の来年度以降の考え方についてお答えいたします。100夢プロジェクトは、事業の成果や効果が100周年以降に反映される事業であることを採択基準の一つとしたところでございます。これは100周年の今年度1年限りではなく、来年度以降も市内各地で多くの市民の参画により、各種事業が展開されることで、地域活性化や市民協働のまちづくりにつながるよう期待したもので、今回の補助金はそのきっかけづくりになることを意図したものであります。今後におきましては、市民団体の取り組みがより一層活発化するよう、情報提供や相談・コーディネートなどの支援をしてまいります。      〔花井和徳学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長(花井和徳) 次に、御質問の4番目の1点目、学校給食の食材の保護者に対する情報提供、2点目の汚染食材の使用確認及び3点目の食品放射能分析器の導入については関連がございますので、一括してお答えいたします。  保護者の皆様からの食材産地等に関する問い合わせは、学校または学校給食センターにおいてそれぞれ対応させていただいております。また、汚染の可能性のある牛肉が流通したという報道が7月12日にあり、6月2日から7月5日までの間に流通したことを確認いたしましたので、学校、学校給食センターから牛肉使用の有無について聞き取り調査を行いました。その結果、当該牛肉の使用実態がないことを確認しましたので、この情報を学校に通知し、保護者の皆様には周知を図ってきているところでございます。また、7月20日には、文部科学省から食材の選定に当たり最新の情報に留意し、食材の安全確保に特段の配慮をすること、保護者には必要な情報提供に配意するよう通知がありました。保護者の方からも、食材について心配する声や産地情報の公表を希望する意見もいただいており、今般、教育委員会のホームページに学校給食の食材に関する情報を掲載したところでございます。こうした情報は、学校を通じ保護者の方にも周知を図っております。  次に、学校給食用食材は、市場に流通するものを使用しておりますので、国の基準を満たしており、安全性は確保されているものと考えております。また、静岡県も農畜水産物の放射性物質検査計画を定め、7月から野菜類、畜産物、水産物、米、茶などを対象に定期的な検査が実施されております。これまで実施した食材の検査結果は、食品衛生法に基づく暫定規制値を下回り、安全性は確認されているものと認識しております。本市においても、市民の食の安全を守るため、11月から実施を予定している放射性物質検査に学校給食用の食材を加える方向で、現在、関係部局と調整を進めているところでございます。加えて、食材の納入業者にも自主検査に協力をいただけるよう働きかけをしてまいります。なお、本市の学校給食は、これまでも旬の時期に地元の産物を積極的に活用しており、今後も地産地消に取り組んでまいります。  次に、御質問の5番目の1点目、学校関係のAED設置率でございますが、教育委員会が所管するすべての幼稚園、小・中学校、市立高校にAEDを設置しており、設置率は100%でございます。  次に、2点目の教職員の救急救命法受講率についてお答えいたします。平成20年度から消防局の協力を得て教職員を対象に救急蘇生講座を実施しております。そのほか、中学生のための救急蘇生講座や他機関での救命講習等に参加した教職員を含めると、本年5月末までの救急救命法の受講者数は1298人で、受講率は32.9%でございます。  次に、3点目の教職員への知識・技能習得のための対策についてでございますが、学校内外で起こる事故や災害に備えるため、すべての教職員が救急救命法を習得すべきと認識しております。こうしたことから、昨年度は保健給食課の指導主事2名が消防局主催の応急手当普及員養成講習を受講し、普及員の資格を取得いたしました。本年度は、心肺蘇生法教育簡易モデルとAEDトレーナーの一式を6セット購入し、寄贈品と合わせ14セットを拠点となる学校に配置したところでございます。今後は普及員の資格を生かし、応急手当ての指導者として学校等に出向き、AEDトレーナーセットを活用した教職員への研修を行ってまいります。さらに、AEDトレーナーセットは、児童・生徒の保健学習やPTAと連携した保護者対象の救急講習会等、さまざまな場面で活用していきたいと考えております。緊急時に備え、すべての教職員が第1次救命処置を行うことができるよう、研修の充実に努めてまいります。  次に、御質問の6番目の女子サッカーの普及についてお答えいたします。議員のお話にもありましたように、さきのサッカー女子ワールドカップ、ドイツ大会における日本代表の優勝は、サッカー界にとどまらず、多様なスポーツにかかわる子供たちに夢と希望とあきらめない姿勢を与える出来事でした。とりわけサッカーに興味を持つ女子小・中学生にとっては、あこがれだけでなく、明確な目標を描くことができたと思います。  最初に、1点目の女子サッカー選手の状況についてお答えいたします。8月現在、市内でサッカー少年団に所属し活動している女子小学生は102名、クラブチームや男子サッカー部に所属し活動している女子中学生は44名と聞いています。  次に、2点目の女子サッカー部の設置についてお答えいたします。現在、市内の公立中学校及び市立高校におきましては、女子サッカー部としての設置はありませんが、女子生徒はクラブチームや学校のサッカー部に所属し、活動しております。