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09月16日-13号

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  1. 浜松市議会 1952-09-16
    09月16日-13号


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    平成15年  9月 定例会(第4回) 平成15年9月16日◯議事日程(第13号) 平成15年9月16日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 第104号議案 天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置について 第3 代表質問       --------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。       --------------------------------◯議場に出席した議員は46名、次のとおりである。    1番  鈴木 恵           2番  小沢明美    3番  小黒啓子           4番  田中三博    5番  波多野 亘          6番  飯田末夫    7番  花井和夫           8番  氏原章博    9番  吉村哲志          10番  鈴木滋芳   11番  関 イチロー        12番  和久田哲男   13番  西川公一郎         14番  小倉 篤   15番  松下正行          16番  中村勝也   17番  樋詰靖範          18番  小松錦司   19番  立石光雄          20番  高林龍治   21番  今田欽也          22番  鈴木育男   23番  内田幸博          24番  平野國行   25番  黒田 豊          26番  金子一美   27番  石川勝美          28番  斉藤晴明   29番  二橋雅夫          30番  松下福治郎   31番  中村勝彦          32番  土屋賢一郎   33番  佐藤守之          34番  寺田昌弘   35番  徳増勝弘          36番  田中満洲男   37番  大庭静男          38番  丸井通晴   39番  戸田久市          40番  柳川樹一郎   41番  高柳弘泰          43番  酒井基寿   44番  那須田 進         45番  伊藤善太郎   46番  山下昌利          47番  遠藤隆久◯出席議会書記の職氏名                      事務局次長   事務局長    藤田孝男               岡田 司                      (議事課長)   庶務課長    鷹野 誠       議事課長補佐  萩原知行   副主幹           八木正利       事務吏員    小池恒弘   (議会運営グループ長)   事務吏員    鈴木克尚       事務吏員    大塲 匡   事務吏員    田代智成       事務吏員    朝比奈裕之   副主幹           原田 勇       事務吏員    太田裕紀   (調査広報グループ長)   事務吏員    北畠章吉       事務吏員    渡邊久実◯議会説明者の職氏名   市長      北脇保之       助役      鈴木 忍   助役      木本陽三       収入役     豊田哲男   技術統括監   柴田敏彦       総務部長    宮本武彦                      政令指定都市   企画部長    鈴木俊廣               飯田彰一                      推進部長                      文化・スポーツ   財政部長    荒井陽一               川上正芳                      振興部長   市民生活部長           鈴木利房       保健福祉部長  杉浦一則   (防災監)   福祉事務所長  宮下 博       保健所長    西原信彦   病院管理部長  本間惠美子      環境部長    笹田嘉則   商工部長    稲垣佳文       農政部長    野々山 勇   都市計画部長  加藤市之助      公園緑地部長  高橋政幸                      建築・住宅   土木部長    川嶋正芳               古橋 治                      部長                      財政部次長   秘書課長    齋藤愼五               鈴木 勲                      (財政課長)   教育長     土屋 勲       学校教育部長  廣野正英                      水道事業及び   生涯学習部長  石川義徳       下水道事業   阿部治彦                      管理者   上下水道部長  高橋行孝       消防長     土屋冨夫   監査事務局長  伊熊 守       --------------------------------   監査委員    大石侑司       監査委員    飯尾浩之       --------------------------------                   午前10時開議 ○議長(柳川樹一郎) ただいまから、本日の会議を開きます。       -------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、6番飯田末夫議員、21番今田欽也議員、36番田中満洲男議員を指名いたします。       -------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 次に、日程第2第 104号議案天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置についてを議題といたします。 第 104号議案は、休会中、政令指定都市構想推進特別委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、委員長の報告を求めます。 22番政令指定都市構想推進特別委員長鈴木育男議員。          〔政令指定都市構想推進特別委員長 鈴木育男議員登壇〕 ◆政令指定都市構想推進特別委員長(鈴木育男) それでは、私から、政令指定都市構想推進特別委員会に付託されました第 104号議案天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置について、去る 9月10日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。 なお、本議案につきましては、総務委員会からの申し入れにより、連合審査会において審査いたしましたので、その審査の概要をあわせて御報告いたします。 連合審査会では、まず審査の冒頭、特に当局側答弁者として出席を求めた市長から、第 104号議案について、14年7月の環浜名湖政令指定都市構想の提唱から、環浜名湖政令指定都市構想研究会、合併協議会設置準備会に至り、14市町村の枠から湖西市、新居町が不参加となって、本合併協議会設置議案の提案に至った経過と、他の11市町村の議決状況の説明がありました。さらに、地方分権の進展、厳しい財政状況など、現下の地方自治体を取り巻く状況を考えると、合併・政令指定都市移行は、より一層の市民サービスの向上と本地域の継続的な発展のため、最も有効な手段であると考えているので、国の合併支援プランによる政令指定都市の人口要件が緩和されている今を絶好のチャンスととらえ、17年3月までの合併、19年4月からの政令指定都市移行を目指し、全力を挙げて取り組む所存であるとの、市長の政治姿勢が示されました。 続いて、担当部局から、本議案と合併協議会規約の細部にわたる説明、さらには、9月9日付で浜松青年会議所から提出された政令指定都市実現に向けての合併の促進に関する要望書に対して、本要望は、本市が目指す合併・政令指定都市構想と方向を一にしているものであり、1万5000人を超える署名者の意向に沿うよう、構想の実現に向け一層の努力をしていきたいとの当局側の姿勢が示され、質疑に入りました。 まず、委員から、14年7月に提唱した環浜名湖政令指定都市構想から湖西市、新居町が不参加となり、枠組みが崩れたが、その構想自体はどうなるのかとただされ、市長から、14市町村による環浜名湖政令指定都市構想研究会で研究されたクラスター型の政令指定都市や、環境との共生などのビジョンは、2市町が不参加となっても、根本的な影響は受けないものと考えているとの答弁がありました。 それに対して同委員から、このように枠組みが決められていくことについて、市民の合意は得られているのかとただされ、市長から、本年4月の市長選挙では14市町村による政令指定都市構想を公約として掲げ、その結果、信任を得られたが、その中には北遠4町村も含まれており、12市町村の枠組みについても市民の理解は得られているものと考えているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、ことしの夏に12市町村を訪問したが、それぞれの市町村によって合併に対する意識や地域課題、行政感覚が全く違い非常に驚いている。そこで、合併後の12市町村の一体感をどのように形成するのかとただされ、市長から、一体感は12市町村が一つの市になれば自然に生まれてくるものであり、一つの市民になることが交流を深めることになる。また、その取り組みとしては、各市町村に既に存在する同種の活動団体の連携を助けるための政策を進めること、そして、政策形成に地域が一体となって取り組める体制をつくることであるとの答弁がありました。 さらに、同委員から、政令指定都市に移行することによって、新たにふえる財源にはどんなものがあるのか、また、その財源だけで十分なのかとただされ、市長から、政令指定都市は財政需要が多いという配慮から、地方交付税が増額され、さらに、宝くじ発売収益金などが新たな財源としてふえることになる。また、全国の新しく政令指定都市になった市の移行前後を見ると、いずれも発展を遂げているので、本地域においても財源的には恵まれた立場になり、それを活用できるものと考えている。しかし、財政運営については、財源の状況をしっかり検討し、それに見合った事業を組み立てていくことが必要であるとの答弁がありました。 それに関連して、他の委員から、財源の移譲とともに、道路整備等にかかわる県債残高の引き継ぎなど、政令指定都市には財政破綻の可能性も秘められているが、それについてどう考えているのかとただされ、市長から、研究会で財政シミュレーションを検討し、収入は増加するという結果が出ている。また、今後、合併協議会で新市建設計画をつくり、その財源を検討することになるが、政令指定都市への移行による移譲事務に必要な財源は確保し、プラスになる与えられた条件によって、市の責任において着実な財政運営ができる努力をしていきたいとの答弁がありました。 次に、他の委員から市長に対して、合併の相手方市町村への思いやりが必要であり、財政力指数や地域問題にかかわらず、共存共栄の基本理念に立脚し、60万都市浜松として、県西部全体を考える大きな理念のもとに構想を進めてほしい。また、住民の声を聞くことも大切であるが、不安を持つ小さな自治体や、今の行政が正しいと信じている自治体に対し、市長の基本姿勢を伝え、痛みを伴ってでも、最終的な幸せを求めることへの理解を求めていくことが大切である。さらに、議会においても、議員みずからが身を削る覚悟で、市民の幸せを願う立場に立たなければ成功はしない。本構想には全面的に協力するので、勇気を持って進めてほしいとの賛成意見が述べられました。 次に、他の委員から、市長は合併の方式を、新設合併、編入合併のいずれを考えているのかとただされ、市長から、重要なことであるので、合併協議会の場において、お互いの意見交換として発言したいとの答弁がありました。 次に、他の委員から、合併協議会には、本市から市長、議長、商工会議所会頭の3人が出席するが、すべて男性である。これは、男女共同参画推進条例を制定している本市の方向性に反することではないのかとただされ、市長から、合併協議会設置準備会においては、実質的な審議をするために委員数を少なくしたいという意見と、委員数をふやして女性委員を多くしたいという意見があり、議論を重ねた結果、この案になったが、女性委員の推薦については、各市町村の判断にゆだねられることになった。合併協議会は各市町村共同で設置するものであり、女性枠を設けることができなかった事情を理解してほしい。また、本市としては合併協議会に市民の意見を反映させるための市民代表者会議を設置するので、多くの女性が参加できるようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、2委員から、本年6月に実施した広聴広報課による市民アンケートに、本構想に関する設問がなかった件に関し、今後アンケートを実施する考えはないかという同様の質疑があり、当局から、市民アンケートを実施しなかった理由はアンケートの実施時期と当初予定していた合併協議会の設置時期が近かったためである。合併の枠組みは市長選挙によって市民の信任を得ており、今後、アンケートについては状況を見ながら判断するが、新市建設計画に対する市民の考えなどを調査していきたいとの答弁がありました。 そのほか、サービスと負担の関係や地域審議会への期待、政令指定都市への夢や区役所の権限などについての質疑もありましたが、質疑が出尽くしたところで連合審査会を閉会しました。 そして、連合審査会閉会後、直ちに政令指定都市構想推進特別委員会を開会し、第 104号議案天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置についてに対する最終意見表明を許したところ、1委員から、議論の場を合併協議会に移行するにあたり、市民の合意を得ているとは言いがたい。政令指定都市を目指すために70万人を何とか確保したいという無理をした枠組みであると考えるので、本議案には反対であるとの意見が出されたため、起立採決を行った結果、起立多数により第 104号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、連合審査会での審査の概要と政令指定都市構想推進特別委員会での審査の結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(柳川樹一郎) 以上で、政令指定都市構想推進特別委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 最初に、4番田中三博議員。(拍手)                  〔田中三博議員登壇〕 ◆4番(田中三博) 私は、日本共産党浜松市議団を代表して、第 104号議案天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置についての幾つかの問題点を指摘し、反対の討論を行います。 平成の大合併のあらしが全国で吹き荒れている中で、昨年7月、北脇市長は、突然、環浜名湖政令指定都市構想を提唱しました。そして10月には、浜名湖周辺の各市町村と北遠5市町村を含む14の市町村に、オブザーバーとして磐田市周辺の五つの市町村を加えた研究会が発足しました。この研究会では6回にわたってさまざまな合併にかかわる議論が進められ、本年6月より8月にかけては3回にわたる合併協議会設置準備会が開催され、合併の枠組みや協議会規約、委員の選任方法などが検討され、現在、この構想に賛同する12の市町村において、それぞれの議会の議決を求めて審議が行われているところであります。この間、北脇市長が合併構想を提唱してから1年2カ月という短期間の中で、実に膨大な資料の収集と検討が行われてきたことに対し、事務局の皆さんの御苦労は大変なものであったと推察するものであります。 ところで、私は、今回のこうした一連の作業についての問題点を指摘する前に、本来ならば、今、全国で吹き荒れている平成の大合併についてのさまざまな問題点、例えば、合併特例債による借金づけの問題や、小規模な自治体の基本的な機能を奪う基礎的自治体の定義づけの問題などについて言及したいところではありますが、今回は法定合併協議会の設置に当たっての具体的な問題点を指摘しながら討論を進めていきたいと思います。 私が、まず最初に指摘したい問題点は合併の枠組みについてであります。当初、環浜名湖という言葉のとおり、浜名湖周辺の市町村を対象にした新しいまちづくり構想が北脇市長より提案されました。確かに浜名湖という湖を囲むそれぞれの市町村にとっては、浜名湖の環境を守り、将来的にもお互いに共生していかなければならないという共通の課題があり、この構想については浜松市民からも一定の共感を得られていたのではないかと私自身も思っております。 ところが、ことしの6月になって、湖西市からこの構想から離脱したい旨の申し出があり、設置準備会は、これまでの構想についての見直しを迫られることになりました。湖西市が抜けた枠組みでは、環浜名湖というイメージで構想を進めることができないということで、結局、天竜川・浜名湖地域という、形を変えての取り組みに進路変更することを余儀なくされたわけであります。 しかし、昨年7月に北脇市長が提唱した合併の枠組みが、このように大幅に変更せざるを得なくなった現在に至っても、浜松市民の合意を得るための努力が、市当局によって何らなされてこなかったということは重大な問題であると思います。 例えば、ことしの6月20日から30日の間に行われた平成15年度の浜松市民アンケート調査は、住民基本台帳から無作為に抽出された満20歳以上の浜松市民、男女2000人を対象に調査が行われ、1111人からの回答を得ています。この6月20日から30日というのは、ちょうど第2回の合併協議会の設置準備会が6月27日に開催されていたときでもありますから、合併の是非や市民の理解度を調査するには絶好のタイミングではなかったのかと私は思います。準備会に参加していたそれぞれの市町村では、このころ住民の意向調査を精力的に行っていたことを考えますと、浜松市が行った市民アンケートの項目に、合併についての設問が一つもないというのは、とても考えられないことではないでしょうか。少なくとも合併の枠組みについて、市民の皆さんの考え方を統計的にせよ引き出すことが、この時期必要であったと私は思うのであります。北脇市長が、もしも「自分が構想を提唱した当事者なんだから、合併の是非だとかその枠組みについて、あえて浜松市民に問う必要はない」と考えているとしたら、それは浜松市民の意向を無視した、とんでもないことであり、住民の福祉と健康を保持するという地方自治の本旨にも反するものと強く指摘しておきたいと思います。 次に、合併協議会の規約について、その問題点を幾つか申し上げます。 まず一つ目は、規約第4条にある協議会の事務についてですが、今回の規約案の中には合併の是非についての文言は全く記述されていません。この点については、先日9月10日の総務委員会と合同で開催された政令指定都市構想推進特別委員会の席での、私の質問に対する事務局の説明によれば、合併の是非についての協議は、第1項の「合併に関する協議」の中に含まれているとのことでありました。しかしながら、他の都市の例を調べてみますと必ずしもそうではありません。例えば、埼玉県の新座市で進められてきた4つの市の合併協議会の規約には、その第3条第1項に、「合併の是非を含めた4市の合併に関する協議を行う」とはっきり明記されているのであります。ちなみに、総務省の合併協議会運営マニュアルによりますと、法定の合併協議会は、合併を行うこと自体の可否も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織であるとの説明がなされています。 さらには、今月の9月5日付の最新の広報はままつ、これが最近配られた広報はままつであります。(資料を提示)この2ページ目、「法定合併協議会とは」という項目があります。その中で、次のように説明しています。「法定合併協議会とは、地方自治法及び合併特例法の規定によって設置され、合併するかしないかを含め、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織です」と述べているのです。 以上のことからも、今回の合併協議会の規約に、合併の是非についての協議をきちんと明記する必要があると思います。 次に規約第8条の委員についてでありますが、当市においても男女共同参画基本条例を制定するなどして、あらゆる機会での積極的な女性の登用が進められておりますが、そうした考え方からしても、今回の合併協議会委員への女性の起用が余りにも少ないということについては、甚だお粗末としか言いようのない状況であり、抜本的な対策が早急に必要であると思います。 規約について指摘したい問題点の3点目は、合併協議会で協議が進められていく過程で、その結果をどのように採決していくのかといったルールの記述が、今回の規約の中にはどこにもないということであります。合併協議会では、新しい市の庁舎をどこにするのか、名前はどうするのか、建設計画では何をどこにつくるのか、住民サービス公共料金などの負担はどうするのかなど、住民の暮らしと地域の将来に大きくかかわる事柄が協議されます。協議の結果、その最終判断をどうするのかということは極めて重要なことであると思います。 ところが、本規約には、最終判断をどのように行うのかという規定がないのです。住民の意思を確認するために、例えば「最終判断は住民投票で求めていく」といった記述を規約の中に明記しておくことは、どうしても必要と考えるものであります。 以上、今回提案されている規約について、3点ほど問題点を指摘しましたが、その内容はいずれも重要な問題であります。合併という市民の暮らしを左右する重要な事柄を扱う協議会の規約としては全く不十分であり、このままの状況で法定合併協議会に移行していくことは、とても容認できるものではありません。 ことしの6月2日、それまで環浜名湖政令指定都市構想研究会に参加してきた湖西市の山本市長が、今回の合併の枠組みには加わらない旨の回答を北脇市長に提出しました。山本湖西市長は、そうした結論に達した理由として、次のように述べられています。「北脇市長の環浜名湖市構想に対して、湖西市百年の計を決するものと位置づけ、可能な限りさまざまな角度から分析・検討し、その結果、自立した個性あふれるまちづくりを推進することこそが、湖西市の利益と時流にかなうものと判断した」と述べられているのです。それぞれの自治体には固有の文化や歴史があり、そこに住む人の暮らしがあります。湖西市長が述べられているように、自立した個性あふれるまちづくりをどう進めるのかは、我々一人一人にかかっていると言えます。浜松市民を代表する議員の皆さん、合併に頼らないまちづくりをぜひとも進めていこうではありませんか。 以上、本議案の持つさまざまな問題点を指摘してまいりましたが、議員の皆さんが初心に立ち返って、合併に頼らない浜松のまちづくりに真剣に取り組まれることを心より念願いたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手) ○議長(柳川樹一郎) 次に、46番山下昌利議員。(拍手)                  〔山下昌利議員登壇〕 ◆46番(山下昌利) 私は、新世紀浜松、市民クラブ、公明党、そして創造浜松を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 我が国は、これまで中央集権によって行政を進めてきました。経済大国として発展した点では十分意味がありましたが、反面、地方の特性に合わせた施策の展開ができにくいなどの弊害が見受けられています。そこで、地方自治体がみずからの考えと責任で施策が展開できるように、地方分権を一層強く推進することが求められています。 