静岡市議会 2022-11-03
令和４年11月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（望月俊明君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（望月俊明君） 本日の議事日程は、配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第158号 令和４年度静岡市一
般会計補正予算（第６号） 外16件
3 ◯議長（望月俊明君） 日程第１、議案第158号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第17、一般質問までを一括議題といたします。
先日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、山梨 渉君。
〔山梨 渉君登壇〕
4 ◯山梨 渉君 皆さん、おはようございます。
初めに、このたびの台風15号で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、全国各地から
災害ボランティアをはじめ、支援物資、義援金をくださった皆様、支援いただいた自治体、各種団体の皆様にこの場をお借りして御礼を申し上げます。
また、発災時から日夜復旧に全力を挙げて取り組んでいただいている職員の皆様に感謝申し上げるとともに、被災前の日常を取り戻せるよう引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、通告に従い、今回は台風15号について順次質問をしてまいります。
初めに、中項目１、災害対応についてであります。
七夕豪雨以来とも言える甚大な被害を及ぼした台風15号、静岡市の災害対応について、初動が遅かったのではないか、南海トラフ地震が発生したら果たして大丈夫なのかと多くの市民から不安の声が寄せられました。
市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。
災害対策本部の初動対応についてであります。
静岡市地域防災計画によれば、地方気象台が実施する台風説明会などの情報から台風の接近により本市に被害が発生するおそれがあると判断される場合、事前に危機警戒本部が設置されます。ここでは、タイムラインの決定や避難所開設、災害対策本部の設置などが協議されるはずでしたが、今回は台風説明会がなかったことから危機警戒本部は設置されませんでした。
23日19時、静岡市南部大雨警報の発表を皮切りに、危機管理総室を中心に災害対応が取られ、避難所や地区支部の開設、建設局、上下水道局など各局が対応を始めました。その後、記録的短時間大雨情報が断続的に発表。被害が拡大していきました。
県においては、市内で浸水被害のピークとなった午前３時、災害対策本部が設置され、８時30分に第１回本部員会議が実施されました。
当日の様子を各局の職員何名かにヒアリングした限りでは、的確な指示が危機管理総室から発せられたというよりは、各局各課がそれぞれ独自に災害対応に当たっていたとの認識を持ちました。
あらかじめ地域防災計画に定められた事務分掌に沿って対応していたとも言えますが、まずは遅滞なく災害対策本部を立ち上げ、指揮を執ることが求められたのではないかと思います。
24日13時に災害対策本部が立ち上がり、26日に本部会が行われましたが、災害対策本部立ち上げのタイミングについて適切であったのか、伺います。
災害対策本部が的確な判断、指示を発するには正確かつスピーディーな情報収集が不可欠です。台風が過ぎ去り、刻々と被害状況が明らかになっていく中で現場の最前線とも言える地区支部は徐々に解散され、24日夕方までに地区支部職員は撤収となりました。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。果たして地区支部員の撤収判断は適切であったのか、地域住民が混乱する中、継続して対応が必要な地区支部については踏みとどまり、情報収集に努め、引き続き地域の声を本部に伝えることができたのではないか。
また、本市が誇る
オフロードバイク隊スカウト、初期情報の収集及び伝達等を任務としておりますが、24日の朝には道路冠水も引いた状態であったにもかかわらず出動命令が出されませんでした。26日になって隊員６名に対し、孤立集落へ出動命令があったものの
オフロードバイク隊の能力を十分発揮することが果たしてできたのか、消防ヘリはいち早く孤立集落の住民救助に出動しましたが、その後、上空からの偵察が十分行われたのか、それぞれ疑問が残ります。
市は、初動時における被害情報の収集についてどのような課題があったと認識しているのか、伺います。
自衛隊による災害派遣活動について。
承元寺取水口の土砂撤去、給水車の派遣、災害廃棄物の撤去と、多くの市民から大変力強く感じたとの声を伺いました。
新聞記事によると、取水口の復旧作業を目の当たりにした市の職員が、人数、装備、段取りが民間と段違い、正直、自衛隊がもっと早く来れば復旧は早かったと舌を巻いたとありました。
災害派遣要請に向け、被害状況把握、庁内連携、判断に課題があったのではないかと感じます。この度の自衛隊への派遣要請のタイミングについて、適切であったのか、伺います。
今回の災害で露呈した課題に、情報発信の在り方があります。
特に、初動期、応急期のフェーズでは、市民が知りたい情報を速やかに伝えることができていたか、復旧期のフェーズでは、数ある被災者
支援制度などを必要な方に届けられているかが課題と言えます。
市は、フェーズや内容によりプッシュ型、プル型のあらゆる媒体を通じで発信してきました。特に、静岡市
ＬＩＮＥ公式アカウントは、市民から一定の評価もあると感じます。
こうしたことからも、現在、構築中の災害時
総合情報サイトの早期運用が期待されます。
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られる
スマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。
モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。
個人的には、普段、リモコンのｄボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。