御指摘のように、女子サッカーの底辺拡大を含め、活動環境を整えていくことは、市内でサッカーに取り組む女子生徒にとって、将来への展望が開かれると考えます。また、今後の状況により、条件が整った場合、女子サッカー部の立ち上げが可能な学校が出てくることも考えられます。部活動の設置につきましては、生徒数や施設の状況、生徒や保護者の要望等、さまざまな状況を加味して各学校で検討することになりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆18番(鳥井徳孝) 議長、18番。 ○議長(吉村哲志) 18番鳥井徳孝議員。      〔鳥井徳孝議員登壇〕 ◆18番(鳥井徳孝) 真摯な御答弁、まことにありがとうございました。時間が若干残っていますので、意見・要望を述べさせていただきます。  1番目、ことしの浜松まつりがなくなったことで、経済へのマイナスは35億円とも36億円とも言われています。浜松を元気にするためにも、浜松市民皆様の笑顔を見るためにも、ことしの浜松まつり中止を将来に生かして、よりよい浜松まつりにする必要があると私は考えます。そのような中、鈴木康友市長より、ぜひとも来年は開催したいとの力強いお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。そこで、浜松まつりを4団体から5団体に見直したり、たこ揚げ部の名称を企画統制管理部、略して統管部に変えるなどして、来年以降、浜松まつりがより盛大に開催できますよう期待しています。  2番目のにぎわい創出については、新たなイベントが好評を博している中、今後におきましてもサポートの実施と支援をしていただけるとのこと。将来は、にぎわい豊かな浜松の都心になれるのではないかと信じております。  3番目の100夢プロジェクトにより、地域活性化や市民協働事業が今後につながる期待が持てました。来年以降の新しい企画、例えば101夢プロジェクトには補助金を含めた支援を期待しています。  4番目、放射性物質の影響についてですが、食品安全委員会も7月の答申案で生涯100ミリシーベルトとしているだけで、明確な基準があるわけではありません。福島原発の事故を受け、厚生労働省が食品衛生法の観点から示したものは、原子力安全委員会が示した指標値を暫定規制値としています。例えば、セシウムに関しては、飲料水は1キログラム当たり200ベクレル、野菜や肉類は1キログラム当たり500ベクレル、ヨウ素については、飲料水で1キログラム当たり300ベクレル、野菜で1キログラム当たり2000ベクレルとするものであります。しかし、飲料水に関してのWHO基準はどちらも1キログラム当たり10ベクレルであるなど、日本の暫定規制値が緩過ぎるとの指摘もあります。いずれにしても、子供の被曝によるリスクは大人の何倍もあることは間違いなく、食の安全を確保してあげることは大人の責任だと私は考えておりますので、今後に向けても、より一層の配慮をお願いいたします。  5番目の救急救命法について、すべての教職員が習得すべきとの回答をいただき、市民の一人としても感謝しております。重ねて、AEDトレーナーセットをより有効活用するためにも、市の消防局警防課が開講しています応急手当普及員養成講習を一人でも多く受講していただき、多くの市民が応急手当てを行えるよう導いていただくことを重ねてお願いいたします。  6番目の女子サッカーの普及に関して、8月2日の文部科学省の定例記者会見の中、大臣が、きょうの閣議で、業績の大きさを考え、なでしこジャパンを国民栄誉賞にする決定をした。あわせて、政府として、女子スポーツの振興、とりわけ女子サッカーに対する支援策についても速やかに検討したいとの報道がありました。浜松市内においても、既に女子サッカー部の設置については、要望活動が市内各地で始まりました。サッカー好きの多くの女子小・中学生の夢と希望が一日も早くかなえられるよう、またプロのサッカーチームが浜松で試合が開催できるよう、切に浜松市長にお願いいたします。  最後に、他都市と比較してスポーツ施設が貧弱な浜松市をかんがみ、札幌ドームのように、雨天時や強風時でもスポーツイベントの開催が可能な、また災害時にも役に立つ、全天候型ドーム球場の建設をあわせて鈴木市長に強く要望して、すべての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) この際、午後2時まで休憩いたします。      午後0時42分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時再開 ○議長(吉村哲志) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) 一般質問を続けます。  43番今田欽也議員。(拍手)      〔今田欽也議員登壇〕 ◆43番(今田欽也) 私は、今9月議会の質問のトリを務めさせていただきます自由民主党浜松所属の今田欽也でございます。  今議会ではさきの東日本大震災を踏まえまして、多くの議員から、地震関連の質問が行われましたが、私は13年前、議員になって以来、常に行政の最大の責務は市民の安全と安心を守ることであるとの考えのもと、議員活動や議会質問を行ってまいりました。