また、国・地方の財政状況は大変厳しく、 700兆円を超える膨大な借金を抱え、財政再建が喫緊の課題となり、三位一体の改革に示されているように、地方交付税の見直し等がされようとしています。地方を取り巻く財政状況は厳しさを増していく一方と言えましょう。さらに、介護保険制度の運用、ごみ処理におけるダイオキシン問題など、市町村が行わなければならない事務事業は増加する傾向にあります。専門知識を持った職員の確保等、小規模自治体では財政的にも人員的にも対応が困難になってまいります。このように、市町村を取り巻く状況は大変厳しく、この地方も例外ではありません。 さて、浜松市を含む天竜川・浜名湖地域は、古くから人や物、さらには文化の面などで活発な交流の歴史があります。近年では、通勤や通学、買い物など、浜松市を中心とした交流が盛んで、一体化した一つの圏域が形成されています。働く町と暮らす町が一つの市になることは、市民負担の公平の面からも、一体感を醸成する上で大切なことです。財政力や社会資本の整備の状況等、格差について論ずる人がいますが、それよりも一体感を醸成することを論ずることの方が大切です。例えば、母なる川、天竜川の水の源は、北遠の山々です。言うならば、広大な北遠の山々は私たちの命の源である飲み水を涵養してくれていますので、母なる命の源と位置づけることができます。環境を保全したり、水源を涵養してくれる山々の機能をどう育てていくのか、新市の中で、市民の皆様が共通の課題としてとらえ、一体となって取り組んでいくことが大切だと考えます。 今回の合併は平成の大合併と言われ、政府においては、合併特例法においてさまざまな優遇策を示しています。浜松市は、広域的な取り組みにおいて、圏域の中核都市としての役割と責任を果たしてきた状況を考えれば、昨年7月に環浜名湖政令指定都市構想を発表し、研究会を周辺市町村とともに立ち上げ、法定合併協議会の設置議案の上程までに至ったことは、同じように研究してきた議会側の一員として敬意を表するものです。しかも、今回の合併は単なる市町村合併ではなく、最初から政令指定都市を目指すという大きな目標を見据えたものです。本議案にも添付されている天竜川・浜名湖地域合併協議会の規約にも、合併協議会の段階から、政令指定都市について議論していくことが明記されています。政令指定都市は多くのメリットがあり、そのメリットを生かし、今後も発展の希望が持てる地域づくりのために、政令指定都市の実現は必要です。政令市のメリットにはあえて深くは触れませんが、県並みの権限と大きな財源確保、みずからの考えと責任で、市民の皆様の意向に沿った地域づくりができることは大きな魅力です。過去においては、政令指定都市に移行した仙台市や広島市、さらには千葉市も視察いたしました。本市のオートレース事業の採算に陰りが見え始めたころ、千葉市においては宝くじ発売収益金が年間17億円も計上されていて、大変うらやましく感じたものです。それが、今では28億円近くも計上されているそうです。その当時から、どうしたら政令指定都市になれるのだろうかと思案したものです。幸いなことに、今回の特例法で、政令指定都市になるための人口要件が70万人と緩和されました。本地域にとりまして、人口要件の緩和は願ってもないことですので、このチャンスを逃すことなく政令指定都市を目指すべきです。周辺の賛同してくださる市町村の方々と相図り合って、より望ましい地域を創造するために、政令指定都市構想の提唱市として取り組んでいくことを期待いたします。さらに言うなら、圏域のリーダーとしての役割と責任を認識し、新市建設計画や事務事業のすり合わせの中で、社会システムの再構築を図り、行財政改革を初めとする市民負担の軽減のために思い切った取り組みを期待するものです。合併特例法には期限があります。この期限に間に合うには、今がぎりぎりのタイミングです。残された期間は決して多くありませんので、合併に向けての正式な協議の場となる法定合併協議会は一日でも早く設置すべきです。 私ども、創造浜松、新世紀浜松、市民クラブ、そして公明党の4会派は、本地域の将来と浜松市が果たすべき役割や責任を総合的に考えたとき、政令指定都市実現の第一歩として、周辺市町村と合併を進めることがぜひとも必要であり、提唱市の議会としては、本議案を満場一致をもって賛成の議決をすべきものとして本議案に賛成するものです。 以上をもちまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(柳川樹一郎) 次に、1番鈴木恵議員。(拍手)                  〔鈴木 恵議員登壇〕 ◆1番(鈴木恵) 第 104号議案に対する賛成討論をいたします。 北脇市長が環浜名湖政令指定都市構想を提唱して1年2カ月。その間、6回の研究会、3回の準備会を重ねてきましたが、市民はこのことをどのように考えているのでしょうか。議員は市民の代弁者でありますので、市民の声を生かした賛成討論を組み立て、議員として説明責任を果たしていきたいと思っております。 さて、私は、電子メール、ファクスを使い、今回の法定合併協議会への参加の是非について、この週末、市民の方々から意見を伺ってまいりました。約 800人の方に送りましたが、連休ということ、回収期間が短いということで回収数は少なかったのですが、58人の方から貴重な意見を伺うことができました。また、それに伴って、浜松には影響ないんでしょう、関心ないんだという本音の声も一緒に聞こえてきました。聞かれて初めて真剣に考えたという方もおりました。数字的な根拠にはなりませんが、ある程度の傾向を読めましたので、市民の皆様の声の一部分を御紹介いたします。 結果、賛成14、条件つき賛成10、反対9、わからない25でした。 賛成の方の理由は、合併によって地域の活性化が図れる、行政の効率・コスト削減が図られる、合併による変化・刺激を求める、自治力のアップができる、まずは参加することが大事などが主な意見でした。賛成の方々は、市やその他の機関からの情報に日々近くに接していて、合併や政令指定都市への理解の深い方が多いように見受けられました。ただ、賛成の人たちの中にも、政令指定都市になると、県から権限と事務とが移譲されるが、そのとき県の行政組織はどの程度スリムなものになり、財政的な効率が図られるのか。国の危機的な財政状況から、もし合併しない場合にどの程度、地方交付税が削減されると予測されるのかなどの財政面について、より詳しい情報提供の必要性を挙げられています。 条件つき賛成の方の理由は、行政のむだをカットするならば、予算の削減と住民へのサービスとのバランスがとれれば、税負担がふえなければ、地域の活性化ができれば、地域の個性を生かすことができれば、まずは参加することが大事、浜松は変わらないからいいじゃないかというのが主な意見でした。ただ、市民の疑問にはしっかり答えてほしい。行政主導のお任せでこの事業が進められれば、市民の意向とはかけ離れたものになる。自分たちの暮らしはこうしていきたいんだということが反映されてほしいとの意見がありました。市民の疑問や意見に真摯に対応する市の姿勢と、市民主体の合併を求めていることが伺われました。 反対の方々の理由は、合併の手続、デメリットが不明である点、合併の理念がない点、面積が広すぎて一つの都市とは言えないのではないかという点、市民が蚊帳の外になっているという点、大きくなって市民の満足度は上がるのかという点、市職員の質の問題、余分なお金がかかるのではといった指摘がされております。こうした意見には、きちんと耳を傾け、その対応策、解決策を示していく必要があると考えます。これこそが市政への信頼につながります。 さて、全体の4割の人が、わからないと答えています。ビジョン、メリットがわからない、判断材料がない、どのように変わるのか見えないなど、判断しようにも判断できない状況が伺えます。また、女性の回答者の約6割が、わからないと答えたことは、今後の大きな課題です。法定合併協議会のメンバーだけでなく、広域行政課にも、部長を除く職員24名中、女性は2名と、女性職員が少ないことも大変気がかりです。わからないならほうっておけではなく、さまざまなチャンネルを通じてわかりやすく伝え、わかってもらう努力、考えてもらう仕掛けづくりが必要です。 アンケートに答えることや討論会でほかの人の意見を聞くことによって、合併や政令指定都市の意味を考えるきっかけになるでしょうし、市民同士の意見交換も活発になると考えます。また、合併や政令指定都市への理解が深まると同時に、新しいまちづくりへの市民の合意が図れると思います。いみじくも北脇市長は、ことしの施政方針の中で、市民の自治意識に支えられた自治体と述べておられますが、自然に市民に自治意識が育つものではありません。私は合併や政令指定都市構想こそが、市民一人一人がこのまちのこと、まちの将来のことを考えるいいきっかけにしていかなくてはならないと考えております。私自身も、合併を人ごとにしない工夫をいつも考えていきたいと思っております。 さて、市民の声を聞いて、結論です。浜松市民において、合併や政令指定都市構想は、ようやく関心を持ち始め、議論の緒についたところです。ですから、さらに議論を進めるためにも、参加を是としたいと思います。 私から1点、参加を是とする理由の一つを述べたいと思います。 将来のまちづくりのために、国や県からの税源移譲、財源移譲だけに目を向けるのではなく、歳入を具体的にどうふやしていくのか、つまり、この地域の産業政策をどう展開していくかなどの具体的な政策が必要だと考えます。そのためには、市民との対話を重視した上で、この地域のまちづくりや産業政策を総合的に考え、合併や政令指定都市構想について、具体的に12市町村が議論することは必要だと判断しました。 以上の理由をもちまして、賛成討論といたしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(柳川樹一郎) 以上で討論は終わります。 ただいまから、第 104号議案天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置について採決いたします。 本件は、政令指定都市構想推進特別委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(柳川樹一郎) 起立多数と認め、第 104号議案は原案のとおり可決されました。       -------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 次に、日程第3代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表により行います。 最初に、創造浜松代表46番山下昌利議員。(拍手)                  〔山下昌利議員登壇〕 ◆46番(山下昌利) 私は、創造浜松を代表して質問させていただきます。 今回は、北脇市長が行財政改革を推進しながら、環浜名湖政令指定都市構想を掲げ、市民の皆様から負託を受け、信任されて2期目に入られてから最初の代表質問でありますので、改めて基本的な考え方を中心に質問いたします。 最初は政令指定都市構想についてです。 ただいまは、浜松市にとりまして歴史的な意義を持つ、政令指定都市に向けての第一歩とも言うべき法定合併協議会参加の採決に際し、賛成の起立をさせていただき、浜松市の歴史に残る議案の採決に参加できたことは、議員として何よりの幸せであり、構想実現に向けて、その責任の重大さに身の引き締まるような感慨を覚えているところであります。 そこで改めて、北脇市長に市町村合併を実現し、政令指定都市を目指す構想について、3点にわたり質問させていただきます。 1点目は、政令指定都市の実現に向けての決意と目指す都市像についてです。 平成13年9月議会において、当時の我が会派の代表質問において、近隣市町との合併について検討すべき時期が来ていると考えられるが、北脇市長の合併に対する見解はいかがかと尋ねたところ、北脇市長は、合併については、合併を進めることによりどれだけ住民サービスが向上するか、権限を伴う自治能力がどれだけ高まるか、都市規模にふさわしい機能が備えられるかといった点が重要であり、合併については、ともにその効果を分かち合い、喜び合えるものでなければならない。そこで第1に、広域行政への取り組みを強化すること。第2に、本市の当面の課題である中心市街地の活性化や都市基盤の整備、さらには園芸博覧会の成功。第3として、合併についても調査研究を進めてまいりたいと考えていますと答弁をしていました。そして、平成14年7月になり、満を持して、環浜名湖政令指定都市構想を公表しました。北脇市長は国の方針であるところの合併について、構想を公表する時期をいつにするか慎重に検討されていましたが、いよいよリミットという時期に来て公表したものと理解しています。慎重に検討を重ねられて決断し、構想を公表して1年2カ月、この間に、当局はもとより、議会も市民の皆様も研究し、推進するための努力を重ねてきました。結果的には、当初の14市町村から湖西市と新居町は離脱することになり、12市町村の枠組みによる合併協議会への参加が議決されました。これは一つの大きな節目であり、構想を実現するために先頭に立って牽引してまいりました北脇市長にとりましては、さまざまな思いがあろうことと存じます。 そこで、この際、構想実現に向けての北脇市長の不退転の決意を、目指す都市像ともあわせて伺います。 2点目は、合併協議会の課題と事務事業のすり合わせについてです。 10月には合併協議会が設置されますが、平成17年3月末までの合併に向けた協議会の活動の中でも、合併後の新市の将来像を描く新市建設計画の策定及び市民の関心の高い事務事業のすり合わせについては、極めて重要なものと考えています。計画を策定していく上で基本になる第1の要件は、地域内の人口の推移についてであると考えます。厚生白書によると、国全体の人口予測は、今から45年後の2050年には現在よりも16%も減少し、1億59万人になるだろうとしています。静岡県の資料によれば、平成17年の12市町村の人口は79万9638人で、25年後には76万6731人に減少するとなっています。見通しのいかんによっては、計画そのものに大きな差異が生じてくるものと予測されますので、できる限り正確な見通しをしていただきたく思います。 次に、住民の公的負担についてですが、これは、今後の財政運営によって大きく変動するものと思います。健康保険や年金に関しては、国の動向に大きく左右されますが、施設の配置や交通網の整備、上下水道等社会資本の整備、ごみ処理や福祉などの各種行政サービスのレベルをどこにするのかで、公的負担のレベルが定まってくると思います。あわせて、12市町村のサービス水準の格差を解消するためには、どのようにしていくかも重要です。また、新市の一体的な発展を図り、不公平感なく、地域住民の皆様が、合併してよかったと思えるようなまちづくりを提案していくことも重要です。 私は思いつくままに述べてきましたが、北脇市長自身が重要課題と認識しているものは何か、また、こうした検討・協議を進めるに当たっての基本的な考え方をどのように認識していらっしゃるのか伺います。 3点目は、行政改革の推進と人件費の削減についてです。 合併は、行政改革を進める絶好の機会です。民間企業が合併し、統合する際には、いかにスリム化して経費を削減できるかが大きなテーマになります。中でも人件費が最も大きく、経費削減効果が期待できるので注目されています。特別職報酬と議員報酬については、約4億円と約7億円、合計約11億円の経費削減効果があると、環浜名湖14市町村による政令市構想の報告書では示されています。しかし、職員に関しては管理部門の統合による削減効果が期待されるものの、2年後に政令指定都市へ移行することから、土木とか保健所等の事務事業の増加や、区役所の設置に伴う事務量の増加があるので、おおむね横ばいであるとしています。その内訳については示されていませんが、その内訳はどうなのか。また、12市町村の人件費について、ラスパイレス指数は、平成14年度で見れば、浜松市の 104.5から龍山村の90.9まで、給与体系にしても12市町村の格差があります。職員の数や給与にしても、すべて浜松市の水準に合わせるべきかどうか、市民の理解が得られる水準とはどのレベルなのか、極めて微妙な問題です。人件費の削減も含めて、行政改革をどのように断行していこうとしているのか、北脇市長の基本的な考え方を伺います。 次に、中心市街地の活性化策について、北脇市長に質問いたします。 近年、全国的に中心市街地の地盤沈下が進み、その活性化策として、それぞれの自治体がさまざまな政策を打ち出し、努力していますが、その成果はなかなか得られていないのが実情です。本市においても、浜松駅周辺を中心に、土地区画整理事業、再開発事業を手法としてハード整備を行う一方で、市民参加が期待できるソフト事業を企画し、中心市街地の活性化を図ってまいりましたが、期待したほど成果が上がっていないのが実情です。もともと中心市街地のまちづくりは、高度成長期に計画され、事業推進を図ってきたもので、バブル経済が崩壊し、低成長経済の社会環境では、当初の計画を推進するのは大変難しい環境にあります。しかし、現在に至っては、一度動き始めた事業を変更するには、マイナスの要素が多すぎることも事実であり、早期の完成を目指し、完成後のまち活用を考える必要があります。 また、本市における社会環境は土地活用面積が大変広く、車依存度が60%余の車社会であるため、郊外型の生活関連施設が多く、その結果、中心市街地の地盤沈下は進み、しにせである松菱も倒産に追い込まれる状況となりました。中心市街地が活性化するまちづくりの原点はどこにあるのか考えてみますと、それは、私たちが小さかったころ、よく母親に、まちに連れていってとせがんだ理由が、その原点であると考えます。私たちの住んでいるところにはないものが中心部にはあったからです。ところが、現在では、ほとんどの地域に生活に必要な施設があり、わざわざ中心部に行かなくても生活に困らない環境にあります。駐車料金を初め、交通費も時間も費やすことから、中心部への足が遠のいていくのです。 そこで、中心市街地活性化策のキーポイントは「まちに来てください」が原点と考えますので、今後の政令指定都市構想を念頭に置きながら、将来の浜松を見据えて、大胆な発想に基づき、中心市街地のあり方について、以下の3点について伺います。 1点目として、人の流れを集約し、にぎわいを創出する施策について考え方を伺います。 本市の中心部の核は、市役所、シビックコア、アクトシティ、ザザシティの4点で、人を集約するには、中心市街地としての面積としては広過ぎ、人が分散すると考えます。核を3点にすることができれば、人の流れが線になり、人の動きを集約することができ、人のにぎわいが創出できると考えます。具体的には新市建設計画と絡め考慮することですが、市役所の位置を中心市街地活性化に役立てようと考えるのか、現状どおり4点の核のまま中心市街地活性化策を考えるのか。人の流れを集約し、にぎわいを創出するために、どのように考えるのか伺います。 2点目として、中心市街地活性化における昼間人口の必要性に対する考え方と、具体的政策について伺います。 中心市街地の活性化策は、昼間人口をいかに確保するかだと考えます。このような考え方により、アクトタワーが売りに出ていると新聞報道されたときから、アクトタワーを買収し、市役所を移転すれば、2000人くらいの昼間人口が確保されると同時に、来庁者も訪れ、市町村合併後の新市における市役所の位置づけとして最適と考え、行政の方々にもお話ししてきましたが、民間企業の方が一歩先を読んでおり、オリックス系列への売却が決定したと伝えられています。 そこで、今後の中心市街地活性化における昼間人口の必要性に対し、考え方はどうなのか伺うとともに、具体的政策をどうしていくのか伺います。 3点目として、遠州鉄道高架下の活用について伺います。 遠州鉄道高架下の活用として、都心ゲートパーク構想が示され、さらに、その周辺の道路整備について補正予算が計上されています。そこで、その延長線上について、一つの提案をさせていただきたいと思い質問いたします。 遠州鉄道高架下へ、世界の食を扱う屋台村をつくり、庶民の憩いの場として人々の交流の場にしたらと考えてみました。東地区土地区画整理事業で生まれた新しいまちと、旧市街の有楽街・千歳地区の人の流れが生まれ、人が集まり、中心市街地が活気を得るようになると考えますがいかがでしょうか。唐突な提案とお思いにならないで、どういう施策を展開したら大衆が集まる場所を創出できるのかという発想で御判断いただきたいと考え、伺います。 以上のような考え方が大胆過ぎるのか、実現不可能なのか、人それぞれに判断が迷うところですが、現代の硬直した経済社会であるからこそ、大胆な発想が必要と考え、あえて質問するものです。 次に、市税の大幅な減収の中での財政運営及び業務の改善について、鈴木助役と財政部長に質問いたします。 昔から、「商売はもとにあり、商売は入りをはかりて出るを制す」と言われ、仕入れの大切さが叫ばれています。平成15年度の本市の一般会計当初予算規模は1773億円で、前年度に比べマイナス 3.0%、54億円の減となる厳しいものです。特に歳入面では、固定資産税の大幅な減収や市民税の減収が、今後も予想されます。そのような厳しい経済状況の中で、今後の健全な財政運営を行うためには、厳格な歳出の削減を行うことが求められています。私たち、創造浜松のメンバーは、4年前から本市の購入物品の価格について調査を実施してまいりましたが、民間企業との購入価格差に愕然としています。一例を挙げますと、環境部で使用しているごみ収集車ですが、4トン車ベースの場合、民間企業では 600万円台の半ば前後で購入しているのが、本市では1000万円から1100万円となっていました。原因は、長期間にわたって1社に特命で発注していたことと、車両の仕様が全国で浜松市しか使っていない特殊仕様なので、他の業者が競合できないことなど、民間の感覚とはおよそかけ離れた購入方法によるものでした。私たちはこの4年間、環境部や財政部に、競争原理を働かせた適正な価格での物品の購入について、標準仕様への変更や購入方法の見直し等の申し入れを行ってきました。その結果、本年度の購入では、従来の購入価格から 280万円ほど安い価格で購入できたと伺っています。新聞の報道によると、2005年2月開港予定の中部国際空港の総事業費が、不要なコストを徹底的に減らすトヨタイズムの導入などの成果で、当初より1249億円削減され、6431億円になる見通しとなった。また、愛知万博本部でも、博覧会の建設や運営にトヨタのコスト管理方式を導入し、大幅なコストの削減を目指すとされていますが、本市でも、予算編成時から購入物品の仕様選定や価格折衝、建設工事や土木工事の計画時点からの仕様の点検や工事方法等に、民間のコスト管理の経験者を起用し、大幅なコストの削減を図り、限られた財源の有効活用を図る必要があると考えますが、鈴木助役の考え方を伺います。 次に、全国市有物件災害共済会の利用について伺います。 本市では全国の多くの自治体とともに、自動車事故の際の損害賠償のために、公益法人全国市有物件災害共済会の行う自動車損害共済事業に加盟しています。本市では多くの車両を使用していることから、平成12年度から14年度までの3年間に89件、年間平均では約30件の交通事故が発生しています。現在加入している全国市有物件災害共済会は、その目的が相互救済することを前提としていますから、保険金額は民間の損害保険会社の料金と比較すると幾分かは安くなっていますが、事故処理はすべて本市で行わなくてはなりません。そのために、担当者は、なれない事故処理のために大変苦労していると聞いています。この3年間の自動車損害共済金の支払い額は、平均年間1100万円で、自動車損害共済金の受け取り額は、平均で年額 500万円になっています。これを民間の損害保険に切りかえた場合には、任意保険の総額で約1600万円と、現状よりは 500万円ほど支払い額は多くなりますが、事故処理についてはすべて保険会社で行うために、事故処理に当たる職員の負担の軽減につながり、人件費を勘案した場合には十分に検討の余地があると考えます。また、他市町村の動向を調べたところ、県内では湖西市が民間の損保に切りかえる予定です。四国の松山市では全公用車両を民間の保険に切りかえたそうです。また、ごみ収集車等一部の車両を民間に切りかえた市も数市あります。本市でも、従来の形にとらわれることなく、民間保険会社の活用について積極的な対応を検討する必要があると考えますが、財政部長の考え方を伺います。 次は、太田川ダム問題に関連して、水道事業管理者及び下水道事業管理者に質問いたします。 今さらながらと言われるかもしれませんが、市民団体から再三にわたり、陳情や要望が提出されてまいります。