浜松市議会 > 1969-12-02 >
12月02日-16号

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  1. 浜松市議会 1969-12-02
    12月02日-16号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-30
    平成14年 11月 定例会(第4回) 平成14年12月2日◯議事日程(第16号) 平成14年12月2日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 代表質問       --------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。       --------------------------------◯議場に出席した議員は47名、次のとおりである。    1番  鈴木 恵           2番  小沢明美    3番  松下正行           4番  大岡敏孝    5番  中村勝也           6番  小松錦司    7番  立石光雄           8番  平野國行    9番  鈴木育男          10番  内田幸博   11番  高林龍治          12番  今田欽也   13番  村松幸久          14番  田中三博   15番  黒田 豊          16番  樋詰靖範   17番  斉藤晴明          18番  土屋賢一郎   19番  松下福治郎         20番  中村勝彦   21番  田中満洲男         23番  寺田昌弘   24番  徳増勝弘          25番  中野三枝子   26番  河岸清吉          27番  金子一美   28番  二橋雅夫          29番  大庭静男   30番  柳川樹一郎         31番  高柳弘泰   32番  斎藤郷吉          33番  那須田 進   34番  酒井基寿          35番  山下昌利   36番  青野正二          37番  石川勝美   38番  鈴木郁雄          39番  丸井通晴   40番  戸田久市          41番  村木 武   43番  江間 広          44番  伊藤善太郎   45番  前島 勤          46番  遠藤隆久   47番  中村圭介          48番  音羽愼一   50番  鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名                      事務局次長   事務局長   藤田孝男               岡田 司                      (議事課長)   庶務課長   鷹野 誠        議事課長補佐 萩原知行   副主幹          大林幸廣        事務吏員   八木正利   (議会運営グループ長)   事務吏員   小池恒弘        事務吏員   鈴木克尚   事務吏員   大塲 匡        事務吏員   朝比奈裕之   副主幹          原田 勇        事務吏員   太田裕紀   (調査広報グループ長)   事務吏員   鈴木啓友        事務吏員   渡邊久実◯議会説明者の職氏名   市長     北脇保之        助役     渥美高明   助役     鈴木 忍        収入役    山本治男   技術統括監  柴田敏彦        総務部長   水野雅實   企画部長   飯田彰一        財政部長   宮本武彦   文化・スポーツ            市民生活部長          川上正芳               豊田哲男   振興部長               (防災監)   保健福祉部長 杉浦一則        福祉事務所長 本間惠美子   保健所長   西原信彦        病院管理部長 鈴木 弘   環境部長   清水義允        商工部長   金子治夫   農政部長   野々山 勇       都市計画部長 加藤市之助   公園緑地部長 福井日出雄       土木部長   川嶋正芳   建築・住宅          古橋 治        秘書課長   齋藤愼五   部長   財政部次長          鈴木俊廣        教育長    土屋 勲   (財政課長)   学校教育部長 廣野正英        生涯学習部長 笹田嘉則   水道事業及び   下水道事業  阿部治彦        水道部長   西村 文   管理者   下水道部長  高橋行孝        消防長    土屋冨夫   監査事務局長 伊熊 守       --------------------------------   監査委員   大石侑司        監査委員   飯尾浩之       --------------------------------               午前10時開議 ○議長(山下昌利) ただいまから、本日の会議を開きます。       -------------------------------- ○議長(山下昌利) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、3番松下正行議員、19番松下福治郎議員、40番戸田久市議員を指名いたします。       -------------------------------- ○議長(山下昌利) 次に、日程第2代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、新世紀浜松代表21番田中満洲男議員。(拍手)               〔田中満洲男議員登壇〕 ◆21番(田中満洲男) 久々に代表質問に立ちましたので、気持ちが落ちついておりませんが、精いっぱいやりますので、よろしくお願いします。私は、新世紀浜松を代表しまして、さきに御通告いたしました諸点について質問をいたします。 まず最初に、本市をめぐる財政問題と平成15年度当初予算について、市長に質問いたします。 私は、本市における財政問題は、歳入の根幹をなす市税収入の推移に顕著にあらわれていると考えております。市税収入は、平成9年度決算額の1092億円をピークとして減少が続いて、平成12年度では1006億円、また平成13年度の決算見込額は 998億円となり、ピーク時から94億円もの減収となってるのが現況であります。このような景気の低迷等による市税収入の落ち込みや、国の経済対策に伴う公共事業の追加等による市債残高の増加を背景として、平成11年には健全な財政運営の指針として、中期財政計画が策定されたわけであります。 中期財政計画は、その後、浜松21まちづくりプランや行政経営計画の策定、さらには市税収入の落ち込みから二度にわたって見直しが行われ、現在に至っておるのが状況であります。そこで、質問の1点目として、この中期財政計画の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。まちづくりプランに基づく諸事業や、時代、あるいは市民の要請にこたえた新たな施策を展開していくためには、当然のことながら財源が手当てをされなくてはなりません。計画している市税、交付税、市債の歳入見込みについて、現時点で確保が可能と考えているのか、またガイドラインを定めました人件費、社会保障費、投資的経費、さらには計画の目標値として掲げている公債費比率、市債残高について、過去の推移や今後の見通し、対策についてお伺いをするものであります。 次に、2点目として、新年度予算について、質問します。 まず、15年度予算編成の基本方針が示されておりますが、私は従来と異なり、内容が整理をされて、大変よくできていると感じております。厳しい財政状況下での予算編成に取り組む強い姿勢とともに、何とか知恵を出して効率よく市民の期待にこたえようとするその考えが随所に見受けられ、大変心強い限りであります。 さて、総務省が10月29日に発表した9月の労働力調査結果によりますと、完全失業率は御承知のように 5.4%と5カ月連続で横ばいであり、完全失業者数は前年同月比8万人増の 365万人で18カ月連続の増加であります。また、内閣府が10月9日に発表した9月の月例経済報告では、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価下落など、環境は厳しさを増しております。このように、大変厳しい雇用、経済状況や先ほど申し上げた市税の減収傾向の中で、本市の予算規模は、前年対比でどの程度になると見込まれているのか、その理由もあわせて伺います。 また、現況の経済情勢をかんがみれば、この局面を耐え忍び、乗り切っていくためには、単に行政のみならず市民の理解と協力が欠かせないと考えております。予算編成に対し、特に市民に求めることや訴えることはどのようなことか、伺う次第であります。 さらに、予算の編成に当たっては、事業の費用対効果、緊急性、重要度等による取捨選択やスクラップ・アンド・ビルドなど的確な判断が必要であります。したがって、予算編成の基本方針で示された三つの基本姿勢の中でも、とりわけ市民要望にきめ細かく柔軟にこたえる、市民本位でつくる予算という観点から、私は市民生活に密着をした事業を最優先で、いわばめり張り市民予算を望んでおりますが、このことについてお伺いをいたします。 次に、財政問題に関連して、市税の滞納問題についてお伺いをいたします。 私は、平成11年2月議会で、市税の収納率向上対策について質問をさせていただきました。その際、具体的な対策として、全庁の部課長による徴収活動を提案いたしましたところ、早速次の年から実施をしていただき、本年で3年目となります。この間、着実に成果を上げ、今年度は実に5800万円を納付に結びつけたとのことであり、当局の努力を評価したいと思います。 しかしながら、滞納額を見ますと、平成11年度末の68億5400万円が、平成12年度末では69億6700万円と増加をしております。幸い、平成13年度末では若干減少したようですが、67億8700万円と依然として高額であることは間違いありません。昨今のような経済状況の中で、一生懸命働いて税金を納めている人の気持ちを思うとき、また、正直者が損をするような、そういう結果を避けるためにも、このような滞納は問題であります。現況をどのように認識しておられるのか、まず伺います。 また市税収入が年々減少していく状況で、収入額確保のためには、徴収に力を入れなければならないことは言うまでもありません。そこで、平成13年度末における滞納の状況についてですが、まず、税目別と年度別の滞納状況はどうなっているか、また、法人と個人の状況はどうなっているのか、お伺いします。 例えば、解決策の一方法として、10万円以下の滞納者は全体の70%を占め、約2万8000人と伺っておりますが、大口滞納税者の解決ももちろん必要ではあるけれども、70%という大半を占める小口に力を入れなければ納税意識の高揚も含め、将来にわたって効果的な解決策に結びつかないと、私は考えますが、所見を伺います。 また、滞納の中には、古い滞納がどの程度入っているのか。例えば5年以上経過した滞納額の状況はどのようになっているのか、それに対してどのような対策を実施してきたのか、お伺いをします。 最後に、今後の滞納に対する抜本的解消策をお伺いしたいと思います。滞納額の削減に向けてはどこに焦点を当てて、どのような対策を講じようとしているのか、目標も示してお答えをいただきたいと思います。 次に、平成13年度の包括外部監査結果への対応について伺います。 申し上げるまでもなく、平成13年度の包括外部監査は、補助金等の制度・運用を特定事件として実施され、3月下旬に結果報告が市長あて、提出されております。 また、補助金については、行政経営計画の重点項目として掲げられ、補助効果の観点から整理・合理化を進め、行政と民間との役割分担を図るとされております。年度別計画では、平成14年度に見直しを実施することとなっております。そこでまず、外部監査結果へ具体的に対応するため補助金の現状や課題をどのように認識しておられるのか、伺います。 また、その見直しはどのように進められるのか。既に長年続いてきました納税貯蓄組合への補助が15年度より廃止すると伺っております。私は、補助金の交付先との今までの経緯等を含め、大胆かつ柔軟にゼロから発想し、ゼロベースで点検促進することによって、この時代の環境条件に対応していくべきと考えますが、所見を伺うものであります。 次に、政令指定都市実現と合併について、市長にお伺いいたします。 市長が、政令指定都市構想を目指し、研究会発足を周辺市町村に呼びかけた途端に、「時期尚早だ」「唐突感はぬぐえない」「時間がない」「今まで慎重な姿勢を貫いてきたのに急に方針転換をしたのか。それはどういうわけか」などの批判めいた声も多く聞かれたことも事実であります。私は、批判するだけなら、だれでもどこでもいつでも簡単にできる最低の手法だと考えております。従来の仕組みを変えて、行財政改革による利益を市民に還元して、効果的なサービスを提供することが求められ、行政が勇気と責任をもって実行しなくてはならない時代であります。 国、地方を問わず借金に苦しみ、財政状況の悪化により国自体が多くの自治体を抱えきれなくなっておることも事実であります。もはや、自分たちの地域を、自分たちの手で、自分たちの判断によって、協調の精神に立脚し、子や孫の時代、いわゆる物差しを先に当てて自主自営の自治体経営体制を構築することが急務であり、本市の重要課題と考えます。 全国の3000余の自治体が、特例法期限を勘案し、現在、8割以上の自治体で検討しており、市町村合併の動きが急速に進んでいることは御承知のとおりであります。地方分権の流れの中で、税源移譲あるいは財源確保、権限移譲等々、法律に基づく各種優遇措置を勘案し、新しい時代にふさわしい地域の規模や市の規模はどうあるべきか、真剣に議論しなくてはなりません。私はそこに住む市町村の住民がふるさとのよさを大切にしながら、地方自治の将来像を正しく選択するための判断材料を、同じ基準で確認、理解し、努力することが大切であり、目標達成の近道だと考えております。 自己責任、自主自助の精神に立脚し、福祉・介護・教育・環境対策など市民の生活に直結する多くの課題を解決し、豊さの実感できる地域社会構築のために、政令市を目指すのは当然であります。地域全体の幸せのために、市長はおのれを捨てて取り組む気概が必要であります。政令指定都市構想を提唱した市長に、実現に向けての決意と責任を伺うものであります。 次に、政令指定都市構想の実現は、参加市町村の立場に立って理解し、包容力を持って信頼関係の確立が必要であります。現在、研究会において種々調査研究が行われておりますが、個々の地域の特徴や事情を考え、特例債を有効活用するなど、合併のメリットに結びつける努力や激変緩和措置等々考慮して、何でも基準を無理に合わせようとする手法は避けるべきと思います。合併は、関係市町村の長、議員など多くの痛みを伴うものでありますが、口には出さずおのれを捨てた最善の選択が求められます。合併に関する問題は山積しており、解決していくためには、本市としてまず参加市町村への配慮が必要と考えますが、市長の考えを伺います。 今後、法に基づく協議会設立時に各自治体の態度が明らかになると思いますが、合併特例法期限から逆算して、ハードスケジュールであることは間違いありません。合併に関する各自治体の事務量も膨大なものと予想され、大丈夫かなと非常に心配をするところであります。また、合併を希望し協議会への参加が決まった場合、例えば飛び地になっても枠にこだわらず、柔軟に対応することは当然と考えております。 また、政令指定都市構想については、経済界を初め他の団体が熱意ある具体的素案をどしどし発表されて、行政として大変心強く感じているとは思いますが、行政は調整作業とともに、相手方との実現性を重視し、真剣な作業を進める関係上、必然的に具体案の発表はおくれがちになります。一般市民側からすれば、浜松市としての具体案を待ち望んでおります。したがって、今後は、行政として主体性をもって市民の関心と疑問にわかりやすく、スピーディーにこたえる努力が必要と考えます。 種々、私の考え方を述べてまいりましたが、目標とする平成17年3月までにあと2年4カ月、現時点で合併の枠組みもまだ決まっていないが、本当に間に合うのか、合併の枠組みについての考え方と今後の取り組みへの決意についてお伺いをするものであります。 次に、第二東名自動車道の建設促進について、渥美助役にお伺いします。 本年8月30日に政府の道路関係4公団民営化推進委員会において、第二東名自動車道を初め全国の高速道路建設に係る中間整理が、内閣総理大臣に答申されました。この中間整理によると、新規計画路線のみならず、既に平成5年及び平成9年に国土交通大臣から日本道路公団に対して発せられた施行命令に基づいて工事を行っている御殿場市から東海市間についても、凍結や規格の見直しを含む再検討が必要とされております。 民営化委員会は、凍結を含む再検討を旗印に、地域経済への影響や投資効率、重要度、基幹高速道路はどうあるべきかの視点に欠けた議論であり、先に凍結ありきの感は拒めず、緻密な議論が不足していると、私は考えざるを得ません。県のまとめによると、既に第二東名関連事業に県内市町村が投資した金額は約 125億円余に達し、建設計画に大いに貢献しております。凍結すれば、浜松地域はもとより、全体プランも進まなくなります。 第二東名自動車道は、現東名と一体となり、我が国の骨格をなす重要な幹線道路でありますが、現東名高速道路は、昭和44年全線開通して以来30年以上が経過し、交通量は当時の3倍以上にもなっており、日常的な補修工事や事故等によって年間3500回に及ぶ渋滞の発生や、インターチェンジの閉鎖によって定時性が損なわれ、産業界への影響ははかり知れないものがございます。 このため、第二東名の一日も早い開通が望まれますが、東京・名古屋間の予定路線 330キロメートルのうち、愛知県内において伊勢湾岸自動車道として平成10年3月にわずか5キロメートルが完成したのみであります。このため、本市議会では、第二東名の重要性並びに地域の実態を訴え、また早期開通を目指して、国に対して意見書の提出や要望活動を行ったり、過日、浜松市自治会連合会主催によって第二東名自動車道建設凍結反対市民総決起大会が開催をされたところでございます。我が会派、新世紀浜松としても、採算性のみにこだわることなく、工業都市浜松の経済に及ぼす影響等々を国土交通省関連部局に説明するとともに、強く要望をしてきたところであります。 このような状況の中、市として第二東名に対する取り組みの考え方、県内並びに市内の事業進捗状況について伺うものであります。 次に、市民参加による障害者福祉の実現に向かって、福祉の花運動のさらなる拡大について、鈴木助役にお伺いします。 私は、本件に関しましては、過去2回質問しておりますので、今回で3回目になります。第1回目の質問では、地域福祉の精神に立脚し、友愛と連帯に支えられた豊かな地域社会の実現を目指し、市民意識の参加のもとに、幸せづくり対策等を勘案して、市内の各小規模授産所において地域のお祭りなどで使用する花傘や花輪、各種花飾り等を生産、販売してはどうかと提案をさせていただいたのです。その結果、職員の試行錯誤と努力の結果、品質問題を初め納期など、多くの問題を解決して、発達医療センター友愛のさと内の授産施設「はばたき」で祭りの軒花づくりを開始していただきました。当局のこの努力に対しましては、私は強い感銘を受けたところであります。 そして、2年半が経過し、2回目の質問では、順調な伸びを続けているこの軒花の生産を、市の授産施設だけにとどめないで民間の各種障害者施設へも拡大し、市民参加による地域に密着をした福祉活動の展開のもとに、さらなる友愛と連帯に支えられた、豊かな社会づくりを目指すべきではないかと提案をさせていただきました。そして、当時の栗原市長からは、より多くの施設で取り組めるように指導と協力をしていきたいと、前向きの答弁がありました。 それから約7年が経過し、現状を調査いたしました。しかし、まことに残念なことに、現在、軒花を受注製造している授産所はいまだに「はばたき」だけであり、その生産量も年々ふえているとはいえ、平成14年度は36団体に対して約4万7000本にとどまっておりました。 また、障害者の就職率は、御承知のように目を覆いたくなる状況であります。さらに、小規模授産所で受注していた楽器や自動車部品加工などの作業はどんどん減少して、障害者の将来を考えると、御父兄や御家族の御心痛ははかり知れないものがあると予想できます。当時の栗原市長の積極的な答弁を考えれば、だれが今の状況を予想することができたでしょう。 市当局が努力を怠ったとは私は申しません。それなりの難しい問題もあったかと思いますが、栗原市長の前向きな答弁を受けて、市当局と発達医療センターが協力し、今少し汗を流していれば、このような状況にはならなかったと考えております。 そこで、再度、助役にお伺いします。各地域の祭り実行委員会や各種団体に対して、祭りの軒花を市内の各小規模授産所に発注をしていただけるように、市が積極的に働きかける考えはないでしょうか。仮に本市の世帯数22万世帯といたしましても、その半数の世帯が市内の小規模授産所でつくられた軒花を5本ずつ購入をしていただいたとすると、何と年間55万本、合計で2090万円の売り上げとなります。3000万円もなると思います。現在の4万7000本から一挙に10倍を越える受注は無理があると思いますが、5年ないし10年ぐらいをかけての中長期計画を立てて、しっかりと進めていくならば、その数字の達成も、私は可能と思っております。 また最近は、学校週5日制の関係から、中学生、高校生等のボランティア活動の重要性が叫ばれており、生産能力不足は、それらのボランティア活動として実践することも一つの考え方と思います。特に、青少年健全育成の立場から、相手を思いやる心の醸成が強く求められている昨今であります。障害者が丹精込めてつくった軒花が、多くの家庭の軒先に飾られることになれば、一般市民にとっても、その軒花を飾ることによって、一人一人が福祉行政に参画している意識がわき、本市が進める市民参画型の福祉行政へとつながります。 多くの予算を必要としない提案であります。明るい社会づくりに向かって、浜松市民の福祉活動として心の込もった、特徴のある福祉の花運動として育て上げ、全国にPRしてはどうでしょうか。考えを伺うものであります。 次に、国際化に対応する英会話の授業について、教育長にお伺いいたします。 経済・社会・文化・政治などのあらゆる分野において、国際的な協調や理解ということが強く求められております。また、IT社会とかネットワーク社会ということで、国際的な交流がますます盛んになってきました。 このような国際化が急速に進展する中、技術と文化の世界都市を目指す本市にとって、国際的視野を持つ市民の育成が急務になっております。平成14年度から実施をされた学習指導要領においても、中学校の英語については実際に聞いたり、話したりするコミュニケーション活動を多く取り入れることと示され、聞くこと、話すことなどの言語活動にウエートが置かれたと聞いております。このような状況の中で、外国人が多く住み、世界的に有名な企業も多く、国際都市を目指す浜松の将来を担う中学生の段階での国際共通語である英語教育の重要性が、一層高まっていることは事実であります。 浜松市教育委員会では、本年4月から現在まで5名であったALTを13名に増員し、市立のすべての中学校において、原則として2年生を対象として、週1時間のオール英語による英会話の授業を導入し、楽しく、愉快にコミュニケーションを図りつつ、興味や関心を高めようと取り組んでいると伺っております。 そこで、8カ月を過ぎようとしている現在、英会話の授業による子供たちの感想と成果はどうか、また国の方針を勘案する中で、ALTを増員し、積極的に進めるべきと考えるが、今後の取り組みについて伺うものであります。 次に、合併特例法に基づく建設計画の主要事業につきまして、1点目として土木部長にお伺いします。 旧可美村は、平成3年5月1日に、念願であった浜松市との合併を半世紀ぶりで実現をいたしました。そして11年余を経過しましたが、その際、合併特例法による建設計画の中で道路整備として都市計画道路上島柏原線、鴨江倉松線、泉倉松線の3路線と一般市道整備として天神道路、増楽32号線の地下道整備など計画をされたわけでございます。これらのうち、市民生活に欠かせない一般市道の整備については、当局の御尽力によりまして十分な整備が図られてきたことについては評価するとともに、まことにありがたいと感謝しているところであります。 しかしながら、当地区の主要幹線道路である都市計画道路3路線の整備につきましては、その後の財政、経済状況の激変等整備環境が厳しくなっているとはいえ、計画どおりの進捗とは言えないのも事実であります。このような中で、最近では特に大型店の新装オープンによりまして地域の交通混雑は一層進んでおり、日常生活にも大きな支障を来しているのが現状であります。 そこで、可美地区の長年の悲願である都市計画道路上島柏原線、鴨江倉松線、泉倉松線3路線の整備状況と今後の見通しについてお伺いをするものであります。 次に、2点目として、高塚駅周辺整備事業について、都市計画部長にお伺いをいたします。本事業も浜松市との合併建設計画の主要事業として計画をされ、既に当時の可美村で事業のための土地の購入や事業計画の作成等々を準備をして、前栗原市長以下双方の当局、議会で構成する合併協議会委員に現地を視察していただいて、確認、了承された事業であります。私もそのときの案内と説明をした一人であります。その後、具体化するにつけ地権者のコンセンサスが得られないで、紆余曲折を経ました。しかし、都市計画部区画整理課の指導のもとに、平成11年にまちづくりの会が結成をされ、このままではいけないということから足かけ4年間、勉強会や見学会などを重ね、中間報告をするに至りました。 この中間報告は、高塚駅周辺整備事業構想案として、地域の住民でつくるまちづくりの会が練り上げ、作成したものであります。この構想案をたたき台として、鉄道利用の需要拡大に向けた駅関連施設の整備や下水道、道路整備等の公共施設を充実させ、地区の健全な発展と活性化を図り、安全で安心できるまちづくりを目指すものであります。私も合併の責任を果たすために、地域の住民の皆様より多くの宿題を背負い、遠い道が行くがごとしの心境の連続でありますが、地域住民の合意形成の努力がなくして、やたらに主張して無用の混乱を起こすべきでないと、私は考えております。そういう意味から、地域にも大いに努力をさせ、関係者への説明、協力要請等々努力をしてまいりました。 最初の計画から13年余を経て、大多数の住民が関心を寄せ、何とかしなくてはいけないとの熱意が醸成をされ、中間報告の運びとなりました。大変うれしいことがあります。政令指定都市を目指し、合併を提唱する本市としても合併特例法、いわゆる市町村の合併の特例に関する法律第3条にのっとって、建設計画を住民合意を得たら履行するのは当然であります。法律を遵守し、自治体と自治体の信義においても強力な指導と目的達成への熱意と誠意のある今後の取り組みについて伺うものであります。 最後に、市長として今後の市政担当の決意について伺います。 市長は、「技術と文化の世界都市・浜松」を都市ビジョンとして掲げ、公平・公正で開かれた市政、市民に対するサービスとしての市政などを市政運営の基本方針としてまちづくりを進められました。特に、地方財政が厳しさを増す中で、中期財政計画、行政評価システム、定員適正化計画などを策定し、実施をしたことは高く評価をいたします。しかし、すべてを高く評価するわけにもいかない部分もあることも事実であります。 例えば市民への約束によって、より迅速性、柔軟性、目的意識への欠如解消など職員の意識改革に積極的に取り組んだという割には、結果において批判を受けるような不十分な点が見受けられますが、この4年間を総括すると、「技術と文化の世界・浜松」の実現に向けての基盤づくりにまじめに努力され、大変心強く感じております。 そこで、市長就任以来今日までの各種施策の成果について、余り言い過ぎずにまた遠慮することもなく、率直に自己評価を伺うものであります。 また本市は、先人たちのたゆまぬ努力により数多くの世界的企業を輩出し、県西部 100万都市圏の中心市として発展をしてまいりました。