今回も同じ思いで、通告書に従い、市長並びに副市長、危機管理監、そして環境部長に質問させていただきますので、前向きの御答弁をお願いいたします。  質問の1番目は、三方原用水の2期事業について市長にお伺いいたします。  さきの東日本大震災の映像を見ますと、震災後1カ月以上たっても、水道が復旧しなくて困っている被災地の状況が映し出されておりますが、本市においても、万が一東海地震が発生し、浜松市の命の水の三方原用水施設が損壊した場合、市内の32万人分の飲料水、市内企業100社に供給する工業用水、そして浜松市の農業生産額の大部分を占める農業用水の供給がとまり、大変な事態に陥ります。このため、平成21年度に、完成後40年以上が経過し、予想される大地震で施設の損壊が想定される三方原用水の2期事業を行うために、国に対し、地区調査の実施を要請しました。国においては、この要請を受け、平成22年度から3年間の計画で、技術的・経済的な妥当性を検証し、事業計画を策定するために、受益面積、必要用水量、施設の機能診断、耐震照査と、その対策などについて調査を行い、本年度、計画の素案が提示されたと聞いております。8月半ば、私たち会派の勉強会において、事業を担当する関東農政局の説明では、耐震照査を行った結果、三方原用水は、農業用水だけでなく、上水道、工業用水にも利用され、浜松市民の生活を支える重要な用水であり、安全性の向上対策が必要となってきている。大規模地震対策については、30年以内に87%の確率で発生すると言われる東海・東南海連動型地震による各種構造物への影響確認を行った結果、秋葉取水口は耐震性がない可能性が高く、全線13.9キロメートルを占める岩トンネルの大部分は、耐震性はあるが、坑口部及び1.3キロメートルの地山不良箇所は耐震性がない可能性が高い。また、5号・6号の土砂トンネル部及び開水路、盛り土部は耐震性がないとの調査結果が報告されました。この調査結果に基づき、国では2期事業としての施設整備構想案を関係部局に提示した。これによると、秋葉取水口から都田調整池までの導水施設の耐震化を図るとともに、耐震対策ができない部分、長石放水路から下流部については新たにバイパス施設を建設する方針と聞いております。また、現在は調整池の容量が少ないので、万が一のために農業用水を確保する調整池の新設もあわせて計画する方針と伺い、大変ありがたく思っております。今後の取り組みとしては、平成25年度に全体実施設計へ移行するためには、年内に受益者及び関係機関等の意向確認が必要と言われておりますので、一日も早い事業決定を得るために積極的な取り組みを行う必要があると考えますが、市長の考えを伺います。また、三方原用水2期事業は、浜松市の農水・工水・上水を賄う命の水であり、大切なインフラの整備でありますので、公益性と早期実施の必要性から、農家負担を求めない方法での整備を行うべきと考えますが、市長の考えを伺います。  質問の2番目は、大規模地震に対する土地政策について、市長に伺います。  3月11日発生の東日本大震災では2万人にも及ぶ死者・行方不明者が出るなど、未曾有の大惨事となりました。東北地方では三陸津波の例があるように、多くの地震や津波に襲われておりますが、今回の震災では、地域によって犠牲者の数が大きく異なっているのは、過去の歴史を学び、昔からの言い伝えや古老などの教えを守った地域は比較的犠牲者が少なく、歴史を忘れ、現在の科学や技術を過信した地域に犠牲者が多く出たような気がしてなりません。このようなことから、東海地震の危険性が大きく叫ばれている本市としても、過去の歴史を振り返り、自然の摂理に沿った行政運営をすることが今の時代に合った施策と考えます。予想される東海・東南海連動型の地震が発生した場合、今までの予想をはるかにオーバーした津波が来るとの情報があり、歴史書でも、湖西市白須賀では、慶長地震で高さ8メートル以上の津波に襲われ、多くの死傷者を出したという記録もありますし、また新居の関所は、慶長・宝永・安政の3回の地震による津波に襲われ、大破し、設置場所を3回移転したとの記録もあります。東海地震の第3次被害想定の推定津波浸水区域図には、安政東海地震の津波で、雄踏、舞阪、村J、細江、伊佐見、和地、そして五島など7カ所の浸水が記載されております。このように本市には地盤の低い地域が広範囲にあり、それらの地域に住む人たちや企業が安全に避難でき、安心した生活や企業活動を行うことができる政策・制度をつくらなくてはならない、これが行政としての最大の責務と考えます。  現在、浜松市内には広大な農地があります。しかし、その大部分は土地改良事業や構造改善事業などにより、基盤整備が行われ、道路や側溝、用水施設などが完備された優良農地であり、今後も食料生産に必要な大切な土地資産として確保すべきであります。しかし、西区や北区及び浜北区の三方原台地の周辺部には山と谷が入り組んだ多くの農地があります。これらの農地も農用地・青地ではありますが、道路整備も水利施設整備も行われていなくて、耕作地としての条件が悪いために放置され、樹木が生い茂り、山林化した不耕作地がほとんどであります。これらの地域の山と谷を整地すれば、標高15メートル以上の安全な土地が形成され、その面積は数百ヘクタール以上が見込まれます。住宅用地にも工場用地にも活用できる場所と考えます。地震発生の確率が30年以内に87%と言われる本市においては、市民の安全・安心を守ることは最優先の課題であり、未活用の土地を有効活用するのは行政の仕事であります。