かねてから、太田川ダムからの水道水を取水することには釈然としない思いを抱いておられる市民が多く、学習を進めれば進めるほど、その思いが強くなっているようです。 その結果が再三再四にわたる陳情書や要望書の提出ということになっているのでしょう。政治に携わるもの、行政に携わるものとしては、市民の皆様の不安を払拭するために最善の努力を払うべきとの立場から、改めて質問するものです。 1点目は、水道水単価の傾向と本市の対策についてです。 水道水単価の内訳は、トン当たりの基本料金とトン当たりの使用料金という2部料金制がとられています。本市への太田川ダムからの給水予定は1万5100トンでありますので、この契約分が基本料金で、本市の第4次浜松地方上水道布設事業計画における1日最大給水量28万5000トンのうち、太田川ダムからの受水は3700トンでありますので、これに対する経費が使用料金となるわけです。水価については、工事費や金利、維持管理費、また、稼働してみなければ、動力費や薬品費等、予測がつかないということで示されていません。これが、多くの市民の皆様が県への疑問、そして不安を抱く原因の一つになっていると思います。金額がわからない買い物は、だれしも戸惑って当然です。計画当初内示された単価は、1立方メートル当たり 133円ですが、実際にはいまだ未確定です。本市においては、受水者の権利として、県に対し、早急に提示するよう求めていくことは当然のことと思います。平成5年3月議会においても可決するに当たり、太田川水系からの受水に対し、浜松市民の将来にわたる負担の軽減のため、受水料金が可能な限り低廉となるよう、市当局が全力を挙げて県に対し特段の働きかけをするよう附帯決議がされています。質問時間に制約があるので、附帯決議の内容については割愛しますが、市民への負担に配慮して、可能な限り供給単価の引き下げを図っていただきたいと思います。 平成5年3月議会においての附帯決議を、市当局はどのように受けとめているのか、また、給水単価の傾向と、本市の対策についてはどうなのか伺います。 2点目は、水質調査における市民への理解と県への対応についてです。 上水道の取水口はダムサイトから約10キロメートル下流の森町円田地区で、渇水時期には川床に生活雑排水が滞留し、緑藻で覆われ、地元でも異臭がすると言われるところです。取水地点の原水に塩素を加えた際に生成されるトリハロメタン濃度は、厚生労働省が定めた基準値 100ppbは超えないものの、ドイツの基準値25ppbをほとんどの月で超え、70ppbを超えた月も3回あったと聞きます。天竜川を含む県下のほとんどの水源は10ppb以下ですから、これだけ濃度が高ければ、トリハロメタン以外の塩素化合物も数倍含まれていると想像されます。発がん物質のトリハロメタンが多く残留する可能性があることから、市民の皆様は強い懸念を抱くのであり、水道水の供給を受ける予定の方々からは強い反発が起きるのです。安全が確認されるまでは受水をするべきではないとの声もあります。これに対し、県企業局は、「支流の三倉川も含めて、水を有効利用する目的で場所を決めた。実際の浄水処理場では塩素を3回に分けて注入しており、トリハロメタン濃度はこれほど大きな値にはならない。他の水源地と極端な差はないと考えている。したがって、計画変更はしない。」と言っています。 本市は、水道水の供給を受ける、いわゆる買う側ですので、供給する水道水に、多くの市民から水質に対し不安や疑問の声が出ている以上、県に対して徹底的な調査を求めることは当然のことです。平成12年9月定例会、今田議員の質問、太田川の取水計画の再検討についてに対する北脇市長の答弁でも、安全でおいしい水を常に安定的に供給していく使命がありますと答えています。 安全な水であることを確認し、市民の皆様の理解をいただくこと、さらには、県にはどのように対応しようとしているのか、水道事業及び下水道事業管理者の考えを伺います。 次に、都市計画道路について、土木部長に質問いたします。 本市における交通手段は、自動車利用率が6割を超え、圧倒的に高い数値を示しています。今後も、広域的な道路網の整備を初め、生活道路や経済活動に必要な道路網の整備が重要な課題であります。道路行政の中で、都市計画道路は、都市の健全な発展と秩序ある整備、健康で文化的な都市活動の基盤をなすものと位置づけられ、今日まで整備が進められてまいりました。いずれの路線についても、それぞれに重要な路線であり、一日も早い整備を実現するために市当局はさまざまな努力を重ねてまいりました。 しかし、90年代以降、バブル崩壊後の社会経済は一向に景気回復の兆しが見られず、厳しい財政状況で、道路整備費の確保についても年々厳しくなっており、都市計画道路の整備についても計画どおり進展していないのが実情です。事業に着手して数年も経過したのに、整備が思うように進まず、効果が見えてこないことから、さまざまな不満の声が上がっています。道路用地に関係する市民の皆様からは、それぞれの土地利用に対して少なからず制限があり、生活再建についての計画が立てがたいとの不安の声が聞こえてくるのです。Aさんの場合は、店舗が老朽化したので新築したいと考えているが、都市計画道路整備予定地であることから計画が具体化できず、年をとっていけば、年齢的に銀行からの借り入れが困難になってしまう。Bさんの場合は、現在地が道路予定地にあるので、先行して移転先用地を手当てしてある。しかし、専門職のため、新築する場合高額な資金が必要で、移転補償費がなければ資金のめどが立たない。後継者に相談したところ、道路整備の時期がはっきりしなければ、後継者自身の人生計画も立てられない。ただいま紹介しました二つの事例に出てくる地権者の皆様は、計画に対して理解を示し、いずれも協力的に対応しようとしている方々です。善良な方々が途方に暮れるような事態は回避すべきであり、整備計画の進め方を正しく説明し、不安を解消するように対応することが求められています。都市計画道路は、50数年を経ても、今もって進捗率は54.4%にとどまっています。どの計画路線も整備を急がなければならない重要な路線であると承知していますが、今後の整備計画を具体化していく場合、これまで以上に効率、効果を重視した事業評価による重点的な整備が重要だと考えています。また、事業に着手したものの、数年経過しても整備が思うように進まず、効果が見えてこない路線があるようにも思われます。交通渋滞などを解消し、1日も早く事業効果をあらわすとともに、市民生活の不安を解消するためにも早期完成を期待しているところであります。 そこで1点目といたしまして、都市計画道路の整備計画に当たり、どのような事業評価をしているのか、そして、2点目といたしまして、現在整備を実施している都市計画道路の整備の進め方と今後の見通しについて、土木部長に質問いたします。 以上で、質問を終わります。                  〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第46番創造浜松代表山下昌利議員の御質問にお答えいたします。 まず、答弁に先立ちまして、先ほど合併協議会設置議案につきましては、多くの議員の皆様の御理解を賜り、議決をいただきましたことを改めて御礼申し上げる次第でございます。 それでは、御質問の第1番目、政令指定都市の実現に向けてのうち、1点目の、合併・政令指定都市の実現に向けての決意と目指す都市像についてお答えいたします。 昨年7月、環浜名湖政令指定都市構想を提唱して以来、市民、議会、関係市町村の皆様の御理解と御協力のもとに、政令指定都市構想研究会や合併協議会設置準備会において、構想実現のための準備を着実に進めてまいりました。関係市町村での議決も順調に進み、合併協議会の設置がいよいよ現実のものとなりつつあり、政令指定都市の実現に向けて大きな第一歩を踏み出そうとしております。これからがまさに正念場であり、12市町村がお互いの意見や考え方を尊重し、将来にわたる地域の発展と住民福祉の向上という大きな目標に向けて一つになれるよう、最大限努力するとともに、構想の提唱者として、なお一層のリーダーシップを発揮してまいりたいと決意しているところでございます。 合併の成否は合併協議会の取り組みにかかっております。協議の過程においてはさまざまな困難が予想されますが、真摯に、そして誠意を持って合意に向けて努力するとともに、場合によっては勇気を持って決断を下すなど、これまで以上に渾身の力を注いで取り組んでまいります。明治9年に、浜松県が静岡県に統合され、浜松から行政の中心が離れて 100年余り、政令指定都市の実現は、この地域が現行市町村制度の中で最高の自治権を獲得し、今後も発展を続けていくための仕組みを次の世代に引き継ぐという歴史的事業であると認識しております。こうしたことから、今、この機会を逃すことなく、世紀の大事業を達成するため、不退転の決意で全力を傾注してまいる所存でございます。 また、都市ビジョンにつきましては、研究会において、「環境と共生するクラスター型政令指定都市」に、「水と緑と光の中で新しい産業と文化が育まれる国際都市を目指して」というサブタイトルをつけて御了承いただいているところでございます。このビジョンは、天竜川、浜名湖、北部の山々などの、本地域の誇る豊かな自然環境との共生を図るとともに、これまで培われてきた産業や文化など、各地域の個性を最大限に生かしながら、大都市としての中枢性と高度な行財政運営能力を持つ、新たな政令指定都市を目指すものでございます。また、クラスターの理念は、都市内分権の実践により、旧市町村それぞれの個性を尊重する中で、それぞれが発展するとともに、一つの都市としての成長を目指したものであります。さらに、ビジョンの実現により、三遠南信地域の中核都市として、圏域発展のため、先導的役割を果たしていくとともに、地方制度調査会の中間報告でも述べられておりますように、都市と農山漁村が共生する新しい基礎的自治体のあり方として全国に向けて発信していきたいと考えております。 次に、2点目の御質問のうち、合併協議会における課題認識につきましては、合併後の新市のまちづくりの指針となる新市建設計画の策定と政令指定都市デザイン、さらに事務事業のすり合わせを適切に行うことが重要なものと考えております。 まず、新市建設計画は地域の将来を描くものであり、広範な本地域においては、これまでにない大胆な発想で取り組まなければならないと考えております。このため、計画の策定に当たりましては、今後の人口推移、財政見通しなどの客観的な資料をもとに、この地域の将来を見据え、各地域の強み、特徴は何か、持続的発展のためには何が必要かなどについて、共通理解を持って、関係市町村間で十分な協議を行い、財政的な裏づけのある、しっかりとした計画としてまいりたいと考えております。また、政令指定都市とはどのようなものか、住民の皆さんの関心の高い区割り案をどうするかなど、政令指定都市デザインをわかりやすく示していくことが、今後の政令指定都市を考えていく上で必要であると考えております。特に、クラスター型政令指定都市は、これまでに例のない提案であり、小さな市役所、大きな区役所の考え方に基づく区の所掌事務、区長への権限移譲など、区を通じた都市内分権のあり方について、より具体的な姿をお示ししていく必要があると考えております。 次に、事務事業のすり合わせにつきましては、対象となる事務事業は3300程度と想定しておりますが、このうち公共料金、ごみ処理や福祉など各種行政サービスに関する事項が住民生活に大きな影響があり、合併による変化を最も直接的に感じるものであることから、事務事業のすり合わせについても、これらが重要な項目と考えております。すり合わせに当たりましては、「サービスは高く、負担は低く」を基本とし、必要に応じて1市多制度の導入を行っていきたいと考えております。 しかしながら、現行の事務事業の執行をそのままにして、こうした考え方ですり合わせを行ってまいりますと、支出と収入の開きが大きくなるという問題が生じます。そういうふうにならないように、これまで以上に行政改革に取り組む中で、住民満足度の向上と効率的な行政運営の調和を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、新市の一体的な発展を図り、市民の皆さんに、合併してよかった、政令指定都市になってよかったと思っていただけるよう、課題の克服に取り組んでまいります。 次に3点目の、行政改革に対する考え方と決意についてお答えいたします。 御指摘のとおり、合併は最大の行政改革であり、住民の皆さんの期待もまた大きいものと認識しております。合併を行う幾つかの目的の中でも、財政難への対応は最も緊急性を要するものであり、行政改革なくして自立した自治体経営はなし得ないものと考えております。市町村合併では、いわゆるスケールメリットにより、特別職や議員数の削減のほか、施設の計画的配置と有効利用など、通常では得られない成果を上げることができます。さらに、合併協議に伴う関係市町村の事務事業のすり合わせでは、一つ一つの事務事業について、その目的や必要性を見直すことにより、廃止を含めた抜本的改善が可能となります。また、行政改革は、改革の効果を、いかに質の高い住民サービスに結びつけるかということが大切であると考えております。研究会では、特に人件費についての削減効果を試算しており、特別職と議員の減による削減効果を、14市町村の枠組みで年に約11億円としておりますが、これが12市町村では約9億円となります。一般の職員に関しては、 406人が削減可能としておりますが、県の権限移譲を想定しますと、健康福祉センターと土木事務所の職員が 361人となっており、あわせて区役所の設置に伴う人員の増加も必要と考えているところでございますので、結果として職員数はおおむね横ばいになると見込んでおります。12市町村では、削減可能な職員は 308人となりますが、この場合においても効率的な職員配置と民間活力の導入などにより、職員数をふやすことなく対応してまいりたいと考えております。なお、具体的には、新市において定員適正化計画を定め、研究会報告で示された見通しを踏まえて、さらに一層の削減に努めていかなければならないと考えております。また、給与水準につきましては、御指摘のとおり、ラスパイレス指数などに大きな差があります。合併後は、適正な水準となる新たな給料表を適用するなど、職員の給与については、住民の皆様に御理解いただける水準となるよう十分協議してまいりたいと考えております。 合併による効果を生かして、経費の削減と効率的な行政運営に努める中で、今後も行政改革をより一層推進し、行政サービス水準の維持・向上を図ってまいります。 続きまして2番目の、中心市街地の活性化対策についてお答えします。 1点目と2点目の御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市におきましては平成11年3月に、みんなで創る新世紀浜松のセンター、これを目標像とした浜松市中心市街地活性化計画を策定し、中心市街地の活性化に向けて各種施策を進めてまいりました。計画では、 310ヘクタールを中心市街地のエリアとして定め、鍛冶町通り周辺と浜松駅周辺のにぎわい商業拠点、東地区、アクトシティを中心とした新都市生活拠点、浜松城公園周辺の市民サービス拠点をそれぞれに位置づけ、その拠点にふさわしい機能集積を図るとともに、これらを有機的にネットワークさせることを基本的な方向としております。おかげさまで、ザザシティの完成、静岡文化芸術大学の開学、中央保健福祉センター、まちづくりセンターなどの完成を初め、東地区の全容が明らかになるとともに、循環まちバス「く・る・る」の運行開始、歩きやすいまちづくり計画の推進など、計画を一歩ずつ推進してきたところでございます。 お話にありました中心市街地のエリアが広過ぎるので、市役所、シビックコア、アクト、ザザシティの4施設の機能を近接させることにより、人を集約させ、にぎわい創出につなげたらとの御提案でございますが、今後の合併・政令指定都市への移行を勘案いたしますと、都市のスケールや求められる都市機能の集積といった視点からも決して広過ぎるとは考えておりません。むしろ将来の政令指定都市を見据えた上で、現在の中心市街地のエリアに、商業、教育・文化、アミューズメント、行政・金融・サービスなどの業務機能を高密度に集積させ、都市の中枢・管理機能を高めるとともに、それらを有機的にネットワークすることが、新たに人の流れをつくり出し、にぎわいの創出につながるものと考えております。 次に、中心市街地活性化における昼間人口の必要性の考え方と今後の具体的政策についてでございますが、都心部における居住人口を初め、就業人口、交流人口の拡大は、中心市街地の活性化を図る上で重要かつ不可欠な要素であると認識しております。とりわけ就業人口の拡大は、ウィークデーの都心に活力を与え、商業、サービス業を初めとする経済活動を支えていくものであり、中心市街地の優位性を確保するためにも重要であると考えております。このため、ファッション関連を中心とした若手商業者の育成を図る商業インキュベート施設の設置や、新たなビジネス機会の拡充を促すSOHO事業の展開など、都心における起業家の育成に努めております。また、本年度から中心市街地の商業機能集積を促進するため、商業施設等立地優遇税制を導入したところでございます。今後は、政令指定都市における中心市街地に求められる中枢・管理機能の集積を促進するため、市内外から業務機能を誘致する支援策を検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、合併・政令指定都市への移行を控える本市にとって、中心市街地の活性化は、重要かつ緊要な課題であると認識しておりますので、今後も積極的に取り組んでまいります。 続きまして、3点目の遠鉄高架下の活用についてお答えいたします。 遠州鉄道高架下、いわゆる新川モールにつきましては、東地区と中心商業地を結節する重要な役割を担うエリアであり、歩行者動線の軸として、また、市民が集い、憩うことのできるモールとして、公民の役割分担のもとに、順次、段階的に再整備を進めていく予定でございます。 本年度は、遠鉄新浜松駅下を活用し、民間活力による都心ゲートパーク事業として整備を進めてまいります。この都心ゲートパークは、物販、商業インキュベート、情報機能から成り、新川モールの玄関口にふさわしいにぎわいのモールとして、平成16年3月には完成する予定でございます。また、これに連続する北側の新川中央駐車場エリアにつきましては、公民協働によるまちづくりを目的とした「はままつDIO」が主体的なかかわり合いを持ちながら、非日常性と日常性を兼ね備えた新たな商業スポットとして、テーマ性のある市場、飲食空間を形成する(仮称)新川市場の整備が計画されております。この新川市場構想は、お話のありました世界の食を扱う屋台村の趣旨にも合致するものと考えます。 また、鍛冶町通りから北側につきましては、今後、新川モールの整備を段階的に進めていく中で、東地区と既存商業地の有機的な連携や、新川モールの連続性といった視点を踏まえ、幅広い市民の意見を聞きながら、モールの活用について検討してまいりたいと考えております。                  〔鈴木 忍助役登壇〕 ◎助役(鈴木忍) 次に、私から、第3番目の1点目の、民間のコスト管理の経験者の起用及びこれによる大幅なコスト削減についての御質問にお答えいたします。 現在、購入物品等のコスト削減に関しましては、平成14年10月1日より、重要物品等の仕様の適正化や業者選定の透明化を図る観点から、各部ごとに部長を中心に、平成14年4月に設置した部内業務委託契約等検討会議を活用し、仕様書の内容や機種指定の理由を初め、業者選定並びに契約方法などを審議し、よりよい発注に取り組んでいるところでございます。また、建設工事や土木工事の発注等についてですが、本来、工事費は、材料費、労務費、経費等により構成されており、材料単価や労務単価は既に静岡県標準単価や財団法人物価調査会等で公表しております市場価格を設計に採用しているため、一般的には単価面においてこれ以上のコスト削減は困難かと思われます。一方で、公共施設整備における工法とか仕様等につきましては、コスト削減に大きく関与するものと思われます。このため、市といたしましては、コスト削減とより高品質の公共施設整備を図るため、公共建築物等において設計VE手法を導入しております。これにより、施設計画の初期段階で、経験豊富な民間技術者から多角的で合理的な提案を受け、設計内容を補てん、修正し、費用対効果の向上に努め、コスト削減に取り組んでいるところでございます。物品の仕様の選定や工事の発注に際し、民間のコスト管理経験者を起用することにつきましては、要所に民間手法の導入を図ることは有効だと考えております。 本市では、これまでも情報政策課の電算システムの構築業務や管財課の土地・建物の管理業務に、民間企業から経験者を起用してまいりました。こうしたことから、購入物品、工事発注過程の現状をいま一度確認し、どのような部署に民間人の起用が適当であるか等について検討してまいりたいと考えております。            〔阿部治彦水道事業及び下水道事業管理者登壇〕 ◎水道事業及び下水道事業管理者(阿部治彦) 私からは、御質問の第4番目の太田川ダム水道水受給計画についてお答えします。 まず第1点目の、水道水単価の傾向と本市の対策についてでございますが、初めに、太田川系からの受水につきましては、今後の需要予測をする中で、市民に将来的に不便をかけないよう安定した給水をするために必要なものでございます。御質問の水道水単価につきましては、遠州地域広域的水道整備計画の見直しの中で、平成4年に県から提示されました単価の一つに、1立方メートル当たり 133円という価格がございます。その後、平成5年3月の本市市議会におきまして、太田川系を水源とする遠州地域広域的水道整備計画の改定案が審議された際、「市民への負担に配慮して可能な限り供給単価の引き下げを図ること」など、3項目の附帯決議を付して同意議決されましたことは、御指摘のとおりでございます。これを受け、受水する14の市町と静岡県の関係4部局間で、受水料金について県は、湖北・湖西系料金に近づけるようでき得る限り供給単価の引き下げに努力する旨の確認書を締結しております。その後、平成12年9月に、県からの太田川系の受水量再調査に対し、1日最大2万立方メートルから1万5100立方メートルに変更を申し出たときも、1立方メートル当たり 100円以下にするよう要望しております。これに対し、平成13年1月の遠州広域水道担当課長会議で、 100円程度の単価にしたいと県から説明がありました。その後においても、水道担当課長会議あるいは県の担当者との話し合いなどで、水道水単価の算出方法の明示や単価を低く抑える方策の提言などとあわせて、単価の早期の提示を求めてまいりました。これに対し、県からは、「太田川系の水価については、既存事業と同様の2部料金制を予定しており、既存の施設を最大限に活用して低廉な料金を目指しているが、建設費以外の維持管理費、動力費、薬品費、減価償却費、支払い利息等の費用が不確定なため現時点では算出していない」、さらに「今後は公共工事のコスト縮減に今まで以上に努力するとともに、事業資金に長期かつ低利の借り入れを行うなど、できる限り 100円程度より安い料金にするよう努力する」などとして、いまだ明確な水道水単価の提示がされておりません。したがいまして、本市といたしましては、平成5年の市議会の附帯決議を再認識し、水道水単価の決定に当たっては、より安価な料金設定とできるだけ早い提示を求めて、今後も引き続き関係市町と連携を図りながら、県と協議をしてまいります。 続いて、御質問の第2点目の、水質調査における市民への理解と県への対応についてでございますが、市民に安心して水道水を利用していただくためには、水質の管理は重要なことと認識しております。このため水道法において、水道事業者に対し46項目の水質検査を義務づけており、さらに、48項目の目標値、指針値が定められております。 太田川からの取水に当たっては、県企業局では平成8年度から月1回程度、取水地点における原水の水質検査を実施しております。その結果を見ますと、一部の項目につきましては、測定時期によっては天竜川に比べて数値が上回っているものもありますが、これらを含むすべての項目につきまして、県企業局が計画しております浄水方法で適正に処理されることにより、水道法の水質基準に適合する水質が確保されると考えております。 しかしながら、水質については市民の不安を取り除くことが重要なことでありますので、県に対して、市民に安心していただけるよう、十分な情報提供と説明を要望してまいります。