一方、少子・高齢化、国際化、情報化の進展を初め経済の低迷による財政状況の悪化、長引く不況、企業リストラ、倒産など非常に厳しい社会環境であります。地方分権が加速する中、市民にとってさらなる幸福をもたらす夢と希望の持てる市政の実現のために、これからの浜松市はどうあるべきと考えているのか、また市長の基本理念と政治姿勢、来期に向けての決意を伺うものであります。               〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第21番新世紀浜松代表田中満洲男議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目の、中期財政計画の推移と今後の見通しについてのうち、市税、地方交付税、市債の歳入について、その確保が可能であるかとの御質問でございますが、結論から申し上げますと、これらの財源を計画どおり確保することは厳しい状況にあると認識しております。 現在の計画における歳入見込みでは、平成15年度から計画の最終年度となります21年度までの7年間で市税6862億円、地方交付税 686億円、市債が一般分で 851億円、臨時財政対策債分で 366億円を見込んでおります。このうち市税では、特に固定資産税におきまして、引き続く地価の下落に加え、平成15年度が評価がえの年に当たりますことから、減額幅が現在の計画の見込み以上に大きくなるものと想定しております。 さらに、家屋や償却資産についても、年数の経過による価格の減少などの経年減価が行われることなどから、それ以降の年度にも影響が出てくるため、市税全体では現在の計画、これが平成15年から21年度までで6862億円でございますが、これを約 200億円余り下回ることが見込まれます。 また、地方交付税や市債におきましては、毎年の地方財政計画での財源措置によるところが大きいわけでございますが、現状では地方交付税の総額の減少などによる地方の財源不足を解消するため、臨時財政対策債の発行による臨時措置が行われているところでございます。こうした措置につきましては、先行きが不透明であることから、地方交付税、市債についてもこれまでのような伸びによる計画はしてございませんが、かなりの部分で制約がされるものと懸念をいたしております。 次に、ガイドラインを定めております人件費、社会保障費、投資的経費や計画の目標値を掲げている公債費比率及び市債残高の過去の推移と今後の見通しについてお答えいたします。 人件費につきましては、これまで年間 390億円程度で推移をしておりまして、本年2月に策定をいたしました定員適正化計画に基づき、計画期間中に市全体で 300名程度の定数減を図り、平成21年度には計画では 370億円程度に抑制することとしておりますが、給与、退職金等の見直しとあわせまして、さらに抑制をしてまいりたいと考えております。 社会保障費につきましては、12年度決算で 165億円、13年度決算が 177億円、本年度当初予算で 193億円と増加傾向にございまして、今後におきましても現計画のガイドラインに示してございますように、各種単価が 1.5%程度上昇することを見込んでおります。 続いて、投資的経費でございますが、年度間の事業量の変動はあるものの、単年度平均でおおむね 450億円とするガイドラインを設定し、12年度決算では 530億円、13年度が 500億円、本年度当初予算ベースで 440億円というふうに推移してまいりましたが、先ほど申し上げました市税の大幅な減少などを勘案いたしますと、年間 450億円というこのガイドラインを下方修正する必要も生じてくるものと考えております。 次に、計画の目標値を掲げております公債費比率と市債残高でございますが、公債費比率につきましては、15%以下への誘導という目標を掲げ、これまでは14%程度で推移をしてまいりましたが、平成10年度の国の経済対策に対応した借入金の元利償還金による影響で平成16年度にピークを迎え、こでは16%程度になるものと思われます。その後は、ここ2~3年の借入抑制や繰り上げ償還の効果があらわれて順次低下し、平成20年度以降は15%以下に誘導できるものと推測しております。 また、市債残高でございますが、地方交付税の代替として一般財源扱いとなります臨時財政対策債と返済額の全額が補助金で措置される特定資金公共投資事業債、いわゆるNTT無利子貸付金、これらを除いた残高は12年度末が2185億円、13年度末で2146億円、14年度末の見込みでは2116億円と着実に削減を図ってまいったところでございます。 平成16年度末残高を2000億円以下にするという計画目標に向けて、ほぼ計画どおりの進捗となっておりまして、今後とも借り入れの抑制や繰り上げ償還を積極的に行い、目標達成に向けて残高の削減に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、景気の先行きが不透明であり、一段の警戒感が深まる中で、中期財政計画の目標値やガイドラインを達成していくことは厳しい面もございますが、着実にこれを推進してまいります。 続いて、御質問の第2点目、新年度予算編成に関しての御質問にお答えいたします。 初めに、新年度予算の規模はどの程度になるか、またその理由はということでございますが、一般的に予算の規模は特別な要因がない限り、歳入の見込みぐあいによってある程度の制約がなされてまいります。 このことを踏まえますと、平成15年度の当初予算の規模は、本年度の予算規模をかなり下回るものと想定しております。これは、歳入の根幹となる市税収入のうち、来年度は固定資産税が評価がえの年に当たり、本年度よりも10%程度の減少が見込まれ、また主要な税目である個人市民税においても、このところの経済情勢から見ますとさらに減少が見込まれることから、税収全体で前年度を大幅に下回ると予測されることによるものでございます。 また、健全財政を維持していくため、中期財政計画に掲げてあります公債費比率の15%以下への誘導や平成16年度末の市債残高を2000億円以下にするという計画目標の着実な実行も大前提となるものでございます。この点におきましても、予算規模はできる限り抑えていかなければならないといった財政環境にございます。 次に、特に市民に理解を求める点についてでございますが、予算の編成に当たりましては、市民要望にきめ細かく、柔軟にこたえることを基本としてまいりますが、市税の大幅な落ち込みが予想される中で、これまでどおりの事業展開ができない部分もあろうかと思います。そのため、知恵を絞って予算を編成してまいりますが、徹底的に事業の厳選をする中で、さらにその事業の中でも優先順位をつけて実施せざるを得ないものもございます。一例を挙げれば、後ほど詳しく答弁をいたしますが、補助金につきましては、廃止、縮小などの抜本的な見直しを行い、経費の削減を図ってまいります。 その一方で、経費削減のためには職員給与についても削減をし、人件費の抑制に努めてまいります。現下の厳しい経済状況においては、財政が潤沢であったころとは異なる発想で予算編成をせざるを得ず、こうした中で、住みよいまちづくりを進めるためには、市民協働、男女共同参画、ユニバーサルデザインの推進などにより、市民一人一人が優しさや思いやりとともに活力を発揮することが不可欠であることを、ぜひ御理解願いたく存じます。 次に、市民生活に密着した事業最優先のめり張り市民予算にしたらどうかとの御質問についてでございます。 予算編成におきましては、市民への説明責任を念頭に置き、御指摘いただきました費用対効果、緊急性、重要性などを十分検討してまいります。また市民にとって真に必要とされる予算とするため、予算編成の基本姿勢として、市民要望にきめ細かく柔軟にこたえる市民本位でつくる予算、必要な事業を優先順位で選択し、重点配分をする予算、コスト意識を反映させる予算、これらの3点を新たに掲げたものでございます。こうした予算編成方針につきましては、今回初めて浜松市のホームぺージにも掲載し、市民の皆様に予算編成の内容やその過程を御理解いただき、真に市民本位でつくる予算を目指しているところでございます。 ただいま申し上げました基本姿勢に立ち、単に歳出の削減を図るのではなく、新しい事業にも積極的に取り組むことにより、御指摘のめり張りがきいた市民本位の予算となるよう、予算編成を進めてまいります。 次に、御質問の3点目の滞納問題について、4項目の御質問に順次お答えいたします。 まず、一つ目の現状の滞納額に対する認識についてでございますが、市税の収納率向上と滞納額の削減については、行政経営計画の重点取り組み事項と位置づけ、その対策を進めているところでございます。平成13年度の滞納繰越額は前年度に比較して、約1億8000万円減少いたしましたが、依然として多額であり、財政運営の面からも、また納税者間の公平の観点からも、これを放置することは許されないと認識しております。 したがいまして、現在進めております滞納整理対策を再点検し、来年2月からはさらに事務の効率化を図るため滞納整理の電算システムを導入するなど、引き続き削減に向けて努力してまいります。 続いて、二つ目の滞納の状況でございますが、平成13年度末の滞納額67億8700万円のうち、税目別では最も多いのが個人市民税の30億4700万円、次いで、固定資産税の28億9700万円、都市計画税の5億2100万円、法人市民税の1億3800万円となっております。ただいま申し上げた四つの税目で滞納額の97%を占めております。 次に、年度別の状況ですが、平成13年度の現年課税分の滞納額が17億9600万円で、滞納額全体の26%を占めております。以下、平成12年度課税分の滞納は13億4400万円、平成11年度課税分では10億2700万円というふうになっております。また、個人と法人の滞納状況といたしましては、県民税を含んだ滞納額約80億円のうち、個人の滞納額が62億4100万円で、法人の滞納額は17億7200万円、全体の約22%を占めております。中でも 100万円以上の高額滞納者を見ますと、法人の滞納額は全体の約33%を占めている状況でございます。 御質問の三つ目の5年以上経過した平成8年度以前分の滞納額についてでございますが、この合計が11億5300万円となっており、滞納額全体のうち約17%を占めている状況でございます。これらの滞納については、差し押さえなどの滞納処分により時効の中断を行い、公売の可能性を探りながら現地訪問や電話折衝を繰り返し、粘り強く折衝を重ねてまいりました。しかしながら、これらの中には競売事件や破産事件に関係している滞納も多くありまして、現在、清算による分配を待っているものも含まれている状況にございます。 四つ目の、今後の滞納額の削減策でございますが、大きく3点に分けて、それぞれ効果的な対策を進めていきたいと考えております。まず、1点目は、滞納額全体の56%を占める 100万円以上の高額滞納に対して本年度設置しました滞納整理特別対策室を中心に、これまで以上に差し押さえなどの法的処分を前提にした徴収を強化し、向こう5年間で滞納額の20%削減を目指します。この20%削減という額につきましては、県民税を含んだ 100万円以上の滞納が現在45億円でございますので、この20%の9億円の解消を目指してまいります。中でも 100万円以上の滞納額の33%を占める法人の滞納につきましては、滞納している法人の資産や経営状況等を再調査する中で、徴収と整理を強力に進め、滞納額の削減を進めてまいります。 2点目に、 100万円以下の滞納に対しては、本年度に導入予定の滞納整理支援システムにより内部事務を軽減し、対面折衝を強化するとともに、早期に差し押さえ等の滞納処分を厳正に執行し、来年度においては現在の差し押さえ件数の5割増を目指してまいります。これは13年度で 133人、3602件でございますので、その5割増を目指してまいります。 3点目は、滞納の解消のためには、滞納が少額のうちに早期に納税指導を実施することが重要と考えますので、滞納者の約7割を占める10万円以下の比較的低額な滞納者への対策に力を入れ、向こう5年間で滞納者総数の3%削減を目指します。この対策として、平成15年1月から徴収嘱託員を3人増員して25人の体制で、徹底したローラー作戦を実施いたします。このほか、これまでは税債権の保全にとどまっていた傾向がございましたが、これを回収することに重点を置いた滞納整理へと展開し、民間での債権回収手法なども研究しながら、あらゆる方法を駆使して、滞納額を向こう5年間で50億円台にすることを目標として努力してまいります。 このような対策の一方で、滞納解消の問題については、市民の納税に対する意識の向上が不可欠であります。先日の広報はままつ10月20日号では「知っていますか?身近な税金」という4ページ立ての特集記事で、市税は私たちがよりよい生活をするための会費であり、納税は義務であるということを理解していただくための意識啓発も行ったところでございます。 いずれにいたしましても、納税環境がさらに悪化するおそれがある中ではありますが、滞納の解消に向けて、職員が一丸となり厳しい自覚をもって取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、4点目の13年度包括外部監査結果への対応について、補助金の現状認識と具体的な取り組みの御質問にお答えいたします。 補助金の整理・合理化につきましては、行政経営計画の重点取り組み項目の一つとして位置づけ、これまで予算編成の過程において見直しを図ってまいりましたが、これまでは個別的な見直しが中心で全庁的に統一した視点での見直しまでには至らなかったと認識しております。 こうした中、昨年度の包括外部監査におきまして、補助金等の制度、運用のあり方が対象テーマとして取り上げられ、その結果、補助金を、原点に戻ってその公益性や目的・効果等を検証し、主管課以外の全体の立場から大なたを振るえる機関として補助金評価委員会を設置するとともに、データ環境の整備や行政評価システムの枠組みにより、補助金評価の機能をバックアップすることなどの御指摘をいただいたところでございます。私といたしましても、補助金の見直しの必要性を常々痛感し、これまでも各部局に対して指示をしてまいりましたが、包括外部監査の結果を踏まえ、さらに抜本的な見直しを図っていく必要があると考えております。 こうしたことから、本年4月に庁内組織として、財政部長を会長とする補助金等検討委員会を設置し、補助金を包括的・統一的に見直すための評価基準を作成することによりまして、すべての補助金を1件ずつ客観的に精査、点検、評価し、その結果を平成15年度の予算編成に反映できるよう、指示したところでございます。 既にこうした結果を踏まえまして、11月初めに財政部での整理を終え、廃止37件で約3億円の減、縮小40件で約6億円の減、このような内容での内示を各部に通知したところでございまして、現在、財政部長段階での復活折衝を経て、今月中旬までに本件については市長査定を行ってまいりたいと考えております。 最終的には、一律的な削減ではなく、御質問にもございますようにゼロベースで見直し、廃止すべきもの、縮小すべきもの、そのまま継続すべきもの、さらには拡充すべきものなどの個々の評価に基づく適切な見直しを図ってまいります。今後におきましても、行政評価システム等を活用しながら補助効果を検証し、社会経済環境の変化に応じた見直しを継続的に進め、補助金の効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第2番目の政令指定都市実現と合併についてのうち、1点目の政令指定都市構想の実現に向けての決意につきましてお答えいたします。 平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方分権が現実の歩みを始め、多くの事務権限の移譲を受けた市町村への期待とそれにこたえる責任は、今後、ますます大きなものとなってまいります。その一方で、国及び地方の財政は合わせて約 700兆円もの借金を抱えるなど危機的状況にあり、少子・高齢化や環境問題など多くの行政課題に対応するため、今まで以上に行財政基盤の強化と行財政改革への取り組みが求められております。 政令指定都市の実現は、県並みの権限と大きな財源により、高度な都市経営能力と強い足腰を兼ね備えた自治体となるとともに、都市イメージが向上し、人口や企業が集中することによって地域の活性化が図られるなど、この地域のさらなる発展が期待できます。現に仙台市や千葉市などは、政令指定都市移行後に大きな発展を遂げております。 私は、政令指定都市の実現は、今後一層進むであろう都市間競争や30年、50年先を展望した場合、本市ばかりではなく周辺市町村の発展、さらには住みやすさと豊かさが実感できる地域づくりのためにぜひとも必要なことと考えております。早期の実現は困難と思われていた政令指定都市が、指定要件が緩和され、今目の前にあります。私は、政令指定都市の実現を 100年に一度の大事業としてとらえ、この機を逃さず全力を尽くして取り組んでまいります。 次に、2点目の研究会参加市町村への配慮の必要性についてでございますが、政令指定都市構想の実現は、参加市町村の住民、議会、長の理解なくしてはあり得ないものでございます。その前提となる合併につきましては、「役場が遠くなり不便になるのではないか」とか「中心部だけがよくなり周辺部は寂れないか」さらには「住民の声が届きにくくならないか」「地域の歴史、文化、伝統などが失われないか」などの不安や懸念が一般的に言われます。しかし、こうした不安や懸念も合併特例法で認められた基金や合併特例債を活用することにより、地域振興やインフラ整備を進めることで解消することが可能と考えておりますし、地域審議会制度なども念頭に置きながら、周辺市町村の住民の皆様の意見をよく伺い、尊重してまいりたいと考えております。 本市が提唱いたしましたクラスター型政令指定都市は、一極集中型の大都市とは異なり、都市内の個性と多様性を重視した新しい都市の形として提案したものであり、まさに旧市町村域の住民の皆様の意向に沿ったまちづくりができる仕組みでございます。そこでは、法令で負担や行政サービスの基準等が定められている基礎的・固定的な行政サービスを除き、個々の地域の特徴、事情に即した行政サービスや制度を残していこうとするもので、例えば伝統的な祭りやイベントはもとより、コミュニティ活動への支援、学校給食や学区の考え方、地域の実情に合った都市計画、さらには他都市との友好交流や福祉における各市町村固有の付加サービス、地域福祉活動の支援などなどについて、旧市町村のサービスや制度を残すことが可能ではないかと考えております。 このほか、合併による税、国民健康保険料などの住民負担の格差がある場合、負担が大きく変わることを緩和するため、一定期間、地域ごとに格差を設けることについても合併特例法などで認められており、これにつきましても十分検討してまいります。 また、サービス水準と負担の調整に当たっても、適正なコストと負担の均衡を考慮する必要があり、すべての行政サービスにおいて最高のサービスを最低の負担で行うこと、これはなかなか困難と考えておりますが、合併による経費の削減や効率化により可能な限りサービスは高く、負担は低くなるように努める所存でございます。10月に開催いたしました政令指定都市講演会におきまして、元内閣官房副長官の石原信雄氏は、市町村合併成功の秘訣は、中心となる都市が遠慮することであるとお話になりました。合併は関係する市町村長、議員の皆様などの痛みを伴うものでありますが、参加市町村の住民、長、議員が長期の視野に立ち、最善の選択を行われるよう希望するとともに、浜松市としても最大限、配慮に努めてまいります。 次に、3点目の合併の枠組みについての考えと今後の取り組みについてお答えいたします。本年10月西遠、北遠の14市町村にオブザーバーの磐南5市町村を加えた19市町村で環浜名湖政令指定都市構想研究会を発足いたしました。この研究会の枠組みが、合併及び政令指定都市の枠組みと同じものとは考えておりません。今後、研究会の研究成果と住民意思のもとに、合併協議への参加が判断されるものと考えているところでございます。 その判断の時期として、法定の合併協議会設立時が大きな決断の時期と思われます。法定の合併協議会は、合併目標期日である平成17年3月31日から逆算すると、来年8月ごろには設置する必要があると考えています。御指摘のとおり、決して余裕のあるスケジュールではございませんが、住民の皆様へ可能な限り早めに多くの情報をお示ししていけば間に合わない期間ではないと考えておりますし、そのように取り組みを進めているところでございます。 なお、先ごろ片山総務大臣が、全国で8割を超える自治体が参加している合併への取り組みが生かされるよう、合併特例法の適用期限の弾力化を検討したいとの発言もありましたので、新潟市や堺市、熊本市など政令指定都市を目指している他の地域と連絡を密にし、こうしたことについても効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。 研究会では、構成市町村の課題や行政サービス水準の現状、行財政運営状況の比較、財政シミュレーション、本地域の具体的なメリット、デメリット論、さらには政令指定移行後の区割り等について研究し、年度内には一定のまとめとして報告できるものと考えています。住民への情報提供や意向把握についても広報はままつへの紹介記事の掲載やホームぺージを初めとして住民との意見交換会や出前講座の開催など、内容の濃い展開を図る予定でございます。 このように、住民への情報提供、意見集約を密度濃く実施することで、より多くの住民の皆様の理解をいただけるよう、合併、政令指定都市移行の実現に向けて、全力で取り組む所存でございます。議員の皆様におかれましては、ぜひとも御支援、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、第7番目の市長として、今後の市政担当の決意についての御質問のうち、1点目の市長就任以来、今日までの各種施策等の成果に係る率直な自己評価についてお答えいたします。 私は、市長就任以来、「技術と文化の世界都市・浜松」を都市ビジョンとして掲げ、公平・公正で開かれた市政、市民に対するサービスとしての市政、ソフトとハードのバランスのとれた市政、これを市政運営の基本方針として参加と協働による市民主役のまちづくりの実現に力を注いでまいりました。私は、市政の主権者は市民であるとの基本認識に立ち、民主主義を実践するため「市長と語る地域懇談会」「中学校区おでかけトーク」などを開催し、市民との直接対話に努めてまいりました。 また、情報公開条例の改正や情報プラザを開設するなど、積極的に市民への情報提供を進めてまいりました。さらに、時代に合った市政を推進するため行政経営計画を策定し、行政のあらゆる分野において改革に取り組んでまいりました。特に健全な行財政運営は国、地方を問わず緊急の課題であり、本市においても中期財政計画を策定し目標値を定めて、効率的・効果的な財政運営に努めてまいりました。 このほか、事務事業の目的を明確にし、費用対効果を検証する行政評価システム、企業会計方式、包括外部監査制度の導入による既存施策等の見直しを進め、コスト意識の徹底を図るなど、行政内部の改革を推進してまいりました。 また、土地開発公社や建設公社が所有する都田センター用地やゆう・おおひとみの分譲用地など未利用公有地の整理を初め、オートレース事業や病院事業などの経営健全化、さらにはフラワーパークの活性化など長年、懸案となっていた課題の解決に向け、信念をもって取り組んでまいりました。 市民サービスのより一層の向上には、職員の意識改革と資質の向上が必須であり、市民への約束を公表し、取り組んでまいりました。この結果、市民の方からは「市役所が変わった、職員の対応がよくなった」との声が聞かれるようになりましたが、いまだ緒についたに過ぎないと考えております。特に、先ごろ一部の職員による市民の信頼を損ねる不祥事が連続して発生したことは、まことに遺憾であり、深刻な問題と受けとめております。各職場においては、いま一度公務員倫理の徹底を図るとともに、職員の意識改革と資質の向上に、これまで以上に力を入れて取り組んでまいります。 さらに、政策面では、市民共通のまちづくりの目標として、第4次浜松市総合計画新基本計画を策定し、その実効性の確保と時代の変化に的確に対応した施策を実施するため、具体的な事業を浜松21まちづくりプランとしてまとめました。 さらに、個別分野において政策の指針を示すため、地域経済の活性化のかぎを握る商工業振興計画、農業振興基本計画を初め、都市計画マスタープラン、高齢者福祉計画、環境基本計画、世界都市化ビジョン、文化振興ビジョンなどの計画を策定してまいりました。 また、地域社会の変革を目指し、地域社会のあり方の基本を示す市民協働推進条例、男女共同参画推進条例、ユニバーサルデザイン条例などの策定にも取り組んでまいりました。さらに、子育て支援・子供の健全育成の充実を図るため、ファミリーサポートセンター、浜松こども館の整備や認証保育所制度の創設など、また高齢者・障害者福祉の充実を図るためリハビリテーション病院の開設、保健・医療・福祉が連携した中央・東部保健福祉施設の整備、地区社会福祉協議会の活動支援などにも力を入れてまいりました。また、中央図書館駅前分室や郷土が生んだ映画監督木下恵介記念館を整備し、市民文化の向上にも努めてまいりました。さらに、外国人市民との共生社会づくりに向け、外国人集住都市会議を主催し、国への働きかけを積極的に進めてまいりました。 このように、ソフトとハードのバランスのとれた事業に積極的に取り組むとともに、都心循環バス、冬の蛍イベントの実施など、魅力ある拠点都市づくりを進めてまいりました。また松菱跡再生は、行政としても早急に解決しなければならない重要課題として関係機関と連携して取り組んでまいりました。さらに、本年7月に公表いたしました環浜名湖政令指定都市構想の実現に向けた取り組みについても、国、地方自治体の置かれた厳しい現状とこれからの都市のあり方、地方自治のあり方などを真剣に考える中で、本市のさらなる繁栄と市民の皆様の幸せにつなげていくためにタイミングを逃がすことなく取り組む決断をしたものでございます。 この4年間の市政について私なりに総括いたしますと、前世紀から持ち越された課題の処理を進めるとともに、21世紀の浜松市を築くための装置を整備してきた期間であったと考えます。さきに述べましたように、総合計画新基本計画において、今後の浜松の方向性を示すとともに、都市ビジョンとして掲げた「技術と文化の世界都市・浜松」を実現するために、各分野の計画や指針等を策定し、着実に実践してまいりました。 また、行政改革や職員の意識改革を推進し、市民と行政の関係改善にも取り組むとともに、地域社会のあり方を示し、市民主役のまちづくりを進めてまいりました。この4年間で、あちこちに今後の浜松発展のための芽を出すことができたものと確信しております。これも、市議会の皆様を初め、市民の皆様の温かい御理解と御協力のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。 次に、2点目の御質問についてお答えいたします。まず、これからの浜松市はどうあるべきかとの点につきましては、長引く景気低迷や産業空洞化の影響などにより、本地域の企業においてもリストラや倒産などが深刻化し、極めて厳しい状況にあると認識しております。こうしたことから、地域経済の一刻も早い再生が、本地域の最大の課題であると考えております。また、市民の声として、学校教育や市民文化の充実、子育て支援や高齢者・障害者福祉の拡充、さらには、生活環境の整備などに対する要望が数多く寄せられており、これまで以上にきめ細かな行政サービスの展開が求められております。また、21世紀は大交流の時代と言われ、全世界的な都市間競争の中で都市の発展を目指すことが必要であり、新たな価値の創造や都市の活性化につながる世界性を高めていかなくてはなりません。 こうした視点に立つとき、本市がこれまで都市ビジョンとして掲げてきた「技術と文化の世界都市・浜松」の実現は、市民に夢と希望を与えるまちづくりの指針として、引き続き浜松市のあるべき姿を示しているものと考えております。 次に、私の基本理念と政治姿勢についてでございますが、私は、民主主義の実践としての市政を基本理念としてまいります。この民主主義につながる思想は、日本の歴史の中にもあります。江戸時代の二本松藩において、城門の前の石碑に藩士の戒めのために刻まれた戒石銘に「爾の俸、爾の録は、民の膏、民の脂なり」とあります。「お前の俸給は、市民があぶらして働いたたまものであり、市民に対する感謝を忘れたら、天に罰せられるだろう」というこの言葉が常に私の心の中にあります。 