市民が安心して生活ができ、企業が安心して生産活動が行われる環境をつくらなくてはなりません。現行法での開発が困難な場合には、特区などの手法を用いてでも市民の要望にこたえる必要があると考えますが、市長の考えを伺います。  質問の3番目、公営競技への本市の積極的なかかわりについて、山崎副市長にお伺いいたします。  浜松市は、浜松オートレース事業及び浜名湖競艇事業の二つの公営競技を施行しております。オートレース事業では700人近い人が働き、年間40億円から50億円の経済波及効果があると言われております。しかし、レジャーの多様化や厳しい経済情勢により、公営競技の売上額の減少は大きく、減のトレンドが続いております。そのようなことから、平成17年度、オートレース業界全体で構造改革を実施し、開催日程や経費を見直し、場間場外発売の延べ日数を44日間と大幅に増加することで収支構造の改善を図った。また、浜松オートレース場は、平成18年度から5年間の契約で日本トーターと包括的民間委託を導入し、経営リスクを負わず、収益保障を得ることで黒字の確保を図った。その結果、平成22年度末で27億円の内部留保資金を得ることができました。しかし、包括的民間委託を受けた日本トーターの経営状況は、当初の予想が大きく外れ、本場売上額は、平成18年度61億円が平成22年度37億円と40%近く落ち込み、本場開催の全体売り上げも、平成18年度の163億円が平成22年度には138億円と15%以上減少し、大変厳しい運営状況と聞いております。また、浜名湖競艇事業においても、平成22年度決算を見ると、本場開催分の売り上げが415億円、場間場外売り上げ分が152億円、合計567億円であるが、施行者である浜松市及び湖西市への一般会計への繰入額は、浜松市に2000万円、湖西市に1400万円の合計3400万円、売上高の0.06%にすぎない。反面、日本船舶振興会や日本モーターボート競走会への交付金、金融機構納付金などの合計納付額は21億9000万円にも上り、本場売上額の3.86%を占める。このようなことから、浜名湖競艇企業団では、経費削減のために、平成18年度349名の従業員を平成23年度には120名に削減し、人件費も平成18年度の8億1000万円を平成22年度には4億2000万円に半減するなど、大変な努力を行っております。このように567億円売り上げても開催市に3400万円しか繰り入れができない反面、交付金など21億9000万円も納めなくてはならないのは制度に問題があると考えます。このため、先ごろ開催された全国競艇主催地議会協議会の正副会長会議では、主催地議会として、国に対して交付金の見直しについての要望活動を行う方向で準備をしております。さきの国の事業仕分けで、競輪・オートレースのJKA交付金のあり方が指摘され、この秋には改善の方向が示されると聞きますので、この機会に競艇事業の交付金見直しについても、施行者の浜松市として国に要望すべきと考えますが、副市長の考えを伺います。  また、浜松オートレース事業と浜名湖競艇事業は浜松市にとって大切な収益事業であるとともに、1500人以上の雇用の場でもあります。事業を継続させ、市財政に貢献するためには、行政が中心となって、事業者が働きやすく、希望が持てる環境をつくらなくてはなりません。また、売り上げ向上策として、両事業の開催日の重複を避けるために、日程調整を行うとともに、既に北九州市や全国の数カ所で実施している他競技の投票券の併売を行い、浜松オートレース場で浜名湖競艇の舟券を発売し、浜名湖競艇場で浜松オートレースの車券を発売するなど、現有施設の活用により、多額の投資も行わず、相互に売り上げの向上を図るなど、運営面での連携も検討すべきと考えます。この8月には日本中央競馬会のエクセル浜松が完成し、公営競技間の競争がますます激しくなる中、市営競技場の売り上げ増進のために、行政が積極的に事業にかかわることが必要と考えますが、山崎副市長の考えを伺います。  質問の4番目、非常時の燃料確保及び危機管理体制について、徳増危機管理監に伺います。  私は、平成17年2月議会で、大震災発生時における市重要施設の電源確保体制についての質問を行いました。その結果、災害対策本部となる本庁の非常電源は消防法適応の一般火災用の短時間型で、大規模災害時などの長時間稼働には適応しないことが判明したため、平成20年度に新たに150KVAの非常用電源を設置し、これにより、市役所4階の災害対策本部及び5階の秘書課部分の電力だけは確保されるようになりました。しかし、燃料は1日半分しかなく、災害時の補給体制が課題です。また、浜松医療センターについても調査したところ、医療センターでは、議会での指摘を受け、1・2号館の耐震工事に合わせて、ESCO事業の手法により、省エネ及び光熱水費の削減を目的に、コージェネレーションシステムを導入し、自家発電と通常電力の2系統化を実施しました。また、これらの事業と同時に、従来の1・2号館の屋上設置型非常電源装置を撤去し、地震発災時でも比較的安全と言われる地上設置型で、長時間連続運転が可能な1000KVAの発電機を設置するとともに、燃料も3日分を確保することにいたしました。これらの対策で、大規模地震などにより停電しても、浜松医療センターでは遅滞なく非常電源が作動し、入院患者の安全を確保することができるようになり、安心です。  