さらに、市といたしましても、県から供給を受ける水道水に対して独自に水質検査を実施し、水質基準に適合した水道水を市民に供給してまいりたいと考えておりますが、万が一、水質基準に不適合の場合には直ちに受水を停止し、県に対して原因を究明するとともに、水質検査を拡充するよう求めてまいります。 市民のために、安全で良質な水道水を常に安定的に供給していくことが、水道事業者の使命であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。                 〔荒井陽一財政部長登壇〕 ◎財政部長(荒井陽一) それでは、続きまして、御質問の第3番目、財政運営及び業務の改善についての2点目、自動車損害保険について、私の方からお答え申し上げます。 平成14年度における保険対象車両台数につきましては、原動機付自転車 104台を含めまして 785台となっておりますが、これらの車両につきましては、万一の事故に備えまして、法定の自動車損害賠償責任保険のほか、この責任保険の保障範囲を超える部分について、社団法人全国市有物件災害共済会の運営する自動車損害共済に加入しているところでございます。この全国市有物件災害共済会の自動車共済は、市の自動車の事故による損害を相互共済する事業として昭和27年に創設され、平成14年度末現在、浜松市を含めて全国の 660市が加入しております。共済事業の特色でございますが、営利を目的としていないため、少ない分担金で大きな保障が得られることにありますが、反面、事故時には、市の担当者が現場の確認から示談交渉に至るまで、事故処理業務のすべてに携わる必要があり、担当職員の精神的・事務的負担が生じております。 一方、御提案の民間の損害保険への切りかえにつきましては、山下議員も御指摘のとおり、保険料の負担は増大いたしますが、こうした担当職員の負担の軽減のほか、民間事業者の豊富な知識や経験を踏まえた円滑な事故処理が期待できるという利点もございます。 これらの問題につきましては、共済に参加する各市の共通の課題ともなっておりますので、自動車共済の方でも、現在、その制度の見直しに着手しており、市の担当者と一体となって円滑に事故処理を行えるよう、事故処理支援体制の充実を図ると聞いておるところでございます。民間損害保険の導入につきましては、こうした自動車共済の事故処理体制の改善の方向を見きわめながら、民間の損害保険の保障内容、それから費用負担の増加の状況などを十分に調査した上で、本市の事故処理体制の見直し等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。                 〔川嶋正芳土木部長登壇〕 ◎土木部長(川嶋正芳) 次に第5番目の都市計画道路についての御質問にお答え申し上げます。 まず第1点目の都市計画道路の整備に当たり、どのような事業評価をしているかについてでございますが、都市計画道路の評価は、大きく分類すると事業評価と施策的評価になります。事業評価は、一般的に費用便益費(B/C)と言われているものであり、道路を整備した場合に、渋滞状況の緩和などによる便益として、次の3点があります。まず、走行時間の短縮に伴う金銭的評価。2点目として、走行円滑化により燃料費向上に伴う経費の節減。最後に、交通事故の減少に伴う社会的損失の減少であります。これらの便益の総額を、事業費と維持管理費の総額で除した値がB/Cとなり、大きな値ほど事業効果が高いとの評価になります。そして、施策的評価は、区画整理事業、鉄道高架事業などのまちづくりや、避難路・救援路としての防災対策の施策的な相乗効果を評価するもので、さらにこれらの評価に加え、住民の満足度をトータル的に評価いたします。 近年、特に公共事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、一層効率的な事業の執行のため、従来の個別事業評価にとどまらず、複数の事業を効果的に組み合わせ、戦略的な事業執行が重要だと考えています。 いずれにしましても、公平・公正で透明性の高い事業計画に向け、ただいま述べましたような事業評価を十分踏まえた事業執行を今後とも図ってまいります。 次に第2点目の、現在整備を実施している都市計画道路の整備の進め方と今後の見通しについてでございますが、本市における都市計画道路の整備状況は、平成14年度末現在、進捗率は54.4%となっております。現在、浜松市内の整備中路線といたしまして、植松和地線や上島柏原線などを初めとして、18路線32カ所で事業を展開しており、完成間近な路線を早期に完了させて効果の発現を促し、渋滞の原因となっている交差点の改良や、ボトルネックとなる橋梁整備を優先させるなど、効率・効果的な事業の整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。 今後の見通しについてでございますが、御承知のとおり、財政事情など厳しい整備環境下にありますが、関係する地域住民の御理解をいただくとともに、今後とも国・県への要望など財源確保に努め、事業促進を図ってまいります。
    ◆46番(山下昌利) 議長、46番。 ○議長(柳川樹一郎) 46番。                  〔山下昌利議員登壇〕 ◆46番(山下昌利) ただいまは私の質問に対し、それぞれの立場でお答えをいただきましてありがとうございました。 数点にわたり、要望させていただきます。 政令指定都市構想に関しましては、北脇市長から、渾身の力を持って取り組むとの力強い言葉を聞きまして、構想実現のために、議会側として、議会でなければ取り組むことのできない分野を中心に、全面的な協力をさせていただく決意を新たにしたところです。 私は、北脇市長が構想を発表したときの議長を務めていました。構想が発表され、早速他の議会の皆様と相談し、正副議長連絡会を立ち上げ、議会同士の連携を進めてまいりました。周辺の議会の大部分の皆様が、合併すれば議員としての身分を失することを覚悟で、この構想を推進していかなければならないという強い信念を持っていました。すべてにわたり大きな浜松市の議員として、より謙虚な心で、周辺の市町村の方々と接していかなければならないと深く感じた次第です。 合併して政令市を実現する目的は、大きな権限と財源を手に入れるのみではなく、これからも進んでいく少子・高齢化社会の中で、医療、介護、年金を初め、現役世代にかかってくる公的な負担をこれ以上ふやさなくても済む新たな社会システムを構築することにあると認識し、本構想を積極的に推進していただくよう要望いたします。 次に、中心市街地の活性化についてです。 中心市街地活性化策は、夜間人口を確保するのではなく、昼間の人口を確保する政策でなくては達成できないと考えます。と同時に、東地区土地区画整理事業によって生まれた新しいまちと、旧市街地との連動性が必要と考えますので、その点に十分配慮したまちづくりをしていただけるということでありますので、そのことをよろしくお願い申し上げ、要望にさせていただきます。 次に、財政運営及び業務の改善について申し上げます。 当局において、コスト削減のためにさまざまなご努力をいただいておることはよく承知しています。しかし、まだ民間の感覚とは大幅にかけ離れているように思います。先ほど例に挙げました中部国際空港の建設費においても、トヨタ自動車出身の平野社長のもと、役所の常識に縛られず、徹底的なコスト削減に挑んだ結果が、当初予算7680億円から16%削減の6431億円になったと考えます。また、愛知万博協会においても、トヨタから出向している調達グループの厳しいコスト管理によって、大幅なコストの削減が見込まれていると伝えられています。市民の皆様の大切な血税を使わせていただく行政としては、さらなるコスト削減のための努力をされるよう強く要望いたします。 最後は、太田川ダム問題に関して申し上げます。 現代の水道水を浄化する技術をもってすれば、どのような水であっても飲用水として基準に合う水をつくり上げることは可能だと言われています。多くの市民の皆様が懸念するのは、でき上がった水道水に対してではなく、いわゆる浄水場から供給される水に対してではなく、受水地点の原水の水質がどうかというところにあります。浄化するために多くの薬品を使用したり、トリハロメタンの数値を抑えるために薬品を数回に分けて投入したりして、基準に適合した水道水をつくり上げればよいというものではなく、できる限り自然にはぐくまれた清らかな原水を使用し、安心して使っていただくことが、水道事業に携わる立場の方々の使命だと思います。今後も県当局とよく協議していただき、市民の皆様の理解をいただくよう努力することを重ねて要望申し上げ、私の代表質問を終わります。(拍手) ○議長(柳川樹一郎) この際、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時50分休憩       --------------------------------                 午後1時再開 ○議長(柳川樹一郎) 会議を再開いたします。       -------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 代表質問を続けます。 新世紀浜松を代表して44番那須田進議員。(拍手)                 〔那須田 進議員登壇〕 ◆44番(那須田進) 私は、新世紀浜松の会派を代表して、さきに御通告を申し上げました諸点について質問いたします。 質問の第1点目は、政令指定都市に関する検討について、北脇市長に伺います。 天竜川・浜名湖地域合併協議会の規約には、政令指定都市移行に関する基本的事項を協議するとありますが、特に区制割りについては、関連区域市町村の皆さんの関心も特に高いと考えられます。区割り案も含め、合併協議会では政令指定都市についてどのような内容を協議されるのか、北脇市長にお伺いいたします。 質問の第2点目は、合併協議会への住民意見の反映について、市長にお伺いします。 合併・政令指定都市移行に当たっては、住民への情報提供及び住民の考えの把握に、これまで以上に努める必要があると考えます。住民は、合併については、それぞれの地区の町、村で各人各様の考えで迷いながらも、きっと合併への思いを夢見ていることでしょう。このような70万人以上の人たちに対して、合併協議会として、また、浜松市として、今後の情報提供、住民意見の把握をどう進めていくのか、また、こうした住民意見がどのように合併協議に反映されていくのか、市民代表者会議の運営方法も含め、市長のお考えをお伺いします。 私は、本年3月13日、平成14年度2月の定例議会において、政令指定都市構想について質問させていただきました。その折の北脇市長さんは、この合併問題、政令指定都市化への提唱者として先頭に立って、浜松市と合併市町村が協力し合い、静岡県西部に新しい都市をつくり出すという意気込みで、先ほど市長からもお話がありましたとおり、「水と緑と光の中で新しい産業と文化が育まれる国際都市」を誕生させることだと考えられておりました。 100年に一度の大事業とも言うべき本構想の実現に向かっての強い意気込みを感じさせられました。私も、心から新しい市の誕生を願い、その実現と、合併後の新しい市が、身近になる南信、三遠とも、より協調し合って、トライアングルの良好な関係を続けられるよう願うものであります。そのためにも、合併になる区域の事務事業が順調に推移促進されるよう、特段の御努力を行政当局に要望する次第でございます。 質問の第3点目は、しずおか国際園芸博覧会(浜名湖花博)について、公園緑地部長に伺います。 まず1点目として園芸博開催日まであと 200日ほどと迫っている現在、公園内予定敷地、約56ヘクタールにおける工事進捗状況は、事業計画に対してどのような状況で進んでいるかお伺いします。 次に2点目として、駐車場から幹線道路、会場までの輸送対策と駐車場の確保台数、待機送迎用バスの台数予定などの状況と、沿道における歓迎用サービスとしての整備、飾りつけについてどのように実施される予定かお伺いします。 次に3点目として、 187日間の開催期間中の入園者は 500万人と予想され、この人数は、平日2万人、土・日曜日、休日は1日5万人から10万人の予想と聞き及んでいます。会場内には、数多くのイベント館や展示場が設置されており、文字どおりガーデンパークの名にふさわしい施設と思われます。公園中心部に建てられた地上50メートルの展望台は、三方(南・西・東)に美しい浜名湖を臨み、北には、丘のはるか遠くに赤石山脈が望まれ、晴れた好天の日には東北東に富士山が遠望され、眼下には文字どおり花の園であります。この施設、展望台は有料施設で、時間制限・交代制と聞いておりますが、夏休み期間中など、見学希望者は長蛇の列をつくって順番待ちの参観が多くなることが考えられ、交通事故の防止とともに、公園内の安全管理のもと、安心して参観でき、来訪者が心に残る楽しい思い出を持って喜んで帰られるよう願うものであります。場内全般にわたり、老人や子供たちまで、すべての人々に、すべての場所で行き届いたサービスの提供ができる体制を望みますが、その対策をどのように考えておられるか伺います。 次に4として、園芸博覧会終了後における跡地の利用対策について、公園緑地部長にお伺いします。 浜名湖花博の事業は、平成16年4月8日の開催を目指して、急ピッチで仕上げ段階の作業に入ってきております。先ほども申し上げましたとおり、平成16年4月8日より10月11日までの 187日間、浜松市村櫛町地内で、浜名湖の岸辺56ヘクタールの土地を利用して開催されるものですが、この博覧会使用後の跡地利用について、その権利は博覧会開催の主催が浜松市ではなく、静岡国際園芸博覧会協会であり、そのもとは静岡県でありまして、博覧会施設用地など、県の意向に従って処理されていくことと決められているようですが、せっかく浜松市内で開催された公共の事業ですから、地元のために有効な施設用地として、例えば運動のためのグラウンド、あるいは地元利用公共施設用地としてなど、活用することは考えられないかお伺いします。 次に、質問の4として、園芸博期間中の舞阪駅北口の利用についてお伺いします。 舞阪駅は、平成16年4月8日より村櫛地区で開催される国際園芸博覧会(浜名湖花博)への中継基地として、特に新幹線、JR東海道本線の上り下りの列車を利用しての来訪者の方々の受け入れ基地として、新築駅北口よりシャトルバス、タクシー等の利用で、片道10分で園芸博会場に到着できる距離にあります。また、浜松駅にも10分で到着できる距離であります。列車利用の人たちも大変利便であると考えられるわけですが、新築された橋上駅の上り下りともエレベーター2機ずつを備え、エスカレーターも完備のこの駅に来訪者を迎えられることは、地元住民としても大変喜ばしいことと考えておるところであります。バスの発着ターミナル付近には、花博にふさわしい花木を植栽し、ベンチを設置するとともに、その近くで地元特産品のウナギやしらす干し、とれたての農産物等の小さな売り場をつくり、土産品として購入してもらえたらと考える次第であります。舞阪駅東側の清流の掘り割りには大きなニシキゴイが群れをなして泳いでおり、こんな川縁には、美しい草花の咲き乱れる花壇が似合いであり、バスや列車を待つひとときこそ、もてなしの心を感じてもらえるときではないかと思います。 そこで、バス、タクシーの乗降口となる南北の出入り口を生花で飾る花壇の設置とともに、土産品を買ってもらう小店舗の数軒の建築を望むものであります。 また、送迎用大型バス五、六台の待機場の確保も必要と考えますが、その対応について伺います。 質問の5として、次に、遠州灘海浜公園(篠原地区)の新水泳場の建設について、環境部長に伺います。 この遠州灘海浜公園(篠原地区)につきましては、昭和37年、都市計画決定され、海浜公園に指定されて以来41年、この間、優良農地の田畑が荒廃し、公園化することの一日も早い事業化を待ち望んでいますが、今回、都市計画決定している面積の12分の1だけが転用される見通しとなったわけであります。それだけに、多くの土地所有者のだれもが、公園指定区域全体の38.2ヘクタールの残り35.2ヘクタールの事業化実現を強く望んでいるものでございます。 さて、3ヘクタールの用地に、公認されるであろう全天候式のプールが建設予定とされておりますが、その施設内容は、いまだ明細には報じられておりません。既に私が聞いている内容としては、公設であること、施設整備事業の手法はPFIであり、建設と運営はDBO方式で行うとのこと、また、用地の買収は市が行うことなどでありますが、道路計画や駐車場計画などについても、現在、調整・検討していると伺っております。そこで、どのような規模の水泳場施設が建設される予定か、その内容について、環境部長より御答弁をお願いいたします。 次に、浜松市新ごみ焼却場設計に伴い、その隣接地である遠州灘海浜公園、篠原公園の内に、温水プールの建設計画も発表されているところであり、ごみ焼却場は歓迎とはいかないとしても、プールの建設はうれしい報道と受けとめているところであります。本体の遠州灘海浜公園の指定は、先ほどお話ししましたとおり、41年を経過しております。ぜひとも全体的な事業化への推進を、重ねてお願いする次第でございます。 ただいま申し上げました海浜公園、県からの事業につきましては、毎年、浜松市から県に対しましても、転用許可を強力に要望をお願いしているものでございますが、焼却場及びプール建設事業については、地元として了解をしており、前向きに、施設についての勉強等の必要な問題の実行をしております。焼却場及びプール等の施設の見学が予定されておりますけれども、建設に向かっての理解と推進、協力をしているところであり、焼却場、プールの施工完了、開業において、一般市民、住民に交通形態上不便をかけないよう配慮されるとともに、焼却場の管理・運営について、公害等による被災のない体制を整えて、十分保守、管理、確認の対応をされるようお願い申し上げたいと思います。 今回、実は質問をたくさん用意しましたところ、いろいろな関係で、私の不徳のいたすところか、各課からいろいろな御注文をいただきまして、質問することができなかったために、大変短くはございますが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。                  〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第44番新世紀浜松代表那須田進議員の御質問にお答えいたします。 第1番目の、政令指定都市に関する検討についてでございますが、御指摘のとおり、本地域の合併は単なる市町村合併ではなく、政令指定都市を目指すものでございまして、天竜川・浜名湖地域合併協議会における協議事項にも、本地域の特徴として、政令指定都市移行に関する基本的な事項、これが盛り込まれているところでございます。さらに、規約第3条の目的では政令指定都市の実現を目指すと明確に規定したところでございます。政令指定都市の協議の内容といたしましては、都市機能を初め、区割り案や区で行うサービス、区長への権限移譲などが考えられますが、都市内分権の観点からも、より具体的な案を示すよう提案してまいりたいと考えております。特に区割り案につきましては、住民の皆様の関心も高く、政令指定都市移行を考える上で重要な判断材料でございますので、昨年度、研究会で示しました区割りの考え方をベースとして、新たに浜松市内の区割りも含め、複数案を本年中に示していきたいと考えております。これにより、本地域の合併問題もより活発になるものと期待しております。あわせて、既存の政令指定都市におきましては、区長への事務委任、市長への意見具申制度、区の裁量予算など、行政区への分権を進めている自治体もあることから、これらを参考に、区で行う行政サービスや区の機能、所掌事務についても、各地域の特色が生かせるよう検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、合併協議会でのこうした検討はあくまでも素案づくりと考えており、最終的な区割りや区役所の位置、区の機能などは、合併後に設置する審議会などで審議し、総務省との協議を行いながら確定させていくものでございますので、御理解いただきたいと存じます。 なお、現在、国におきましては、基礎的自治体のあり方の中で、地域自治組織や大都市制度について検討されているところでございます。特に、指定都市制度の検討の中で、区の権限強化についても必要性が言われていることから、今後ますます、区への権限移譲が進むものと考えております。 いずれにいたしましても、本地域の目指すクラスター型政令指定都市にふさわしい都市内分権型の行政区の権限や所掌事務のあり方について、合併協議会で検討を進め、都市内分権のモデルとして全国に発信できるように努めていきたいと考えております。 次に第2番目の、合併協議会への住民意見の反映についてお答えいたします。 合併、そして政令指定都市の実現は、住民生活に直結する重要な問題でございます。このため、本市では、住民の皆さんが合併、政令指定都市実現の是非を判断する際に必要となる情報を提供し、また、御意見を伺うことが何より大切と考え、昨年度、政令指定都市構想研究会発足以降、積極的に取り組んでまいりました。 具体的には、会議の公開や傍聴者への全会議資料の配布、情報プラザ、公民館、図書館などにおける会議資料の開示、さらには広報紙、ホームページによる会議結果の報告などでございます。また、住民意見の聴取につきましては、昨年度開催しました、「市長と話そう」や地域説明会のほか、各種団体等への出前講座に、これまで5800人を超える住民の皆さんの御参加をいただき、多くの貴重な御意見をいただいております。一方、昨年10月開設いたしました研究会のホームページに対するアクセス件数は3万2000件を超え、意見も 120件余りとなっております。 今後、法定合併協議会での具体的な協議の進捗に合わせ、住民の意見聴取と適切な情報提供がますます必要となってまいります。このため、これまでの取り組みに加え、合併協議会としても、会議の内容や決定事項をお知らせする合併協だよりを隔月に発行し、関係市町村の全世帯に配布するとともに、ホームページの作成、パンフレットの配布など、協議の過程を含めたきめ細かな情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、本市では、新市の都市像や合併協議会での協議内容を説明し、御意見をいただくための地域説明会を、今年度も開催していきたいと考えております。 次に、市民代表者会議についてでございますが、新市建設計画の策定や事務事業のすり合わせなど、合併協議会の議論に浜松市民の意見を反映させるために、委員51人による「天竜川・浜名湖地域政令指定都市構想に関する浜松市民代表者会議」を設置することといたしました。市民代表者会議には、第4次浜松市総合計画推進委員会の委員で構成する総括会議と、この総括会議を補完するための専門部会を、総合計画の創造、躍進、交流、健康、安心の各分野ごとに五つ設置し、市民の各界各層の代表及び公募による市民から、より専門的にかつ幅広く意見を伺いたいと考えております。この会議は、合併協議会の進捗に合わせ、総括会議につきましては2カ月に1回、専門部会は3カ月に1回程度を目安に開催してまいりたいと考えております。全員が一堂に会する会議は限られますが、合併協議会の開催の都度、資料を送付するとともに、メールなどを活用し、個別に御意見を伺うことも検討する中で、十分な意見集約を図ってまいりたいと考えております。また、市民代表者会議での意見や協議内容は、会議を公開で行い、市のホームページや広報紙を活用して情報提供してまいります。さらには、市民代表者会議を初め、出前講座や地域説明会などにおいて、アンケート形式での意見集約に努めるなど、より多くの市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。                〔高橋政幸公園緑地部長登壇〕 ◎公園緑地部長(高橋政幸) 私から、御質問の第3番目、国際園芸博覧会についてお答えいたします。 1点目の開催日まであと 200日余りと迫ってきたが、計画に対する諸準備の進捗状況でございますが、会場建設につきましては、県及び開催主体であります財団法人静岡国際園芸博覧会協会が実施しております。 まず、ハード面では、園路、広場、水路護岸など、園路舗装を除き大半の工事が完了し、樹木につきましては6万本が植栽され、今後は庭園・花壇の整備に移ってまいります。