今日、市民生活を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、市役所並びに市職員は地域の実情に目を向け、企業経営や市民生活の厳しさをしっかり認識し、真に市民への奉仕者となるよう、市内部の改革を断行していかなければなりません。とりわけ、人件費の削減につきましては、民間の厳しい状況を十分認識し、定員適正化計画を着実に進めていくとともに、官民逆格差を是正し、給与水準の適正化や退職手当等の見直しを進めていくことが必要です。また許認可事務などにおける浜松市版規制緩和に取り組み、PFI を初め民間の経営手法を積極的に導入するとともに、これまでにも増して、民間委託や民営化を進めていくことが必要であると考えております。 こうした行政改革を断行し、地方主権・市民主権の行政運営を進めていくためには、職員の意識改革と資質の向上が不可欠です。特に地域社会の変化を的確に察知し、速やかに仕事に反映させる変化の意識の醸成が、市民への約束をより高いレベルで実現するために必要な条件と考えます。 また、中期財政計画や行政経営計画の着実な推進を図り、これまで以上に財政運営の健全性、透明性を高め、市民の自治意識に支えられた、今後の地方制度改革にも耐えられる足腰の強い自治体への変革を遂げていくことが求められています。 こうした中、私は、ますます激しくなる都市間競争に勝ち抜き、活力と魅力のある都市づくりを進めるため、政令指定都市の実現を目指すことといたしました。平成17年3月の合併を経て、平成19年4月の政令指定都市の実現に向けて、これからの4年間は浜松市にとって、将来の方向性を位置づける大変重要な時期と考えております。政令指定都市構想を提唱した者として引き続き市政を担い、本市のあるべき姿、目指すべき方向をしっかりと示し、市民とともに本市の発展に努めていくことが、ふるさと浜松を愛する私に課せられた大きな責務と考えており、来期につきましても、その責務を全うする決意をした次第でございます。 来期におきましては、政令指定都市の実現を最重要の政策課題として、その実現に全力を傾注してまいります。さらに、市政運営においては、これまで基本方針として掲げてきた公平・公正で開かれた市政、市民に対するサービスとしての市政、ソフトとハードのバランスのとれた市政を堅持するとともに、民主主義の実践という理念に基づいて、参加と協働を基本とした市民主役のまちづくりを進めてまいります。 また都市ビジョンである「技術と文化の世界都市・浜松」の実現に向け、恵まれた自然環境や産業集積、さらには特色ある市民文化や世界性など、本市固有の資源を最大限に生かし、魅力的で暮らしやすく、将来にわたり発展が約束できる都市づくりを目指してまいりたいと考えます。このため、次のような考え方に立って、戦略的な政策展開を図ってまいります。 まず、環浜名湖政令指定都市構想につきましては、本市の発展のかぎを握るまさに百年に一度の大事業であり、多くの困難も予想されますが、私自身が先頭に立って着実に進めてまいります。浜名湖花博につきましては、世界各国から 500万人のお客様をお迎えする、本地域始まって以来の大規模イベントであり、その成功に向け万全の準備を尽くしてまいります。地域経済の振興につきましては、中小企業の経営革新などに対して積極的に支援をするとともに、松菱跡の早期再生を進め、中心市街地の活性化に努めてまいります。 また、特色ある学校づくりなど、子供が健やかに育つ環境を整備するとともに、子育て支援や高齢者・障害者福祉を充実してまいります。さらに、地域に根差した市民文化を創造するとともに、だれもが気軽にスポーツを楽しむことのできる環境を整備してまいります。全国の自治体の先頭に立って、外国人市民との共生社会づくりを進めるとともに、本市の魅力を世界に向けて発信し、人・もの・情報が交流する世界都市を目指します。さらに、行政経営計画の確実な実行を図るとともに、市民との協働を推進し、21世紀にふさわしい新たな都市経営のシステムを確立してまいります。 来期の信任を受け、市政運営の負託をいただければ、この4年間の経験と実績を生かし、市民一人一人がこれまで以上にこの町に住む喜びと誇りを持てるような都市づくりに邁進し、本市さらには本地域のさらなる発展のために、渾身の力を注いでまいりたいと考えます。議員の皆様を初め、市民の皆様のより一層の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、来期への決意とさせていただきます。               〔渥美高明助役登壇〕 ◎助役(渥美高明) 第二東名自動車道に対する取り組みの考え方、県内並びに市内の事業進捗状況についてお答えいたします。 第二東名自動車道は、飽和状態にある現在の東名高速道路の交通渋滞を解消し、高速性、定時性を確保し、我が国の社会経済活動の根幹となる大動脈ともいうべき重要な道路であることは、皆様御承知のとおりでございます。当地域にとりましても、第二東名自動車道の開通は、三遠南信自動車道や中部横断自動車道との連結により、一大交通ネットワークが構築され、地域振興や広域行政の推進に必要な社会資本と考えております。また、東海地震の発生が予想される本地域におきまして、第二東名は想定被害が比較的小さいとされる地域を通過することから、災害時の緊急輸送路としての役割も大いに期待されているところでございます。 まず、御質問の第二東名自動車道に対する取り組みの考え方でございますが、本市といたしましては、関連する市道整備に平成9年度から積極的に取り組み、平成13年度までに約3億2000万円を投じ、市道都田滝沢線等の改良工事を施工したところであり、今後も引き続き周辺道路の整備を図ってまいります。また、多くの市民の皆様に第二東名の必要性を訴え、早期建設の機運を高めるため浜松市情報プラザにおきまして、本年8月19日から工事の進みぐあいを紹介する広報ビデオを上映しているところでございます。 御質問にもありましたように、去る11月10日に浜松市自治会連合会の主催によって、第二東名自動車道建設凍結反対市民総決起大会が開催されました。県内では静岡市、沼津市など6市で同様の大会が開催され、大勢の皆様に御参加いただき、第二東名自動道に対する期待と関心の高さを示すものと存じております。 このようなことから、今後も本市といたしましては、引き続き必要な財源を確保し、早期に全線開通させるよう関係市町村と連携をとりながら、第二東名自動車道建設促進期成同盟等を通じ、関係機関に強く要望してまいります。 次に、第二東名自動車道建設事業の進捗状況でございますが、静岡県内につきましては、本年9月末現在で用地買収率が98%、工事着手率は延長の81%に達しております。浜松市内におきましても用地買収は99%が完了し、工事につきましても昨年3月に延長 268メートルの都田川橋が完成したのを初め、延長3200メートルの浜松トンネルも本年7月に上り線が貫通し、下り線につきましても、来年の秋には貫通の予定でございます。 また、延長 887メートルの陣ノ谷川高架橋上部工も約80%が架設され、高速道路上を横断するつけかえ市道の跨道橋2橋のうち1橋が本年10月4日に開通し、来春にはさらにもう1橋が完成予定となっております。このように、第二東名建設事業は、各所で着々と進捗を伸ばし、工事は市内全区間で着工されている状況となっております。 いずれにいたしましても、第二東名自動車道はこれまでも強く関係方面に働きかけてきましたように、その重要性にかんがみ事業を凍結させることなく、早急な整備が図られるよう、心から願っているところでございます。               〔鈴木 忍助役登壇〕 ◎助役(鈴木忍) 御質問の4番目、市民参加による障害福祉の実現に向かって、福祉の花運動のさらなる拡大についてお答えいたします。 障害を持つ方が家庭や住みなれた地域の中で自立を目指し、生きがいを持って暮らせる地域福祉社会を構築していくためには、幅広い市民の参加による主体的な福祉活動を行政が積極的に支援するとともに、福祉意識の高揚を図っていくことが非常に大切であると考えております。 平成5年に御提案いただきました授産施設における祭りの軒花の生産につきましては、浜松市発達医療総合福祉センター内の身体障害者通所授産施設「はばたき」におきまして、平成6年から生産・販売を開始し、実績を上げているところでございます。また、平成7年には行政も製品の紹介・販売等について協力・援助をし、市の施設だけでなく民間の各種障害者施設へも生産を拡大することで、市民参加による地域に密着した福祉活動を展開するよう御提案をいただきました。翌平成8年には民間の障害者施設に生産の依頼をいたしましたが、事業の拡大につながらなかった経緯がございます。 御質問の1点目、福祉の花運動拡大について、各地域の祭り実行委員会や各種団体に対して、祭りの軒花を市内の各小規模授産所等に発注していただけるように、市が積極的に働きかける考えはないかについてでございますが、各施設におきましては、利用者の障害程度に適した授産作業の選択などそれぞれ個別の事情があるものと思われますが、利用者一人一人の能力を生かすために、幾つかの授産作業を開拓することや仕事を絶えず確保することは施設にとっても重要なことだと考えます。 このようなことから、市民の皆様や施設に対し、市民参加による地域に密着した福祉活動という福祉の花運動の趣旨を御理解いただくことはもとより、授産施設「はばたき」における軒花づくりの事例を参考にし、民間の各小規模授産所においても生産できるよう作業技術の支援等を行い、軒花づくりの条件整備をする中で、各種団体等から多くの発注をいただけるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、御質問の2点目、福祉の花運動を成功させるための所見についてでございますが、学校週5日制実施に伴いまして、中・高校生によるボランティア活動としての作業応援を含めた軒花づくり運動は、障害を持つ方の生きがい対策として、また市民の皆様の障害を持つ方に対します理解と、そして福祉に対する参画意識を高めるためには、大変意義ある運動と考えます。 このため、注文を受けて生産し、販路を確保するまでの一連の過程におきまして、各施設の協力とともに、中・高校生を初め地域のボランティアの方々の参加を得ながら一体的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、御質問の3点目、浜松市民の福祉に対する活動として特徴ある福祉の花運動を育て、全国にPRすることについてでございますが、福祉の花運動は、軒花を介して障害を持つ方が社会参加しているという実感を感じることができるとともに、市民の皆様にとりましても一人一人が福祉活動に参画しているという意識の高揚が図られる運動と考えます。したがいまして、先ほど申し上げました取り組みを推進し、福祉関係団体の大会や来年開催される全国障害者スポーツ大会「わかふじ大会」を初め、本市で開催される各種イベント等さまざまな機会を通じましてPRしてまいりたいと存じます。               〔土屋 勲教育長登壇〕 ◎教育長(土屋勲) 私からは、5番目の国際化に対する英会話の授業についての御質問にお答えいたします。 国際化が急速に進展する中で、「技術と文化の世界都市・浜松」を目指す本市におきましても、国際的視野を持つ市民の育成は大切なことであります。本市の世界都市化ビジョンの共生の項目にも、世界都市を担う青少年教育の充実を挙げ、国際共通語である英語力の向上に努めると提言しております。このような状況の中において、国際都市を目指す浜松の将来を担う子供たちに対する教育、とりわけ中学校段階におきましては、世界の人々と協調し、積極的に国際交流などを行っていくために、国際語としての英語によるコミュニケーション能力を身につけていく必要があります。 教育委員会では、中学校における英語科の授業について、従来の指導法を変え、文法や文章訳読中心の授業ではなく、英語をより多く使った授業やコミュニケーション活動を取り入れた授業を展開するよう指導しております。 さらに、本年度より英語力向上のため13名のALT(英語指導助手)を雇用し、市内の中学校3校に1名の割合で配置いたしました。そして、国際理解教育の一環として、総合的な学習の時間等を活用し、中学2年生に対して週1時間、オールイングリッシュによる英会話の授業を設定いたしました。この英会話の授業の設定は、浜松市独自のもので全国的にも珍しく、公立中学校での実施は本市だけであります。 最近実施したALTによる英会話の授業についてのアンケート調査によれば「ALTのおかげで苦手だった英語が好きになった」「ALTの先生と少し話せるようになり自信がついた」などと生徒たちからも好評で、大多数の生徒がこの英会話の授業を楽しんでおります。また、ある中学校の2年生は、文集はままつの中で、ALTによる英会話の授業が始まったおかげで飛躍的に英語が好きになり、英会話の授業が待ち遠しいとの思いをつづっています。さらに、新聞等の報道で御存じとは思いますが、本年10月に行われました高円宮杯全日本中学校英語弁論大会静岡県予選において、自分の考えを発表する自作の部、教科書などの文章を暗唱する暗唱の部、ともに浜松市立の中学生が1位となりました。そして、自作の部の生徒は11月に全国大会に出場し、見事に全国優勝いたしました。この2人の中学生は、身近に指導してくれるALTがいてくれたため、発音やスピーチのテクニックに磨きをかけられ、優勝することができたと述べています。 今後は、ALTをさらに増員して、中学2年生ばかりでなく、他の学年の授業にも活用し、英語の実践的なコミュニケーション能力の向上を図るとともに、英語科の教員の英会話能力の向上にも役立てたいと考えております。               〔川嶋正芳土木部長登壇〕 ◎土木部長(川嶋正芳) 次に、第6番目の合併特例法に基づく建設計画の主要事業についての御質問のうち、1点目の都市計画道路上島柏原線、泉倉松線、鴨江倉松線、3路線の整備状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。 まず、都市計画道路上島柏原線は、内環状線として位置づけられた幹線道路であり、JR東海道本線の北側から国道 257号までの区間、延長約 570メートルを平成2年度から事業に着手し、本年3月には難航していた用地買収も契約締結されて見通しがついたことから、現在、東海旅客鉄道株式会社と安全運行確保や影響範囲などについての覚書や協定締結に向けて協議中であり、この区間の完成は、平成19年度を予定しております。 次に、都市計画道路鴨江倉松線は、来年度開催される国民体育大会の弓道会場となる可美公園へのアクセス道路として国道 257号から県道舞阪竜洋線までの区間、延長約 780メートルを平成12年度から事業に着手し、現在、用地取得に向けて鋭意努力しているところであります。このような中、国民体育大会の会場となる可美公園までの区間約 180メートルは開催までに完成させ、残りの区間につきましては、国を初め市もともに厳しい財政状況でありますので、やや時間はかかりますが、平成20年度完成を予定しております。 最後に、都市計画道路泉倉松線につきましては、さきに述べた2路線の進捗状況や地域住民の意向などを見きわめながら、早期に事業着手できるよう努力してまいります。               〔加藤市之助都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長(加藤市之助) 続いて、御質問の第2点目の高塚駅周辺整備の今後の取り組みについてお答えいたします。 高塚駅周辺整備につきましては、平成4年度に区画整理A調査、平成5年度に区画整理B調査を実施し、平成7年度には調査結果について地元説明会を開催しました。しかしながら、この時点では、土地区画整理事業について、関係者の十分な理解が得られませんでした。こうしたことから地元では、平成11年度にまちづくりの会を組織し、ワークショップや見学会などの勉強会を積み重ねるともに、高塚駅周辺まちづくりの会だよりを発刊し、関係者への啓発活動をしてまいりました。まちづくりの会は、この3年間のまとめとして高塚駅周辺整備構想案を作成し、地域の方々の意向調査を実施したところであります。また、市では、都市づくりとして都市計画マスタープランにおいて鉄道駅周辺の整備を進め、交通結節機能を強化することとしており、高塚駅周辺地区についても位置づけされている地区であります。 地域のまちづくりは、地域住民が主体となって進めていただくことが、極めて重要であります。今後は、合併特例法に基づく建設計画が実現するよう、地域の合意形成に向かって、住民との協働により事業化への作業を進めてまいります。 ◆21番(田中満洲男) 議長、21番。 ○議長(山下昌利) 21番。               〔田中満州男議員登壇〕 ◆21番(田中満洲男) ただいまは、私の質問に対しまして、それぞれ誠意のある回答をいただきました。大変ありがたく承っておきますが、若干要望を申し上げたいと思います。 私の質問に対しまして、財政問題については特に数字と目標を示して、今後の財政確保の見通し等厳しく認識をしておられる、そしてそういう中でものの見方、考え方をもお答えをいただいて、的確に対応していくように、今後ともよろしくお願いいたします。 市税、地方交付税、あるいは臨時財政対策債等々先行き、これはみな不透明であります。そういう中で、今後の財政運営というのは、大変厳しいものがあり、それをまた市民の皆さんによくわかっていただくような手だてをしていかなくちゃならない。こういうふうに思います。 もはや、お上を当てにする時代ではなくなったと、私は思ってるんです。私の質問に対してそれぞれの項目、計画と努力目標、そういったものを数字をもって回答していただきました。大変ありがたく思っております。中期財政計画につきましても、私はお世辞抜きでよくやってくれてるなと思っております。しかし、激しく変化する社会環境、経済情勢の中で、迅速に対応していかなきゃいかん。だから1回つくったら、1年、2年、ほったらかしておくわけにいかない。変化にすぐ対応してローリングしていくという考え方でなくちゃならないじゃないかなと思います。 私の提案である、管理職による収納率向上対策、これは実はことしも財政部長に、大変管理職の皆さんは努力していただいておる。本当にうれしいと、やっぱり正直者が損をするような社会はつくっちゃいけないと、こういうことを申し上げた。ことしはどうなってるんですかと言ったら、10日ぐらいたったら新聞に「管理職夏の陣」とこういうふうに報道された。なかなか手際よくすぐタイミングよくやったなと、実は私は感じたんですが。欲を言えばですね、夏の陣まではよかったけれども、次にどうするかということ。秋の陣、冬の陣、春の陣とやったらどうだろうかと、そういう知恵を出してこなくちゃ、前進がないと私は思うんです。やってくれたのは、本当に私はよくやったと思いますよ、役所の人は。しかしですね、これをやっていく上においては、やはり知恵を出して管理職で間に合わなかったらどうするかという次への発展がない。厳しいことを申し上げますが、そういう発展的な考え方を持たないと、いつまでも問題解決に結びつかないと思います。 どうかひとつそういう意味で、この滞納金のお金をいただきに行くのは大変だろうと思いますが、何回も行っていただきたいと、逮捕される心配はございませんから、どうか安心して一生懸命やってください。5900万円を納税に結びつけたというんだから、単純計算をすれば4回やれば2億3600万円になる。その勘定どおりにいかないにしても、成果は上がるはずです。よろしくお願いします。 その他、当局がやってきたことについては、予算のインセンティブ方式だとか、これも5億円ぐらい浮かしたと。やる気人間の育成につながるわけだから、大いにいい意味の競争を職員にやらせるべきだ。そういうことでやっていけば、私が勝手に名前をつけているめり張り市民予算につながっていくと、私は思うんです。生かされた予算をつくることは市民サービスにつながります。 100円でできる仕事は 120円分の仕事をする。 100円の予算を80円で仕上げると、こういうことをどしどしやっていって、行政経営計画の実績を、もう多く上がってるわけですから、頑張ってもらいたい。公共事業なんかについても 120何億円とか上げたと新聞報道されてますが、今までにないことをやってる。これはやっぱりやろうと思えばできるという証拠だと思いますので、よろしくお願いします。 やる気人間の育成でも、私は市長に前に申し上げましたが、市長は減点主義をとらない、これからは失敗を恐れずに積極的に努力する人間を買うんだと、積極性を評価すると、こういうことを言っておられるんですから、職員の皆さんは何も遠慮することなく大船に乗った気で事業の効果を上げるために努力してもらいたい。 国・地方を合わせて、先ほども市長言いましたが、 700兆円の赤字である。国民1世帯当たりは2300万円の借金だ。こういう状況でございますから、もはやもう合併は我々が自分たちで考えて、自分たちで努力していかんならんと、こう思います。合併は非常に苦しいです。市長、申し上げましたけども、やっぱり私の経験からいくと、時効だから申し上げますが、夜寝かさない、そして村を売る気かとか、おれの税金どうしてくれるんだとか、そういういろいろな合併に対するマイナス論をどんどん宣伝していただける人がたくさん出てくる。いわゆる抵抗勢力が出てくる。しかし、その場合に、市民の皆様の10年、15年先を考えて、本当の幸せを追求するなら、市長のまじめさを前面に打ち出して、精いっぱいの努力をしていただきたいとお願いをいたします。大変なことですが、努力をしてもらいたい。 時間が来ましたので、言いたいこと山ほどありますが、終わらせていただきます。(拍手) ○議長(山下昌利) 時間が押していますが、それぞれの方の御予定があると思いますので、続けて代表質問を実施いたします。 次に、市民クラブ代表17番斉藤晴明議員。(拍手)               〔斉藤晴明議員登壇〕 ◆17番(斉藤晴明) 私は、市民クラブを代表して、さきに御通告申し上げた諸点について質問をいたします。 質問の第1は、政令指定都市構想についてであります。 我が浜松市が県の指示や命令を待たずして、みずからの責任と判断で行政の施策やサービスの内容を決定し実施できるシステムや、浜松市の特性を十分に生かした個性豊かで活力に満ちたまちづくりができるようにするためには、税源移譲を伴った地方分権が遅々として進まない現在、政令指定都市構想は、ある面では大変魅力的であります。 現在、浜松市を中心に交通網の発展により、以前に比べ通勤、通学、買い物などの活動範囲が、市町村の枠を越えて飛躍的に広がっています。そこではさまざまな公共施設を一つに整備して、近隣住民が相互に利用できるようにしたり、市町村の枠を越えた土地の利用や広域的なまちづくりなどの施策に対するニーズが、日ごとに高まっています。さらに今日では、少子・高齢化、ごみ処理におけるダイオキシンなどの環境問題、IT化の進展などに伴い新たな問題も発生しています。こうした新たに起こっている課題を克服していくための一つの手法として市町村合併があるだろうし、政令指定都市構想があるんだろうと思います。 この激動の時代にあっては、今までやってこれたからこれからも何とかなるだろうといった考え方は大変難しく、浜松市としても今置かれている現状認識、分析が大変重要で、しかも常に最新の情報を正確にとらえる必要があります。今回の市町村合併を伴う政令指定都市構想について、市民がそれぞれみずからの考えを述べて、みんなで議論すべき。私はさまざまな方から今回の政令指定都市構想についてお聞きするのですが「よくわからない」「浜名湖市では字数が多くなり書きにくいから、書きなれている浜松市の方がいい」など、今回の政令指定都市構想が市民の中で十分理解され、議論されているとはとても思えないのであります。 しかし、こうした状況を踏まえて、北脇市長みずからが市民に説明するために、「市長と話そう 政令指定都市構想」と題して、11月18日に意見交換会が開催され、定員を上回る 118人が参加され、有意義な集会であったと聞き及んでいます。今後も12月25日まで5回が予定され、出前講座も要請があれば出向いていくとのことであり、このことは私自身も評価もし、十分な議論が今後ともされることを期待しています。しかしながら、今回の政令指定都市構想は7月に市長から唐突に発表され、また今回の合併が特例措置として、政令指定都市になれる期限が平成17年3月に迫っていること。この唐突と短期間での作業が絶えずつきまとっているのであります。 平成13年5月に誕生したさいたま市では、法定合併協議会が設置されてからではありますが、室長、次長などによる説明会や市長による地区別懇談会を、旧浦和市で 165回、旧大宮市では81回開催されました。しかしこれは、平成6年5月に3市の議会が先導して合併・政令指定都市化を進め、平成12年4月に法定の合併協議会が設置されましたから、議論が始められてから実に6年が経過して法定合併協議会が設置されたわけであります。 本市の場合は、北脇市長が本年7月に構想を発表し、来年の8月に法定合併協議会設置を予定していますから、このわずか1年で市民に構想が理解していただけるでしょうか。非常に疑問です。北脇市長は、記者会見の中で、住民の意思が大切だと市民の意思形成を重視する一方で、住民は待っていても動かないのが現実とも語り、合併の研究は行政主導で仕掛けていく姿勢を見せています。しかしながら、市民が動かないとするならば、行政として市民の方々から声を出していただけるような努力が必要ではないでしょうか。市町村合併は新たなまちづくりなわけで、そこに住む市民がいかに満ち足りた生活を送れるのかということだと思うのであります。新しいまちづくりをするという共通の気持ちが、市民と市長、行政との間に生まれ、そして市民の声が新しいまちづくりに反映されていくとき、真に合併のメリットが見えてくるのではないでしょうか。 そこで、来年8月に予定されている法定合併協議会設置までに、市民に対してもっときめ細かい地区別説明会、意見交換会を開催すべきと考えます。できれば、先ほど北脇市長から来年4月の市長選に再出馬の表明がされましたので、今回の政令指定都市構想は 100年に一度の大事業であると発言されているとおり、大変浜松市にとってみても大事な時期でもあり、ぜひ来年4月までに市内全域での説明会を開催していただきたいと思うのであります。お伺いします。 次に、政令指定都市構想における権限移譲についてであります。浜松市では平成10年度に浜松市環境基本条例、浜松市環境基本計画を制定、策定し、安全で魅力的な快適環境都市の実現を目指してきました。また平成11年度にはISO 14001の認証を取得し、環境マネジメントに基づく方針や組織を整え、全庁的に環境管理活動を展開してきたことは、御案内のとおりであります。 こうしたことを背景に、今回の政令指定都市構想の中での都市ビジョンは環境と共生するクラスター型政令指定都市とし、天竜川や浜名湖など先人たちの英知と努力により受け継がれてきた貴重で豊かな自然環境の保全に努め、次代へ継承するを第一のテーマとして掲げられたものと認識しています。しかしながら、現時点での政令指定都市移行による権限移譲の項目の中に、残念ながら河川、湖沼はないのであります。 佐鳴湖は、過去12年間に89億円という多額の税金を投入したにもかかわらず、水質改善の成果が出ませんでした。県が中心となって浜松市も負担をし、それぞれの機関が懸命に知恵を絞り努力をしてきましたが、水質の改善はされず、対策の選定がどうだったのか、中間での徹底した検証、対策などチェック機関は機能したのかなど疑問を感じたのは私だけでしょうか。確かに、水質汚染の要因は広範囲な複合的要素で、大変難しい事業であるとは思います。こうしたことを考えるにつけ、浜松市民の憩いの場所としての佐鳴湖を、佐鳴湖とともに生活を身近に感じている浜松市民、浜松市が中心となって取り組んでいくことが一番ふさわしいのではないかと思うのであります。 また浜名湖では、水質浄化を図るため、県は浜名湖浄化技術研究会を設置して、流入河川や湖水の浄化、底質改善の技術を民間から公募しながら浄化技術の検討を進めていますが、こうしたことも環浜名湖構想によって新たな政令指定都市が誕生すれば、浜名湖の環境保全はもとより、大変な時期に来ている観光行政についてもフリーハンドで、舘山寺、村櫛、弁天島など浜名湖一帯の構想が展開できるのでないか、そんな期待もしています。そこで、浜名湖、天竜川、佐鳴湖などの環境と共生を目指すための、これらにかかわる県等からの権限や生活に密着した権限などが移譲できるよう最大限努力すべきと考えますが、お伺いします。 また、それに伴う市職員の体制も整えていくべきと考えますので、あわせてお伺いします。 