しかし、医療センターにおいても、非常電源用燃料は3日分しか備蓄しておらず、震災後の燃料確保体制が大きな課題です。今回の東北地震の際、市内のガソリンスタンドでも、給油を待つ車の長い列ができ、混乱いたしましたが、これは津波警報の発令で、大井川港・清水港にある油槽所への車の出入りが規制されたためでした。予想される大地震では、港の油槽所自体への被害が想定されるために、短期間での燃料の補給は困難と考えます。現時点での市重要施設の燃料ストック状況は、市役所本庁舎、軽油1.5日分、医療センター、A重油3日分、消防局、A重油4.8日分、及び消防車両用燃料として軽油、ガソリンともに3日分であります。また、その他の緊急車両の燃料の在庫は全く持ってはおらないので、非常時の燃料確保は大きな課題であります。そこで、大規模災害時に安定して燃料を供給するために、既設の鴨江消防署の燃料施設を活用することができないか。また、今後新設を計画する消防施設等においても、燃料供給施設を併設し、備蓄と安定供給体制を確保するとともに、在庫燃料の劣化防止と燃料コストの削減効果も視野に入れた施設を設置する必要があると考えますが、危機管理監の考えを伺います。  また、燃料会社の情報では、県内にはA重油の備蓄はないと聞いておりますが、とぴあ浜松農協では、温室ボイラー用のA重油を市内の5カ所のタンクに常時750キロリットルを在庫し、専用のタンクローリーも所有するとの情報もありますので、緊急時のA重油を含む燃料等の供給について、関係企業との協力体制の確立を早急に図ることが必要と考えますが、いかがですか。  また、市役所本庁の非常用発電機の発電能力は150KVAで庁舎全体需要量の6分の1以下で、4階の災害対策本部しか対応ができないので、災害業務などの遂行のためには全館への電力供給が必要であり、電力供給体制について再度見直すべきと考えますが、危機管理監のお考えを伺います。  最後に、危機管理課では、東北地震の発生直後、震災地の大船渡市を訪問し、現地の災害状況をつぶさに見てきたと聞いておりますが、今回の被災状況をもとに、浜松市の緊急時の職員の配備体制のあり方についての考えを伺います。  質問の5番目、地球温暖化対策に向けたごみゼロ運動への取り組みについて、杉山環境部長に伺います。  先日、私は平成20年3月にもったいないごみゼロ宣言を発表し、すべてのごみの資源化を町民挙げて取り組んでいる福岡県の大木町を視察しました。大木町は福岡県南部で、水郷として知られる柳川市に隣接し、人口1万4500人、面積18.4平方キロメートルの小ぢんまりとした町です。大木町では、平成28年度末までに、焼却ごみ、埋め立てごみをゼロにするために、町内のごみすべてを分別回収し、資源化に向け取り組み、再利用可能なものはリサイクルセンターで修理して再販、再利用できない木くず・紙くず・布くずは工場用燃料として活用。また、生ごみは、し尿や浄化槽汚泥とともに、メタン発酵原料として活用し、発酵したメタンガスは発電と熱利用に用いております。発酵後の廃液は液肥として町内の農家に分配され、この液肥は、化学肥料を長年使用し続けたために、土中の微生物や微量要素が減少し、栄養価が大幅に低下している野菜の再生に大きな効果があることが確認されております。そのほか、回収したペットボトルはリサイクルし、廃プラスチック類は地元で油化して農業用機械の燃料として使用し、運送費などコストの大幅な削減に効果を上げております。これらの取り組みの結果、可燃ごみ処理量は、平成18年度2300トンから平成21年度1234トンと46%削減され、また資源化されたごみの量は、平成18年度360トンから4.6倍の1652トンに大幅に増加しました。大木町が焼却から資源化に政策変更した結果、経費面では20%の削減効果があったと報告されております。また、大木町では本年10月より全国で初めて町内で発生する使用済みの紙おむつを分別回収し、リサイクルすることを決定いたしました。リサイクルの方法は、使用済みの紙おむつを15枚収容できる有料の専用指定袋に詰め、町内50カ所の専用回収ステーションへ出す。これを週2回、回収して、大牟田市にあるリサイクル施設でパルプを取り出し、壁材として再利用すると聞いております。また、高齢者や回収ステーションまで持っていくことができない人たちのためには、シルバー人材センターへ委託して、専門職員が該当するお宅へ紙おむつの配付と回収を行い、病状確認や安否確認を含め、福祉面でのサービスも行う方針と聞いております。この紙おむつのリサイクル事業で、可燃ごみ総量の重量ベースで11%、年間100トンが削減され、平成28年度末までの可燃ごみゼロに大きく貢献すると言われております。平成22年度の全国の紙おむつ生産枚数は130億枚で、子供用86億枚、大人用44億枚でありますが、今後は少子高齢化で大人用の増加が著しく、5年後には、大人用が19%増で52億枚、子供用は3.5%減の83億枚と予想されております。今後、使用済み紙おむつの処理はごみ政策上で大きな課題と考えます。この紙おむつを浜松市の実情に換算しますと、使用済み紙おむつの排出量は日量40トンから45トン、年間1万6000トン、可燃ごみ総量の7.2%となります。本市では平成22年度、約22万トンの可燃ごみを焼却処理し、このうち38%が紙類、40%が生ごみ類、木・竹・草などが7%、この3品目の合計は85%となり、これらを資源化することができれば、焼却しなければならないごみは全体の15%、3万3000トンしか残りません。