建物の整備につきましては、庭文化創造館、水辺の劇場、きらめきタワーが完成し、残りの園芸文化館、花の美術館などもほとんどが発注済みで、年内完成を予定しております。なお、現在の進捗率は、おおよそ80%となっております。 ソフト面につきましては、花をテーマとしたパフォーマンスやミュージカルの要素を取り入れたオリジナルショーなど、多くのイベントが計画されております。また、会場の雰囲気を盛り上げるための演奏、舞踊、大道芸などのステージショーや、会場運営を手伝うボランティアを募集しており、来場者を温かくもてなすための研修が計画されております。なお、浜松市と3市6町で組織しております浜名湖地域推進実行委員会で出展いたします浜名湖館「フルレ」につきましては、建物が8月下旬から着工しており、来年3月の完成を目指し、事業を進めております。 次に御質問の2点目、会場までの輸送対策と駐車場整備状況でございますが、開催期間中予想される来場者の交通手段としては、自家用車6割、団体バス2割、シャトルバスなどの公共交通機関利用者を2割として、輸送対策計画を策定中であります。自家用車による来場者は、東名高速道路浜松西インターから浜松環状線、はまゆう大橋を経由する中央ルートから、庄内中開地区の庄内駐車場への誘導、国道1号、都市計画道路竜禅寺雄踏線利用の南ルートからは、雄踏堀出前の雄踏駐車場への誘導をメーンとし、休日やお客様の多い日には、北回りルートなどの運用をあわせて計画しております。なお、それぞれの駐車場から花博会場へは、専用シャトルバスにて輸送することになっております。JRなどの公共交通機関利用者に対しては浜松駅及び舞阪駅からの有料シャトルバスを運行し、また、水上交通についても検討されております。さらに、協会では、花博会場への誘導のサイン計画や交通警備隊の編成、誘導員の配置など交通対策を進めており、安全で円滑な観客車両の誘導と市民生活の安全確保に万全を期すため、関係機関と検討を重ねているところでございます。 次に、駐車場の整備状況でございますが、一般車用として庄内駐車場に7500台、雄踏駐車場に2600台、団体バスは会場内に 200台、庄内駐車場に 500台が計画されておりますが、現在、舗装の路盤工がほぼ完了し、一部表層工に取りかかっており、年度内に完成いたします。 3点目の来場者数予想と展望塔利用でございますが、協会では、期間中の来場者を、国内外から 500万人を見込んでおります。期間中の平常日は2万人、土曜日・日曜日などが6万人、開幕日などの特別イベントの実施日で10万人の来場者を想定しております。展望塔のきらめきタワーは会場全体を一望できるランドマークとして人気が集まることが予想されておりますが、エレベーターの輸送能力が1日おおよそ1500人であるため、安全かつ円滑な運営を図るよう、現在、搭乗券の発売や整理、誘導などの具体的な運営計画を検討しているところであります。 4点目の園芸博終了後における跡地利用対策でございますが、県では、会場の跡地につきましては、中央水路の東側区域34ヘクタールは都市公園として都市計画決定されており、花博終了後は、県立の浜名湖ガーデンパークとして開園することになっております。西側区域22ヘクタールの利活用は、地元の意見を伺い、公園とマッチした民間開発の導入も視野に入れながら検討しているとのことでございます。また、駐車場として利用しました庄内及び雄踏の2地区につきましては、地権者から借用し、仮設施設として整備しておりますので、終了後は地権者に返還することとしておりますが、このうち庄内駐車場の跡地利用につきましては、今後、地権者を含めた中で検討してまいりたいと考えております。 次に4番目の園芸博開催期間中の舞阪駅北口利用についての御質問にお答えいたします。 JR舞阪駅の北口広場の整備につきましては、現在、舞阪駅周辺土地区画整理事業の一環として建設が進んでいるものであり、平成16年3月の完成を目指しております。この北口広場は、御案内のとおり、会場に最も近い交通拠点となるものでございます。園芸博覧会協会では、シャトルバスの運行を平日1日平均延べ85台、輸送人員約3400人、休日で 170台、6800人、最大1日 320台、1万3000人の利用を想定しております。 さて、御質問の舞阪駅での列車乗り継ぎまでの待ち時間の利便に配慮した、もてなしの心で送迎する施設の設置についてでございますが、花博会場への導入口として、四季折々の花々で舞阪駅北通り線沿いにプランターを設置し、来場者を温かくお迎えできるよう、園芸博覧会協会と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。また、地元特産品の販売につきましては、来場者へのもてなしとして必要なものと考えられます。しかしながら、北口広場は3200平方メートルあるものの、通路、バス待機場、バス乗降場、乗車券販売所、仮設トイレ等の設置をいたしますと、利用可能部分はかなり制約されるため、特産品販売所の用地確保は大変難しい状況にあると考えられます。このことから、北口広場に接した土地を利用してお客様をもてなす施設の設置に向け、地元関係者と協議してまいります。 次に御質問の送迎用大型バスの待機場の設置についてでございますが、花博来場者の舞阪駅利用者数を考えますと、北口広場でのバス乗降場4カ所並びにバス待機場の確保を検討しておりますが、混雑時には駅に近い場所を確保できるよう、現在、市と園芸博覧会協会で実現に向けた調整を行っております。 いずれにいたしましても、舞阪駅は花博会期中重要なアクセス拠点であり、来場者が快く利用できる施設となりますよう、園芸博覧会協会とともに整備してまいります。                 〔笹田嘉則環境部長登壇〕 ◎環境部長(笹田嘉則) 私から、第5番目の新水泳場建設計画について、3ヘクタールの用地にどのような規模の設備が建設される予定か、その内容についての御質問にお答えいたします。 遠州灘海浜公園篠原地区につきましては、御案内のとおり、昭和37年12月26日の建設省告示により都市計画決定された地域で、今回、この公園区域の一部に新水泳場の建設を予定しております。 新水泳場の基本となる施設内容につきましては、平成13年度に浜松市新清掃工場及び新水泳場建設計画の新水泳場編でまとめましたように、国際公認が取得可能な50メートルのメーンプール、飛び込みプール、25メートルのサブプール及び健康増進や子供さんたちが安全に遊べるレジャープールも併設する予定でございます。施設の規模といたしましては、基本計画の中で、建築面積約1万3000平方メートル、延べ床面積約1万6000平方メートルを想定しています。敷地内には、利用者に対する駐輪場や駐車場を確保するとともに、施設周囲には緑地を設けることで、景観にも配慮した施設を建設したいと考えております。こうした基本的な施設規模のほか、市民代表や各種団体代表から成る、新水泳場に係る市民懇話会からも、施設の内容や運用方法等についての御意見をいただいているところです。さらに、市民の皆さんから、新水泳場の施設内容についての御意見募集ということで、本年8月25日から9月25日の1カ月にわたり御意見をお寄せいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの御意見等も十分尊重するとともに、環境やユニバーサルデザイン等にも配慮した、市民の皆様だれもが使いやすい施設を建設していきたいと考えております。 ○議長(柳川樹一郎) 次に、市民クラブ代表38番丸井通晴議員。(拍手)                 〔丸井通晴議員登壇〕 ◆38番(丸井通晴) 私は、市民クラブを代表して、行政の取り組みについて、市長と環境部長にその考え方をお伺いするものであります。 まず最初の質問は、政令指定都市構想について、北脇市長の考え方をお伺いいたします。政令指定都市構想の関係につきましては、お二方の質問がございました。それとダブらない程度に、そしてまた視点を変えながら、市長の考えを聞いてまいりたいと思います。 地方分権の推進、国・地方の置かれた厳しい財政状況を背景として、日本全国の8割を超える市町村において、合併の研究が進められてまいりました。こうした中、県並みの権限と大きな財源のもと、より一層の市民サービスの向上と将来にわたる地域の発展を目指し、昨年7月、市長は環浜名湖政令指定都市構想を提唱し、同年10月に14市町村での環浜名湖政令指定都市構想研究会が発足いたしました。全14市町村が合併すれば、人口約84万7000人、世帯数が約28万9000世帯、全域面積では1580平方キロメートルの規模を持つ、県下最大の人口規模と日本一広い面積を持つ都市構想であります。その後、14市町村において、行政担当者や各市町村長の間でさまざまな課題の研究がなされ、本年10月に発足予定の法定合併協議会の設置に向け、6月に合併協議会設置準備会が設置されるまでは、協議が順調に進んでまいったものと認識をいたしております。 しかし、この6月の時点で湖西市が、また、準備会の最終時点で新居町が、残念ながら不参加を表明し、環浜名湖というより半浜名湖となってしまいましたが、法定合併協議会の名称を天竜川・浜名湖地域合併協議会と決定し、12市町村が合併協議会設置議案を審議していくこととなりました。本市も、本日、一部議員の反対がありましたものの、市長提案の議案が可決、成立したところであります。9月26日の浜北市議会での審議が、12市町村の最終決定日となります。私は、この12市町村が歩調を合わせていけるものと信じ、それを前提として、政令指定都市構想への取り組みについて、それぞれお伺いいたします。 その一つは、合併の枠組みが14市町村から12市町村になったことによる影響についてであります。 昨年の環浜名湖政令指定都市構想研究会は、14市町村が参加し、都市ビジョン、メリット、デメリット、財政シミュレーションなど、合併、政令指定都市についての研究が進められてまいりました。今後の合併協議においては、こうした研究成果をもとに具体的な検討がなされてまいります。12市町村が共同歩調をとれるという私の願いを込めて、最終的にという言い方をさせていただきますが、最終的に湖西市、新居町が抜け、12市町村の枠組みとなりましたが、今後の合併協議に影響がないかを、まずお伺いいたします。 二つ目は、新市建設計画策定の考え方についてであります。 新市建設計画、または合併建設計画とも言うことがあろうかと思いますが、この計画は、合併後の本地域の姿を示すものとして、大変重要な課題であると思っております。当然、この計画は、今後の合併協議会で論議されてまいりますが、市長が言われているクラスター型のまちづくりとも関連し、既に地域ごとに策定されている総合計画など、そして、それに伴う財政状況、住民サービスや生活環境格差是正のための事業計画策定などを含め、各市町村の要望事業も多くなることが想定されます。今後、新市建設計画の策定に当たって、どのような考え方で進められていかれるのかをお伺いいたします。 三つ目は、三遠南信地域などとの合併後の広域連携についてであります。 西遠広域市町村圏、県西部地方拠点都市地域、三遠南信広域交流圏など、本市はこれまで圏域の中核都市として、地域間交流を促進するため各種の事業に取り組んでまいりました。12市町村合併後は、湖西市、新居町はもちろん、県西部の一つの拠点である磐田市を中心とした1市3町1村の合併を進めている磐南地域や、東三河地域、1市3町14村の南信州広域連合地域も、すぐ隣の町、すぐ隣の市ということになります。行政のみならず、地域住民同士のネットワークを含め、後ほど質問させていただきます広域防災対策や広域観光という面からも、今まで以上により一層の連携が大切となってまいるものと考えております。そこで、平成の大合併後に、こうした広域連携はどうなるのかをお伺いいたします。 質問の2番目は、東海地震対策への取り組みについてであります。 死者6400人、建物の倒壊と火災、鉄道、高速道路、電気・ガス・通信といったインフラ部分等に大きな被害を出した阪神・淡路大震災は8年前の1月でした。その記憶が徐々に薄れかけてきたことしの5月、宮城、岩手両県に大きな被害を出した三陸南地震も各地で震度6弱以上を記録し、またさらに、ことし7月の宮城県連続地震による山間部、あるいは公共施設への被害と、改めて、いつ来ても不思議ではないと言われている東海地震への取り組みの大切さを痛感したところであります。 東海地震の震源域が見直しをされて以来、さらに、この浜松市を含む県西部地域の地震対策への取り組みが、行政各機関で重要視をされております。本市においても、ハード事業とソフト事業両面から、避難地となる学校、公民館、体育館などの公共施設の耐震診断と補強事業の当初計画の前倒し実施や、耐震上問題のある市役所本館の取り壊しなどを初めとして、防災訓練やその啓発、あるいは市役所各部における危機管理体制の整備も進められておるところであります。 ことし9月1日の県総合防災訓練では、臨時へリポートを活用した重症患者の広域搬送訓練など新しい取り組みも実施され、一定の成果があったと聞いております。しかし、おぜん立てが整っている予定調和型の訓練と違い、現実の災害では随所で求められる想定外の事態への対応、ふくそうするさまざまな情報の整理を含め、各組織間の連携や、隣接する市町村が連携した取り組みがますます重要となってまいります。また、警戒宣言前の正しい情報伝達と的確な対応が市民の生死を分ける境目となると言っても過言ではないと思っております。 そこで、来年1月から運用される防災準備行動の合図となる注意情報が盛り込まれた、本年5月に中央防災会議から発表された東海地震対策大綱への取り組みについて、市長の考え方をお伺いするものであります。 その一つ目は、大綱に基づいて、警戒宣言前からの的確な対応が必要となりますが、どのように進めていくのかを、まずお伺いいたします。 二つ目は、過去の地震災害からの教訓をもとに、大綱では、災害発生時における広域的な防災対策の確立が求められております。合併から政令指定都市への準備と業務すり合わせの時期とも重なってまいりますが、私は、いつ起きるかわからない地震対策は早急に進める必要があると思っております。 隣接市町村との防災協力体制をどのように進めていくのか、その考え方をお伺いいたします。 質問の3番目は、広域観光の振興とコンベンション誘致について、あわせて市長にお伺いいたします。 本市は、昭和63年の国際コンベンションシティに続いて、平成6年には、国際会議観光都市として国からの指定を受け、観光ビジョンの策定ともあわせ、観光振興とコンベンション誘致を行ってきたものと、私は認識をいたしております。観光振興とコンベンションは密接な関係にあり、アフターコンベンションやホスピタリティー、いわゆるおもてなしの心に満ちた都市型観光機能の強化が、現在も課題となっております。本市はもとより、周辺地域を含めた広域的な広がりの中で、観光ネットワークづくり、さらには国内外への積極的なPRと、国際コンベンションシティとしての知名度を高めていくことが求められています。今日、観光及びコンベンションに関する都市間の競争はますます激化しており、国の重要施策としても観光の二文字が出てくる時代となってまいりました。この都市間競争に勝ち残るには、官民を問わず、関係諸団体の有機的な連携と合わせ、効率的かつ効果的な事業を展開しつつ、本市観光コンベンションの積極的な推進を図っていく必要があります。 本市では、もともとあった浜松市観光協会と財団法人浜松コンベンションビューローが統合し、フォルテの中へ、新たに財団法人浜松観光コンベンションビューローとして平成9年4月に発足し、現在に至っております。この法人の目的は、「浜松市及びその周辺地域の有する文化的・社会的・経済的優位性を生かし、国内外の観光客及びコンベンションの誘致等を行うことにより、浜松市及びその周辺地域における観光及びコンベンションの振興を図り、もって国際相互理解の増進並びに地域経済の活性化及び文化の向上に資することを目的とする」とされておりまして、大変格調の高いものとなっております。その目的達成のために、観光客の誘致と受け入れ、観光及びコンベンションのための広報宣伝、関連情報の収集や提供など、さまざまな活動が展開されてまいりました。 しかしながら、これからの都市間競争を生き抜くためには、行政サイドの組織体の活動をこの法人と十分な連携をとり、お互いが協力し合いながら活動を展開していくことが今以上に必要となってまいります。幸い来年は、本市を拠点にしての浜名湖花博が半年間開催され、 500万人の来客を想定していることと相まって、本年10月には品川新駅の開設と同時に、市長初め関係各団体・組織などの御努力もあり、JR東海道・山陽新幹線のダイヤ改正による浜松駅へのひかり号停車が大幅に増発されました。これからの観光振興やコンベンション誘致に、これらの好条件を逃す手はありません。これを契機に、天竜川・浜名湖地域合併協議や三遠南信広域交流のもと、財団法人浜松観光コンベンションビューローとさらなる連携を深め、広域観光の振興やコンベンション誘致への情報発信、全国的なPRの展開を強力に推し進めていったらどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の4番目は、外国人市民との地域共生を進めるための方策について、あわせて市長にお伺いいたします。またかと思われるかもしれませんが、議場で登壇する機会があるごとに、私は、在住外国人への取り組みについて発言をさせていただきます。 今回の質問は、この課題については、これまで私の提言を取り入れていただいたことも数多くありますが、さらにそれを実らせていくための施策の充実を図っていただきたいという思いからであります。 「セニョーラス エ セニョーレス、ボン・ジア、ボア・タルジ、ボア・ノイチ、オブリガード」。市長はおわかりと思いますけども、ブラジル人の多い地域でよく耳にする「皆さん、おはよう、こんにちは、こんばんは、そして、ありがとう」というポルトガル語のあいさつ言葉であります。今、浜松市には、登録されているだけでも2万2000人を超える外国人市民が生活しており、ちょうど天竜市の人口が2万3000人ですから、天竜市の人口に匹敵するぐらいの外国人が浜松に居住をいたしております。これは、浜松市の人口の27人に1人が外国人であり、日本の平均の2倍以上となっております。特に、ブラジルやペルーなど南米出身者が多く、今や全国一ブラジル人が多い都市となりました。 しかし、多くの外国人が住んでいるということだけでは何の価値もありません。私は、外国人市民が多く住むという特徴をまちづくりに生かし、先ほどのポルトガル語や日本語のあいさつが、地域で自然に交わされるようになってこそ、浜松市民が、浜松を全国一ブラジル人が多く、交流も盛んであると、誇りをもって言えると思うわけであります。 市長が提言をする技術と文化の世界都市、この世界都市実現の土台となるべきものの一つが、外国人市民との地域共生への取り組みであると考えております。浜松市は地域共生という理念を掲げ、さまざまな施策を展開しております。私も議場で提言をさせていただきましたが、平成13年5月に、浜松市の呼びかけで設立に至った外国人集住都市会議における浜松宣言及び提言、翌年の14都市共同アピールの採択、また、市長は外務省の諮問機関である海外交流審議会の委員として、全国の自治体を代表して、外国人問題について自治体の直面する課題を訴えてきておられます。本年の2月には、これらの取り組みが評価され、ブラジル政府から南十字国家勲章を授与されました。その勲章は、私、見たことがありませんけれども。このように、浜松市の取り組みは、外国人問題に関心のあるマスコミや研究者、行政関係者の間で注目を集めていることは、私も承知いたしております。市長の地域共生に向けたリーダーシップに深く敬意を表すとともに、これまでの成果を高く評価するものであります。 市長へのよいしょはこれぐらいにしておきまして、しかしながら、外国人市民の増加が始まって以来10年、これ以上経過した現在でも、ごみの出し方や夜中の騒音、違法駐車、交通違反など、日常生活における細かなルールへの適応をめぐり、地域で、日本人市民と外国人市民の間でトラブルが絶えておりません。このように、市民のレベルではまだまだ問題、課題が山積しているのと合わせ、行政サイドにおいても、税金の滞納や各種料金などの未払いという課題も生じております。共生の問題は、国のシステムなど大きな問題に対する解決策が重要であると同時に、このような地域レベルでの問題への解決も不可欠であります。一見ささいなことと思われるかもしれませんが、市民一人一人の生活に密着しており、解決が難しく、その根は大変深いものがあります。外国人労働者や移民を受け入れて歴史の長い諸外国においてさえ、いまだに共生への課題は尽きないと聞いております。浜松市においても、これまでの法律や制度の改革といった大きな問題に対する取り組みとともに、腰を据えて、地道な息の長い地域共生への施策を積み上げていかなくてはならないところであります。市長が世界都市・浜松の実現を目指すというのならば、まずは足元から、地域における問題にきちっと対応していくことが必要であります。 そこで、地域で起きている問題を考えたとき、一番の基本は、外国人市民に日本のルールを知ってもらうことだと思います。問題が起きると、外国人市民がルールを守らないからだとよく言われますが、その大半はルール自体を知らないのであります。浜松市では、生活ガイドブックを初め、ごみの出し方や防災対策など、さまざまな分野で外国語のパンフレットや案内をつくって、外国人市民への情報提供を進めてまいりましたが、これらが本当に外国人市民に行き渡り、そして利用されているのでしょうか。利用状況までを含め、より多元的な情報提供の充実策を考えていくことが必要です。 先日、防災訓練のとき、ペルー人の学校でのことが新聞記事に載っておりました。地震が来たら、まず机の下に隠れるというのが日本の学校の訓練でも常識となっておりますが、ペルーの家屋の構造から、外が一番安全ということで、外へ飛び出していってしまう。日本の常識をペルーの子供たちは知らなかったということが新聞に載っておりました。先ほど地震対策への取り組みについて市長の見解をお伺いいたしましたが、いつ地震が起きても不思議ではない今日、地震が来たらまず机の下に隠れるといった、これだけの情報提供だけでも、いざというとき、この外国人たちの子供の命を救えるかもしれません。細かなことを言えば、こういった事例をも参考に、外国人への情報提供の対策も立てていく必要があります。 2年前、私は、ブラジル人の居住比率が高い群馬県の太田市と大泉町を視察してまいりました。大泉町は居住比率が14%。今、浜松市は 3.7%。各都市の経済状況等の変遷によって、将来は大泉町のように10%を超えてしまうということも十分考えられます。そういう時代をも考え、今から地域における共生について真正面から取り組んでいくことが、合併から政令指定都市を目指していく浜松の未来、そして浜松の発展を考える場合の一つの支えとなるものと思っております。 これらを踏まえて、外国人市民との地域共生を進めるための方策について、市長の考え方を三つお伺いいたします。 一つ目は、地域共生の取り組みの基本方針についてであります。 大きな法律や制度の改革とともに、日本人市民の中にはさまざまな意見が出ている外国人市民との共生について、市長の率直な考え方を、まずお伺いいたします。 二つ目は、市長が地域共生を進めていくのであれば、市民からの共生に係る相談を受け、必要に応じて現場に出向いて問題の解決の手助けをするところまで踏み込んでやっていくことが必要であると考えます。そこで、地域共生を進めるための市組織の充実について、具体的には、地域共生を推進する課相当の組織をつくって、フォルテにある国際交流センターの中に設置すれば、なお一層の効果があると思いますが、いかがでしょうか。 三つ目は、地域共生の推進に市民みずからが積極的に取り組むために、そして、よりきめ細かな情報伝達や啓発を行うために、外国人市民と日本人市民がともに参加し、地域共生のために活動する市民組織として、例えば市が音頭をとり、ブラジル人市民を中心として、日本人市民も参加し、地域共生を目指すブラジル協会を創設していったらどうかと考えますが、市長、いかがでございましょうか。 質問の最後は、本年7月1日から施行された「浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例」、少し長い名前ですが、通称市民マナー条例、これを意義あるものとしていくための方策、あるいは市民等への啓発について、環境部長にお伺いいたします。 私は、2期目の議員のとき、中国への返還前の香港と、シンガポールを訪問してまいりました。