質問の第2は、行政評価システムについてであります。 国内での実例を見る限り、さまざまな行政評価システムがあり、さまざまな使われ方がされています。私は、行政の行う政策について、より質の高い行政サービスを効率的に提供することを目的とし、政策目標を明示した上で、政策の効果を事前にあるいは事後に客観的な評価を行い、その評価結果を次の政策の企画・立案に反映させる仕組みとして、総合的な行政評価システムが必要と考えています。 行政評価システムは、大きく事務事業評価と政策評価に分けられ、浜松市では当面は事務事業評価を対象としていますが、最近、他の自治体では政策も評価するケースがふえてきています。総合的な行政評価システムは、政策立案、総合計画づくり、予算化、執行過程の管理、決算と事業業績の評価などが密接にリンクされ、総合的な視野での統合された運営でなければなりませんが、浜松市の現状は総合計画、予算編成、執行過程、決算評価などが必ずしもリンクされていません。 そこで、現在進められている行政評価システムについて、総合的行政評価システムを構築するために、事務事業評価だけではなく、政策評価を加え総合計画、予算編成、執行過程、決算評価などとのリンクをすべきと考えますが、お伺いします。あわせて弁護士、大学教授、税理士などの第三者で構成される市行政評価委員会を設置したらと考えますが、お伺いします。 質問の第3は、OA及び書類のファイリング・システムについてであります。 文書のファイリング・システムは、民間ではある面で常識的なことです。以前、テレビで企業がファイリング・システムの専門コンサルタントに委託して、職員全員の机の上と引き出しから書類をすべて取り出し、その書類はすべて共通の棚にファイリング、ダブっている書類は処分して、机の上や引き出しの書類はすべて取り除かれ、机の引き出しの中は全く個人の持ち物のみです。こうすることにより、書類はすべて参考的な資料も含めて、その課共通の財産とし、情報の共有化や課内の職員がダブって書類を持つことがなくなり、コピーのむだもなくなります。また、そうすることにより市民からの問い合わせでも、担当者がいないのでわかりませんの返事が少なくなるのではないでしょうか。 ファイリング・システムが完成しない限り、OA化を進めても十分な成果が上げられず、ファイリング・システムは仕事の効率性、共通性、すべてにおいての基礎となる重要な作業です。できれば総務課みずからが課内で来年度ファイリング・システムのコンサルタントに委託して、どれだけの効率化やむだがあるのか、調査してみてはいかがでしょうか。多少のコンサルタント料はかかりますが、今後の行政の効率化には大変有効な調査ではないでしょうか。 そこで先ほど述べた行政評価システムの構築のためにも、また異動による事務のスムーズな移行や情報公開、ISO 14001、プライバシー問題に対応し、各業務の透明性を期するためにも、全庁的にOA及び書類のファイリング・システムを導入すべきと考えますが、お伺いします。 質問の第4は、市税の収納率向上対策についてであります。 厳しい財政状況が続く中、財政の健全化と市民の税に対する不公平感をなくすため、税金の収納率向上は、重要な課題となっています。本市は今年度から納税課内に滞納整理特別対策室を設けて徴収作業を強化していますが、長引く不景気で平成13年度末の市税の見込み滞納総額は、前年度末より約1億8000万円減るものの、約67億8700万円と依然として厳しい状況であり、特に1000万円以上の大口滞納者の金額が5年前に比べてほぼ倍増しています。 市税の滞納整理については、課長以上の職員が1000人以上の滞納者宅を回るなど地道な努力を積み重ねた結果、市税収納率は 98.19%の見込みで、30ある中核市の中では上位8番目となりますが、今後さらに効率よく徴収できるよう、以下の点についてお伺いします。 1点目は、内業の効率化のためのOAを活用した事務処理や、現地交渉のためのハンディパソコンなどを導入して、より一層の効率化を図るべきと考えますが、お伺いします。 2点目は、外国人滞納者対策についてであります。昨年度統計で、市税に県民税を含めた滞納額約80億円のうち、外国人分は4%の約3億6000万円に上っていることが明らかになりました。市内の定住外国人は2万 650人で、このうちブラジル人は1万2200人。外国人の長期居住者がふえる中で、税の滞納も年々目立つようになりました。これは仕事の多くが短期契約のため徴収の時期に転居しているケースが多く、税金を納める方法が徹底せず、実態がわかりにくいなどの要因が考えられています。 このため、来年1月からポルトガル語などがわかる外国人を配置し、通訳や納税指導に当たるとのことですが、現在の外国人の滞納者数、収納率の実態について、また今後、さらなる収納率向上に向けての対策が必要と考えますので、お伺いします。 3点目は、現在、市民税課、資産税課職員による市税の滞納整理事務を同時に行うなど3課が連携していますが、今後より一層の連携が必要であり、具体的な対策を考えているのかお伺いします。 質問の第5は、NPOに対する支援についてお伺いします。 今までは、社会におけるサービスの提供は、行政と企業でそのほとんどを担い、特に公共的な領域はすべて行政が対応するものといった意識が市民にも行政にもあり、時代の変化とともに多様化する市民ニーズに対して行政サービスが肥大化していく傾向にあります。そうした中で、少子・高齢社会の進展に伴う福祉需要への対応やグローバル化する環境問題への対応などをすべて税金によるサービスで賄うのか、また平等・公平を基本とする行政が複雑で多様なすべての社会的需要に対応できるのか、疑問視されています。 1995年1月に多くの犠牲者を出した阪神淡路大震災が発生し、全国から約 100万人を超えるNPOやボランティアによる救援活動等が行われ、成果を上げたことが高く評価されました。このときマスコミに数多く取り上げられ、改めてNPOやボランティアの存在の大きさを認識させられました。 従来、公益的なことは行政が担う分野とされてきましたが、常に公平・中立を基本に法令等に基づき行動しなければならない行政では、迅速かつきめ細かい対応が難しい場面があります。機動性、迅速性に富んだNPO等の活動は、規模や範囲は限られているものの、行政の弱い分野やできない分野をきめ細かく担っていける可能性を秘めています。こうしたさまざまな社会貢献の活動を行政や企業と連携しながら、安定的・継続的に行える第3のセンターとして成長すれば、市民主体の社会の実現に大いに役に立つのではないでしょうか。 本市では、市民協働推進条例検討会議が本年10月24日、市長に条例の骨子案を提出しました。骨子案では、市民からの提案を受け付ける窓口機能の整備や市が行う業務で市民活動団体の特性を活用できる業務への参入機会の拡大、自主的な市民活動や協働によるまちづくりを進めるための市民協働推進基金の設置などが盛り込まれています。本市にも数多くのNPOや市民活動団体が、保健・医療、高齢者福祉、子供の健全育成、まちづくり、環境など多方面で活躍しており、その数は 600以上にもなり、うちNPO法人は37団体に達しています。 また、県内では現在約4000の市民活動団体があり、分野別では介護サービスや手話等の福祉関係が最も多く約32%、続いて河川浄化やリサイクル運動の推進など環境保全関係が21%となっています。年間の事業費では50万円未満の団体が54%と多く、福祉や環境の分野を中心に財政基盤の弱い市民活動団体が個人の奉仕の心に支えられているのが実態です。 そこで、NPOに対して、南別館などの空き室の市施設を事務所として安価で提供したり、銀行と協調して公的融資制度を創設するなど、側面的な支援をしてはと考えますが、お伺いします。また、市が行う業務への参入機会の拡大とは、市長としてどのような業務をイメージされているのか、あわせてお伺いします。 質問の第6は、教育についてお伺いします。 1点目は、浜松西校における中高一貫教育についてであります。中高一貫教育の教育内容として、6年間にわたるゆとりのある学校生活の中で、それぞれの子供の個性や創造性を大いに伸ばすという中高一貫教育の趣旨を十分生かすことができるよう、義務教育段階での基礎・基本をしっかりと身につけさせるとともに、年齢が進むにつれて多様化していく生徒の能力、適正、興味、関心、進路等に対応して、生徒の選択を重視したできるだけ多様な教育を提供することが望ましいとしています。 浜松西校に中等部ができて約8カ月になりますが、先生からは「今は学力重視でも仕方がない。しかし、学力以外の観点で選抜された子供にとってはきついかもしれない」「どの子もまじめで一生懸命なんです。でも頑張り過ぎてしまうんです。幾らやってもやっても自分よりできる子がいるので、苦しくなってしまうんですよ」などの声や、子供たちからは、「今やってることは必要なことだと思うけど、少し大変。最近なれてきたけど、小学校時代が懐かしくなることがあります」「毎日授業が6時間あるから疲れる」。また保護者からは、「きめ細やかな指導を感じている」「先生方の子供への思いがわかる」「小学校生活とのギャップが大きい」「説明会でははかり知れない部分がある」などです。 校舎や設備が新しく、日記によりきめ細かな指導がされたり、数学、英語は20人の少人数指導がされているなどすぐれた環境の中で学校生活を送っている反面、市立中学より3倍は早く、宿題は多いなど授業のカリキュラムが盛りだくさんで、また内容も濃いため生徒の中には授業についていけないなど、子供たちにとって、本当に6年間にわたるゆとりが十分に生かされているのか心配です。 そこで、本年4月より浜松西校で中高一貫教育がスタートしましたが、現時点で問題が発生していないのか、現状をお伺いします。もし問題があるとしたら、来年度に入学を希望されている子供や保護者に対して現状を踏まえた対策をすべきと考えますが、あわせてお伺いします。 2点目は、公立の小・中学校における学力低下対策への人的支援についてであります。学校週5日制の実施によって、子供がゆとりを持って遊び、親や地域が積極的に教育にかかわることを期待した学校の制度は、学力低下への不安や親の負担増への不満が根強く、厳しく受けとめられている実態が明らかになっています。 こうした不安の声にこたえるために県は、学力向上プロジェクトを始動して、早ければ年度内に県内外の有識者による確かな学力育成会議を設置、来年度に県内児童・生徒の学力調査を実施して、学力の現状を把握し、向上のための改善をしていきたいとしています。そこで本市としても解消策として、個に応じたきめ細かな指導や身につくまでに補習学習を行うよう指導するなど対策が講じられていますが、そのための人的な支援を含めた対策をすべきと考えますが、お伺いします。 質問の第7は、交通政策についてお伺いします。 1点目は、自転車専用のグリーンベルト化についてであります。私は市役所に在職中、自宅の高丘までの片道8キロを十数年間、自転車通勤し、健康的にもエコロジーの面でもすばらしい乗り物として自転車を利用してきました。しかしながら、私自身、自動車と接触事故を起こし救急車で病院へ運ばれたり、またお年寄りや高校生が乗った自転車、自動車との危険な場面も数多く遭遇しました。新聞記事やテレビで、お年寄りや高校生などの痛ましい自転車での事故の報道がされるたびに胸を痛め、高校生のマナーもさることながら何とか少しでも事故がなくなるように、行政としてもやれることがあるのではないか。自転車の事故はちょっとした接触でも大事故につながり、打ちどころが悪ければ命を落とすことにもなりかねません。 そこで本市でも、中心市街地での地下道の横断歩道化や安全な自転車ルートの設定など検討されていますが、中心市街地において安全に通行でき、歩行者と自転車との分離、駐輪場への誘導など自転車専用のグリーンベルトを設けてはどうかと思いますが、お伺いします。 2点目は、循環バス「く・る・る」についてであります。中心市街地の都市基盤として、ザザシティ浜松の完成やイーストタウンの着実な整備などにより、ハード面では少しずつ整備されてきました。そして、こうした都市の魅力を高めるためのソフト面として、中心市街地の利便性や回遊性の向上のために循環バス「く・る・る」が本年6月より本格運行されました。しかし、利用者が1台当たり7人程度と少なく、対策が求められています。 そこで本市としてさまざまな対策を講じていると思いますが、ルートの見直しや市役所、県総合庁舎の駐車場などを利用したパークアンドライドとの融合など利用者拡大への対策をすべきと考えますが、お伺いします。 質問の1、2、3、5、7は北脇市長、6は教育長、4は財政部長にそれぞれお伺いします。 以上でございます。               〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第17番市民クラブ代表斉藤晴明議員の御質問にお答えいたします。 まず1番目、政令指定都市構造についての1点目、きめ細かい地区別説明会、意見交換会を開催すべきとの御質問にお答えいたします。 政令指定都市の実現及びその前提となる市町村合併について、私は一貫して住民の皆様の意思を尊重して進めるべきものであると考えております。政令指定都市構想につきましては、去る7月に公表し、その実現に向けて周辺市町村に呼びかけ、10月には環浜名湖政令指定都市構想研究会を14市町村で発足したところであります。この研究会では、行政サービス水準や行政課題の比較など、構想実現の是非を判断するための研究を行うとともに、研究の経過や成果を地域住民に示して、住民意見を集約することを目的としております。具体的には、研究会を全面公開で開催するとともに、研究会の活動や研究内容をインターネットのホームぺージで随時公開し、ホームぺージ上で住民の意見を募集しているところでございます。 また、去る10月30日には、地域住民や行政関係者に政令指定都市や合併についての理解を深めていただくため、政令指定都市をテーマとする講演会を開催し、約 500人の参加をいただきました。さらに、研究会の研究が深まる今年度末には住民との意見交換会を開催し、住民の皆様へ説明し、意見を伺ってまいりたいと考えております。 このように、研究会として住民への情報提供及び意見集約を進める一方、本市といたしましても市民の皆様が参加しやすいように、市内6カ所で「市長と話そう 政令指定都市」を計画し、去る11月18日には入野公民館において、第1回を開催したところでございます。この会には、地域住民の皆様約 120人が参加し、新市のまちづくりに関する意見、行政サービス水準に対する質問など、参加者からは活発な発言をいただき、今後開催する5会場でもさらに多くの意見をいただけるものと期待しております。 このように、市長と話そう、これは市内6カ所で開催ということでございますが、これは市内を6ブロックに分けることで、6回開催で市内全域にわたる形で開催しようというものでございます。この市長と話そうを初め、今後、研究会の活動や政令指定都市、合併に関する出前講座を開設するなど、あらゆる機会を通してより多くの住民の皆様の理解をいただけるよう情報提供に努めてまいります。そのような形で、これから、来年4月までの間におきましても、できる限りきめ細かく、市内全域の住民の皆様に情報提供、また意見交換の機会を設けてまいりたいというふうに考えております。 さらに、合併特例法の期限であります平成17年3月末までの合併を考慮した場合、特に大きな決断のタイミングとなる法定協議会への参加の是非を判断する来年8月ごろまで、これが大変重要な時期になってまいりますので、本年度というこの3月まで、そして4月をめどにというその区切りと、また次の合併協議会、この立ち上げまでの間、すなわち来年の夏ごろまで、この間も重要な時期ととらえて、できるだけ多くの市民との対話に心がけてまいりたいと考えております。 次に、2点目の県などからの権限移譲について努力するとともに、それに伴う市職員の体制を整えるべきとの御質問にお答えいたします。まず、権限移譲につきましては、政令指定都市に移行することにより、都市計画の決定や指定区間外の国道や県道の管理、児童相談所の設置、さらには小・中学校教職員の給与の決定や任命に関する事務が法により移譲されるとともに、県との協議の中で、そのほか数多くの権限移譲があるものと考えております。 こうした権限移譲が進むことにより、住民の一番身近なところにある基礎的自治体である市の判断により、住民の意向に沿った効果的な行政サービスの展開が可能になります。したがいまして、法に定めがあるものばかりでなく、特に住民にかかわりの深い権限につきましては、事務遂行の裏づけとなる財源の移譲とあわせて、県との協議の中で移譲が実現するように努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘の浜名湖、天竜川、佐鳴湖のような1級及び2級河川の管理は、河川法では協議により管理権限の移譲が可能とされてはおりますが、現実的には政令指定都市による河川管理につきましては、全国的な事例は極めて少なく、当地域においても国、県との十分な協議が必要となります。 しかしながら、都市ビジョンに掲げる環境と共生する都市の実現に向けて、本地域の持つ豊かな自然環境の保全に必要な権限につきましては、できる限り委譲が進められるよう、努力してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、現時点では、政令指定都市移行の前提となる周辺市町村との合併協議をまず進め、政令指定都市の要件を満たす合併を経た後に、国・県との権限移譲の協議を詰めていくと、こういうことになるものと考えております。こうした協議の中で、より多くの権限移譲を実現し、住民の皆様が満足できる市政の実現に向けて取り組んでまいります。 また、権限移譲に伴う市職員の体制につきましては、移譲される多くの事務を効率的に進める組織体制を整えることは当然のことでございまして、こうした事務を、住民の意向に沿って遂行できる職員の資質向上こそが、まず取り組むべき課題と考えております。 行政需要はますます高度化・複雑化するとともに、政令指定都市移行に伴う多くの事務に対応するためには、高度な専門知識、能力を持った職員の育成が必要でございます。このような職員の育成には時間がかかるものと思われますが、これまで取り組んでまいりました職員の意識改革をさらに進め、都市機能の充実とともに、都市としての最高の格付であります政令指定都市、これにふさわしい職員の育成に取り組んでまいります。 次に、御質問の2番目の行政評価システムについて、お答えいたします。 本市の行政評価システムは、平成13年度から本格的にスタートし、これまで市が行うすべての事務事業について、平成13、14年度の事前評価及び13年度の事後評価を実施してまいりました。事前事後の評価サイクルが一巡した中で、主な基本事務事業に係る二次評価の試行を初め浜松21まちづくりプランの見直しや予算編成への活用、学識経験者や市民の代表で構成される行政改革推進会議への報告のほか、すべての評価表を市のホームぺージなどで公開するなど、市民の皆さんが満足する行政サービスの提供や行政の説明責任を果たすべく、システムの着実な運用を図ってきたところでございます。 御質問の政策評価の導入についてでございますが、一般的に政策評価は、総合計画の政策体系のうち最上位に位置する政策レベルについて、行政活動の成果や政策目標がどの程度達成されているかを評価するものと定義されています。政策レベルにおける評価は、政策目標や目標間の優先順位を明らかにし、施策の選択と集中を行うことにより、資源の最適配分や成果指向型の行政経営の実現に寄与するものと考えます。 現在、全庁共通の業務である行政評価や財務会計、文書管理など、これらを対象とした新たな行政経営の基盤となる行政経営基幹システムに係る検討を行っております。この一環といたしまして、行政評価システムのデータベース化について本年度中の構築を目指し、今議会で補正予算をお願いしているところでございます。 このデータベース化ということができますと、総合計画及び予算編成などとのリンクができることを初め、事務事業評価の精度の向上や市民の皆様にとってわかりやすい、検索ができる形での評価結果表の公表など、実効性ある行政評価システムの実現に大きく前進するものと思われます。したがいまして、これを契機に、次の段階として政策の達成状況を数値指標で計測するベンチマーク手法など政策・施策評価の導入について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 政策・施策評価の導入ということにつきましては、ただいま取り組んでおります事務事業の評価、これの上にさらに発展した形で導入していくべきものと考えておりますので、本市としての課題として取り組んでまいります。 次に、市の行政評価委員会を設置したらどうかということでございますが、評価の客観性や信頼性を確保していくためには、組織における内部評価だけではなく、学識経験者などによる第三者機関の評価、さらには市民の皆様による評価の必要性は、十分認識しているところでございます。 現在、こうした第三者による評価につきましては、どのような形でするのがいいかといったことにつきまして、研究者の間でさまざまな議論がなされているところでございまして、今後の事務事業評価から政策・施策評価への展開など評価システムの発展過程にあわせて、内部評価から第三者機関及び市民による評価へというふうに、これにつきましても段階的に実施していくことが効果的であるというふうに言われているところでございます。 こうしたことから、今後、行政評価システムの一層の充実を図りつつ、有識者など第三者で構成される行政評価委員会の設置につきましても、政策・施策評価の導入にあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の3番目のOA及び書類のファイリング・システム導入についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、書類のファイリングについての現状を申し上げますと、現在の文書の保管整理につきましては、簿冊によるファイリングを基本に整理され、共有管理がされております。この文書管理の基本は、情報の適正管理が前提であることから、まず文書の私物化を排除し情報の共有化を図ることや、必要な情報をすぐに取り出せるような整理、保存が重要であると考えております。このため、現在、年4回の事務室環境整理運動の中で文書の整理整とんや不要文書の廃棄に取り組むとともに、グループウエアの活用による全庁的な情報の共有化も進めているところでございます。 しかし、一部では個人により文書が管理されているなど、情報の共有化に問題がある状況も見受けられますので、いつでも、だれでもが情報を検索でき、各業務の透明性がより一層向上するように、さらに徹底を図ってまいります。また、OA化につきましては、現在、紙ベースで行われています文書の起案、決裁、保管の方法を電子化し、ペーパーレス化を促進しようとする文書管理システムの導入を進めております。このシステムの構築に当たり、本年度から設置している文書管理システム部会で民間のファイリング・システムなども調査研究するとともに、コンサルタントへの委託についても検討してまいりたいと考えております。 次に、5番目のNPOに対する支援についてお答えいたします。 浜松市市民協働推進条例につきましては、去る10月24日、条例検討会議から骨子案を御提案いただき、この骨子案を尊重して、現在条例案づくりを進めております。骨子案の策定時には、本市のこれからのまちづくりの基本となることから、広く市民からの意見募集をするとともに、タウンミーティングを開催いたしましたが、現在検討中の条例案につきましても今月中に改めて市民との意見交換会を予定しているところでございます。 私は、民主主義における自治体の主権者は市民であると考えております。市民の皆様がさまざまな分野においてNPOを創設し、社会的な課題に取り組むとともに、新たなサービスの担い手になるなど、自発的に活動されていることに対して、市はそれぞれの自主性、主体性を尊重していくことが大切であると考えます。 現在、検討中の条例案において、NPOに対する支援につきましては、市が直接かかわるのではなく間接的に支援することを基本に、施策の展開を考えております。例えば、市民活動に関する情報発信、情報交換の推進や活動拠点の確保などの環境づくりを初め、市民協働を推進するための基金の設置や参入機会の拡大などでございます。 そこで、御質問のNPOの活動拠点として市施設の空き室を提供することにつきましては、空き室利用希望者が現在どのくらいあるかといった調査とともに、市施設の提供先としてどこがふさわしいのかといった点について検討してまいりたいと考えております。なお、御質問の中にありました市役所南別館の空き室利用につきましては、来年度に耐震診断を実施する予定ですので、その結果を見て、構造的に利用可能かどうかを判断してまいりたいと考えております。 また、銀行と協調した公的融資制度につきましては、現在、山形県などで実施されておりますが、まだ制度が発足したばかりであることや民間の金融機関も積極的に取り組むに至っていない状況もあり、今後調査研究してまいりたいと考えております。なお、NPOへの資金面での支援につきましては、市が直接支援するのではなく、現在検討している条例案の中で市民や事業者の相互支援による寄附金を原資として法人格を持つNPOに助成する仕組みの基金の設置を考えております。この基金の有効活用によって、寄附文化が育てられ、市民や企業等による相互支援の推進が図られることを願っているものでございます。 次に、市が行う業務への参入機会の拡大について、具体的にどのような業務をイメージしているのかということでございますが、市民活動の持つ先駆性、機動性、独創性などの特性を生かせるさまざまな分野において参入の機会を広げていきたいと考えております。例えば、イベントなど多くの人々の参加を求めるもの、これまでの画一的なサービスではなくきめ細かで柔軟な対応が求められるもの、地域の実情に適切に対応できるもの、あるいは特定の分野においてNPOの専門性が発揮できるもの、これらをイメージしております。 なお、こうした施策を着実に実行していくためには、職員の意識改革が大変重要であると考えております。したがいまして、今後も引き続き職員の意識改革に努めながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 御質問の7番目の交通政策についての第1点目、自転車ルートの安全性やグリーンベルト等での誘導方法についてお答えいたします。 自転車交通は御指摘のように手軽で環境負荷も小さく、また健康管理上からも時代のニーズに対応した交通として積極的に取り組むべき課題であり、平成12年度から14年度にかけて主要ルートや身近な駐輪場の整備計画を策定しているところでございます。一方、自転車の安全で快適な通行ができる自転車道等の整備といたしましては、東地区の新たなまちづくりなどの中での自転車歩行者道の整備を進めているところであり、また市内の中心部では自転車と歩行者が分離して通行できる通行幅 3.5メートル以上の自転車歩行者道について白線表示で確保している状況でございますが、まだ十分なサービスレベルに達しているとは言いがたい実態にあります。 御質問にありますように、限られた自転車通行帯を安全かつ上手に利用するためには、市民向け自転車利用マップなどを作成し、通行ルートや施設案内をPRすることが有効ではないかと思いますので、検討してまいります。 次に、御指摘のグリーンベルトで表示することについては、色や表示方法など特に統一されていない状況ではないかと思われますので、道路管理者や交通管理者とも連携して、法令上の研究も含めて、十分調整・協議をしてまいりたいと考えております。 次に、第2点目の循環まちバス「く・る・る」の利用者拡大対策についての御質問にお答え申し上げます。浜松市循環まちバス「く・る・る」は、来街者や都市居住者の町中での移動手段を確保し、回遊性、言いかえれば移動のしやすさを高めることにより、中心市街地の活性化を図ることを目的として、公共施設、商業施設、商店街、駅などを循環するルートを運行しております。昨年行いました実証実験の結果を踏まえ、本年5月11日から西ループ、また6月1日から東ループの運行を開始し、現在二つのルートを運行しております。利用状況といたしましては、10月末までの集計結果で、総乗車人数は約8万5500人、1日平均にしますと 523人、1台当たりでは平均 7.5人となっております。 「く・る・る」という愛称は、市民の皆さんに公募し、応募いただいた 169点の中から選考し、採用したものであります。