可燃ごみの処理には莫大な焼却施設の建設費が必要となるとともに、運営・維持管理費及び排出される大量のCO2問題など、コスト面でも、環境面でも大きな負担が生じます。私たち自由民主党は、地球規模での温暖化防止のために、可燃ごみをなくすごみゼロ作戦は絶対に推進すべき事業と考えております。今後、平成29年から30年には、南部清掃工場、浜北清掃センター、天竜ごみ処理工場の3施設が老朽化により運転休止の時期を迎えますが、新清掃工場建設に当たっては、可燃ごみを極力減らすことが絶対条件であると考えますが、今後の取り組みを伺います。また、ごみの資源化を推進するためには、生ごみの資源化、紙おむつのリサイクルなどは、新産業の創設や新規就労に役立つ有力な事業であり、積極的に取り組む必要があると考えますが、環境部長の考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) 第43番自由民主党浜松今田欽也議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の1点目、受益者の意向確認についてでございますが、三方原用水のうち国営事業に係る幹線部分は、農業用水だけでなく、上水道や工業用水にも利用されております。農業用水としては3000ヘクタールを超える農地を潤し、上水道としては浜松市民の4割に当たる32万人に供給され、工業用水としては約100社が利用するというように、浜松市民にとって重要なライフラインとなっております。しかしながら、この用水は40年以上前に完成した施設であり、耐震性の欠如や老朽化といった課題に加えて、施設園芸が盛んになった現在の農業における水需要に即していないということから、これらの対策を講じるため、2期事業の早期実施が必要であると考えております。そこで、2期事業の実施に向けて、農業用水としての受益者の代表である浜松土地改良区に対しましては、理事会や総代会などの機会をとらえて情報を提供し、農家の意向の把握に努めてまいりました。今後は関東農政局が整備計画を作成することになりますが、この計画に基づき、平成24年3月に予定されている浜松土地改良区の通常総代会において、正式な事業申請が議決されるよう働きかけてまいります。また、個々の受益者に対しましては、事業への同意をいただけるよう、市としても、平成24年度から土地改良区や県と協力して、地区ごとに会合を開き、その内容を丁寧に説明してまいります。  次に、2点目の事業費の費用負担についてお答えいたします。一般的に、土地改良事業にかかる費用につきましては、国と県と地元の土地改良区または市がそれぞれ負担することとされております。三方原用水には、国営事業で整備された幹線部分と県や市、土地改良区が事業実施主体となって整備された末端の支線とがあります。このうち、支線の整備と維持管理につきましては、これまでも土地改良区や受益農家に応分の負担をいただいてきたところであります。一方、三方原用水の幹線を整備する国営2期事業は、東海・東南海・南海の3連動地震が予想される中、市民にとって大切なインフラを整備するものであることから、施設の公益性と事業の早期実施の必要性にかんがみ、市が土地改良区に対して支援していく必要があると考えております。  次に、御質問の2番目の土地政策についてお答えいたします。御指摘の農用地でありながら土地改良事業等による直接投資が行われていない地区は、三方原台地の縁辺部に存在しております。地形的に平地と斜面地が混在し、農地の広がりが見込めない等、条件が悪く、耕作放棄された農地が数多く見受けられます。しかしながら、このような地区であっても、農用地区域として指定されており、他用途への転用は制度上、厳しいものとなっています。一方、浜松市都市計画マスタープランにおいては、西区及び北区の三方原台地の周辺部を含め、都市活力の向上を図るための都市的土地利用を適正な地域で展開することが可能となっております。こうした状況下で、御指摘の農用地を含めた都市的土地利用への転換を行うためには、地域主権型の総合特区制度を活用することが最も現実的であり、特区が認められれば、工業と農業のバランスのとれた生産基盤を確立することができます。したがって、ものづくり都市としての本市のさらなる発展に向け、国への働きかけを戦略的に進めてまいります。また、東日本大震災の復興に関する国の土地利用調整に係る法的枠組みの検討など、新たな施策の動向を見きわめつつ、農業を含めた個別法との調整を行ってまいります。市といたしましては、今回の震災被害や3連動地震の被害想定を踏まえ、今後、開発と保全のバランスをとりながら、都市計画マスタープランに示す拠点ネットワーク型都市構造の強化を通じて、災害に強いものづくり都市に向けた土地政策を進めてまいります。      〔山崎泰啓副市長登壇〕 ◎副市長(山崎泰啓) 次に、御質問の3番目、公営競技についての1点目、交付金の引き下げについてお答えいたします。  浜名湖競艇企業団は昭和28年3月に設立され、平成16年度まで企業団を組織していた旧新居町、舞阪町、雄踏町へ合計約1220億円の利益剰余金が配分され、この配分金は、旧3町の学校、道路、社会福祉等の施設整備などの財源として充当されてまいりました。また、平成17年の合併以降につきましても、浜松市の一般会計に合計約12億円を繰り入れ、市財政へ貢献しております。