香港は、中心市街地のきらびやかさや夜景の美しさとは裏腹に、一歩裏通りへ入りますと、ごみが散乱し、一種異様なにおいが漂い、今、ちょうど松菱の前も異様なにおいが漂いますけども、ちょうど、あんなすえたような、カビ臭いようなにおいがしてるわけです。お世辞にも、余りきれいだなとは思いませんでした。一方、シンガポールは、沿道の至るところのほとんどが花に飾られ、また、御存じのとおり、たばこの吸い殻やごみのポイ捨てをすれば、住民や観光客にとっては莫大な罰金を取られてしまう。そういったことからマナーもしっかりと守られており、どこを通っても大変きれいで、清潔感のある町でありました。 浜松も、シンガポールまでとはいかないまでも、市民マナーの向上とまちの美しさを保ち、浜松を訪れる人々にとっても好印象を与えるまちであってほしいとの願いを込め、同年の11月議会において、当時の栗原市長に、都市の美化と美観の形成についての考え方をお伺いいたしました。空き缶やごみなどのポイ捨て禁止に始まり、犬や猫の飼い方、とりわけふんの後始末、放置自転車対策、道路や歩道橋の花飾り、これらを含めた、都市美化・美観形成条例を策定してはと提案して、当時の栗原市長は、一番大切なのは市民マナーの向上、これをいかに訴えていくかであり、条例の制定については研究してまいりたいという答弁でありました。 そして、このたび、通称市民マナー条例が策定・施行されたところであります。私も、市民がマナーを守り、まちの美化に協力していくことが一番大切であるとは思っております。この条例は、市民共通の最低限守っていってほしいルールを定めたものであり、迷惑行為がない快適で良好な生活環境の実現を図る目的で制定され、具体的には、飼い犬や猫のふんを放置しないこと、空き缶、たばこの吸い殻などのポイ捨てと歩きたばこなどはやめましょう、建物などへの落書きは禁止です、身体障害者駐車場を適正に利用しましょうとうたわれており、それぞれ市民、事業者、管理者の責務とペナルティーがうたわれております。私は、この条例が策定・施行されたことを評価はいたしておりますが、実際、この条例を意義あるものとしていくにはどうしていったらよいかを考えていかなくてはならない。シンガポールのように、違反者には厳しい罰則を課すことを市民が認知していたり、東京の千代田区のように、マスコミに大きく取り上げられ、全国的な話題になればまだしも、この浜松では、条例も施行されたばかりであり、まだまだ市民一人一人が十分認識しているとはいえないと感じております。 そこで、この条例を、市民を初め多くの人々に認識してもらうための啓発などについて、環境部長にお伺いいたします。 一つ目は、本年7月1日に施行されたこの条例に対する市民認識をどのように見ているのか。 まだ施行されて二月余りが経過したばかりでありますが、最初が肝心と思いますので、そのPR方法などを含めてお伺いいたします。 二つ目は、市民、事業者に対する条例の周知を、どのように今後展開させていくかであります。 今後も引き続きPR活動を展開し、周知徹底を図っていく必要があると考えておりますので、お伺いいたします。 三つ目は、この条例は市内にいるすべての人を対象としておりますが、毎年の浜松まつりや各種イベントへの来訪者、秋季国体や浜名湖花博も始まってまいりますこともあり、本市を訪れる観光客や、先ほども市長に質問させていただきましたが、浜松在住の外国人に対しての周知をどのようにしていくのかをお伺いいたします。 以上、3点にわたり、この条例を取りまとめている環境部長の考え方をお聞かせいただき、私の質問といたします。                  〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第38番市民クラブ代表丸井通晴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、政令指定都市構想についての1点目。14市町村から12市町村になったことによる影響についてでございますが、10月に設置を予定しております法定合併協議会に向け、去る6月、合併協議会設置準備会を設置いたしましたが、この段階で湖西市が、また、準備会の最終段階で新居町が不参加を表明し、合併協議会の枠組みは、12市町村の見込みとなったところでございます。 御承知のとおり、本地域の合併につきましては、政令指定都市を目指すものであり、そのためには、まず、人口70万以上の合併が必要と考えておりました。私は、政令指定都市を目指す理由として、地方分権の推進、国・地方の厳しい財政事情など、地方自治体を取り巻く現在の状況から考えますと、一層の市民サービスの向上と将来にわたる地域の発展のためには、県並みの権限と大きな財源のもとに、強力に地域づくりが進められる政令指定都市に移行することが最も望ましいと考えた次第でございます。 昨年度、ともに研究を進めてまいりました湖西市、新居町が離脱したことは、大変残念なことと受けとめておりますが、12市町村の人口は、平成12年の国勢調査で78万人を超え、今回の政令指定都市要件であります70万人を大きく上回っておりますので、政令指定都市の実現という目標に向けては、12市町村になっても影響はないと考えております。また、昨年度の研究会で合意された新市の都市ビジョンである「環境と共生するクラスター型政令指定都市」、この実現に向けましても、浜名湖を取り巻くということにはなりませんでしたが、豊かな自然環境を有する地域として、工業、農業を中心とした力強い産業集積都市として、さらには都市と農山漁村が共生する地域として、互いの魅力を高め合うことができると考えており、この目指す新市のビジョン、そして新しい市の性格、これに対して大きな影響はないものと考えております。さらに、浜名湖を生かしたまちづくりを進める観点から考えますと、特に環境保全や観光振興の諸事業の推進に当たりましては、地域が一体となって取り組むことが効果的であり、新市になりましても、湖西市、新居町とは、一つの地域を形成する仲間として、これまで以上に連携を図っていく必要があると考えているところでございます。 次に2点目の新市建設計画策定の考え方についての御質問にお答えいたします。 新市建設計画は、新市建設の基本方針と主要事業、公共的施設の統合整備に関する事項、さらには、合併後の新市の財政計画などからなり、市町村の合併に際し、新市の将来像がどのようになるのかを示すものとして、住民の皆様が合併の是非を判断する重要な材料の一つとなるものでございます。また、各市町村の今後のまちづくりの姿を具体的な事業として盛り込むため、合併のメリットを身近に実感できるものとして、こうした意味からも、住民の皆様の関心も高いものというふうに考えております。 新市建設計画は、今後、合併協議会で議論され、策定されていくものでございますので、現時点で断定的なことは言えませんが、私自身の考えということで策定の方針を申し上げれば、各市町村が、これまで総合計画等、長期計画の中で予定していた事業で、財政状況等により、今後の実施に待つというふうにされている事業や、合併により、一つの市として住民サービスや生活環境の格差を解消するために必要な事業、さらには地域の一体性を高めるための事業、こういったものを盛り込んでいきたいというふうに考えております。また、この新市建設計画に盛り込まれる事業の財源につきましては、合併特例債を充てることができます。この合併特例債は、償還額の7割が普通交付税で措置されるという非常に有利な財源ではありますが、借金であることには変わりございません。したがいまして、将来にわたり健全財政を維持していくためには、この合併特例債の活用に当たり、対象となる事業を慎重に見きわめていくことが大事であると考えております。このことは、合併協議会の場におきましても示してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の合併協議会での協議、とりわけ新市建設計画の策定に当たっては、昨年度、研究会で開催いたしました政令指定都市講演会の際に、講師の元官房副長官でございました石原信雄氏が言われました言葉「合併を円滑に進めていくためには、大きな市が一歩譲ることが大切である」、この言葉を肝に銘じ、合併協議会で合意が得られますよう努めてまいりたいと考えております。 次に3点目の三遠南信等、合併後の広域連携についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、9市町からなる西遠地区広域市町村圏では、地域の観光振興を図るため、昨年度から観光ネットワークプロジェクト事業に取り組むとともに、22市町村からなる県西部地方拠点都市地域では、天竜川流域圏環境保全事業に取り組んできております。さらにまた、三遠南信広域交流圏では、三遠南信サミットを毎年開催するなど、地域住民等との連携のもとに、地域間交流事業に取り組み、地域の一体感の醸成に努めてまいりました。 このように、この地域においては、広域市町村圏、さらには地方拠点都市地域、そして三遠南信地域と、こういうような形で、幾つかの広域の枠組みの中で、地域の交流及び一体感の醸成に努めてきたところでございます。 しかしながら、現在の各地域における合併の取り組み状況から考えますと、平成17年3月には、西遠地区広域市町村圏につきましては、現在の九つの市及び町から三つの市町に統合されてまいります。また、県西部地方拠点都市地域、これは現在22市町村からなる一つの地域になっているわけでございますが、これが五つの市町になります。さらには、愛知県や長野県の三河地域や南信地域においても、多くの市町村が再編される見込みでございますので、この三遠南信地域についても、構成市町村の数は大きく減少してくることになると思います。こうした状況があり、今までの広域連携を大きく見直していかなければならないと考えております。しかしながら、広域連携の必要性、これはますます大きいものというふうに、私は考えております。 こうした広域連携のあり方につきましては、具体的には合併協議会や各組織において検討されることになりますが、これまで培われ、はぐくまれてきた交流活動、住民同士のきずな、地域の一体感に市町村合併が影響を及ぼすものであってはならないと思います。むしろ、圏域の市町村数の減少により、ほかの市町村をより近く感じられるようになることで、これからの交流・連携にさらなる効果が生まれるものと考えております。 また、交通網の整備や通信手段の飛躍的な発達、さらには都市の外に向かっての拡大により、生活圏や経済活動の範囲はますます拡大し、広域的な連携はこれまで以上に重要性を増していくものと思われます。このため、天竜川・浜名湖地域に政令指定都市を実現し、交通ネットワークの整備促進を初め、自然環境の保全や観光振興などが強力に推進されますように、三遠南信広域交流圏のリーダーとして、広域連携のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問の2番目の、東海地震対策大綱への取り組みについてお答えいたします。 1点目の警戒宣言前からの的確な対応をどのように進めるのかについてでございますが、本年5月に中央防災会議から発表された東海地震対策大綱に基づき、気象庁は、警戒宣言前に発表される地震情報について、単なる異常データについては東海地震観測情報という形でこれを出し、地震に対して準備行動を開始する時期に出されるものとしては東海地震注意情報ということといたしまして、2段階に分けて発表することになりました。こうしたことから、この注意情報が発表された時点から、電力、ガスや交通機関などを含む防災関係機関において、それぞれの状況に応じた準備行動が開始されるとともに、児童・生徒や従業員の帰宅を進めることになります。この段階で、市といたしましては、浜松市地域防災計画に定められた職員を全員招集し、本年7月から組織編成を新たにいたしました災害初期の実態に対応する部及び避難所などへ配置をいたしまして、地震警戒体制を整えることとしております。また、全職員に携帯させている緊急時の行動を定めた東海地震対応カードの更新を進めるとともに、今後、県から示される東海地震応急対策活動要領に基づきまして、的確な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に2点目の、隣接市町村との防災協力体制をどのように進めるかについてでございますが、当市では東海地震などに備え、周辺58市町村と三遠南信災害時相互応援協定を締結しておりますが、当市を含むこれらの市町村は、災害救助法が適用されるほどの広域で大規模な被害の発生が想定されております。したがいまして、発災当初は、各市町村において情報収集や救出・救護などの初動対応に追われ、応援協力は難しいものと考えております。このことから、災害発生後におきましては、市町村間で、災害時優先電話などにより、通信の確保と被災情報の共有化を進める、このことを第一にいたしまして、お互いに協力できる範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。また、東海地震対策大綱を踏まえた広域的な協力体制の確認や合併に向けての防災体制について、隣接の市町村とは速やかに協議を進めてまいります。 御質問の第3番目、広域観光の振興とコンベンション誘致についてお答えいたします。 今回のJR東海道・山陽新幹線ダイヤの抜本改正に伴い、本年10月から上下合わせて10本のひかり号がJR浜松駅に増停車することになりました。このことは移動時間の短縮をもたらし、首都圏や関西圏からの観光客誘客やコンベンションの誘致にも大きなはずみとなり、これを契機として、観光コンベンションの振興に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 広域観光振興の取り組みといたしましては、県西部地区の観光関係団体を初め、JR東海との連携をより密にし、地域の特徴を生かした新しい観光商品の開発が考えられるところでございます。とりわけ産業観光は、浜松市域の有効かつ貴重な観光資源であり、浜名湖周辺や西遠地区の自然・文化や体験型観光と結びつけたツアールートの新たな開拓など、幅広いニーズにこたえる観光の提供が可能となります。また、合併を契機として、本市の観光地図も大幅に塗りかえられるとともに、三河地域や南信州とは境界を接することとなります。今後は、天竜川・浜名湖地域における、緑豊かな自然を中心とした観光資源などの掘り起こしを一層進めるとともに、本地域と三遠南信地域の魅力を十分に生かした観光ルートの確立を図り、全国に対して情報発信を行ってまいりたいと考えております。コンベンション誘致につきましては、首都圏や中京圏におけるコンベンション活動において、アクセスのよさや観光資源の豊富さを積極的にPRするなど、今回のダイヤ改正を契機として、さらに積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えます。また、全国的なPR展開という点では、浜名湖花博をメーンに、静岡県や県の観光協会、さらには博覧会協会などとの連携によりまして、協働して首都圏のマスコミ招致や旅行代理店への誘客キャンペーンを展開するなど、情報発信に力を注いでまいります。とりわけ、本市では、ことしからインターネットを利用した観光情報システムであります「浜松だいすきネット」を稼働しており、タイムリーかつ地元に密着した情報発信を始めております。広域観光における情報発信という観点から、今後はインターネットによる情報の共有化などの作業を順次進めることが、コンベンション誘致における重要なファクターであると認識しております。 また、これらの中心となるのが、浜松観光コンベンションビューローでありまして、財団法人としての利点を最大限に発揮して、きめ細かなサービスや受け入れ態勢を整えることによって、官民一体となった観光コンベンションのさらなる振興を進めてまいりたいと考えております。 次に御質問の第4番目、外国人市民との地域共生を進めるための方策についてお答えいたします。 まず1点目の、地域における外国人市民との共生への取り組みの基本方針についてお答えいたします。 私は、これまで一貫して、技術と文化の世界都市・浜松を本市のあるべき姿として標榜し、さまざまな政策を実行してまいりました。中でも、外国人が多く住み、海外でも著名な企業が多く立地するという浜松市の特色を生かすために、世界都市化ビジョンを策定し、共生、交流と協力、連携、発信、これらの四つを柱とする諸事業に積極的に取り組んできたところでございます。特に、市内在住の外国人市民との地域共生は、世界都市を目指す本市にとって、その土台となる重要な取り組みと考えております。外国人市民の多くは定住化の傾向にあり、浜松市民として生活し、地域経済を支える大きな力となっております。御指摘のように、日常生活におけるトラブルがあることも承知しております。また、犯罪の増加も否定できない事実であり、こうしたマイナス面を、外国人市民、日本人市民を問わず、多くの皆様と協力しながら克服してまいりたいと強く願っております。そして、外国人市民の持つ多様な文化が、浜松市を豊かに発展させていくというプラス面を積極的に生かし、外国人市民との共生による新しい地域文化の創造や、まちづくりを進めていくことが大切であると考えております。さらには、日本人市民にとっても、外国人市民にとっても住みやすく暮らしやすい都市づくりや、浜松市を舞台として、在住外国人でも、また、世界から訪れる外国人にとっても活動しやすい都市を目指していくことが、世界都市・浜松の実現につながるものと確信しております。こうした観点に立ち、今後とも引き続き、外国人市民との地域共生を進める諸施策の積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。 次に2点目の、地域共生を進めるための市組織の充実として、課相当の新設についてお答えいたします。 現在、地域における外国人市民との共生にかかわるプラス面、マイナス面を含むさまざまな相談につきましては、国際課を中心に、国・県等の関係機関や、財団法人浜松国際交流協会と協力して解決に当たっているのが現状であります。また、本市の地域共生事業の柱として、外国人市民会議や自治会などと在住外国人が参加する地域共生会議を開催し、一定の成果も上がっているところでございます。 しかしながら、外国人市民の増加に伴い、日本人市民からのトラブル解消のための相談が増加してきているほか、外国人市民からもさまざまな相談が寄せられ、その内容も複雑・専門化してきております。今後とも、この傾向が拡大すると思われますので、行政としても相応の対応をしてまいらなければならないと考えております。 こうしたことから、当面は、現在の国際課組織の充実を図る中で、さらなる地域共生を進めていくとともに、将来的には、地域共生の進みぐあいや外国人市民の増加などの状況を踏まえる中で、組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。 現在、地域共生を担当している国際課につきましては、従来は国際室という名称でございました。室という名称であっても課相当ではあったわけでございますが、室という名前がついているために、課相当であるということがちょっとわかりにくいという問題もございまして、国際課というふうに名称を改めたところでございます。現状においては、この課組織であります国際課を充実することを、まず前提として取り組んでまいりますが、ただいま申し上げましたように、将来的には、今後の状況を踏まえる中で、組織のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に3点目の、外国人市民と日本人市民がともに参加し、地域共生のために活動する市民組織の創設についてお答えいたします。 現在、浜松市には2万2000人を超える外国人市民が生活しております。国籍別では79カ国にわたり、生活様式も多様ですが、この中には、フィリピン人市民や中国人市民などのように自国のコミュニティ組織をつくり、それぞれに地域共生に向けた取り組みを行っているところもございます。しかしながら、外国人市民の約6割を占めるブラジル人市民につきましては、全体を包括するような大きな団体・組織は存在していないのが現状でございます。御質問にありましたように、地域共生を進める上で、ブラジル人市民を中心として日本人市民も参加し、地域共生を目指す組織の必要性は十分認識しているところでございます。そこで、できるだけ早い時期に、ブラジル人社会をネットワークできるような組織の立ち上げを目指して、関係者や財団法人浜松国際交流協会と協議を進めているところでございます。また、あわせて、既存の外国人コミュニティ組織とのネットワークづくりを支援するなど、外国人市民と日本人市民が協働して地域共生に取り組む環境づくりを進めてまいりたいと考えております。                 〔笹田嘉則環境部長登壇〕 ◎環境部長(笹田嘉則) 私から、第5番目の、通称市民マナー条例の啓発についての第1点目、施行された条例の市民意識をどのように見ているかについてお答えいたします。 浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例、通称市民マナー条例が本年7月1日に施行して以来、2カ月余りが経過いたしました。条例の施行に当たりまして、これまで街頭キャンペーンを初め、広報はままつやホームページへの掲載、新聞広告、街頭のザザビジョンでの宣伝、遠州鉄道のバス・電車等における文字放送やチラシ等の配布など種々の啓発活動を実施して、市民等への啓発を図ってまいりました。こうした中で、市民の皆様からお問い合わせや御意見が数多く寄せられるなど、大きな反響をいただきました。特に、条例施行前と施行後の、場所を決めてのごみのポイ捨て量の計測調査におきましては、条例施行後のごみの減量が確認されております。こうしたことから、本条例に対する市民の認識につきましては、現時点では、まだ十分とはいえないまでも、徐々に浸透してきているものと考えております。 次に2点目の、市民、事業者に対する条例の周知をどのように展開していくかについてお答えいたします。 御承知のとおり、本条例では、空き缶や吸い殻等のポイ捨てを初めとした迷惑行為のない、快適で良好な生活環境を確保するために、市及び市民、事業者等の役割や責任を明らかにしております。これは、迷惑行為のない快適で良好な生活環境の実現には、行政のみならず、市民や事業者の皆さんが、自分たちのまちは自分たちできれいにするという共通の認識に立ち、責任ある行動をとっていただくことが重要であるからであります。このため、市といたしましては、地域を構成する自治会を初め、学校や企業等との連携のもとに、啓発方法の充実を図りながら、今後におきましても、さまざまな機会を通じて、市民や事業者の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして第3番目の、市内にいるすべての人を対象としているが、本市を訪れる観光客や在住外国人に対する周知をどのようにしていくかについてお答えいたします。 まず、本市を訪れる観光客への周知でございますが、お話にもありましたように、本条例では、市内に滞在したり通過するすべてを対象としておりますために、こうした人たちへ、いかに条例を周知していくかが課題となっております。このため、本市を訪れる人に御協力をいただけるよう、観光施設などで啓発チラシを配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。また、在住外国人に対する周知でございますが、本条例の実効性を高める上で、外国人市民の協力は不可欠であります。外国人には、言葉の問題から、本条例について理解できない面も多々あろうかと思いますので、外国語の啓発チラシを作成し、関係機関との連携を図りながら、より積極的に啓発活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆38番(丸井通晴) 議長、38番。 ○議長(柳川樹一郎) 38番。                  〔丸井通晴議員登壇〕 ◆38番(丸井通晴) ただいまは、市長、そして環境部長からお答えをいただきました。前向きな答弁もありましたし、いわゆる、私が答えを書いても同じような答えだなというのもありました。 それはそれとして、マナー条例ですね。例えば、私、浜松まつりの本部役員もやっておりますけれども、例えば会場に、まつりをやる人はわかりますけれども、合同練りというのがずっとまちなかにあります。その前でたばこの吸い殻はいっぱいだ、立ち小便はするわ、その苦情が全部私のとこへ入ってくるわけですね。そういうのもありますし、また、まつりだけに限っていえば、トイレも簡易水洗であればまだ少しはきれいかなと思いますけども、そうした汚しっ放しでまた出ていってしまう。