また、この秋にはバスのマーキングデザインの募集を行い、地元のデザイン関係の高等学校、専門学校の学生さんを中心に 115作品の御応募をいただいたところであり、審査委員会を開催し、デザインを決定するということになっております。このような愛称やマーキングデザインの公募を行うことによりまして、市民の皆さんにバスの運行について広くPRするとともに関心を持っていただき、市民がつくり育てるバスとなることを目指しております。 「く・る・る」をより多くの人々に利用していただくための利用者拡大対策といたしましては、商店街とのタイアップによる買い物客への乗車券サービスや抽せんカードの発行を行っております。また市民のみならず観光客の利用促進を図るため、バスルート沿線の観光スポットを紹介する、まちなか観光マップの作成に、現在取り組んでいるところであります。御質問にありますルートの見直しにつきましては、バス路線として認知され定着する当分の間、つまり2~3年程度は現行のルートで運行していく予定でありますが、将来的には道路状況や今後の商業施設、公共施設の整備状況と市民ニーズを踏まえ、再検討する必要があろうかと存じます。 また、パークアンドライドにつきましては、循環まちバスの利用者拡大、あるいは中心市街地における正常な交通流の確保といった観点からも有効な交通施策であると認識しております。しかしながら、パークアンドライドの実施に当たっては、駐車場所の選定、乗り継ぎシステムの構築、コスト負担など多くの課題を抱えておりますので、関係者との十分な協議・調整の上、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 「く・る・る」が便利なモビリティツールとして定着し、多くの市民の皆さんに利用していただくためには、バスの運行状況、サービス内容等について評価検証し、進行管理をしていく必要があると認識しております。こうしたことから、市民、商業者などで構成する「都心にぎわい市民会議 循環まちバス事業推進協働会議」において市民アンケートや利用者アンケートなどを定期的に行い、利用者の視点から評価し、改善できる点は早期改善に向けて努力してまいりたいと考えております。               〔土屋 勲教育長登壇〕 ◎教育長(土屋勲) 私から、6番目の教育についての御質問にお答えいたします。 まず、1点目の県立浜松西高等学校における中高一貫教育の現状とそれを踏まえた来年度の学校、保護者への対策についてでございます。現在、浜松市内における中高一貫教育は浜松西校中等部の外に四つの私立学校で行われておりますが、各校の成果や課題等については情報がなかなか得にくいというのが実情でございます。これらの中高一貫校は6年間の計画的・継続的な指導が可能で、子供が時間的、精神的なゆとりを持って学校生活を送れるところに大きな特色があると思います。したがって、独自の教育方針に基づいて特色ある教育活動を展開することができ、生徒は学習や学校行事に意欲的に取り組んでいると伺っております。 ただ、お話の浜松西校中等部につきましては、保護者の強い意向で受験した子供や具体的な教育内容が十分わからずに入学した子供もおり、当初はさまざまな面で戸惑う子供もいたと聞いております。また、開校初年度ということもあり、受験が加熱し、不合格になった子供たちに与える心理的な影響が心配であったという小学校もございました。したがいまして、小学校における進路指導のあり方が、一層重要になってくるものと思われます。 こうしたことを念頭に、小学校校長会では、進路対策委員会を設置し、各小学校が得た情報をお互いに交換し合いながら、子供だけでなく保護者に対する適切な進路指導のあり方についての研究を深めております。教育委員会といたしましては各学校に対し、保護者向けの進路相談窓口を開設したり、三者面談の機会を活用し、進路の不安の解消や啓発ができる学校体制の確立を図るとともに、一人一人の子供の興味、関心、適性、能力に合った進路を選択できるよう指導してまいります。 次に、2点目の学校週5日制の実施による学力低下への懸念に対する人的支援を含めた対策を講ずべきとの御質問にお答えいたします。本年度から完全実施された新学習指導要領では、みずから学び、みずから考える力を育成することやゆとりの中で基礎・基本の確実な定着を図ることを目指しております。しかし、年間の授業時間数が削減され、学習内容が厳選されたため、御指摘のような学力低下を懸念する声がございます。 本市といたしましては、教える立場の教師自身も指導方法の工夫・改善に努めるとともに、小学校における一部教科担任制の導入やティームティーチング、習熟度別学習を取り入れるなどわかる授業への改善にさまざまな対応をしてまいりました。また、学習がおくれがちな子供には、放課後や長期休業中の補充学習をするなど、個に応じたきめ細かな指導を実施して学力低下を来さないよう努めております。 一方、人的支援につきましては、平成13年度からの5年間にわたる第7次教職員定数改善計画に基づき、文部科学省はきめ細かな指導を行う学校の取り組みに対して積極的な人的支援を行うこととしており、本年度本市において小・中学校合わせて 115人の加配措置が実現いたしました。 また、県からは小学校1年生に対する集団生活への円滑な適応支援策として、非常勤講師を本市小学校へ28人の配置を受けまして、複数教員によるきめ細かな指導体制の充実を図っております。このような国や県の加配措置に加え、市は独自の施策として非常勤職員ではありますが、国の緊急雇用対策事業を活用した日常生活指導補助員を幼稚園、小・中学校に 101人配置いたしまして、担任教師の負担軽減を図っております。また、保健室登校等の児童・生徒を支援する養護教諭補助員も4人配置いたしまして、教育の本質向上に努めております。また、調べ学習の場としての学校図書館機能の充実を図るため、蔵書のデータベース化や補助教材の選定などを行う学校図書館業務の補助員を全校に配置いたしまして、総合的な学習の時間の本格実施に備えてまいりました。 教育委員会といたしましては、国の教職員定数改善計画の前倒しや、県への増員補正措置を従来にも増して強く要望することはもとより、実現した改善定数を積極的に活用いたしまして、学年や教科の特性に応じた多様な指導形態や指導方法を工夫するとともに、市独自の施策を積極的に展開することにより、保護者や市民の皆様の学力低下への懸念の払拭に努めてまいります。               〔宮本武彦財政部長登壇〕 ◎財政部長(宮本武彦) 御質問の4番目、市税の収納率向上対策についての1点目、OA技術を活用した滞納整理事務の効率化についてお答えいたします。 現在、税務3課では課税から徴収までを合理的に処理ができる総合的な税の新しい電算システムを、本年度から16年度までの3カ年計画で導入することとしております。このうち、最初に導入してまいります滞納整理支援システムは、来年2月ごろを予定をしております。これがスタートいたしますと、現在手作業で行っている分割納付書や差し押さえ関係書類の作成が自動化できます。さらに15年度以降、市民税課や資産税課に新税務システムが導入されていきますと、税情報の一元化が図られ、税務事務のOA化が一層進められることになってまいります。 また、ただいま御指摘のハンディパソコンの件につきましても、この新たな税務システムの中で、徴収嘱託員に滞納情報が入った小型のパソコンを携帯させ、折衝業務の効率化を図ることも予定をしております。 次に、2点目の外国人滞納者の状況と今後の対策についてでございますが、平成13年度末における外国人の市税滞納者は約4400人で、滞納者全体の約11%となっております。また市民税の課税資料をもとに算出した外国人の現年課税分の収納率は約76%で、市税全体の収納率より22%程度低い状況となっております。これは、外国人の場合、勤務先や居住地の移動が多いこと、納付書及び督促状が日本語での記載となっていることなどから、納税についての理解度が必ずしも十分ではないといった点が原因かと思われます。このようなことから、今後の対策といたしましては、外国人に対して市税の使い道などの説明や納税についての理解の徹底を図ると同時に、外国人を雇用している事業者などへも納税についての協力をお願いしてまいります。 また、これまでの滞納額の解消につきましては、対面折衝での徴収を強化してまいります。特に来年1月から配置を予定しております外国人との会話が可能な非常勤職員により、滞納整理のときなどの通訳はもとより、外国人の視点に立った滞納対策の企画立案についても、力を注いでいきたいと考えております。 御質問の3点目の税務3課の協力による具体的な収納対策についてでございます。本年度は7月から9月の間で徴収担当以外の職員 147名により1279人の滞納者に対して滞納整理を実施いたしまして、約5700万円を納付に結びつけており、今後もこの活動を充実させ、一層実績を上げていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在構築を進めております税の新電算システムが導入されますと、課税から収納まで一貫した事務処理が可能となってまいります。これに合わせ課税部門の市民税課、資産税課においても、市民税申告時や家屋等の調査時における口座振替の勧奨、それから雇用主への特別徴収の徹底や事業所税などの申告法人への早期納税指導についても実施をし、税務3課挙げての収納対策に、一丸となって取り組んでまいります。 ◆17番(斉藤晴明) 議長、17番。
    ○議長(山下昌利) 17番。               〔斉藤晴明議員登壇〕 ◆17番(斉藤晴明) 大変おなかもすきましたけども、再度、一つだけ市長に質問をしたいと思うんです。2番目のこの行政評価システムの関係なんですけども、市長の答弁の中でも、行政評価システムの中で事務事業それから基本事務事業、これを対象にして当面は評価をしていく。今後、政策評価、総合計画、いろんな点でリンクをして、今回データベース化をするということですから、そうした中から政策評価なり全体的なリンクをしていく、こういうことで段階的にやっていく、こういうことでありました。 今後については、そうした段階的にやるに当たっては調査研究をしていきたい、こういうことです。ただ、今までのスケジュール的な問題なんですけども、今までの中でも当面、事務事業と基本事務事業だけを評価していくということなり、この行政評価データベースの導入の中でも、平成15年度、最終的には平成16年の3月にこの予算編成を含めて評価のスケジュールをやっていく、こういうことなんです。私は将来的にこれでデータベース化がされて、今後、政策評価それからすべてのリンクをしていくということに当たって、ある一定のスケジュールというんですか、いつまでにこれをやるんだと。一つの考え方としては合併があるでしょうし、政令指定都市になる段階があると思うんですが、やはりある程度そうしたスケジュールがないと、せっかくこういろいろやっていくんですけども、ぜひどの辺のスケジュール目がけて、この全体的な総合的な行政評価のシステムが構築できるのか。 ある面では、私自身は合併の問題、それから政令指定都市になる、その辺の時点を目がけてやっていけば、今後のそうした政令指定都市がこれから具体的に動くということになったときに、非常に有効なものじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のスケジュールの点についてお伺いをしたいと思います。               〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) ただいまの斉藤晴明議員の再質問にお答えいたします。 御指摘の点は、大変重要なポイントだというふうに思います。と申しますのも、事務事業の評価システムをつくっただけでは非常に不十分でして、市のやっている仕事の見直しということについては、こういう行政評価という形でやることもありますし、また予算編成という査定の中でやることもある。また企画部門と申しますか、まちづくりプランの見直しというようなそういう形、行政計画の見直しという形でやることもある。それらがばらばらに重複して行われていては効果が上がらない。 ですから、今申し上げたデータベース化ということを基本にして、行政評価とか予算編成、それから企画、こういったものを統合化する、これが私は非常に重要だと思っております。そうした統合したシステムというものについては、できる限り合併までの間につくり上げていきたいというふうに思っております。 その上で、さらに進んだ形としての政策評価を一番最上位に置いたような形での、より発達した形での評価システム、これについては政令市の中でやはり運用していきたいというふうに思っておりますので、合併から政令市に移行する過程の中で、十分取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆17番(斉藤晴明) 議長、17番。 ○議長(山下昌利) 17番。               〔斉藤晴明議員登壇〕 ◆17番(斉藤晴明) 若干、要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 政令指定都市構想の中での全地域における市長みずからの説明会ですけども、市長の答弁の中では、多分スケジュール的な問題もあるでしょう。しかしながら私は、少し残念に思いました。それは、今まではどちらかというと、ホームぺージだとか、こういう問題があるから、皆さん集まりなさいよ、こういったことが非常に今までの行政の取り組み、そして来年の4月なり8月までの法定合併協議会の中で、こういう形でずっとやられていくのかなという、非常に心配もし、本当に合併が市民の一人一人の手によって進められていくのかどうなのかというのが、非常に心配もしています。 ある方からは、前回入野の公民館でこの説明会をやったということなんですが、この6地区を全域、大体均等にやったということなんですが、やはりおじいちゃん、おばあちゃん、余り関心のない人でも、なかなかすぐ自分とこの身近でないとそういうとこに行けない。あるいは、自治会の役員だとかすべてのPTAの方だとか、そういった方々も気軽にそうした会合に出れるような、本当に身近で市長とひざを交えて、この合併ということを語り合ってほしいな、こういう思いが、実はしました。自分の町にもぜひ市長が来ていただいて、合併の問題についてお話聞きたい。少し遠いもんだから行けないねなんて、そういう声もありました。 そういった意味合いで、これから市長みずからが、これからそれぞれの機会をとらえてやっていくということでありますけど、ぜひできるだけ多くの、全地域を網羅した、そうした説明会をやっていただいて、市民一丸となって、この合併問題というのが市民の総意として合併ができるようなそんな取り組みを、ぜひ市長の方でも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、私自身もこの合併問題、政令指定都市問題についてはできるだけ多くの市民の理解を得ながら、この合併については進めたいという考えを持ってますので、私自身もいろんなところでお話もさせていただきますが、そういった意味合いで、市長も全地域にそういった説明会ができるような、そんなスケジュールをぜひ組んでいただければ、私自身もありがたいなと、こんなふうに思ってます。 それから行政評価システムの点については、市長からも今お話ありましたように、大変重要だというふうに考えていただいてるということであります。ぜひ、先ほど言った合併そして政令指定都市、この辺を目指して、この行政評価システム、私の言う総合的な行政評価システムが構築できるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、ファイリング・システムの関係につきましては、私も市役所にいたときにはそんなに感じなかったんですけど、やはり民間のレベルでいきますと、このファイリング・システムというのは非常に進んでるなという思いがします。さまざまな企業を訪問させていただいて、感覚的には私もわからなかったでんすが、民間でいきますと、机の上は全く資料がない。ほとんどがやはりファイリングがされてて、そうした業務の仕事のものが会社すべての共通財産なんだ、共有財産なんだ、こういうことで、これもやはり浜松がこれからOA化を進めていく、1人1台のパソコン、コンピューターを入れればこれでいいのか、こういうことじゃないというふうに思います。それだけお金かけたんだから、その効果というのをぜひあらわしていっていただきたいというふうに思いますし、それはとりもなおさず文書がどうやって管理をされて、どれだけむだがあるのかないのか。そんなことを含めてぜひ、まずはどこかの課で調査をしていただいて、そうした中から行政の中でのパソコンのあり方、コンピューター化のあり方、そしてファイリングのあり方、ぜひ研究していただきたい、こんなふうに思っています。 また、NPOの関係につきましても、今後側面的にぜひいろんな部分で、今まではややもすると県の段階でしたけども、これからは市の段階でもこういったNPOに関する支援というのが、これから本格的に進むんだろうというふうに思います。ぜひ、このNPOの法人を温かく、そして側面的にぜひ支援をしていただきたい、こんなふうに思います。 また、教育の問題につきましては西校の中高一貫の問題でありますけども、大変な悩みをされてる子供さんもあるやに聞いています。ぜひそうした子供たちに対して、きめ細かな対応、そして今後とも来年度に向けてきめ細かな対応をしていただくように、最後にお願いをして、私の一切の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(山下昌利) この際、午後1時50分まで休憩いたします。               午後0時57分休憩       --------------------------------               午後1時50分再開 ○議長(山下昌利) 会議を再開いたします。       -------------------------------- ○議長(山下昌利) 代表質問を続けます。 最初に、新和会代表24番徳増勝弘議員。(拍手)               〔徳増勝弘議員登壇〕 ◆24番(徳増勝弘) 私は、親和会を代表いたしまして、さきに通告した大項目の5点について、北脇市長、土屋教育長並びに担当部長に、順次質問をしてまいります。 最初に、15年度の予算編成方針についてであります。 現在の本市を取り巻く社会経済情勢については、財団法人静岡経済研究所県内主要産業の四半期ごとの見通しによると、この夏の7月から9月にかけては、主要産業の業況は悪化傾向に歯どめがかかりそうであるとしていたが、この10月から12月にかけての見通しでは、アメリカの景気の減速や株価低迷などから浮揚感に欠ける展開が見込まれるとし、本格的な回復にはまだ時間がかかりそうだとしております。企業とともに個人消費についても、依然として低調であるなど力強さに欠ける展開が続いており、景気はさらに厳しさを増す危惧がつきまとっております。 こうした中で、国では、平成15年度予算の目標を、予算の最重要課題は経済を活性化することと、質の高い小さな政府を目指して、財政健全化をさらに進めることの二つの目標を同時に実現するとしております。それには、歳出の改革を加速する中で、一般会計規模も実質的に14年度以下に抑制するなど、15年度の予算の全体像が既に明らかにされているところであります。特に歳出全体を根本から見直す観点から、まずすべての従来予算を削減して、その上で必要不可欠な事務事業に新たな予算配分する精神で対応するとしております。さらに、思い切って重点的に予算を配分する重点分野への予算配分や、効果の低い分野については、反対に思い切った予算削減に取り組むとされております。 さて、そのような中で我が浜松市の15年度予算編成について2点、北脇市長にお伺いいたします。 1点目は、15年度の歳入見込みでありますが、やはり根幹をなす市税の動向がポイントであります。景気低迷により減り続ける一方となっている市税収入については、どのような見通しをされているのか。また全体の収支不足はどのくらいに見込んでいるのか。そしてその収支不足をどのようにして解消していこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 2点目は、歳入の確保が厳しい中で、市長が考えている歳出の抑制や新規事業への取り組みを、いかにして実現していくかであります。さきの10月1日付で北脇市長の15年度の予算編成の基本方針が示されたわけですが、この中では、財源確保が厳しい中で、市民本位の予算編成をしていく、市民要望にきめ細かにこたえていく旨の記述がされており、これはこれで大いに評価をするところでありますが、問題はこれからです。財源が厳しい中で、いかに要望等を把握し、実態をつかみ、要求に結びつけ、予算に反映できるかがポイントであります。 先ほどは国の予算編成への取り組みとして思い切った重点分野への予算配分や、効果の低い分野には思い切った予算削減について述べました。本市の15年度予算編成の基本方針を見ますと、これらのことは国と同様に考えているようにうかがえます。そこで、重点的な予算配分に加え、徹底した既存の経費の削減など、それぞれの各部の予算を聖域なく抜本的に見直すすぐれた戦略こそが、この厳しい財政状況の中で、市民の満足度を高めるためには、ぜひ必要であると考えるものであります。北脇市長の、その方策についてお伺いをいたします。 質問の第2として、浜松市の目指すクラスター型政令指定都市について、北脇市長にお伺いいたします。 本市と周辺市町村が、今後も発展し続けるためには、ぜひ政令指定都市を目指すべきものと考えております。本市の政令指定都市構想が合併を前提としている以上、本市と周辺市町村の住民の皆さん、市町村会議員、市町村長などから広い理解と協力をいただく必要があります。そこで、浜松市の目指すクラスター型政令指定都市についてどのように考えているか、市長の考え方をお伺いいたします。 まず、1点目として、クラスター型政令指定都市の都市像についてであります。合併、そして政令指定都市への移行は、住民の目から見ても住所の表示の変更、公共料金の変更、ごみの出し方や負担の変更など生活に多大な影響を及ぼすものであります。 しかしながら、かえって身近なだけに国民健康保険料や税金がどうなる、ごみの問題はどうなるといったことばかり住民の意識が注がれがちになる傾向になりますが、政令指定都市になったらどうなるのかを、大局を見据えながらも具体的な形で住民に理解していただけるよう、最大の努力が必要になるのであります。そこで、本市と関係市町村での議論を盛り上げるために、だれもがイメージしやすい将来の都市像を、できるだけわかりやすい形で提供することが必要であります。 本市の目指すクラスター型政令指定都市の都市像について、政令指定都市構想研究会でも検討されていると聞いております。現時点での研究会での研究結果を踏まえて、どのようなものになるかお伺いをいたします。 次に、2点目として、環浜名湖地域における都市内分権の具体的な方法についてであります。本市の政令指定都市構想が合併を前提としている以上、関係市町村の理解と協力はどうしても必要となります。その意味で、クラスター型政令指定都市の成否は、どのような事務について都市内分権を行うか、そして、どの程度まで区に権限を移譲するかということにかかっております。浜松市民と関係市町村住民にともに納得していただける都市内分権の具体的な内容と方法についてお伺いをいたします。 以上、浜松市の目指すクラスター型政令指定都市について、市長の考えをお伺いいたします。 3点目として、平成12年度の都市計画法改正に伴い、区域を条例で定めれば市街化調整区域内であっても土地利用が緩和できるという項目が加わりました。16年度の条例化に向けて作業をしているところでありますが、このたびは市町村合併の話が持ち上がってまいりました。こうしたことから、条例制定に際して、浜松市以外の地域との関係がどのようになるのか、都市計画部長にお伺いいたします。 質問の第3は、産業の空洞化に伴う地域経済の活性化についてであります。 IT技術の進展などに伴い経済のグローバル化が急速に進み、今や世界はアメリカ、ヨーロッパ、アジア地域などの枠組みを越えてボーダーレスの時代を迎えております。こうした中で、企業活動も国際展開が進み、製造業においては生産・流通コストの低減を初め、マーケットに近いところでの企業立地を目指し、海外への生産移管が活発に行われております。とりわけ、昨年12月に中国のWTOの加盟が実現したことにより、中国を初めとするアジアへの進出が増加しております。こうした企業の海外への流出と、これに伴う安価な製品の急増は、我が国のものづくりの地位を揺るがし、地域産業の衰退と活力の減退を招くことになります。 当地域の主要産業であります自動車、オートバイ、楽器及び光技術産業においても、こうした時代の変革の中で、安い労働力と生産コストの削減を求め、大手・中堅企業においては、中国を初めとするアジアへの生産移管が進められており、それに対応できない中小零細企業においては、まさにペリーの黒船到来のような、大きな時代の荒波に翻弄されております。 21世紀を迎え、我が国を代表するものづくりの都市である本市産業の復権を図るためには、繊維、楽器、輸送用機器の三大産業や新たな光電子産業など、これまでの当地域の経済発展を支えてきた既存産業の振興はもとより、新産業の創出を初めとする地域経済の活性化が何よりも重要であります。今まさに、当地域の産業、大学等の研究機関、そして行政が結集して、産学官の総力を挙げて産業の空洞化対策というこの難関に立ち向かう時期であると考えております。「技術と文化の世界都市・浜松」を標榜する北脇市長の真価が問われるこの重要な課題に対し、以下の諸点についてお伺いをいたします。 質問の第1点は、当地域における産業の空洞化の実態とその影響についてであります。ものづくりの代表的な都市である浜松市が、今市内企業の海外への生産移管により、大きな岐路に立たされております。この対策には、まず現状の把握が何よりも大切であります。 浜松市では、本年度、海外生産移転に伴う影響調査ということで、いわゆる当地域の産業空洞化調査を行い、中間報告書をまとめております。この中で、遠州地区における生産拠点の海外移転については67.7%の企業が進んでいると回答しており、また、海外生産移転の進展が地域経済に及ぼす影響については、複数回答ではありますが、生産量の減少が89.9%、雇用者数の減少79.2%、設備投資機会の減少43.5%、さらに事業所数の減少29.2%などと、まさに地域経済の将来に暗雲を及ぼす回答がメジロ押しの状況であります。その他の設問においても厳しい回答がなされており、まさに空洞化待ったなしのこの厳しい現実に対し、浜松市は中間報告書をどのように受けとめているか、市長の現状認識を、まずお伺いをいたします。 質問の第2点目は、空洞化の影響を最小限にとどめるための諸施策の推進であります。海外への生産移管に伴い、親企業からは発注量の減少やコストダウンの要請、さらには取引そのものの見直しということで、中小零細企業にとってはまさに厳しい経営環境にさらされており、この状況を克服するため独自の技術開発、新たな取引先の開拓、企業連携による商品開発など、さまざまな面で血のにじむ努力をしております。 本市のよって立つものづくりの基盤がまさに崩壊しようとしている今日、空洞化の影響を最小限にとどめるための諸施策を、早急に、効果的に推進すべきと考えますが、市としてどのような施策を推進しようとしてるのか。あわせて地域の総力を挙げてこの難関を乗り越えるべきであると考えますが、その対応策についてお伺いいたします。 質問の第3点目は、知的クラスター制度に続く、構造改革特区及び集中連携型太陽光発電システム指定に向けての取り組み状況であります。本市の三大産業の成熟化が進む中で、本年4月、文部科学省知的クラスターの指定を受けて、産学官が一体となって浜松地域オプトロニクスクラスター構想を推進し、新産業、新技術の創出に取り組んでいることは、高く評価するものであります。 こうした中で、今回、県と連携しての構造改革特区指定に向けての取り組み及び本市が独自で進めている集中連携型太陽光発電システムの指定に向けての取り組みについては、まことに時宜を得たものと考えております。そこで、この取り組み状況について、現在、どの程度進んでいるのか、その取り組み状況とその内容及び今後の展開について市長に伺うものであります。 次に、質問の第4点目のフルーツパークの健全運営に向けた対応策についてお伺いいたします。 