しかしながら、近年ではレジャーの多様化や景気後退などにより、売り上げの減少が続いており、人件費や開催経費の削減など経営改善に積極的に努めておりますが、法定交付金及び納付金制度が企業団の利益を圧迫する要因となっており、本市への配分金も減少傾向にあります。これら法定交付金、納付金の額は、法律により売り上げに対して一定の比率で定められており、平成22年度においては、モーターボート競走法に基づく交付金として、財団法人日本船舶振興会へ12億8000万円、財団法人モーターボート競走会へ5億3000万円、また地方財政法に基づく納付金として、地方公共団体金融機構へ4億6000万円を納めています。市といたしましても、こうした経費の負担については、浜名湖競艇を取り巻く環境の変化や経営の健全化の観点からも見直しを検討すべき時期が来ているものと認識しております。今後、湖西市及び浜名湖競艇企業団と協議の上、全国モーターボート競走施行者協議会を通じ、国に対して改善を要望してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の浜松オートと浜名湖競艇の連携、及び3点目の両施設の売り上げ向上策については関連がありますので、一括してお答えいたします。浜名湖競艇と浜松オートの開催日程につきましては、競艇24場、オート6場のそれぞれの業界の中で全体の日程が編成されていることから、個別の調整が難しい部分もありますが、両施設におけるSG等、集客力の高いレースができるだけ重複しないよう、関係機関との調整に努めてまいります。また、両施設における投票券の相互販売につきましては、監督官庁として競艇事業は国土交通省オートレース事業は経済産業省の許可が必要となります。今後、市といたしましては、開催日の調整や投票券の併売による売り上げの向上に向けて湖西市とも協議し、両施設の連携を強化してまいりたいと考えております。      〔徳増幸雄危機管理監登壇〕 ◎危機管理監(徳増幸雄) 次に、御質問の4番目の1点目、災害発生時の緊急車両用の燃料供給体制についてお答えいたします。  災害発生時の緊急車両用の燃料供給体制については、災害時における機動力の確保の観点から重要な課題として認識しているところでございます。まず、消防局鴨江出張所の燃料給油施設でございますが、市中心部の震災活動に即応するため、管轄する消防署、出張所の消防車、救急車等が発災後3日間の現場活動が行えるように、軽油、ガソリン合わせて2万リットルを保有しております。この燃料を災害時における物資輸送や給水車両へ使用することにつきましては、消防活動を優先した中で、その緊急性に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、燃料供給施設の設置でございますが、さきの震災時では初期段階にガソリンが不足するなどの逼迫した状況があり、救援活動や避難所の維持に支障が生じておりました。こうしたことを踏まえ、災害時での必要な行政活動を確保するため、鴨江出張所の給油施設に加え、佐鳴湖西岸の消防出張所建設事業を含め、増設を検討してまいります。また、こうした施設の設置に際しては、平常時から燃料の劣化防止やコスト削減に努め、常に活用できる施設運用を目指してまいります。  続きまして、2点目の緊急時の燃料確保のための関係企業との協力体制についてお答えいたします。災害時の燃料の確保につきましては、平成22年3月に浜松石油業協同組合と災害応急対策に必要な燃料の供給に関する協定を締結したところでございます。しかしながら、A重油につきましては一般向けの油種ではないため、その確保について困難が予想されます。今後は、JAとぴあ浜松を含め、市内のA重油を卸売販売する企業と早急に個別の協力体制を確保してまいります。  続きまして、3点目の市役所本庁の緊急時の電源確保についてお答えいたします。災害による停電時には、4階の災害対策本部室及び5階の一部が対応している状況です。災害時では、災害対策本部の運営のほかに、医療支援や地域支援などさまざまな災害対策業務が各部署で行われます。今後は、現在の施設を活用しつつ、電源車など、外部からの電源供給の可能性なども含めて、庁舎内における非常電源を確保してまいります。  続きまして、4点目の本市の緊急時の職員の配備体制のあり方についてお答えいたします。職員の配備は、人事異動や組織改編により、毎年度、計画を作成してきております。しかし、現在の配備体制は、職員の住所地を基本に配備しており、執務中に起きたさきの震災時には、スムーズな避難所の開設に課題を残しました。また、避難所で災害対応に従事する職員が、本庁での災害対応職員に比べ少ない状況になっています。こうした状況を改善し、避難所での災害対応を最優先させる配備体制とするため、平日昼間と休日・夜間、2通りの職員配備体制とするほか、避難所に従事する職員を倍増し、被災した市民が困らないような体制づくりを目指してまいります。      〔杉山悦朗環境部長登壇〕 ◎環境部長(杉山悦朗) 次に、御質問の5番目の1点目、可燃ごみゼロへの取り組みについてお答えいたします。  ごみを焼却せず、環境負荷を減らしながら、堆肥化など資源の回収によって燃やすごみをゼロにする取り組みは、自治体における究極の目標と認識しております。御指摘のとおり、新清掃工場の建設に当たっては、燃えるごみの量により施設規模が決定されることから、ごみの減量が建設コストに大きな影響を与えると考えております。