具体的にはそんな話もありますし、ぜひマナーを大切にしながら、罰則を大きくすればいいという問題では、私、ありませんと思いますので、ぜひ啓発活動をしていっていただきたい。 それから、市長につきましては、ぜひこれから、市長に就任されて4年半ということで、もう御自分のカラーを出して、ぐいぐいと60万人市民を引っ張っていってほしいわけでございますけども、国際交流協会にしても観光コンベンションビューローにしても、両方とも浜松駅前の一等地というか特等地のフォルテというビルにあるわけですね。音楽用語でいきますと、強くという意味です。今までの活動を少し見させていただきますと、フォルテというよりも少しピアノかなと、少し弱いかなと、そんな感じもいたします。ぜひ、私が申し上げた真意は、ひかり号停車で云々という意味合いのほかに、例えば、観光コンベンションビューローと、浜松市役所の中に観光コンベンション課、それから国際交流協会というのがあって、浜松市の国際室、それから国際課というのがある。その業務のすみ分けとか、いろいろまだ考える余地があろうかと思います。ぜひ、一体となった取り組みで、そこを、浜松市、これから合併して、そこが情報発信の基地となって強く押し出していく、フォルテシモぐらいでいっていただきたいなと。 それから、もう一つは、合併から政令市に向けて、これから1年半なり、あるいは2年という期間の中で、短期間の中で、先ほどもお話ございました。3300ぐらいの業務のすり合わせ等々、やっていきます。新聞紙上なんかでも、リップサービスじゃないかとか、いろいろ書かれておりますけども、私はそうは受けとめておりません。やはり、地域クラスター型ということで、各地域、地域にそぐったまちづくりをしながら、大きな80万都市、そして政令市を目指していく。一つの見本として静岡市、新静岡市といいますか、そういうのがありますし、また、いわゆる 100万人を超えるような大きな政令指定都市と、70万から80万の政令指定都市、要するに第1種政令指定都市、第2種政令指定都市という、そんな言い方もできるかもしれませんけども、もし第2種のような形になっても、浜松ここにありというような形のまちづくり、新市建設計画を進めていっていただきたい。 私、高校時代のときの社会科の勉強で、坂本龍馬の船中八策というという草案ですね。それが五カ条のご誓文というのにつながってまいりましたけども、ぜひ、暗中模索にならないようにお願いしたいと思いますし、私ども市民クラブとしては、市長与党として、暗やみの中で手さぐり状態になりそうだというときは、ささやかでございますけども、懐中電灯で足元を照らしながら市長の応援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上で、私の発言を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳川樹一郎) この際、午後2時50分まで休憩いたします。                  午後2時40分休憩       --------------------------------                  午後2時50分再開 ○議長(柳川樹一郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。       -------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 代表質問を続けます。 公明党代表26番金子一美議員。(拍手)                  〔金子一美議員登壇〕 ◆26番(金子一美) 皆様、こんにちは。 私は、公明党を代表して、さきに御通告を申し上げました諸点について、北脇市長、鈴木助役、木本助役、土屋教育長並びに関係各部長にお尋ねをいたします。 質問の第1は、行財政改革について伺います。 奇跡的な高度成長を続けてきた我が国が、いまだ経験したことのない閉塞状況に陥って10年、今、抜本的な行財政改革が求められております。長引く不況、財政を取り巻く環境は深刻化しており、国を挙げての歳出削減の努力をしている状況です。本市においても、今後、多くの改善されなければならない点はありますが、今回は、調整手当と退職手当についてお伺いいたします。 国家公務員の給与は民間に準拠して決定され、今年度も14年度に続き、公務員給与が民間を上回る逆格差となり、人事院は昨年に続くマイナス勧告を提出しました。民間では、長引く不況を乗り切るため、人件費の大幅カットが行われており、人事院が評価対象にしている企業規模 100人以上の民間事業所でも6割がベースアップを中止し、それより規模の小さな企業の場合は、さらに厳しい状況となっております。こうした現状をかんがみれば、公務員給与の引き下げはやむを得ないものと思われます。 1点目は、本市においても、昨年、浜松市職員の給与に関する条例の一部改正があり、各種手当の見直しが行われ、改善されましたことは評価いたします。その中で、調整手当は、民間賃金、物価、生計費が特別高い地域に在勤する職員に支給されるものですが、本市はこの支給地にはなっておりません。にもかかわらず、昨年の見直しは6%から5%の削減にとどまり、厳しい経済状況の中に置かれている市民の理解と納得は得られません。撤廃を含めてさらなる見直しをすべきと思いますが、今後の方向性についてお伺いします。 2点目は、一般職の退職手当について伺います。 公務員の退職手当は昭和28年に制定され、長期勤続報償の形で現在に至っております。民間では、終身雇用や年功序列の考え方も変わり、雇用の形態も多様化し、退職手当に対する考え方の見直しが始まっております。国においても、国家公務員の退職手当については、民間企業の実態を踏まえ、支給水準の見直しがされ、6月4日に公布されました。先ほどから述べておりますように、公務員の給与は手厚く保障されているというのが、市民の厳しい見方です。 本市の一般職の退職手当についても、民間との比較も視野に入れ、見直しをすべきときに入っていると思いますが、見解をお伺いします。 次に、特別職の退職手当について伺います。 現在、浜松市特別職の給与に関する条例第7条で、市長の退職手当は、勤続月数掛ける給与掛ける60%で、1期4年間で3340万8000円、助役の退職手当は同35%、4年間で1564万 800円、収入役は同25%、4年間で 970万8000円等々となっており、庶民感覚からすれば高額な退職手当です。 そこで、特別職の退職手当に対しても抜本的な改善が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 質問の第2は、中小企業の資金繰り改善について伺います。 株価は多少持ち直してきてはいるものの、浜松市における中小零細企業の経済状態は、依然厳しい状況にあります。金融機関における貸し渋りや貸しはがしは中小企業の資金繰りを直撃し、国においても思い切った財政出動が求められております。中でも、本年2月10日にスタートした資金繰り円滑化借換保証制度の利用は、7月現在18万件を超え、大変喜ばれていると聞いております。これは、デフレの進行による売上高の減少に伴い、過去に利用した保証つき融資について、一般保証かセーフティーネット保証により借りかえるもので、複数の借り入れがある場合は一本化し、その上で保証期間を10年以内に設定し、月々の返済額を減らす仕組みです。 また、平成13年12月にスタートした売掛債権担保融資保証制度は、中小企業が将来受け取る売り掛け債権を担保として、金融機関から融資を受け取る際の保証をするものです。日本の中小企業が保有する売り掛け債権は、99年度で約87兆円に上りますが、資金調達の手段としては、米国のように十分に活用されてきませんでした。その意味で、物的担保に依存しない新たな中小企業融資の道を開いた画期的な制度であり、注目されております。 浜松市においても、中小企業者にこれらの信用保証制度をわかりやすくPRし、大いに活用できるようにし、保証つき融資の借りかえを促し、返済期間を延ばして、月々の返済額が軽減され、中小企業者が活路を見出せるよう啓蒙していくべきと考えますが、御見解と今後の取り組みについてお伺いします。 2点目は、借換融資制度導入に向けての取り組みについてお伺いします。 ただいま述べましたように、国が信用保証制度を整備し、中小企業の資金繰りを支援しようとしている中で、東京都大田区や北九州市では、中小企業支援のために自治体独自の制度融資を対象に借換制度を実施しております。また、静岡県でも、本年7月7日に借換融資制度をスタートさせ、多くの中小企業者に活用されていると聞いております。 本市においても、多くのまじめに働く人が報われるよう、中小企業支援策として、市制度融資について借換融資制度を導入すべきと考えますが、制度導入に向けての取り組みについて見解をお伺いします。 質問の第3は、女性政策について伺います。 1番目は、女性校長・教頭登用についてです。 近代日本の初代文部大臣森有礼は、「尋常小学校ニテハ成ルヘク女教員ヲ用ヒタキモノナリ」、「教育スルハ至難至重ノ事ニテ特ニ女子ノ長所ニ係ルカ故ニ之ヲ女教員ニ託セント欲スルナリ」と提唱し、女性は天然の教員として、生まれながらにして教師の資格を備えていると、女性教師の重要性を述べています。日本の再生に向け、今、まさにすべてが教育にかかっている現状で、教育界は男女平等の最先端でなければならないと思います。女性差別のない、個人の能力を十分発揮できる男女共同参画の職場に変わっていかなければ、さまざまな行き詰まりを切り開いていくことはできないでしょう。 1点目は、浜松市男女平等意識調査で、児童・生徒のうち26%から35%が、学校は男女不平等としているのに対し、校長の85%から95%は男女平等であるとしており、大きな見解の相違が見られます。差別をしていないつもりで差別につながる言動をしていれば、女性の人材の登用を図ることはできません。また、昇進の該当者を選ぶ際の能力評価が、納得できる形でなされているかどうかであります。例えば、「女性は男性と違って部活で長時間学校に残れないからという理由で冷遇し、低い評価を与えている」、「初めから女性を除外している」等の現場の声があります。そこで、一人一人の能力を性差でなく個人差で判断し、公正な評価、機会均等の推進を図るため、男女共同参画の視点を管理職登用の際の重要な要件にすることが必要と考えますが、見解をお伺いします。 2点目は、本市では女性教諭が約50%を占めているにもかかわらず、女性管理者は管理職全体の約17.7%、4年前と比較してみますと、平成12年、13年の40名をピークに、15年度は34名と、年々減少しております。男女共同参画の考えでいけば、50%の女性校長・教頭が望ましいところですが、例えば、審議会等の女性委員は平成17年度30%が目標ですので、せめて第1段階、女性校長・教頭を少なくとも30%に持っていき、将来的には男女どちらも40%を切らないようにすべきと思いますが、今後どのように対処されるのかお伺いします。 3点目に、西部教育事務所の女性管理職は2名、浜松市教育委員会ではゼロ、この状況を見れば、いかに教育行政の中に女性が登用されていないかがうかがい知れます。教育行政における女性の管理職が2名とかゼロでは、50%を占める女性教諭の声はなかなか届きません。教育行政における女性の管理職は、少なくても30%は必要であると思いますが、御見解を伺います。 2番目は、企業への男女共同参画社会推進について伺います。 厚生労働省の第1回21世紀出生児縦断調査によると、第1子出産1年前に有職であった母親のうち、第1子の出産を機に約7割が退職しており、出産を機に仕事をやめる者が多いとされています。育児・介護休業法は事業所規模にかかわらず適用されており、被雇用者は、申し出によって育児・介護休業を取得することができますが、働き続けようとする女性が、出産、育児、介護等で仕事をやめざるを得ないのが現状です。そこで、本市における事業者への意識啓発の現況と、今後の方向性についてお伺いいたします。 2点目に、企業への男女共同参画推進を図るため、千代田区では、15年度から競争入札への事業者の資格審査に、育児・介護休業法などを参考に8項目の評価項目を設け、そのうち一つでも該当項目があれば、その事業者の総合評価が加算されるという仕組みを取り入れました。同区では、これを呼び水に、事業者に男女共同参画への取り組みを促す意向です。企業も男女共同参画社会への貢献度が求められる時代に入り、本市においても、意識啓発からさらに一歩踏み込んで、競争入札への事業者の参加資格審査に男女共同参画への取り組み状況を反映させていく考えはないかお伺いいたします。 質問の第4は、女性専用外来の開設について伺います。 女性特有の心身の悩みに対し、女性専用外来が全国各地で次々開設され、大きな反響を呼んでおります。女性専用外来は、10代から中高年までの女性の精神面や身体の症状を、女性医師が総合的に時間をかけて診療するのが特徴です。女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受け、大きな変化を繰り返します。特に、思春期や更年期を境に、女性特有のさまざまな症状が出てまいりますが、男性の医師には相談しづらい、恥ずかしいなどから、急を要する以外は受診をちゅうちょすることが多く、結果的に病気を悪化させてしまうケースも指摘されております。性差に基づく医療という考え方は、1990年代からアメリカを中心に広がってきました。多くの医療データは男性をモデルとしておりますが、女性と男性では体や病気のメカニズム、治療法などに基本的な違いがあります。その違いに着目し、性差を考慮した医療が必要という視点からニーズが高まっており、静岡県内では、ことし1月、女性専用外来の要望に51万人余の署名をいただきました。ちなみに、浜松市内では9万3771名の方の署名がありました。これを石川知事に提出し、ことし秋には、静岡県立総合病院に開設の予定と伺っております。 本市においても、女性の生涯にわたる健康づくりを支援し、ライフスタイルに応じた医療が受けられるよう、また、性差を考慮した医療の充実のため、県西部浜松医療センターに女性専用外来の開設をすべきと思いますが、見解をお伺いします。 質問の第5は、不妊専門相談センターの設置について伺います。 16年度から不妊治療への公的助成制度創設が決まりました。それに伴って、不妊治療についてのさまざまな悩みに応じられる体制づくりが求められ、新エンゼルプランの中で計画的に推進するよう位置づけられている不妊専門相談センターの設置が、地方自治体の取り組みとして求められます。不妊治療を望む夫婦にとって、実施医療機関の情報が乏しく、同センターでは、診療機関ごとの不妊治療の実施状況に関する情報の提供を行い、医師会や産婦人科医等と密接な連携を図り、最新の情報収集に努めるなどの事業を行っていきます。不妊に悩む方々の心身の負担を軽減すべく、不妊専門相談センターを設置すべきと思いますが、お伺いします。 質問の第6は、ユニバーサルデザインについて伺います。 1番目は、オストメイト対応トイレについて伺います。 オストメイトとは、大腸、小腸、直腸及び膀胱の悪性腫瘍疾患のため、外科的に疾患部の一部を切除、摘出を受け、腹部に排せつのための穴、いわゆるストマを設けた人工肛門、人工膀胱装着者の方をいい、肉体的、精神的に、さまざま、多岐にわたる問題を抱えております。中でも深刻な問題は、排せつ時のトラブルで、特に外出時には処理場所を心配しながら大変な苦労をなされております。外見から見えない障害のためわかりにくく、一般的には理解しにくい障害者となっておりますが、ユニバーサルデザインへと大きく転換されようとしている現在、バリアフリーの段階で乗りおくれたオストメイト対応型トイレへの積極的な取り組みは急務であると思います。障害をお持ちの方々がさらに安心して暮らせるよう、また、安心して外出が可能となるよう、次の4点についてお伺いいたします。 1点目は、市庁舎、県西部浜松医療センター、福祉交流センターなど、市の公共施設の障害者トイレについて、順次、早急にスライド式オストメイト対応トイレへの設置を進め、だれにもわかるステッカー等の掲示を行い、今後新設される建物には、当初より同設置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 2点目は、市民の利用が多い鉄道駅、医療施設、文化施設、デパート等店舗、宿泊施設などに対しても同様な改修や新設への啓発及び指導が必要と考えますが、お伺いします。 3点目は、家庭用に設置を希望される方に生活環境の整備を支援していく必要があると思います。家屋改造費の助成は身体障害2級からとなっており、オストメイトの方は3級、4級にランクされ、この助成は受けられません。しかし、この方々の障害は、肉体的にも精神的にも大変な御苦労をされていると思います。市として助成はできないものかお伺いいたします。 4点目に、浜松市障害福祉計画に、オストメイト対応トイレに関する記述がありません。ついては、オストメイトに配慮したトイレの整備が進むよう、福祉計画の見直しを行うべきと考えますが、お伺いします。 2番目は、カラーバリアフリーについて伺います。 色覚障害を持つ人は、日本では、軽度のものまで含めると、男性では約5%--20人に1人の割合で、女性では約 0.2%-- 500人に1人の割合で色覚障害を持っていると言われております。このように、色覚障害は我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、意識や認識は決して高いとはいえません。インターネットコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い現在、色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、行政が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を進めていく必要があると思います。 そこで、1点目は、浜松市役所ホームページやパンフレット等、刊行物、地図、案内板、標識等々、カラーバリアフリーに配慮した取り組みが必要と考えます。今後の具体的な取り組みと、カラーバリアフリーに関する指針を作成されるお考えはあるかお伺いします。 2点目に、文部科学省は、15年度より学校健診の際に行ってきた色覚検査を廃止しました。検査の廃止に伴って、教師や学校側に色覚障害の児童・生徒に対する意識が薄れることが懸念されます。教師は今後、そのクラスに色覚障害の児童・生徒がいるかいないかの区別なく、色の見分けが困難な児童・生徒がいるかもしれないとの前提に立った教育活動が必要となり、色覚検査がなくなったことにより、今まで以上にカラーバリアフリーに配慮することが必要となります。また、年々カラフルな色が使用される小学校の教科書のカラーバリアフリー化も、出版業界に対して積極的に働きかけていくべきと思いますが、今後の取り組みとしてどのような対策を立てるのかお伺いします。 最後は、環境問題について伺います。 21世紀の環境改善のかぎは、一人一人が自覚を持ち、多くの人が環境問題を自分の問題としてとらえる。その根本は教育であるとの観点から、日本政府は、昨年8月のヨハネスブルクでの環境サミットで、日本のNGOの提言を採用し、「持続可能な開発のための教育の10年」を提案しました。日本は、提案国として、率先して環境教育に取り組むことになり、7月18日、環境保全・環境教育推進法が成立し、それに基づいて、各自治体は地域計画を策定し、活動拠点の整備等を進めるように定められておりますが、本市としても、体験学習、市民の研修の場、また、環境保全活動や人材育成を支援するための活動拠点の整備が必要と考えます。現状と今後の計画についてお伺いします。 2番目に、エコスクールについて伺います。 地球規模の環境問題に対し、学校施設についても、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められています。太陽光や風力の活用、雨水・中水利用、省エネルギー対策により省資源化、自然生態系の保護や育成への工夫、さらに、これらを環境教育にも生かすよう配慮している学校の整備推進のため、文部科学省、経済産業省、農林水産省が協力して、エコスクールのパイロットモデル事業を実施しております。 そこで、1点目は、校舎改築工事等の計画がある場合は、クリーンエネルギーを加速的に進めるためにも、文部科学省等が行っている、「環境を考慮した学校施設の整備推進に関するパイロットモデル事業」の指定を受け、エコスクールの推進を積極的に図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 2点目に、よりシンプルな形では、例えば、周りの自然環境と調和する形で学校ビオトープを整備したり、昨年の9月議会で質問させていただいた、給食の調理の野菜くずを堆肥化し、校内庭園に使用する等、より幅広い観点からエコスクールをとらえていけば、既存のすべての学校は十分エコスクールとして成り立っていきます。そこで、パイロットモデル事業の指定はなくても、全小・中学校をエコスクールとして、独自性を持って、次世代を担う子供たちが環境問題を体得できるようにすべきと考えますが、お考えを伺います。 以上で質問を終わります。                  〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 第26番公明党代表金子一美議員の御質問にお答えいたします。 まず御質問の第1番目の行財政改革についての1点目、市職員の調整手当についてお答えいたします。 調整手当は国家公務員に支給される手当で、地域における相対的な給与の不均衡を是正することを目的として、賃金、物価及び生計費が特に高い地域に所在する官署に勤務する職員に支給される手当でございます。本手当は、地方公務員については国に準拠して支給できることとされており、県下では、静岡市が3%の暫定支給地として指定されております。この暫定というのは当分の間の意味で、平成12年度に見直しをされているところでございます。しかしながら、静岡、沼津、富士市の6%を初め、県下のすべての都市において3%以上の手当が支給されている状況にございます。 本市では、厳しい財政状況、そして民間企業が経営合理化への懸命な努力をされている中で、職員給与の適正化は急務となっておりますので、本手当につきましては、静岡県職員が浜松市に勤務する場合を定めた県人事委員会規則による支給率であります3%を当面の目標として、昨年に引き続き、この是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、特別職への調整手当につきましては、本年1月より廃止しております。 2点目の一般職の退職手当についての御質問ですが、総務省が行った平成13年民間企業退職金実態調査によりますと、平成11年度の退職金の官民比較において、国家公務員が民間を平均で 5.6%上回る結果となり、この較差を解消するため、本年6月に、勤続20年以上の職員を対象に支給率を削減する内容で、国家公務員退職手当法が改正されたところでございます。 本市といたしましても、この改正の趣旨に基づき、経過措置を設けて、現行の退職手当の最高支給月数であります62.7月を 59.28月へ見直すよう、できるだけ早い時期に、国と同様、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 3点目の特別職の退職手当につきましては、給料、旅費及び諸手当を定める地方自治法第 204条の規定を根拠とする条例により支給するものでございます。また、国務大臣等の常勤の特別職におきましても、国家公務員退職手当法の規定により、同様に退職手当が支給されております。この特別職の退職手当の性格等につきましては、公務への貢献に対する勤続報償という基本的な性格を有しているものと認識しております。 本市の特別職の退職手当の支給率につきましては、類似する他都市の状況等を踏まえ、定めたものでございまして、昭和59年の改定以来、現在に至っております。このうち市長の支給額につきましては、給料月額に 100分の60の支給率を乗じたものをさらに勤続月数に乗じたものとなっておりますが、類似規模の中核市の市長との比較では、熊本、岡山、富山市の支給率が 100分の70、豊橋、岐阜市が 100分の65、静岡、姫路、金沢市などが本市と同じ 100分の60、そして船橋市が 100分の55、鹿児島市が 100分の50、堺市が 100分の45などとなっておりまして、ほぼ平均的な水準にございます。