フルーツパークは、果樹農業の振興とフルーツをテーマにした新しいタイプのレクリエーションエリアの創出を目的に平成8年に開園し、関係する皆さん方の御尽力により、これまでに一定の成果を上げてこられました。この点については、高く評価するものであります。 しかしながら、関係者の皆さん方のこれまでの努力にもかかわらず、入園者は減少化傾向を示しており、開園当初の約40万人から現在は約20万人に落ち込んできています。具体的には、開園年度の平成8年度が39万8800人、翌年の平成9年度には40万4500人であったわけですが、平成10年度には24万3100人に落ち込み、その後においても年々減少し、いわゆる右肩下がりの傾向になっております。しかし、平成13年度には大型の遊具やイベント開催などの影響により4万1500人増加し、減少傾向に歯どめがかかったかと思われましたが、本年度の状況を見ますと、再び大きな減少を示しており、まことに残念な結果となっております。 この背景には、消費の低迷が要因の一つであろうと思いますが、他の要因も大きく影響しているのではないかと思われます。例えば、施設のマンネリ化による誘客力の喪失、近隣においての類似施設の整備やフルーツパーク独自の魅力に欠けることなどが考えられますが、やはり最大の要因は、フルーツパークの運営に係る基本的なフレームがバブル時代に計画したものであり、その後における社会経済環境の変化等による現在の情勢に符合しなくなってきているのではないかと推察するのであります。 現在のままの運営形態では、自立した運営を将来にわたり維持させていくことは困難ではないでしょうか。つまり、現在の状況は、当初の計画フレームと大きくずれが生じてきているのが、入園者が大きく落ち込んだ最大の要因ではないかと、私は思っております。もしそうだとするならば、現在のフレームを根本から見直し、自立した運営ができるよう改めていく必要があるのではないかと、提案を申し上げたいわけであります。 一方、フルーツパークを取り巻く現状を見てみますと、将来的な課題として第二東名オアシス構想もあるわけでありますが、御存じのように日本道路公団の民営化の話も進められており、第二東名建設凍結といったようなことも話題になるなど、第二東名のサービスエリアとフルーツパークパークを連結するハイウェイオアシス構想も、先行き不透明となっております。市においては、平成13年2月につくった行政経営計画の重点取り組み項目の一つに公営企業等とあわせて各公社の経営健全化を掲げておりますし、さらに合理化、効率化の観点からも市からの公的助成を最小限にするべきであるとの市民の要望もあるわけであります。 しかしながら、冒頭申し上げましたように、それぞれの役割を担って設立したわけでありますが、これに要した総事業費は 100億円を超える金額となっており、市民の貴重な財産であり、これを市民のために大いに活用しなければならないことは、言を待ちません。 したがいまして、以上のような公社の置かれた現在の状況と将来をしっかりと見据え、フルーツパークの経営基盤を安定させ、そして自立運営へと導いていく必要があります。やはりこの役割は、市に担っていただくしかないのではないかと思います。もちろん運営の当事者としての公社の協力は不可欠でありますが、私は、市がイニシアチブを発揮していただくことが、設置者としての責務であると思うのであります。 以上、申し上げましたように、フルーツパークについてはさまざまな課題があり、今のままの形では経営安定化を図ることは難しく、根本的な見直しが必要な時期が到来したと言えるのではないでしょうか。そこで、この際、フルーツパーク経営健全化に向けて総体的に再検討され、フルーツパークの今後の方向性を定めていくことが肝要であると考えますが、今後どのような対応を進めていくのか、農政部長の考え方をお伺いをいたします。 最後に、教育問題について、2点、教育長にお伺いいたします。 質問の第1点目は、学校規模適正化についてであります。本問題は、浜松市行政経営計画の重点項目の一つとして取り上げられ、本年4月より教育委員会総務課に課内室として、学校規模適正化推進室を設置し、子供にとってのよりよい学習環境づくりを主眼に置き、推進されていると伺っております。 昨今の新聞紙上においては、学校規模適正化専門部会の報告書に名前が挙がった過小規模の地元説明会の様子が、連日報道されるなど、学校規模適正化に対する市民の関心も高いものと感じております。また、各該当地区においては、学校規模適正化専門部会から出された具体案、特に過小規模校の統廃合に対する反対意見が多く、白紙撤回を求める意見も出されたと聞いております。そこで、こうした説明会において出された意見等についてどう受けとめておられるのか、また学校規模適正化の進捗状況や今後の進め方と予定について、お伺いをいたします。 質問の第2点目は、市民ニーズにこたえる教育相談体制の充実についてであります。少年における凶悪な事件が起こるたびに、学校教育に対する取り組みが指摘されます。各学校では問題行動が起きたときに早期に対応できる体制を整えるべく、日ごろからさまざまな状況を想定して対処方法について研究をなされ、また警察などと連絡をとりながら、関係機関と学校との連携を推進していると伺っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、浜松市においても生徒間暴力、対教師暴力、器物破損、万引きなどは件数的には減少しているようでありますが、相変わらず厳しい状況にあると思います。また、問題行動だけではなく不登校やいじめ、ADHD(注意欠陥多動性障害)、自閉症など特別な対応を必要とされる子供も増加の傾向にあります。 このように、子供を取り巻く環境は、大変憂慮すべき状況であると認識しております。このような子供への対応は学校だけではなく、家庭にも求められております。しかし、親自身もどのように対応していけばいいのかわからずに悩んでいるというケースも多く、各種の相談室への相談も年々増加していると伺っております。 教育委員会では相談できる施設として指導課、西遠総合教育センター、青少年育成センターがありますが、相談も不登校から生活態度、就学、学習とその内容も伺いますと非常に多岐にわたっております。中には、それぞれの施設に同じ内容の相談をするというケースも出てしまっていると聞いております。 それぞれの施設には、相談員が適切なカウンセリングを行っていると伺っておりますが、今後ますます市民のニーズにこたえられるような相談活動の充実を図ることが望まれております。子供や保護者が気楽に悩みが相談でき、さらに充実した教育相談体制をとるためには、教育委員会内の相談できる施設間の連携や警察や児童相談所などとの一層の連携や、専門的な知識を持つカウンセラーの配置などが必要ではないかと思います。 そこで、今後、教育委員会内の教育相談体制をどのように充実させていくのか、教育長にお伺いをいたします。 以上で、私の質問といたします。               〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第24番新和会代表徳増勝弘議員の御質問にお答えいたします。 最初に、平成15年度の予算編成方針についてのうち、1点目の市税収入の見通しと収支不足の解消策についてでございます。 現在、国・地方を問わず税収の落ち込みが行財政運営を極めて難しいものにしておりまして、さきに国からの発表によれば本年度の国税は2兆8000億円程度、地方税収は1兆円程度、当初の見込みを下回る見通しが示されたところでございます。本市におきましても、減収の傾向に歯どめがかからない状況にございまして、13年度の市税収入の決算額は 997億円と平成9年度の1092億円をピークに4年連続して前年を下回り、14年度の当初予算においても前年度対比 1.4%減の 972億円を見込んだものでございます。 このような状況の中、15年度の市税の主要税目につきまして、現時点における収入見通しを申し上げますと、まず固定資産税でございますが、15年度は3年度に一度の評価がえの年でございます。現在、負担調整措置等がまだ決まっておりませんので、現行制度によって試算しますと、土地につきましては依然として続く地価下落を反映した評価額の見直しなどによりまして、本年度当初予算に対して約10%の減収が見込まれます。また家屋におきましては、新・増築分の増加要因はあるものの、在来家屋の評価がえによる減と3カ年分の経過年数による減価償却分の評価減を加えますと、土地と同様に10%前後の減収になると推計されます。土地と家屋、さらに関係します都市計画税を合わせますと、本年度予算に対して固定資産税関係で30億円程度の減収を見込むものでございます。 もう一つの主要税目であります個人市民税につきましては、厳しい景気状況の中、課税額の大半を占める給与所得の収入減などを勘案しますと、本年度に引き続き若干の減になるものと推測しております。また、法人市民税につきましては、今後の景気の動向いかんで先行きに不透明な要素もございますが、昨今の鉱工業生産指数や有効求人倍率などの企業活動関連指標の厳しい動向を見ますと、本年度の額を何とか維持できればというふうに見込んでいるものでございます。 したがいまして、15年度の市税全体といたしましては、本年度の税収を大幅に下回る厳しい状況になるものと予測しております。また、来年度の税制改正の内容が12月中旬に発表予定の税制改正大綱等により明らかになってくる見込みで、これによってはさらに大きな変動も想定されるところでございます。 次に、全体の収支の見通しでございますが、現在、15年度の予算編成作業を進めているところでございますが、収支の状況につきましては、財政課への要求段階での単純集計の数字になりますが、約 180億円の財源不足となっております。今後、個々の歳入歳出について慎重に査定を進める中で、収支を合わせてまいりますが、ただいま申し上げましたように市税の大幅な減収が見込まれておりますことから、極めて厳しい予算編成になってくるものと思われます。 こうしたことから、収支不足の解消のためには、まず歳出を極力抑えることが必要でございます。このため、この4月の段階から15年度予算に向けて、補助金や外郭団体への委託料についての見直しにも取り組んでまいりました。予算編成作業の前に、新たな財政規律に向けた基準、ルールづくりが不可欠と判断したからでございます。義務的経費である扶助費など抑制することが難しい経費もありますが、中長期的に政策展開すべきものと早急に対応すべきものとを見きわめながら、真に必要な事業の取捨選択を行い、徹底した事業の厳選に努めてまいります。 一方で、財源確保につきましては、何よりもまず健全財政を基本としてまいりますが、可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。このため、市税につきましては、収納体制を一層強化充実し、さらなる収納率の向上に努めるとともに、目的基金の積極的な活用や臨時財政対策債の有効活用、また処分可能な普通財産の売却などにより、収支不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の市民の満足度を高める方策についての御質問にお答えします。15年度の歳入につきましては、先ほども申し上げたとおり、市税の大幅な減収が見込まれる一方、歳出につきましては、扶助費や公債費など義務的経費とともに開催を目前にしている国体や園芸博関連の事業、また大規模継続事業等の重要課題につきましては停滞が許されないものでございます。こうしたことから、財政状況は本年度にも増して逼迫するものと認識をしております。 平成15年度当初予算編成に当たりましては、さきに発表いたしました編成の基本方針のとおり、中期財政計画を基本に、浜松21まちづくりプランと行政経営計画を指針としまして、引き続き財政の健全化に取り組むとともに、市民との協働によるまちづくりを推進するため、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 このため、すべての事務事業について、これまで以上に選択と集中を徹底し、市政運営に欠かせない事業や本市の大計をなす事業、及び市民要望の強い事業に重点配分して、めり張りをつけた予算編成に努めてまいります。具体的には、行政評価システムを活用して、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを推し進めるのを初め、歳入歳出に対する努力を反映させる仕組みとして、本市独自の予算を生かすインセンティブ方式を導入し、職員の意識改革もあわせて図ってまいります。 また、補助金につきましては、年度当初から抜本的な見直しに取り組んでおりまして、補助の必要性を見きわめながら編成してまいります。さらに、外郭団体に対する恒常的な委託につきましては、外郭団体自身の経営努力を促すため、これまでの精算方式を改めて請負方式を原則とすることとし、可能なものについては独立した法人としての自主運営に向けて、利用料金制の導入をあわせて進めてまいります。 このほか、公平・公正で、効率的・効果的な事務事業の執行を目指して、本年4月から全庁各部に業務委託契約等検討会議を設けたところでございまして、15年度は、さらに文房具などのように全庁的に使用する物品関係の購入方法についても、一括購入等を図ってまいりたいと考えております。 このような取り組み、方策のもとに15年度予算を編成してまいりますが、節度ある財政規律の確立のもと、これまでの議会における御質問や御指摘を初め、市民アンケート、広聴活動を通したさまざまな御意見を参考として、市民の皆様に御満足いただける予算編成に努めてまいりたいと考えております。 次に、第2番目の浜松市の目指すクラスター型政令指定都市についての御質問のうち、1点目のクラスター型政令指定都市の都市像についてでありますが、合併し、政令指定都市を目指すことは30年後、50年後のこの地域のまちづくりのための基本設計を行うものであり、現在の制度、枠組みに大きな変革を迫るものであります。 今、市民と周辺市町村住民の皆さんに、この地域の置かれた状況や将来の見通しを提示するとともに、都市ビジョンを明確に示すことが合併と政令指定都市の議論を始める上で、まず必要なことでございます。こうした考えから、去る7月に本地域の政令指定都市移行を考える上でのたたき台として「環境と共生するクラスター型政令指定都市」を提示した次第であります。 このビジョンに込めました二つの思いのうち、一つは環境との共生でございます。ここでは、浜名湖、天竜川や遠州灘、北部の山々など水辺と美しい森に代表される豊かな自然と共生する、環境の世紀にふさわしい都市をイメージしております。二つ目は、クラスター型政令指定都市であります。クラスターとは、ブドウの房のことでありまして、個性豊かな各市町村をブドウの粒に例え、豊かな自然や歴史、伝統の中で培ってきた特色ある各市町村が集まって、一つの大きな房を形成している姿のことであります。 これまでのような一極集中型の大都市とは異なり、自然と調和し、都市内の個性と多様性を重視した新しい都市の形を提案したもので、そこでは都市内の分権が行われ、地域の個性が重視されるとともに、地域間の役割分担のもと、それぞれの地域が発展するとともに、一つの房である都市の発展をイメージしたものでございます。 これまで2回開催されました政令指定都市構想研究会では、参加市町村が歴史や伝統の中で培ってきた特色ある施策について確認できたところでございます。クラスター型政令指定都市では、各地域の個性や伝統を互いに認め、尊重し合い、よい点は積極的に取り入れることによりまして、旧市町村の地域と都市全体が、今後も調和ある発展を続けられることを目指しております。 クラスター型政令指定都市の内容についても、前回の研究会で盛んに議論が行われたところでございます。今後は、浜松市としてのクラスターの具体案を示すとともに、参加市町村にもこうすべきだという御提案をいただくことで、行政サービス水準の格差の問題や合併と政令指定都市のメリット・デメリット論などとあわせまして、政令指定都市構想に関する議論がますます盛んになるものと考えております。今後は、この議論が、地方自治体の置かれた現状、地域全体の発展と住民の福祉の向上、そして地域の将来までも見据えたものとなるよう期待するとともに、そのための情報提供に努めてまいります。また11月28日に開催されました研究会幹事会の中で、政令指定都市構想の議論を進めるためのたたき台として、本市の考える区割り案をお示しいたしました。このことにより、政令指定都市構想に関する議論がさらに盛り上がるものと考えております。 次に、2点目の都市内分権の内容と方法についてでございますが、御指摘のとおり、都市内分権はクラスター型政令指定都市の最も重要な要素であると考えております。都市内分権の具体案につきましては、一つは旧市町村単位で行う方法、もう一つは区の単位で行う方法がございます。 最初に旧市町村単位で行うものといたしまして、地域審議会の設置が挙げられます。この地域審議会は、合併前の旧市町村住民の意見を行政に反映するため設置するもので、長の諮問事項の審議をするほか、長に意見を述べることができます。地域審議会を設置することにより、旧市町村の住民の皆さんの声が行政に届きにくくなるのではないかという不安を解消できるものと考えております。また、この地域審議会の機能、権限については、合併協議会での話し合いによって決めることができるため、都市内分権にふさわしい地域審議会のあり方について、関係市町村との議論を深めていきたいと考えております。また、ある地域の伝統文化の保全のために助成制度を設けたり、または地域の交通事情を考慮し、特定の地域でだけ幼稚園の送迎を行うことなど、旧市町村単位で固有な制度を残し、あるいは設けることも考えられます。 次に、政令指定都市移行後に区の単位で行う都市内分権についてでございますが、その前提となる区割りにつきましては、人口から考えても各市町村単位で、その各市町村をそれぞれ一つの区として設定することは現実的には難しいと考えますが、クラスター型政令指定都市を目指している中で、各市町村の区域を分断するものではいけないというふうに考えております。区で想定される都市内分権の具体案といたしましては、まず区長の権限の強化が挙げられます。市長の権限を積極的に区長に委任することで、迅速な意思決定を可能とするとともに、区長の裁量権の範囲で、地域の実情に即した事務の執行も可能となるものであります。 さらに、市役所や役場がなくなる不便さを解消するため、できる限りの多くの事務を区役所で行うことも考えられます。住民基本台帳、戸籍、税、国民健康保険などの日常的、定型的な業務だけでなく、保健、土木、建築など幅広い業務を行う広島市のように、本地域でも、地域の事情に合った区役所の権限について検討する必要があると考えております。 また、予算編成その他の区の重要事項について、区の考えを市政に的確に反映できるよう、区長が市長に意見を述べる制度の創設なども一つの方法であります。特に、予算につきましてはこの意見具申制度を導入することで、各区間のバランスを考慮できるばかりではなく、住民の皆さんの要望を尊重し、各区の実情や、また区の中でのバランスに配慮した予算編成ができるものと考えております。 このように旧市町村単位で、あるいは旧市町村を含む区の単位での都市内分権は、いずれも現行制度の範囲内で行うことができるものと考えておりますが、今後関係市町村の皆様の御意見をいただきながら、さらに研究・検討を続けてまいりたいと存じます。 3番目の産業の空洞化に伴う地域経済の活性化についての御質問にお答え申し上げます。 第1点目の、海外生産移転に伴う影響調査の中間報告をどのように受けとめ、現状をどのように認識しているかについてでございますが、産業の空洞化問題については中間報告において、海外に生産拠点を有している理由として、安価な労働力、海外市場の開拓、廉価な原材料などの回答に示されているように、21世紀を迎え、国際分業体制の急速な変化への対応が背景にあると考えております。中国を初めとするアジアの国々は、安くて質のよい労働力を背景に成長、発展を遂げております。こうした経済環境の中、ものづくりの国際分業体制が大きく変化しており、我が国もこの変革の波を避けて通れないというふうに考えております。 この、産業空洞化対策としては、発展途上国の技術の向上が著しい中で、日本は時代を先取りした技術革新を進め、比較優位産業を育成し、経済を再度活性化しなければなりません。このため規制緩和を初めとする諸施策を推進し、産業の構造改革を進めることが重要であると認識しております。 こうした現状を認識した上で浜松地域の産業を概観しますと、昭和40年代後半の高度経済成長末期から繊維産業におけるアジア諸国への生産移転に始まり、最近ではオートバイ、自動車産業、さらには楽器産業までが海外生産を増加させる傾向にあります。海外への生産移転は、確実に当地域の産業の生産量減少につながりますが、国際経済発展の段階から見ますと労働力の安い国で生産できるものは、発展途上国に生産移管する、こうした流れを変えることは、大変難しいと考えます。 当地域といたしましては、海外生産移転に伴う影響調査の中間報告書にもあるように、高度技術産業や研究開発型産業などに比重を移していくことで、こうした流れに対応していくことが重要であると考えております。このため、当地域のすぐれたものづくりの歴史と伝統を生かし、先人たちの努力と汗の結晶である「やらまいか精神」を今こそ発揮するべきであるというふうに考えます。 続いて、御質問の第2点目は、浜松市としてどのような施策を推進しようとしているかということでございますが、本市では、昨年度、「21世紀型産業集積都市・はままつ」を目指し、商工業振興計画を策定いたしました。この計画の四つの柱として、産業を支える人材の育成、既存産業の振興、新産業の創出、都市的魅力の創造、これらの四つを挙げております。産業の空洞化に伴う地域経済の活性化のためには、まさにこの四つの基本方針を推進し、具体的施策を速やかに実現することにより、個々の事業所がそれぞれの中核的な競争的能力を高め、国際比較優位産業へと移行することが、何よりも重要であると認識しております。 海外生産移転に伴う影響調査の中間報告を見ますと、今後の空洞化対策として新規受注及び販売先開拓、技術力の向上、自社製品開発などの前向きな回答が寄せられており、このことからも当地域における人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、来年度は静岡大学と協力してビジネス講座を開設するなど、浜松地域ならではの人材を育ててまいります。また長期的な対応となりますが、小・中学生時代からビジネスに興味を持ちベンチャー精神をはぐくむべく、起業家精神啓発事業の充実を図ってまいります。 次に、既存産業の振興につきましては、国の指定を受けて進めている知的クラスター事業を初め三遠南信バイタライゼーション構想に基づき、産学官が連携して既存技術の高度化や新技術の開発を進め、技術の伝承と発展に努めてまいります。特に、大学発の新技術を製品化に結びつけたり、企業が連携して新製品、新技術の開発に取り組む環境づくりが大切でありますので、企業が情報交換する機会を提供するとともに、大学を初め商工会議所やテクノポリス推進機構など、産業支援機関との連携も強化してまいります。 また、新産業の創出に向けては、浜松生まれのベンチャー起業家を輩出すべく、新たに起業を志す人たちのための支援事業として、浜松ベンチャービジネスエイド推進事業やベンチャーインキュベーター支援事業等を推進するとともに、開業のための各種アドバイス事業や起業のための融資制度の充実を図ってまいります。また、積極的に企業の誘致を進めるとともに、現在稼働している工場等の留置にも努めてまいります。このため、本年10月には都田センター用地の提案公募を初め、市内に土地を取得して工場等を建設する企業に対する優遇措置を講じることとし、市内の工場、研究所等の適地に関する情報を全国に発信しております。 今後とも、国内外への情報発信、交流人口の拡大によるにぎわいの創出、産業環境の整備に努め、魅力ある地域づくりを進めてまいります。 続きまして、第3点目の構造改革特区及び集中連携型太陽光発電システム指定に向けての取り組み状況についてお答えいたします。国においては、本年6月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002におきまして、構造改革特区の導入が決まり、地方自治体などからの提案募集が行われました。9月には、構造改革特区推進のための基本方針が公表され、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進めるとの制度の目的や取り組み方針等が定められたところでございます。10月には、今後のスケジュール等を定める構造改革特区推進のためのプログラムが決定されています。 本市におきましても、静岡県と浜北市、天竜市、細江町、引佐町と共同して、本地域が目指す新たな産業としての光技術関連産業集積促進特区の提案をいたしました。この内容といたしましては、国立大学教員等の兼業要件の緩和により、国立大学で高度な研究活動に従事している教員の創業が見込まれますとともに、大学発の高度な技術が地域企業に移転され、画期的な新製品、新事業が創出されることが期待されます。また、外国人研究者の在留期間延長により、長期の研究に外国人研究者も取り組めることとなり、研究内容の一層の高度化や先端技術の開発促進が期待されるところでございます。さらに、地方公共団体から国立大学等に対して行います寄附金等の禁止規定、これの緩和につきましても、全国において規制改革が実施されれば、産学官連携による事業化の促進が見込まれます。 国においては、構造改革特別区域法が臨時国会に既に提出されておりまして、12月には法律が成立する予定でございます。これを受けて構造改革特別区域計画の申請が来年4月から始まり、計画の認定を受理した日から3カ月以内に指定が受けられる予定でございます。なお、現在、国では構造改革特区の地方公共団体等からの第2次提案の受け付けを行っており、本市におきましても地域の特性を生かした新たな特区の提案について、検討を進めているところでございます。 次に、集中連携型太陽光発電システム実証研究事業につきましては、環境問題がクローズアップされる中、究極のクリーンエネルギーであります太陽光発電システムが一定の地域に集中的に導入された場合、既存の配電システムにどのような問題が起こるかなどを研究し、その対策としての技術的汎用性の確立に向けて取り組もうとするものでございます。 新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOが公募するこの事業につきましては、研究参画意思のある国内大手企業との連携の上で7月末に提案申請を行いました。その後、8月下旬に事業推進に伴う密接な連携を図る目的で、関連する地域の産学官の諸団体、企業に呼びかけて受け入れ協力体制を築き、経過報告並びに今後に向けての打ち合わせ会を実施しております。さらに、9月下旬にはこのNEDOのヒアリング、10月上旬には現地調査が実施されまして、11月末には本事業の実施地域が決定される見込みとなっておりましたが、現在、NEDOにおきましては、審査並びに決定がおくれている模様であります。この指定を受けることができれば、太陽光発電システムに関する先進的な研究開発が当地域で行われることとなり、関連企業のかかわりが増大し、新規企業の立地や新産業の創出が期待されるとともに、新エネルギー導入先進都市としての環境共生型まちづくりの推進が図られることとなります。 本市といたしましては、構造改革特区計画及び集中連携型太陽光発電システム実証研究事業のいずれもがその指定を受けることにより、地域の経済波及効果だけでなく都市的魅力の創造においても寄与するものと考え、今後とも指定に向けて全力で取り組んでまいります。               〔土屋 勲教育長登壇〕 ◎教育長(土屋勲) 私から、5番目の教育問題についての御質問にお答えいたします。 1点目の学校規模適正化についてでございますが、昨年度末、学校規模適正化専門部会から出された具体案をたたき台として、本年9月から適正化の対象となっている10の小学校とこれらに関係する五つの小学校の保護者や地域住民の皆さんを対象とした地元説明会を開催し、案に対するさまざまな御意見や御要望を直接お聞きしたところであります。 御指摘のように、説明会においては学校規模適正化の必要性につきまして、多少の理解を示していただけたものの、個々の案に対しては反対意見が多く出されました。しかしながら、学校規模適正化につきましては、全市的な視野に立ち、児童・生徒の教育活動や学校運営上のマイナス面を解消すること、また本市の子供たちにとって等しく、よりよい学習環境を整え、教育効果をより高めることが目的であります。