こうしたことから、ごみ減量アクションプランを本年6月に策定し、燃えるごみの4割ずつを占める生ごみと紙類の減量に重点的に取り組み、市民の皆様に御理解をいただきながら、市民協働によりごみ減量を進めてまいります。特に、生ごみにつきましては、水切りの励行や生ごみ堆肥化容器と生ごみ処理機の普及などにより、ごみの減量に努めております。また、紙類につきましては、資源となる雑紙の分別と再資源化を推進するため、回収に当たって資源物集団回収への取り組みを奨励し、市民の皆様が出しやすい手法を自治会などと協議して進めてまいります。このように再資源化できるものは再資源化するなど、アクションプランの内容を一つ一つ実現して、燃えるごみの減量に積極的に取り組んでまいります。  続きまして、2点目の紙おむつの再資源化についてお答えいたします。紙おむつの再資源化を実施する大木町では、住民の理解と協力や、家庭ごみの処理有料化の実施、民間のリサイクル企業の存在、小規模自治体の利点などにより、取り組みが実現したものと考えます。本市におきましても、高齢化社会の進展に伴い、今後増加する紙おむつの処理がごみ減量の課題になると考えております。しかしながら、直ちに分別し、再資源化に取り組むには、収集方法や処理経費などの検討すべき多くの課題があります。一方、再資源化を推進することは、産業の創出と新規就労の開拓に大きく寄与することが期待されますので、今後、先進自治体の事例などを参考に調査研究を進めてまいります。 ◆43番(今田欽也) 議長、43番。 ○議長(吉村哲志) 43番今田欽也議員。      〔今田欽也議員登壇〕 ◆43番(今田欽也) ただいまは私の質問に対しまして、誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  特に国営三方原用水2期事業につきましては、市長から事業推進のために積極的に取り組んでいくとの決意のお言葉をいただくとともに、事業費については、東海・東南海・南海の3連動地震が予測される中、市民にとって大切なインフラを整備するものであることから、施設の公益性と事業の早期実施の必要性にかんがみ、市が浜松土地改良区に対して支援するとの明快な御答弁をいただき、農家への負担は求めないことがはっきりいたしました。若者の農業離れや不耕作地、不在地主の増加により、同意書の確保が大変厳しい状況にあると予測される中、ただいまの市長の御答弁により、同意書の確保が大きく前進すると考えます。三方原用水2期事業は早くても13年以上かかる大事業でありますし、また事業費でも300億円以上の大事業であります。この事業は子供や孫たちの代までの安全・安心を確保するための事業でありますので、一日も早い着工に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  土地政策については、優良農地は今後間違いなく起こる食料問題を解決するために絶対に必要な土地でありますので、しっかりと確保しなくてはなりません。そのためには活用されていない遊休地、不耕作地の有効活用を積極的に図るべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  非常時の燃料確保については、平成17年2月議会で指摘させていただきながら、6年以上たつのにほとんどが進んでいないことに大変危機感を持っておりましたが、このたび新しい危機管理監が就任されましたので、早急に対応していただけるものと確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。  公営競技については、市はもっと積極的にかかわりを持って、当事者が働きやすいように、まず矢面に立って取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。  ごみの問題は、今後はあくまでも資源化を最優先に取り組むべきと考えます。仮に焼却ごみが半分になれば、新しい清掃工場の建設は要らないわけですから、200億円とか300億円の経費削減につながりますので、どうぞ御検討いただきたいと思います。  以上で、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉村哲志) これにて一般質問を終わります。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) 次に、休会についてお諮りいたします。  議事の都合により、9月17日から9月28日までの12日間は休会することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉村哲志) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉村哲志) 次の本会議は9月29日午前10時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。      午後2時48分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         同         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...