なお、静岡県知事においては 100分の75の支給率となっているところでございます。また、助役、収入役等の特別職につきましても同様に平均的な支給水準にあります。したがいまして、現時点では、ただいま申し上げました退職手当の性格や支給率の状況などを踏まえ、現行制度を維持してまいりたいと考えております。しかしながら、最近、他団体においては、特別職の退職手当の見直しについて、特別職報酬等審議会への諮問ができるように条例改正をし、見直しの手法の整備を行っているところもあるというふうに伺っております。こうしたことから、本手当につきましては、ただいまの他都市の取り組みを参考にしながら、必要に応じて調整をしてまいりたいと考えております。                  〔鈴木 忍助役登壇〕 ◎助役(鈴木忍) 私からは、御質問の第3番目、女性政策についてのうち、2点目の企業への男女共同参画推進についての御質問にお答えいたします。 まず、一つ目の企業への意識啓発の現況と今後の方向性についてでございますが、男女共同参画の推進には、女性の社会進出が重要なことと認識しております。男女共同参画計画をもとに、関係各課に施策の推進を働きかけているところでございます。さらに、本年4月からは、男女共同参画推進条例を施行し、男女間の格差に対する企業の積極的改善措置や、市が実施する男女共同参画推進施策に協力を求めるなど、事業主の責務を明らかにして、市としての姿勢を鮮明にしたところでございます。そして、これを周知するために、条例のパンフレットによる啓発や、全戸配布している情報紙「舞香」に条例の特集を掲載するなどの方策を講じているところでございます。 今後は、労働関係課と緊密な連携を図りながら、情報紙や各種セミナー等を媒体として、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。また、今年度におきましては、事業主、従業員を対象とした男女の労働環境に関する初の意識調査を実施し、雇用環境の改善に対する事業主への意識啓発を図るとともに、職場環境や従業員意識の現状把握に努めているところでございます。この意識調査の結果につきましては、平成17年度に予定しております男女共同参画計画の見直しに反映させ、男女共同参画の推進を図る総合的かつ横断的な施策の一層の充実に努めてまいります。 次に2つ目の、男女共同参画への取り組み状況を競争入札への参加業者の資格審査に反映できないかとの御質問にお答えいたします。 御質問の措置につきましては、本市の男女共同参画推進条例を制定する際に議論された経緯がございます。同条例につきましては、市民の意見を広く取り入れるために、男女共同参画計画推進協議会に公募の市民を含む条例部会を立ち上げて、条例の骨子案を議論していただいたところでございます。その際、事業者の責務について、男女共同参画の取り組み状況を入札の判断基準に反映させたらとの意見もありましたが、男女共同参画を推進する視点から見ると、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の推進に努めていただくことが最優先であるとの意見が大勢を占めたことや、入札本来の目的から逸脱するおそれがあるとの考えもあったことから、条例の中に盛り込まなかったものでございます。 以上のような経緯もございますが、本来、競争入札参加資格は、市が発注する事業について適正な履行が確保される事業者か否かの観点で審査されるべきものと考えております。市といたしましては、現時点では導入の考えはございませんが、他都市の状況等について見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、御質問の第6番目、ユニバーサルデザインについてのうち、2点目、カラーバリアフリーについての一つ目、カラーバリアフリーに配慮した取り組みと指針の作成についてお答えいたします。 最近では、カラー印刷技術の発達やパソコン、インターネットの普及によって、カラフルな情報発信が可能になり、使用している色そのものに重要な情報が含まれているケースが非常に多くなっております。このため、ユニバーサルデザインに配慮した色彩表現が望まれているところでございます。 本市におけるカラーバリアフリーに配慮した取り組みにつきましては、昨年度、市民からいただいた通知書等の文書が見にくいとの御意見をもとに、全庁的な調査を実施し、検討した結果、文字の大きさや字体の変更、文字の色を赤、ピンク、オレンジから黒色等に変更する見直しを行いました。さらに、パンフレット、刊行物や案内板、標識等のカラーバリアフリー化につきましては、現段階では静岡県の「わかりやすい印刷物のつくり方」等を参考にし、普及・啓発しております。また、本市のホームページ作成につきましては、だれもが不自由なく閲覧できるよう、文字色と背景色について、制作ルールを平成13年度に定め、はっきりとしたコントラストをつけること、赤色と緑色を組み合わせて使用しないことなど、小さくて読みにくい文字は使わないことなど、全庁的に周知し、実施しておるところでございます。 今後は、庁内に推進体制を組織し、カラーバリアフリー化も含め、だれにとっても見やすい、わかりやすい印刷物、ホームページ、サイン等が実現できるよう、浜松市独自の指針あるいはガイドラインの作成に向け、検討してまいりたいと考えております。 次に二つ目の、学校教育におけるカラーバリアフリー対応についてでございますが、近年、色覚に障害がある児童・生徒であっても特に学校生活に支障がないという理由で、平成15年4月から色覚検査は定期健康診断の受診項目から除かれました。このことは、色覚障害の児童・生徒に対して、教育活動上、配慮の必要がなくなったということではございません。浜松市におきましては、平成15年6月に文部科学省が作成しました、「色覚に関する指導の資料」を配布するとともに、全教職員が色覚に関する正しい知識と適切な指導ができるように通知し、共通理解に努めておるところでございます。 今後は、色覚障害の児童・生徒の実態把握が困難となることから、希望者への色覚検査や学校医による健康相談等のあり方について、浜松市として統一した体制を整えていく必要があります。したがいまして、浜松市医師会と連携を図り、児童・生徒が安全で健康な学校生活を送るための教育活動上の配慮に努めてまいります。                  〔木本陽三助役登壇〕 ◎助役(木本陽三) 御質問の5番目、不妊専門相談センター設置についてお答えいたします。 国では、新エンゼルプランにおきまして、全国に47カ所の不妊専門相談センターの開設を目標としておりまして、このうち、平成15年度末までに36カ所が開設される状況にございます。また、静岡県におきましては、平成13年度に県総合健康センター内に不妊専門相談センターを設置し、不妊相談を行っております。その事業内容は、電話相談、面接相談や出張面接相談のほか、不妊相談検討会の開催などで、昨年度の相談件数は 443件であると伺っております。 御質問にございます不妊専門相談センターを浜松市が単独で設置する場合には、センターの設置場所や運営方法、専門医師、専門スタッフなどの人材確保などの課題がございます。また、本市につきましては、市内に不妊相談や不妊治療を実施している医療機関が相当数あることから、相談や受診のための環境が、ある程度整っている状況にもございます。 こうしたことから、今後、県のセンターの活動状況や成果などを把握するとともに、政令指定都市への移行なども踏まえながら、センター設置の必要性について研究してまいりたいと考えております。また、市といたしまして、これまで以上に、県や医療機関などの関係機関との連携を密にすることによりまして、治療を希望する市民や、あるいは治療に不安を感じている市民に対して、窓口における情報提供や相談体制を充実するよう努めてまいります。 次に、御質問の第6番目、ユニバーサルデザインについての第1点目、オストメイト対応トイレにつきましてお答えいたします。 まず、市の公共施設の障害者トイレにスライド式オストメイト対応トイレの設置を進め、ステッカーの掲示を行い、今後新設される建物には、当初より設置すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、国が平成13年8月に定めた、「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」におきまして、鉄道駅等のトイレにオストメイト対応トイレを設置することが望ましいと規定しており、これらを受けて、鉄道駅等で導入が始まっているところであります。 浜松市には、直腸・膀胱機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方が、本年4月1日現在 417人。このうちストマ用装具の給付を受けている方が約 350人いらっしゃいます。こうした方々が、外出時に安心して利用できるのがオストメイト対応トイレですが、車いすで利用できる通常の身体障害者用トイレとの併用型は、汚物流しや汚物入れ、温水器などを備えつけるために、より広い面積が必要となります。このため、公共施設における既存の身体障害者用のトイレの改修につきましては、面積を拡張するための壁の撤去や再配管など、技術的に難しい点もございますが、オストメイト専用トイレや、高さを調整できるスライド式トイレへの改修の可能性を検討し、整備に努めてまいりたいと考えております。また、今後新設する施設につきましては、それぞれの施設の目的、規模、利用形態等を考慮し、整備してまいりたいと考えております。 次に2点目の、市民の利用が多い施設などへの啓発・指導についてでございますが、これまでも、いわゆるハートビル法や静岡県福祉のまちづくり条例の趣旨を理解していただくよう、機会あるごとに指導・助言を行ってきているところでございます。また、本年4月のハートビル法の改正に伴う建築設計基準の改定により、オストメイト対応トイレの設置が新たに盛り込まれました点につきましても、建築主に対する一層の周知・啓発に努めてまいります。 3点目の家庭用オストメイト対応トイレ設置に対する助成についての御質問でございますが、現在の重度身体障害者住宅改造費助成制度は、下肢・体幹または視覚障害者で、身体障害者手帳の1級及び2級をお持ちの移動に障害のある方を対象としております。したがいまして、オストメイトの方を住宅改造費助成の対象とすることにつきましては、本制度の趣旨や障害の種別・程度などを総合的に考慮する中で、今後の課題として研究してまいります。 続いて4点目の、浜松市障害福祉計画の見直しについてでございますが、本計画は内容等にニーズの変化が生じた場合には必要に応じて見直すこととしております。ハートビル法や交通バリアフリー法などの法規の整備や基準の改定などが進んでおりますので、オストメイト対応トイレの整備につきましても、これらの中で個別事業として見直しを検討してまいります。                 〔土屋 勲教育長登壇〕 ◎教育長(土屋勲) 私から、御質問の3番目、女性政策についてお答えいたします。 初めに、1点目の女性校長・教頭の登用についてのうち、第1、男女共同参画の視点を管理職登用の際の重要な要件にすることが必要との御質問にお答えいたします。 浜松市男女共同参画推進条例が施行されました。子供の教育に携わる者は、この条例に掲げられている理念を理解し、その推進に努めなければならないと考えております。 さて、教職員の管理職への登用は選考で行われ、任命権者である県教育委員会が任命をいたします。市教育委員会では、従前より、男女の性にとらわれることなく、管理職としてふさわしい資質・能力を持つ者を積極的に県教育委員会に推薦してまいりました。今後も人材主義を基本とし、特に女性管理職登用につきましては、長期的な展望のもと、管理職にふさわしい人材の育成と発掘に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に第2、小・中学校における女性管理職の登用と、第3、教育行政への女性管理職の登用の数値目標につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成5年度、つまり10年前、市内の小・中学校の女性管理職は、校長が3名、教頭が8名の計11名でありました。平成15年度、本年度は校長17名、教頭17名の計34名となっております。10年以前と比べ、女性管理職への社会や地域の見方は確実に変わり、同時に女性校長や教頭の登用も増加してきております。女性教員から本市教育行政機関への管理職登用は、過去に校長から3名おりましたが、御指摘のように、現在はおりません。懸案の女性管理職の登用率を伸ばすためには、長期的な展望に立った候補者の育成が重要な課題であると認識しております。既に、教育委員会の指導主事として、また、小・中学校におきましては、教務主任等学校運営の中核的存在として、女性教員が大いに活躍しております。これらの女性教員が、管理職として必要な資質・能力を身につけるための実践的な研修に励むことができるような環境づくりに、なお一層配慮してまいります。教育委員会といたしましては、各種審議会委員等における女性登用率30%を、小・中学校や教育行政における女性管理職登用の当面の目標数値として、さらなる伸長に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、御質問の7番目の2点目、エコスクールの推進についての御質問にお答えいたします。 文部科学省が行っているパイロットモデル事業には、環境に対する負荷低減を目指した学校施設づくりのさまざまな事業メニューがあり、本市においても、この制度を活用した施設づくりを進めているところでございます。具体的には、改築した上島小学校と新築中の大平台小学校の2校が、パイロットモデル事業の指定を受けて、体育館の地下に雨水貯留槽を設置し、校庭やグラウンドへの散水やトイレの洗浄水などに利用する省エネルギー・省資源型の施設を整備しております。今後も、学校施設の改築等に当たりましては、このパイロットモデル事業を活用して、環境を考慮した学校施設の整備を図っていきたいと考えております。国のパイロットモデル事業の指定は受けておりませんが、平成10年に移転改築した東小学校では、雨水再利用施設やソーラー外灯などを整備いたしました。また、最近の校舎の改築や新築に当たりましても、ソーラー外灯の設置や、校舎の内装に木材を多用する施設整備を進めております。そのほか、本年度は小学校15校、中学校4校、幼稚園3園に節水弁を取りつけたり、給食の残菜を処理する生ごみ処理機をモデル的に小学校1校に導入してまいります。 このように、エコスクールを目指した取り組みは多様にありますので、今後とも可能な限り、環境に配慮した施設整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校における環境教育でございますが、各学校では資源の再使用、製品の再生利用、ごみを減らす運動、環境保全についての学習などに積極的に取り組んでおります。このほか、牛乳パック、空き缶の回収、生ごみの堆肥化など、状況に応じた活動が行われております。今後につきましても、校舎の新築や改築に当たっては、環境教育に配慮した施設整備を進め、その施設や設備等を教材に学習するなどから、エコスクールに対する理解を深め、環境問題を身近な問題としてとらえることができるように指導してまいります。                 〔稲垣佳文商工部長登壇〕 ◎商工部長(稲垣佳文) 私から、第2番目の、中小企業の資金繰り改善についての御質問のうち、1点目の中小企業の資金繰りのための信用保証制度についてお答えいたします。 長引く景気低迷やデフレ経済と言われる中にあって、過去に金融機関から融資を受け、現在返済中の中小企業者の皆様にとりましては、月々の返済額が負担になっているということにつきまして、御指摘のとおりであると考えております。こうしたことから、国においては、資金繰り円滑化借換保証制度や、売掛債権担保融資保証制度といった中小企業の資金繰りのための信用保証制度を創設したところでございます。このため本市でも、本制度につきまして、パンフレットの配布はもとより、金融相談などで来庁される事業者に対し、制度の趣旨や内容について御案内するとともに、各種金融機関や中小企業団体中央会などの窓口での資料配布、また、浜松商工会議所が開催する、金融・経営個別相談会での情報提供などにより、そのPRに努めてまいりました。しかしながら、これらの信用保証制度が国の制度であり、また、制度そのものが比較的新しいことなどから、周知が十分にできていなかった面もあったかと存じます。このため、今後におきましては、これまでの取り組みに加え、PR効果をより高める趣旨から、各中小企業支援団体の機関誌への掲載を初め、市融資制度のパンフレットでの紹介やホームページへの掲載など、広報手段の充実について検討いたしてまいりますとともに、県の信用保証協会や、申し込み窓口となっております金融機関などとも連携して、積極的に制度の普及浸透を図ってまいりたいと考えております。 次に2点目の、借換融資制度導入に向けての取り組みについてお答えいたします。 県や市におきましては、これまで、借りかえ資金のための融資は、融資制度本来の趣旨に沿った資金使途ではないため、原則として認めておらず、借入金の返済に苦慮する中小企業に対しましては、実情に即し、融資条件の範囲内で、融資期間の延長や返済金額の弾力化などに応じてまいりました。しかしながら、近年の長引く景気低迷下におきまして、抜本的な金融支援策を求める声も多く、県がこのたび、制度融資において、借換制度をスタートいたしましたことは御案内のとおりでございます。 そこで、本市といたしましても、こうした県の動向を踏まえ、また、デフレスパイラルの進行が懸念され、一層厳しさを増す中小企業者の経営環境にかんがみ、その経営の安定化や改善に向けて、資金運用面から強力にバックアップする借換融資制度の導入につきまして、静岡県信用保証協会などとの協議・調整のもとで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。               〔本間惠美子病院管理部長登壇〕 ◎病院管理部長(本間惠美子) 私から4番目の、女性専用外来の開設についての御質問にお答えいたします。 週1度、県西部浜松医療センターに女性専用外来の設置ができないかとのことでございますが、御承知のように、医療センターは患者さんが開業医に相談し、診察を受け、診療科を紹介され受診する、いわゆる紹介専門外来でございます。このシステムを取り入れている地域医療支援病院といたしましては、女性専用外来を一般外来として運営していくことは難しいと考えております。また、この女性専用外来を行うこととなりますと、各診療科に精通した専任の女性医師が必要となり、人材確保の面でも難しいところがございます。 このような状況ではありますが、現在、医療センターにおきましては、患者さんの必要に応じて、各診療科が婦人科医師へ引き継ぐなどの対応をしており、また、女性の入院患者さんに対しましては、性差やプライバシーの確保に配慮し、本年7月から女性専用病棟を運営しております。お話にございましたように、静岡県知事に51万人余りの署名を集められた要望書が提出され、静岡県立総合病院が本年11月から女性専用外来の開設を予定しているとの報道にも接しております。 今日、医療制度や医療体制が変化する中、病院事業を取り巻く諸課題について、市と医療公社で組織する浜松市病院事業経営委員会において十分協議し、公の医療機関としての役割を意識し、こうした問題を含め、必要性やあり方を検討してまいりたいと考えております。                 〔笹田嘉則環境部長登壇〕 ◎環境部長(笹田嘉則) 私から第7番目の環境問題についての第1点目、環境教育・学習の活動拠点整備についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、本年7月、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が可決し、国民、NPO、事業者等による環境保全の理解と取り組みを高めるための基本的な方向性、考え方が明らかにされ、地方公共団体においても、環境教育の推進に必要な施策を講ずるよう求められております。 本市におきましても、小・中学校での移動環境教室の開催、出前講座を初め、市民や市民活動団体等の企画・運営による浜松環境フェアの開催など、子供から大人までを対象とする環境教育・環境学習を積極的に進めているところであります。これらの環境教育・環境学習に関する施策を一層充実させ、体系的かつ総合的に推進するために、環境に関する情報の収集・提供、指導者等の人材育成や、市民活動団体の情報交換及び交流の機会の提供により、ネットワーク化を図るための拠点の整備が必要であると認識しております。 したがいまして、市民一人一人が、体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めるため、環境教室の開催や自然エネルギー設備を備えるとともに、学校教育施設、市民団体の施設などとの交流拠点としての重要な機能を持ち、環境対策に大きく寄与すると考えるので、多くの市民や有識者の幅広い意見を伺う中で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(金子一美) 議長、26番。 ○議長(柳川樹一郎) 26番。 ◆26番(金子一美) ただいまは、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。 特別職の退職手当については、他都市の状況を見るというよりも、今後、また特別職報酬等審議会で審議されるよう、改善に向けた早急な取り組みを期待しております。調整手当、一般職の退職手当の改善につきましても、官民較差をよく考慮されて推進していただきたいと思います。 このことに限らずですが、今後も、改善の余地があるものは積極的に見直しに向けて踏み込んでいただきたいと要望をいたします。例えば通勤手当は、民間であれば、割引率の高い6カ月定期が常識となっておりますが、国も、そして地方の公務員にも1カ月単位で通勤手当が支給されております。現在です。これを6カ月定期に切りかえると、国と地方で年間約 175億円の削減になることから、人事院では8月に見直しの勧告をしました。このような時代おくれの制度にようやくメスが入ることになったわけですが、本市においても、早期に見直しが、さまざまなことでされることを期待しております。 学校での女性管理職の件ですが、私は4年前を比較しました。まさか10年前と比較されるとは思いませんでした。それを考えると、百数十年前の森有礼文部大臣はすばらしいなと、今さらながら感じた次第です。さらなる女性管理職の登用をよろしくお願いいたします。 女性専用外来につきましては、西部医療センターの性格上難しいものがあろうかと思いますが、考えてみれば、たった一人の女性医師と、1週間に3時間程度の時間、そしてほんの少しのスペースがあれば設置が可能であります。市内9万人余、また県内では51万人を超す方々が、浜松やいかにと、じっと見ております。協議機関等で知恵を出し合って、何らかの形で、多くの方が要望したこのことについてこたえていっていただきたいことを強く要望いたします。 3番目の、企業への男女共同参画を促すためには、意識啓発にとどまることなく、各課ができることから一歩踏み込む対応がなければ実行は期待できません。さらなる検討を強く要望し、一切の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柳川樹一郎) 以上で、市政に対する各会派の代表質問を終わります。       -------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) あすの本会議は午前10時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。                  午後3時56分散会       --------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長  柳川樹一郎        浜松市議会議員  飯田末夫        同        今田欽也        同        田中満洲男       --------------------------------...