したがいまして、保護者や地域の皆さんの御理解をいただき、子供たちのためにぜひ進めてまいりたいと考えております。 11月初旬に該当地域に対する説明会が一巡しましたので、教育委員会といたしましては説明会でいただいた御意見を中心に、また電話やメール等の御意見や御要望等にも十分配慮し、検討を重ね、専門部会案に修正を加えた案を作成いたしました。現在、自治会やPTAの役員の皆さんにこの案をお示ししたところでございます。 今後につきましては、この案をもとに、地域の代表の方々と十分協議を重ねた後、再度地元説明会を開催し、地域の皆さんの御理解をいただきたいと考えております。そして、来年度前半には、学校規模適正化に向けた市としての推進計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、2点目の教育相談体制の充実についてお答えいたします。本市におきましても、不登校児童・生徒を持つ保護者からの悩み、いじめの問題、学校や教師に対する不満、進路等に関する問題など悩みを持つ子供や保護者からの相談は、近年急速に増加しております。 御質問の相談体制の充実についてでございますが、国では平成7年度より臨床心理士あるいはそれに準ずる資格を持つ者をスクールカウンセラーとして学校に配置する施策を進めております。浜松市には本年度16校の中学校に配置されましたが、1校に勤務する時間は週当たり8時間であります。また残りの中学校には、地域に住む教員OBあるいは健全育成会役員などが心の教室相談員として1校当たり週10時間、配置されました。つまり、専門のスクールカウンセラーの不足を心の教室相談員で補っているというのが現状でございます。そこで、浜松市では独自に、指導課相談コーナーへ臨床心理士の資格を持つ相談員を1名配置して、学校や保護者の要請により、随時学校訪問や家庭訪問を行えるよう対応しております。また、本年度よりカウンセラーの資格を持つ相談員も週1回8時間配置して、電話相談や面接相談など、相談内容に応じた対応を行い、効果を上げております。 しかしながら、相談件数の増加や相談内容が多岐にわたるだけでなく、複雑化し、相談も長時間にわたることも多くなっております。そこで、今後は、3カ所に分散し開設していた相談業務を一元化するとともに、一層専門的な見地から相談にこたえられるように、資格を有するカウンセラーを充実するなど、相談者が個々のニーズに応じていつでも気軽に、しかも効率的な相談ができるような体制の充実を図ってまいります。また、相談内容によりましては、警察、児童相談所、医師、弁護士などの専門機関との密接な連携が必要になっておりますので、その連携のあり方についても研究してまいります。               〔加藤市之助都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長(加藤市之助) 次に、3点目の都市計画法第34条第8号の条例化についての御質問にお答えいたします。 平成12年5月の都市計画法改正により、市街化調整区域であっても市街化区域に隣接・近接し、かつ市街化区域と一体的に日常生活圏を構成している区域で、おおむね50以上の建築物が連檐し、新たな公共投資を必要としない区域とし、その開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上、支障がない場合においては、開発行為を認める区域を条例で定めることができるようになりました。 浜松市はこれを受けて、平成13年度には市街化調整区域の基礎調査、他都市の事例調査を行い、今年度は市民、有識者から成る市街化調整区域検討会議を組織し検討を加えるとともに、地区ごとの意見交換会や関係団体ヒアリング、市民ミーティングなどを行い、広く市民の意見を聞き、市街化調整区域の全体方針を作成しております。来年度以降は、平成14年度に策定している基本方針をもとに、地区ごとの住民協議や住民の意向把握を進め、条例区域などを定める手法を検討してまいります。 市外調整区域の開発許可の権限は、現在静岡県より浜松市へ移譲されておりますので、市独自に条例を制定することが可能でありますが、環浜名湖地域における他の市町村につきましては、県が権限を持っております。こうしたことから、合併時点においては、条例化制度の運用に差異が生じることが影響として考えられます。今後、条例制定に際しましては、県との調整を図りながら、合併後も運用可能となるよう、作業を進めていきたいと考えております。               〔野々山 勇農政部長登壇〕 ◎農政部長(野々山勇) 私から御質問の第4点目、フルーツパークの健全運営に向けた対応策についてお答えいたします。 市におきましては、平成13年2月に策定いたしました浜松市行政経営計画において、外郭団体等の経営健全化を重点取り組み項目の一つとして位置づけ、時代に即した運営の改善を進めるため、市の関与を全般的に見直すとともに、自助努力による経営の健全化を図ることとしております。 平成13年度に、市からフラワー・フルーツパーク公社への補助金等の繰り出し基準の見直しを行い、建設に係る経費は市が負担し、運営に係る経費は公社が負担することとし、いわゆる赤字補てんとしての運営費の補助は行わないこととしたことは御案内のとおりでございます。こうしたことから14年度に、農政課と公社職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、公社の経営健全化計画の策定に取り組んでおり、現在まとまりつつあるところでございます。 この策定を進める中で、フルーツパークの経営状況を分析してみますと、御質問にもありましたように、現在の運営形態では今後も入園者数の増が見込まれず、自立した運営を維持していくことは困難な状況にあります。また、市といたしましては設置者としての責任のもとに、フルーツパークの運営の基本的なフレームを見直す必要があると受けとめているところであります。したがいまして、フルーツパークの運営形態を初めとしたあり方について、早期に抜本的な対策を講じていかなければならないものと認識しているところでございます。 具体的には、15年度に学識経験者を初め、地元の農業関係者や公募の市民の皆様で構成する組織を設置し、幅広く御意見をいただき、それらを反映してまいりますとともに、専門機関にも調査をお願いし、多種多様な観点から見直し作業を進め、フルーツパークのあり方など総合的に検討をしてまいります。なお、フルーツパークと連結する第二東名ハイウェイオアシス構想につきましては、お話にもございましたように、先行き不透明な状況にありますので、今後の推移を見守りながら将来的課題として検討することとし、フルーツパークのあるべき機能や公社の守備範囲を明確にする中で、運営形態について一定の方向性を定め、これにより公社の経営健全化を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(徳増勝弘) 議長、24番。 ○議長(山下昌利) 24番。               〔徳増勝弘議員登壇〕 ◆24番(徳増勝弘) ただいまは市長初め教育長並びに関係部長に御答弁を賜りました。多少時間がございますので、数点、要望をさせていただきます。 まず、予算編成方針に関連してでございますけれども、税収は今後においても大変厳しさを増してくという状況はだれもが予測されるところであります。いろいろの方法をもって対応していくという御答弁ありましたけども、物品購入について多少は触れておりましたが、やはり適正価格というものに対して、十分な調査をしながら一つ一つ点検していく、そういうことが非常に大切になろうと思うんです。ましてや、固定化されてるメンテナンス、そういうものの適正費用というものもそれぞれで点検は必要になっていると、私は思います。 そうした中で、庁舎内で組織されております選定委員会、ありますよね、選定委員会をより活発化して、適正価格購入、適正価格の調査というものをやっていただきたいと思うわけであります。要望しておきます。 次に、政令指定都市に向けてでありますけども、この構想が打ち出されてから企画部初め当局の皆さん方に、本当に大変な御苦労、御労苦に対して最大限の敬意を表したいと思います。調査中心、それからもろもろの提案、そういうものを含めて、大変な思いでやってきたことに対して、敬意を表したいと思います。渥美助役でさえも、もうダウン寸前という状況が見受けられますけども、今後においても頑張っていただきたいと思います。 これから我々、議員といたしましても、責務がいよいよ増大してきたということの認識のもとに、当局と両輪のごとく、一つの方向に向いて努力してまいりたいと思うわけであります。今後とも的確な情報を提供されるように、要望をしておきます。 それから、地域経済の活性化についてでありますけども、集中連携型太陽光発電システムの指定、これこそ本当に、我々この地域にとっては大変重要な指定に向けての問題だと思います。そうした中で国に対しての働きかけについても、十分行っていることとは思いますけども、アンテナを高くして、対策を全力でとっていただきたいと思うわけであります。これによりまして指定を受けたならば大きなはずみとなって、将来の新産業の創出ということにつながるものと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それから、フルーツパークの健全化運営、市民を含めた組織を構成して幅広く意見を聞くと、また専門機関も中に入って調整を依頼をしていくと、抜本的な見直しをする、それは大変結構なことだと思います。だが、間接民主主義、いわゆる代議員制によって選ばれている我々市議会議員は、まさしく市民の代表である、そういう自負があるわけであります。そうした中で、議会の意見というものが反映できるタイミングというものをしっかり図っていただきたい、こう思うわけであります。要望をいたしておきます。 学校規模適正についてでありますが、教育長初め当局の皆さん方が大変な御苦労された、それは認めます。それ以上に、対象となった地域は唐突と発表されて、大混乱に陥ったということもあるわけであります。そうした中で修正案が出されて、それぞれの地域でいろんな思いがあると思うんです。これからにおいても、やはり議会の皆さん方にいろいろ意見を聞く、そういうことがあったならば、今までもこれだけ混乱はされなかっただろうというような気もいたしております。これからにおいても、ぜひ議会の方の意見が反映されるような、そういう調整をしっかりとって進んでいただきたいと思います。要望をしておきます。 また先ほどの都市計画の市街化調整区域内の条例化の問題でありますけども、そこについてもやはり議会に対する説明及び意見調整、そういうものもしっかり図っていただきたい。強く要望をいたしておきます。 以上をもちまして、私のすべての質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(山下昌利) 次に、松風会代表9番鈴木育男議員。(拍手)               〔鈴木育男議員登壇〕 ◆9番(鈴木育男) 松風会の代表質問をいたします。質問も4番手ともなりますと、心なしか拍手も少なく感じますし、11月議会恒例の新年度予算の話や財政問題、また政令市構想についての質問はメジロ押しで、あえてやらせていただいても煎じたお茶ほどの色も出ないのではという感じもいたします。そこで、私は、市民感情や市民生活にかかわる身近な課題を中心に市長、渥美助役、教育長、建築・住宅部長に質問し、考えを伺います。 第1点目は、本市職員健康保険組合の保険料負担割合についてです。 健保組合の保険料負担割合につきましては、過去2回本会議上で質問がなされ、当局から割合においての市側超過負担是正について、研究するとか努力するとの答弁がなされております。本市の負担割合は、事業主である市側が 66.48%で、被保険者側すなわち職員側が 33.52%であることは御承知のとおりです。静岡県健康保険組合連合会西部部会に加入している本市職員の組合を含めた大企業の平均においても、事業主と被保険者側の負担割合の平均は55.9%対44.1%となっており、加入組合の中でも本市組合の事業主側負担割合は2番目に高い企業より6%近くも超過しており、断トツの割合です。 平成13年度決算ベースでは、厚生労働省が示す事業運営基準からいっても市側の超過負担分は約1億8000万円にもなり、政管健保や県市町村共済組合での折半という負担割合で計算すれば、3億7000万円の超過負担ということになります。経済の低迷やリストラの波にさらされながらも、議会の一部で高い高いと言われている国保の加入者や、政管健保などで苦しい中、折半の保険料を当たり前のこととして払っている一般市民がこうした実態を理解したとき、どう感じるでしょうか。下手をすると市民の税金の収奪と感じるかもしれません。 また、他都市の状況に目を転じれば、平成12年以降、職員共済組合及び健康保険組合を解散し、市町村職員共済組合に加入した市は全40市中6市、平成15年加入予定の市はわかっているだけで静岡市、甲府市、姫路市と3市あります。また、今までに負担割合の見直しをしてきた市も金沢市初め4市ほどあり、個々の理由があるにせよ、それぞれの市や職員は努力しているということと感じています。 そこで、以下2点について伺います。1点目は行財政改革を市政の一つの旗頭として、鋭意取り組まれている市長ですが、市民が納得する行政改革の実現を目指してと銘打った行政経営計画の中に、以前より議会でもその行政負担割合が問題として取り上げられている本市健康保険組合に関する項がないのは、どのような理由からか伺います。 次に、2点目として、負担割合の是正は市民感情からいっても避けられないものがあると考える立場から、来年度、保険料の算定が総報酬制に移行するということや、苦しい財政状況、合併、政令指定都市構想推進への対応の観点からの関係市町村の制度との比較等を念頭に置けば、この際、市民の納得する適正な負担割合、あるいは市町村共済組合への移行といった結論を、早急に出すべきだと思います。市長の所見を伺います。 次に、2点目として、地域要望事項の評価基準導入について、市長に伺います。 本市においても、市道や排水路、交通安全対策等、地域からの要望をもとに順次整備が進められ、市民生活の向上が図られております。しかしながら、厳しい財政状況の折、年々予算額が減少し、当然すべての要望にこたえることはかなわず、「なぜできない、あそこができてどうしてこっちがだめだ」といった、行政に対する市民の不満や不公平感が生じたり、出された市民要望の採択や予算化についての順位等決定判断の不透明さ等についても、市民の納得が得られないような事態が生じてくるおそれがあります。その上、何も言わないところより声が大きいところといったような地域バランスの面での不均衡が生じてきたりすることも考えられます。 そのため、限られた予算をいかに市民ニーズに合わせ、有効かつ公平に使うかといった行政の判断や財源をいかに活用するかといった今後の課題が表に出てきます。こうしたことから、例えば建設土木工事にかかわるような要望に関しては、全自治会から要望事項を聞き、一定の評価基準のもと優先順位をつけ順次対応していくような制度を導入すべきと考えます。 佐賀市では、市道整備に関してこの方策を採用しました。全自治会からの要望の聞き取りを行い、現地調査をし、幅員や排水施設などの道路現況、道路機能、利用度、地域住民の協力体制、用地取得の可能性、重点整備目標との整合性、事業効果等々項目ごとに点数化し、また市の推進している施策と合致度の高いものについても評価を加えるといった方法を採用し、点数の高いものから優先順位のリストをつくり、予算化していくとしています。公平・公正さを一歩でも前に推し進めるといった点では、大いに評価できるものと思います。また土木関連事業の計画的な整備や予算立ての面からも、こうした方向性はぜひとも探っていくべきものと考えます。 そこで、開かれた市政の観点から市長の御所見を伺うとともに、市民に対して具体的な評価点数や基準を、透明性の確保のため開示していく必要があると思いますが、あわせて伺います。 3点目は、雨水涵養対策について伺います。 近年頻発する局所的な豪雨により、市内各所で中小河川や排水路の溢水が発生しており、その原因が排水能力の欠如とともに、雨水に対する面的な保水能力の低下にあることは、だれしもが承知しているところです。排水能力を急激に上げることは、予算的な面からも現下の状況では難しく、施策によってさまざまな手法から少しでも現状を改善するという方向を探ることが肝要です。 私は、平成8年9月議会で雨水涵養について環境対策を主眼として、当時の保健環境部長に本市の取り組みを伺ったところですが、今回は内水対策や溢水対策の観点から、今後の施策について、その方向を市長に伺います。 1点目は、新たな開発地についての考え方です。現在、土地利用の際、開発事業者に対し、調整池や浸透ますの設置を要請し、法的に開発行為の範疇に入る面積の場合は、許可条件の一つとして事業者にその設置を義務づけています。私はこれをすべての開発事業に義務づける必要があると考えます。新たな開発をするということは、とりもなおさず雨水の涵養に資する面積が減少するということになり、周辺に及ぼす影響は、面積の大小には関係ありません。そこで、許可権限を持つ行政として、こうした方向性を示す考えがあるかないかを伺います。 次に、2点目として、涵養対策に関しての助成制度の創設について伺います。御存じのように、他都市では地下浸透ますや屋根に降った雨を貯留し、利用するための天水桶の設置等に補助金を出し、対応を講じているところが多くなっています。本市においても、新たな開発のみにとどまらず既存の集落や事業所に対して、こうした施策の展開が必要な時代になってきていると思います。そこで、新たな助成制度についての考え方を伺います。 3点目として、開発行為で許可した土地や、事業所での調整池や浸透ます等の管理実態の把握と対策について伺います。私の経験した例ですが、開発行為で許可された土地で、本来水がたまるべき調整池が駐車場を兼ねているため、大雨が降った際、車まで行けないという理由で堰を切ってしまい、排水能力の小さな側溝から水があふれ、周囲の宅地に水が流れ込むということがありました。これは明らかに利用形態の判断の誤りで、使う側の理屈で周辺に大きな影響を与えたということであり、大なり小なり、こうした事例が数多く存在するのではと考えるところです。 そこで、過去の許可地に対し、適正な利用がなされているか否かの調査を行い、形態に許可条件との差異が認められる場合は是正を求める等の施策を講ずるべきと考えますが、そうした事例があったか否かを含め、今後の対応を伺います。 次の4点目は、介護保険関連施策についてです。これからどのように考えていくか、市長に伺います。 介護保険制度への移行から足かけ3年、問題はあるものの社会に定着してきています。平成15年度は介護保険計画の見直しの年に当たり、現在、その準備を進めているところと承知しております。避けられない保険料の値上げ改定、サービス利用者の動向、施設整備の今後の課題、施設入所希望者の待機状況等、高齢化のさらなる進展の中で、しっかりとした見通しを立てて対応していかなければなりません。こうした中から、市民の関心の高い諸点についてお伺いいたします。 1点目として、介護保険料の改定について伺います。保険料の算出については、サービス利用度の状況を第一に考えなければなりません。そこで、現行保険料についての、現時点での総括をまずしていただきたいと思います。3年前、さまざまな論議の上に決定した額ではありますが、その時点での読みと現在ではどういう状況になっているのか伺いたいと思います。その上で、満足度調査や利用意向調査に基づいた提供サービスの動向を踏まえた上での、来年度からの保険料の想定を伺います。 また、新たな保険料は2月議会で決定するわけですが、周知期間や所得の確定等の時間差を考慮すると、新年度からの即徴収は難しいと思われます。そこで、どのような対応をされるのか、あわせて伺います。 次に、施設入所待機者についてです。待機者の数は、現在1600名ほどにもなっていると聞いております。そこで、この数字がどのような根拠でのものか伺います。介護保険に移行し、入所はサービス事業者の扱いとなり、それぞれの事業者は経営面からいっても利用者の確保を図るのは当たり前です。また利用者側からは、できればなるべく早く入所したいということで、幾つもの施設に申し込むといった実態もあるやに聞いています。こうしたことから、待機者の実数を市としてどのように把握しているか伺います。また待機者の介護度や実態を、どうとらえているかもあわせて伺います。 3点目として、入所希望者のうち、行政としての判断で結構ですが、入所が適切と判断できる人は何名くらいと考えているか伺います。 次に、今伺った市の判断のもと、それに対応する施設整備を、今後どの程度していくお考えかお聞きします。また、早く申し込んでおけば得をするといった、現在出つつある風潮をなくすためにも、入所基準の明確化を図り、緊急性の高いケースを優先させるといった方策が早急に必要であると考えます。そこで、神奈川県秦野市で行っているような、申し込み時に家族と面談し、要介護度、介護者の状況、介護サービスの利用状況を点数化、さらに待機時間を勘案して調査票をつくり、それを参考にして総合的に判断するといった制度を、本市でも導入すべきと思いますが、あわせて伺います。 次に、4点目として、これからの介護保険のあり方を考えるために、今後の保険料についてお聞きします。高齢者の増加、在宅サービスの利用者の増加、そして、当然ですが保険料を納めているという権利意識の高まりによる入所希望者の増加と、これから住民も行政も負担額はふえるばかりだと思います。すべての希望者に希望どおりのサービスを提供すると、介護保険料は一体幾らくらいになると想定されているのか、今現在の浜松市のままで利用料等改定がないと考えての3年後、6年後ぐらいのシミュレーションを伺います。 5点目として、介護保険に移行後、すなわち措置制度なきあと、緊急避難的入所に関し、行政が関与できる部分がなくなっている感があります。本当に困っている人、すぐに何とかしなければならない人を行政の力で受け入れる場が必要と考えます。市民が最終的に頼れるのは行政であり、それが真の市民サービスという観点に立つべきです。また、当然のことですが、さきにも述べましたが、保険料を納めているということからの権利意識による行政への風当たりが強くもなってくると思います。そこで、こうしたことに対応できる、基本的には施設入所へのつなぎを役割とする場としてのベッドあるいは施設の整備を、市の事業として行うべきと思いますが、考えを伺います。 5点目は、シビックコア地区の国の合同庁舎建設計画について、渥美助役に質問します。 東第一土地区画整理事業もやっとのことではありますが、終盤を迎え、道路整備等も基本的なところは終了し、その全容がかいま見えてきました。民有地については、経済の低迷や権利者の意向もあり、早急の開発が望めない部分もありますが、シビックコア地区については、区画整理区域内のみならず、本市にかかわる行政関連施設の集積地区として、早期完成が大いに期待されている部分であります。今年度、国においては、計画にかかわる調査費が計上され、建設計画が動き始めていると承知しております。そこで、今後の計画等を含めて、以下3点、伺います。 1点目は、合同庁舎の建設時期と形態についてです。今年度、調査を行うということですが、具体的にいつ建設に着手し、完成はいつごろを予定しているか伺います。また、あわせてどのような国の機関が集積され、どういった形態になるのか、伺います。 2点目は、計画地についてです。この用地については、市が既に取得しているわけですが、国との用地処理についてはどのような方法で行われるのか、伺います。また計画地周辺の現況地価を私なりに調べ、地価を類推すると14億程度と考えられますが、参考までに市がこの土地取得に要した経費はどのぐらいになっているのか、あわせて伺います。 3点目は、計画地の活用についてです。現在、予定地は更地であいております。当面市民の利用できる駐車場として使用する等、活用を考えたらと思いますので、まず伺います。また、聞くところによりますと、市情報センターの駐車場が狭く、今後の利用に支障を生ずるのではとの話も出ているようです。そこで、予定地の一部を駐車スペースとして確保していくといった方策が可能か否か、あわせて伺います。 6点目は、地域における子供育成事業の推進について、教育長に考えを伺います。 学校完全週5日制が導入され、今までの教育方針が変更されました。ゆとりの中で、特色ある教育を展開し、豊かな心や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、みずから考え学ぶという生きる力を培う教育を目指すことにより子供たちの自立心を養い、協調性豊かな子供を育てていこうという方向になったと理解しております。 子供の教育には、家庭・学校・社会でそれぞれ果たす役割があります。家庭ではまずしつけです。学校においては勉学が第一義、そして協調性やよい意味での競争心の涵養、社会においてはそのルールの理解と、学校や家庭では得られない、世代を超えた交流の中での人間形成が主なる役割ではと、私は思っています。よって、これらがしっかり機能することが肝要です。しかし、社会環境のめまぐるしい変化と金銭的、物質的に豊かになった分だけ、どういうわけかそれぞれの果たす役割が希薄になり、多くの問題を抱えるようになったと感じております。 本市における学校完全週5日制実施以降の、子供たちへの対応を見ますと、残りの2日間は家庭や地域社会にゆだねています。そのため、公民館におけるさまざまな活動に子供たちを取り込んだり、新たな受け入れの場を考えるなどの方策が講じられ、スポーツの分野では総合型地域スポーツクラブの創設により幅広い範囲での活動をしていくとされています。 しかしながら、こうした活動を担い、運営していける地域の力が果たして今あるのかとの疑問も感じます。確かに、公民館活動の中での受け入れ態勢は整いつつあります。しかしながら、総合型地域スポーツクラブは試行段階で、まだまだ形がはっきり見えないところです。また、ヨーロッパ型の伝統あるスタイルは部活動との絡みの中、日本流のアレンジが難しそうです。まだ試行錯誤の状況で仕方がない面はありますが、今考えられている枠内での対応では、とてもできるものではないと思いますし、地域の教育にかかわる力を、もっと大きくする方策を講じていかなければ、生きる力を培うという5日制の目指すところは見失われるのではと危惧するところです。 そこで、子供たちのしつけや教育のあり方について、行政・学校・地域が一体となり、地域の子供は地域で育てるという観点から、地域の教育力の向上を図り、連帯感がより一層深まるよう、新たな事業を早急に創設し、予算化すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 最後の質問、7点目は、公共施設におけるシックハウス症候群対策について、市の取り組みを伺います。 先日の長野県塩尻市における学校施設でのシックハウス症候群問題は、記憶に新しいところです。テレビ映像では説明会の場が映し出され、市長や教育長が突き上げを食らい、市民やPTAから怒号を浴びせかけられていました。行政の失敗と言えるような問題に対しての市民感情のすごさを、改めて感じたところです。 シックハウスについては、近年、その対応についてさまざまな取り組みがなされてきております。文部科学省においても、学校環境衛生の基準が、今年2月改正され、定期検査項目の追加や臨時検査等の新たな内容が示され、本年4月1日から適用されています。また国土交通省、厚生労働省、その他の機関からもさまざまな基準やガイドラインが示されているところです。 こうしたことを受け、本市としても学校や市営住宅にとどまらず、すべての公共施設に関し、早急に対応を図っていく必要があると考えます。そのため、示された内容を包含する市民の安全に配慮した庁内基準の作成、またその実施が緊急課題と思われます。そこで、本市の対応について建築・住宅部長に伺い、松風会の代表質問といたします。               〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第9番松風会代表鈴木育男議員の質問にお答えいたします。 第1点目の浜松市行政経営計画に健康保険組合の事項がないことについてでございます。 健康保険組合における保険料率及び負担割合等の意思決定につきましては、健康保険法に基づき組合会が決定するものでございますが、保険料の事業主負担につきましては共済費に当たることから、広い意味で人件費の見直しという中で検討してまいりました。ただ、御指摘のありましたように、この事業主負担のあり方については重要な行政課題でありますので、行政経営計画に追加いたします。 次に、第2点目の健保組合の負担割合の是正についてでございます。健康保険料の負担割合につきましては、健康保険法に基づく特例措置として、浜松市職員健康保険組合規約において事業主の保険料率を定めており、その負担割合は 66.48%でございます。これは全国の都市職員健康保険組合33組合の平均 65.46%と比較いたしますと、これを上回っております。また、厚生労働省が健康保険組合の事業の円滑な運営のために示した事業運営基準では、本市健康保険組合の平成13年度事業主負担は 58.52%となっておりまして、現状の事業主負担は7.96ポイント上回っております。なお、民間の健康保険組合の保険料の負担割合に比べましても、高い状況にございます。 このため、今後、来年度から総報酬制を導入することに伴い、保険料率の見直しを図ることになりますが、この機会に事業主の負担を適正な水準とするよう、健康保険組合の理事会、組合会に諮ってまいります。 なお、市町村職員共済組合への移行についてでございますが、既に移行した他都市の組合もあり、静岡市職員健康保険組合も清水市との合併に伴い、来年3月に解散し、4月から静岡県市町村共済組合に移行すると聞いております。本市におきましても、10月に政令指定都市構想研究会が発足しましたが、今後市町村共済組合への移行につきましては、この合併に関する動向を視野に入れながら、またその一方で健康保険組合の今後の財政状況を推計する中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、第2番目の地区要望の評価基準導入についての御質問にお答え申し上げます。 市民生活に直接関係する市道や排水路及び交通安全対策に対する要望は年々増加しており、これらの要望に早期にこたえられないのが現状であります。このような中、例えば道路整備について申し上げますと、従来から緊急性を要する箇所や投資効果が高い路線を優先的に整備をしておりますが、御質問にもありますように、厳しい財政状況に伴う公共事業費の確保が難しい中、より一層の透明性を示し、各地区からの要望や市民の声にこたえることが急務と考えております。 このために、本市では平成13年度から行政経営計画の中で、効率的な行政経営システムの確立を基本方針として、公平・公正な道路整備優先順位基準づくりに取り組んでおります。ここでは各地域からの要望路線はもとより、本市の施策整備路線についても優先順位基準の策定をしてまいります。この優先順位基準の策定に当たっては、西遠広域都市計画マスタープランや交通政策の基本となるパーソントリップ調査などの上位計画との関連性を調査し、また街路整備プログラム及び道路整備プログラムとの整合性なども検討してまいりました。 平成14年度の取り組みといたしましては、これらの調査内容をもとに、緊急性や投資効果、交通事故抑制あるいは渋滞緩和等の道路機能及び住民の協力体制や利用度などを評価の基本として、道路整備優先順位を決めるための指標を作成し、さらに平成15年度にはこれらの優先順位基準の設定ができるように考えております。なお、排水路等の整備につきましても市民が理解しやすく、公平・公正な地区要望事項の評価基準導入について検討しているところでございます。また、開示については、さまざまな課題が考えられますが、評価基準導入の中で十分に検討し、より一層の透明性を高めるため、積極的開示に努めてまいります。 次に、3番目の雨水涵養対策についての1点目、雨水涵養対策の義務づけについての考え方についてお答えいたします。 当市においても、都市計画法による開発許可等による新たな土地利用計画に伴う雨水浸透井及び雨水浸透ますまたは調整池の設置については技術基準を定め、規模や用途に応じ、所要な整備の義務づけをしているところでありますが、御質問の現行対象基準面積に満たないすべての開発事業に対し、調整池の設置を義務づけることにつきましては、都市計画法の開発許可制度の枠組みだけでは無理なところがございます。しかしながら、治水対策を行う上で、雨水流出抑制を図ることは極めて重要なことから、行政が率先して公的施設に新たな調整池等の貯留施設を設置していくなどの流出抑制対策が必要と考えております。 雨水涵養対策につきましては、個別の建築確認申請の際、雨水浸透ますの設置について市民へ呼びかけているとともに、平成12年4月に浜松市雨水抑制施設等設置普及推進要綱を策定し、その技術指針を示して、市民への御協力をお願いしております。こうした地域住民各戸における流出対策の取り組みは個々の効果はわずかではありますが、地域全体で整備を行うことにより環境面での効果を含め、一定の治水効果も期待できるというふうに考えております。 こうした方策を進めながら、内水対策としてより効果的な施策を講じていく中で、開発地での涵養施設設置を義務づけることが可能かなどを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 続いて、御質問の第2点目、雨水涵養対策に資する貯留槽や浸透ますなどの補助金についての考え方についてお答えいたします。さきに述べました雨水流出抑制要綱によりますと、土地、建物所有者は敷地内に流出抑制施設を設置するなど、敷地内で適正に雨水を処理し、また事業所で駐車場等を設置する場合は、透水性材料を用いて雨水の流出抑制に努めることとしております。また、本市におきましては、従来から校庭貯留、雨水調整池の設置や浸透性舗装の採用、また特に文丘地区においては、雨水排水が下流河川の負荷とならないよう道路の地下に雨水浸透ますを設置し、雨水の流出抑制を図ってきております。 御質問の涵養対策に資する補助制度の創設につきましては、既に県内8市1町で補助制度を設けております。河川への流出抑制対策として、宅地等に浸透ますや貯留施設を設置することが最も手短な手法として考えられますが、現在、実施している他都市では補助制度の活用件数が比較的少ないと伺っております。したがいまして、まず公共用地等への貯留施設を優先していきながら、補助制度のあり方につきましては、他都市の事例を十分に調査する中で、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、3点目の開発許可地の雨水対策の管理実態の市の方策と対応についてでありますが、機能の低下を来す原因として、施設の形状の改変や消失、浸透ますについては目詰まりの放置など適正を欠く管理状況が考えられますが、現在のところ具体的な事例としては、許可した条件との差異が生じているという事例は認められておりません。 雨水の流出域に設置される調整地は、流末河川の溢水を防止する流出抑制施設でありまして、この機能を効果的なものにするためにも、その適正な管理は欠くことができないものでありますが、現行の開発許可制度は民間で管理している調整地の機能の担保については、定めておりませんので、仮に不適切な管理の事例を見出したとしても、是正指導には限界があるのが現状でございます。こうしたことを補う方策として、開発許可時において、開発事業者と調整地の機能の担保について協定を締結し、適正な管理を確実にすることが必要ですので、将来にかけて施設を有効に機能させるために、実効性ある枠組みを検討してまいりたいと考えます。 次に、第4番目の介護保険関連施策についての御質問にお答えいたします。 まず、第1点目の介護保険料の改定についての1番目、現行保険料の現状での総括についてでございますが、現行の第1号被保険者の保険料は平成11年度に現在の介護保険事業計画を策定する際、高齢者生活状況調査及び高齢者ニーズ調査の利用意向をもとに、介護サービスの事業量及び介護給付費を推計し、算定したものでございます。 保険料の基礎となるサービスの事業量につきましては、介護保険制度は措置から契約へと移行し、自由にサービスを選択、利用できることから、事業計画ではやや多目の事業量を見込んだものでございます。しかしながら、12年度から13年度におきましては、制度がスタートして間もなかったことやショートステイなど制度上の利用方法が難しかったこともあり、全体的には事業計画よりも事業量が下回った結果となりました。これを給付費の点から年度別に見ますと、12年度決算額では計画値の約82%、13年度は約86%でしたが、14年度におきましては約91%を見込んでおります。したがいまして、現行の保険料は、この3年間の見込み給付総額から見れば余裕があったと分析しております。 2番目の来年度からの保険料の想定についてでございますが、現在、浜松市介護保険事業計画の見直しの中で、平成15年度から17年度における保険料の算定作業を行っております。しかしながら、国におきましては、介護報酬の見直し作業等が行われており、現時点では正確な保険料の算定が困難な状況でございますので、今しばらく時間をいただきたいと存じます。 保険料の算定に当たりましては、介護サービスの利用者満足度調査や利用意向調査などの結果を踏まえ、現在の要介護認定者数、在宅サービス・施設サービスの利用状況などから、今後のサービス量及び給付費を推計した結果、これらすべて増加が見込まれることから、保険料も増額につながらざるを得ないものというふうに考えております。 3番目の新年度からの保険料収納方法についてでございますが、平成15年度の介護保険料は、その算出基礎となる前年所得の確定が平成15年6月でありますために、当面は14年度の保険料で納めていただくことになります。こうしたことから、新たな保険料での徴収開始時期は、納付書で納めていただく方は8月から、年金から天引きの方は10月からとなります。また、市民への広報につきましては、広報はままつへの掲載を初め、説明用パンフレットの各戸配布、公民館等を会場とした地域説明会の開催など、介護保険料改定の周知に努めてまいります。 次に、2点目の施設入所待機者についてでございますが、平成14年11月現在で待機者の実数は1615名でございます。調査方法につきましては、インターネットによるはままつ介護情報ネットワークを活用し、すべての特別養護老人ホームからの報告をもとに実人数を算出したものでございます。また、介護度や実態につきましては、要介護1から2の方が 808名と全体の50%、3から5の方が 726名で約45%となっております。主な待機場所といたしましては、自宅が 675名、病院などが 568名となっております。 次に、3点目の施設入所者と施設整備、入所基準の明確化についての1番目、入所希望者のうち行政として入所が適切と判断できる方の人数についてのお尋ねでございますが、介護保険制度では施設と利用者の直接契約により入所が決定することから、行政側で入所の適否を判断することは行っておらず、各施設の基準により入所しているところでございます。したがいまして、この待機者の中で行政として入所が適切と判断できる方の数ということには、直接的にはお答えすることが難しいわけですが、待機者の調査では、早期に入所を希望しているという方は全体の4分の1に当たる約 400名ということになっております。 2番目のそれに対応する施設整備の方針についてでございますが、平成14年度に 180床の施設整備を行ってまいります。また、現在の特別養護老人ホームの入所者1175名のうち、年間約 200名から 230名の自然退所が見込まれますことから、これにより早期入所希望者に対応してまいりたいと考えております。先ほど待機者の調査で把握されております早期入所を希望している方、これが約 400名ということでございますので、ただいまのようなことで、これらの早期入所希望者には対応してまいりたいと考えております。 その後の施設整備につきましては、平成19年度で65歳以上人口の 1.5%を入所必要者と見込む国の参酌標準をもとに、さらに高齢者人口の伸びを考慮して検討いたしますと、15年度に 220床を整備するとともに、16年度から19年度までについては事業計画の見直しの中で必要数の整備を検討していく、このような方針としております。 また、3番目の入所基準の点数化等による明確化についてでございますが、御指摘の神奈川県秦野市では、申し込み時に家族と面談し、入所基準を点数化するなど、総合的な入所判断をしているとのことでございます。こうしたことは、特別養護老人ホームの入所待機者が全国的に急増していることから考えられたものと存じます。 そこで、国におきましてもこのような状況に対応するため、平成14年8月、介護保険施設運営基準について見直しを図り、入所の必要性の高い方から優先的に入所できるよう省令の改正を行いました。これを受けて、県では優先入所指針検討委員会を設置し、来年4月の実施に向けて、県下統一の指針を作成中でございます。内容につきましては、秦野市同様、入所基準を点数化するなど、総合的な入所判定を行うものでございます。本市といたしましても、この県の指針に基づき、優先的な入所について実施してまいります。 4点目の今後の保険料の動向についてでございますが、御質問のすべての入所希望者に希望どおりのサービスを提供した場合、例えば特別養護老人ホームで 100ベッドを整備しますと、月額で50円から60円程度、保険料が増額するものと試算しております。したがいまして、現在の待機者1615名全員が希望どおり入所した場合、保険料は約 800円から 960円増額するということになります。これは一定の前提を置いた場合に計算をすると、このような数字が出るということでございます。いずれにいたしましても、今後の保険料については、さまざまな検討材料を踏まえて検討してまいります。 3年後の保険料につきましては、来年度の保険料の御質問についてお答えしたことと同じになりますが、さらにその先の6年後ということにつきましても、高齢者人口の伸びとともに、介護給付費の増加が見込まれますので、今の介護保険の仕組みを前提にして考えるならば負担も増加するものというふうに考えております。 5点目の施設入所へのつなぎの役割をする市直営施設の整備についてでございますが、入所へのつなぎ役のベッド、つまりショートステイ用ベッドの整備につきましては、社会福祉法人等による特別養護老人ホームや老人保健施設の整備に合わせ、平成14、15年度で 118床整備され、さらに16年度から19年度までについても事業計画の見直しの中で整備促進を図ってまいることとしております。 緊急の場合のショートステイや施設入所につきましては、現状においてはケアマネジャー等から相談を受け、市が施設と調整を図りながら対応しておりますが、市直営施設の整備につきましては、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。               〔渥美高明助役登壇〕 ◎助役(渥美高明) 御質問の第5番目の1点目、合同庁舎の建設時期と入所機関、形態についてお答えいたします。 国の合同庁舎建設計画につきましては、市内に点在している国の機関をシビックコア地区に移転集約することにより、業務の効率化と利用者の利便性の向上を目的に計画されたものであります。これにより、新たな都心としてまちづくりの核となる拠点形成が図られることから、かねてより早期実現を国に働きかけてまいりましたが、本年度国土交通省において敷地調査費が予算化され、12月から来年の1月にかけて、建設予定地のボーリング調査や敷地測量が実施されます。また、本年度には設計に先立ち、合同庁舎のシンボルガーデンのあり方について、ワークショップを開催して、広く市民の意見を聞いて進めることにしております。このように建設計画と今後の用地処理が順調に進めば、平成16年度施設設計、17年度に建設工事に着手し、19年度完成の運びになるのではないかと考えております。 また、国の施設としては、行政棟と裁判棟の2棟の整備が計画されており、行政棟には静岡地方法務局浜松支局、浜松西税務署、浜松測候所など11の機関、それから裁判棟には静岡地方裁判所浜松支部、静岡家庭裁判所浜松支部など4機関の移転が計画されております。 続いて、御質問の2点目の用地処理の方法と土地取得の経費についてお答えをいたします。用地処理につきましては、売却または交換の方法がありますが、従来から市は国に対し、売却による交渉を続けてまいりました。しかし、バブル崩壊後の景気低迷により地価が下落し、今日国においては合同庁舎に入る出先機関の土地を売却して財源にする特定国有財産整備特別会計での費用捻出が困難な状態にあります。そこで、このままの状態が続きますと、建設着工の時期が不透明となってしまいます。一方、東第一土地区画整理事業は事業収束の段階を迎え、地元からは早期建設の要望も出されております。このようなことから、国の合同庁舎の早期整備を図るため用地処理につきましては、国の出先機関との土地交換を基本として、現在交渉を進めているところであります。 また、国の合同庁舎の土地取得に要した経費でありますが、平成4年度から3カ年かけて進めた土地の取得経費は約64億1000万円となっております。 次に、御質問の3点目の計画地の活用と、情報センターの駐車場確保についての御質問にお答えいたします。国の合同庁舎建設予定地は、現在更地であいておりますので、公共目的で利用するものに限り暫定駐車場としての利用を図っております。具体的には、法務局や地域情報センターへの来客用駐車場、プレ国体や消防フェアなど公共・公益的なイベント時の臨時駐車場として活用しております。今後におきましても、国との用地処理が完了するまでは、引き続き臨時駐車場として暫定利用を図ってまいりたいと考えております。 なお、地域情報センターには業務用と障害者用の駐車場が確保されておりますが、一般の駐車場が不足していると聞いております。こうしたことから、交換する用地の中で駐車場を確保することを基本に、今後国と協議をしてまいりたいと考えております。               〔土屋 勲教育長登壇〕 ◎教育長(土屋勲) 私から第6番目の地域における子供育成事業の推進についての御質問にお答えいたします。 21世紀の社会を担う子供たちが心豊かにたくましく成長することは、市民はもとよりすべての人々の願いであります。学校完全週5日制は、子供たちが家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性を養い、たくましく生きる力をはぐくむものであります。 お話にもありましたように、学校完全週5日制のねらいの実現のためには、学校関係者はもとより保護者、地域住民、関係団体を初めとする幅広い御理解と御協力が欠かせないものと考えます。子供たちにとって、身近な地域はさまざまな人たちと触れ合える体験的な活動の場であり、人間形成を支える基礎的な環境であります。生きる力の基礎的な資質や能力は、主に家庭や地域において培われるわけですので、親や地域の教育力を十分発揮していただくことが重要であると考えます。 本市では、今年度から公民館、青少年の家を初め各教育機関や施設におきまして、地域の皆さんを初めボランティア団体などの御協力をいただき、多くの講座や実体験、自然体験活動を充実し、実施しており、どの講座や事業も定員を大きく超えて、大変盛況であります。しかし、市内の子供たちすべてについてということは不可能でございます。 こうしたことから、地域によっては保護者や有志が中心となり、文化活動やスポーツを通して、地域の子供たちとの信頼関係を築く中で、さまざまなイベントや講座を開設するなど、地域で地域の子供たちを健全に育てていこうとする機運も生まれてきております。したがいまして、これらの地域の子供を見守り、育てようとするさらなる土壌づくりのため、御指摘の新事業の創設等につきまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。               〔古橋 治建築・住宅部長登壇〕 ◎建築・住宅部長(古橋治) 私から、第7点目の公共施設におけるシックハウス症候群対策についてお答えいたします。 近年、建築物は高機密化し、新建材が開発、使用されるようになったことから、建材、塗料、接着剤等からの室内空気汚染いわゆるシックハウス症候群が社会的な問題となってきております。 国においては、平成9年6月に厚生労働省から化学物質について室内濃度を一定以下にする指針が定められ、以後、本年に入って2月に文部科学省が学校環境衛生の基準の改訂、7月には国土交通省が建築基準法を改訂いたしました。改訂された建築基準法では、シロアリ駆除にクロルピリホスを発散するおそれのある建築材料は使用禁止、原則として人が居住、作業するすべての居室を対象にホルムアルデヒドを発散するおそれのある合板等の使用量を制限するとともに、木材住宅以外は必要に応じて換気設備を義務づけるとするなど安全への対策が講じられているところであります。こうした中、本市におきましては平成11年度から公共施設の工事発注時に共通仕様書により低公害合板の使用、塗料、接着剤の無公害、低公害製品の使用を義務づけてまいりました。 また、児童の健全な遊び場、子育て環境の向上を目指したなかよし館や小・中学校などにおいては建物完成時において揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、安全性を確認しているところであります。さらに本年に入って、文部科学省、国土交通省から改訂基準が示されましたので、それらを踏まえて公共建築課、公衆衛生課、管財課、教育委員会総務課、住宅施策課等庁内14課による庁内基準の作成検討会を設け、来年4月の実施に向けて公共施設におけるシックハウス症候群予防対策ガイドラインを作成中であり、学校を初めとする多くの市民が利用する公共施設を、安心して安全に使用できるよう取り組んでいるところであります。 ◆9番(鈴木育男) 議長、9番。 ○議長(山下昌利) 9番。               〔鈴木育男議員登壇〕 ◆9番(鈴木育男) 内容の重さにかかわらず、簡単明瞭な質問でありましたために、答えも簡単明瞭にいただけたと、そのように思っております。しかしながら、内容に前向きなものが本当にありましたので、大変評価をしております。そうしたことで、まだ時間が若干ございますので、要望を申し上げたいと思います。 1点目の質問でございますが、この行政経営計画の中になぜないかというお話をさせていただきました。正直言って、半分嫌みで申し上げたぐらいの、私の気持ちとしてはそういったことでございましたけども、その中で追加するというようなお答えをいただきまして、正直、いただいた方がびっくりしてるというのが、正直な気持ちでございます。しかしながらそうした前向きの市長の姿勢については、非常に評価をさせていただきたいと思います。気概が感じられたというところでございます。 そうしたことで、この問題につきましては、本当に一般の市民から言わせれば見えない部分での給与というような感じに受け取れると思います。質問でも申し上げましたが、この厳しい経済情勢下で、それこそコストダウンやリストラの波に洗われて、みずからの生活を守るために歯を食いしばって必死になって働いてる中小企業や下請けのメーカーの従業員や自営業者の人たちなどが、本当にこうしたことを知ったらどう思うのかなというふうに、私は考えていただきたいと思います。役所の職員の皆さんも、確かに仕事も大変だと思います。それから一生懸命やってもらっているとも思いますが、基本的な負担ぐらいせめて一緒にしてもらいたいなというのが市民の気持ちです。同じく働く人の間に不公平感は存在してはなりません。先ほどの断固とした市長の決断を伺いましたので、職員の皆様にも御理解を、この場をかりてお願いをしておきます。 次に、雨水の涵養に関して河川の内水対策の観点から伺ったわけですが、私は今各地で発生している内水問題では、地域のことは地域で処理するという原則に転換することが必要だと考えたわけです。今までの雨水対策はいかに早く海まで流してしまうかというのが原則に対応してきたわけです。しかしながら、開発に追いつかない今までの対応では追っかけっこが続くだけで、財政的にも無理があります。そこで自分の周りから、追いやる水にちょっと時間差、要するにタイムラグをつければ既存の排水能力でも間に合うのではといった方策を講じていこうということです。 今まで行政もこうした方向を研究して公共施設では、お答えにもありましたように、実施していることも承知しています。私はそれをもう一歩前に進めていただきたいと思うものです。もちろんこうした方策は行政だけでやりきれるものではありません。市民や事業所に呼びかけて、面として対応する必要があります。そのためには、市民の理解をどのように得ていくか、行政の仕掛け方が肝要だと思います。そこを考えましょうというのが質問の本位です。 これからは行政だけでなく、市民が自分たちのできる役割を、地域や社会でどう負担していくか、それに対して行政としてどれだけのことができるかを考える時代です。こうしたことが行政コストの削減につながり、ぐるっと回って市民の利益につながっていくということになります。市長にとって、今申し上げたことは釈迦に念仏のようで申しわけありませんでしたが、我々市民もすべて行政に押しつけるのではなく、受け持つ分は受け持つという、新しい形の行政への転換を市長も目指していただきたいと思います。 また4点目の介護保険関連についてですが、入所基準の点数化による明確化につきましては、基準を設け優先的に入所を実施していくとの御答弁でした。その方向で、当然よいわけでございますが、一つ疑問なのは、その基準によってだれが判断するのかということだと思います。これは、施設なのか行政なのか第三者機関なのかということでございます。これは大体施設がやるということになってるようでございますけれども、果たしてそうしたときに公平性は保たれるのか、だれがそれをチェックするのか、またその内容を不公平感のないように入所希望者にだれが、どのように開示していくのかといった、解決すべき課題が浮かんでくると思います。この辺を十分に検討の上、公平・公正な運用をお願いをいたしたいと思います。 また、保険料に関しまして、増額はやむを得ない方向だと考えますが、改めてその話を聞いたときに、要介護にならないための施策、元気な方の対策がもっともっと必要だとも感じました。新たな保険料の徴収方法については、お聞きしましたけど何か複雑で、少しわかりにくいです。もう少しわかりやすく単純な方法はないものかとも思います。市民も混乱するでしょうし、また行政の事務量みたいなものも大きくなるんじゃないかなと思います。知恵の絞りがいのあるところと考えますので、市民の理解の得られるよい方法を考えてほしいと思います。 また、幾つか具体的に数字を伺いましたが、市長の方では数字のひとり歩きを心配されるためかもしれませんが、お答えにくかったようにも思いました。しかしながら、それぞれの時点でどうなるというある程度の数字は、私は示すべきだと思います。あくまでも現時点での予測ですので、実際と異なっても仕方はありません。しかしながら、示すことにより、こういう形になりますからこうしていくんですよという方向が、市民や我々にも見えてくるんではないかなと思います。また、我々やまた市民が判断をするときに大きな材料にも、そうした数字がなってくるんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、お願いをいたしたいと思います。 シビックコア地区の国の合同庁舎建設につきましては、早急の整備を期待しております。東第一の区画整理事業は18年度の完了となっております。ある意味では区画整理の中心的施設でもありますので、国との交渉は大変だとは思いますが、一刻も早くの整備を期待しております。また、答弁では早くて17年着手ということでしたが、それまで敷地があいているわけです。たまに臨時の駐車場とかというのではなく、毎日あいているわけですので、何らかの利用を、これからももっと考えていただけないかと、最後に要望をしておきます。 以上を申し上げまして、私のすべての質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(山下昌利) 以上で、本日の代表質問を終わります。       -------------------------------- ○議長(山下昌利) あすの本会議は午前10時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして散会いたします。               午後4時16分散会       --------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同       --------------------------------...