現在、本市は活用しておりませんが、
スマートフォンを所有していなくてもデータ放送ならばほとんどの方が御自宅で利用できると考えられ、使い方次第では課題解決の一助にはなるかと思います。このように災害時にはより多くの媒体で情報発信を行うべきであります。
本市は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
令和元年度から広報課は市長公室に、さらには令和３年度より総務局内の危機管理総室と市長公室を市長直轄組織に組入れました。これには、火急を要する危機に際して、局間連携をさらに進化させるため、トップダウンでのスピードアップを図る必要があるとのことから、組織改正がなされたわけです。これは、危機管理と広報がいかに重要な役割を担っているかとの認識に立ったものであり、私も重要性について同じ思いを持ちます。
しかし、台風15号での対応でこの組織体制が力を十分発揮することができたのか、全庁的な連携が迅速に行われたのか、検証が必要と考えます。
今回の災害対応を踏まえ、市長直轄の組織の体制についてどのように総括するか、伺います。
災害発生時、公的支援が行き届くまでには時間がかかるため、自助、共助が重要であることは言うまでもありません。
今回、自主防災会や自治会の共助の重要性を改めて認識させられました。
近所で声をかけ合い、土砂撤去や泥のかき出し、飲用水を分け合ったりと、何よりお互い助け合う心にどれだけの市民が勇気づけられたかと感じております。多くの自主防災会長や自治会長は、今回の教訓を生かし、地域の防災力向上のため何ができるのか、考えていきたいと語っておりました。
一方で、自治会へ求められる内容は多岐にわたります。耐震性貯水槽など給水拠点における運営や支援物資などの配布、市から依頼された
災害ごみ臨時集積所への対応や消毒液の配布、災害状況の把握から行政への要望活動、高齢者、障害者などの要配慮者への対応などであります。
地域防災力を強化するために、自主防災会や自治会に寄り添い、自治会に何ができるのか、どのような支援を求めているのか丁寧に聞き取り、市として何ができるのか検討する必要があると考えます。
令和２年度に実施された静岡市全自治会・
町内会アンケートによると、現在、どのような活動をしているかとの問いに対し、防災活動の選択肢が最も多く、さらには、今後、力を入れたいと考えている活動についても防災活動を選択する自治会が最多でした。
これまでも防災活動に取り組んできたが、災害の激甚化や住民の高齢化、防災訓練への参加者減少など、直面する課題に対し、果たして地域で対応し切れるのかとの危惧がアンケート結果に表れているのかもしれません。
台風15号での対応では、自主防災会や自治会に大きな負担がかかったと考えております。
今回の経験を踏まえ、今後、自主防災活動をどのように支えていくのか、伺います。
次に、中項目２、水害対策についてです。
これから浸水被害が発生した市内複数の河川流域で水害対策を進めていかなければなりません。
特に大きな浸水被害のあった巴川については、これまで河川管理者である静岡県と連携し、整備が進められてきました。
平成28年に更新された
巴川水系河川整備基本方針により、巴川のあるべき姿が示されております。
この方針では、50年確率降雨、時間雨量92ミリメートルに対応することが明記されております。しかし、この整備完了までには長い時間と膨大な費用がかかるため、着実な整備を進めるために河川整備計画を策定、令和３年４月の改定では、清水区における河川本川の河床掘削などを新たに盛り込み、10年確率降雨、時間雨量69ミリメートルへの対応をすることとなりました。しかし、計画期間がおおむね10年延長され、令和23年頃までとなりました。
また、
特定都市河川浸水被害対策法に基づき県と市が共同で
流域水害対策計画を策定しました。令和３年７月の改定内容によれば、市が担当する下水道の
都市浸水対象降雨の目標は７年確率降雨、時間雨量67ミリメートルと明記されております。
市民には分かりづらい、幾つもの計画があるわけですが、私はこの67ミリメートルの数値を、今回改めて確認した際、１つの疑問が頭をよぎりました。この計画策定の前年、令和２年12月に静岡市
雨水総合排水計画の基本構想が発表され、下水道の整備目標として、これまで時間雨量67ミリメートルを70.2ミリメートルに拡充したばかりだったからであります。近年の雨の激甚化に対応するため、整備目標値を上げ取り組む姿勢に大きな期待を抱いたわけです。
しかし、翌年の
流域水害対策計画では、従前の67ミリメートルのままになっている。計画が反映されていないわけです。
担当者に伺うと、河川本川の受け止められる容量に整備計画では限界があり、具体的な対策計画を策定していない現状であるため、
流域水害対策計画では本川に合わせた目標となったとのことのようであります。
ともかく、結論は巴川本川の整備促進を県・市でさらに強力に推し進めていかなければならないということです。
国は、気候変動による降水量の増加に対応するため、河川改修の加速化に加え、流域の既存施設を活用したりするなどあらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水害対策、
流域治水プロジェクトを推進してきました。巴川水系についても、平成26年10月の台風18号を受けて策定された行動計画、これを発展、継承する形で
流域治水プロジェクトが策定されました。
このたびの台風15号の被害を受けて、新たな具体的対策を盛り込んだ対応が求められます。
巴川の流域治水対策について、今回の災害を踏まえどのように進めていくか、伺います。
台風の接近時などにいつ、何をするのかを住民一人一人に合わせてあらかじめ時系列で整理したのが自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムライン、水害による逃げ遅れを軽減し、市民の主体的な避難を推進するソフト対策です。
本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。
こうした中で、民間企業が提供する無料の防災アプリを活用したデジタルマイ・タイムラインで普及促進を図る自治体もあります。事前に設定した防災行動開始のタイミングに応じて
防災タイムライン通知が
スマートフォンに届くもので、こうした取組も参考に、さらなる普及促進をすべきと考えます。
本市は、これまでマイ・タイムラインの普及をどう進めてきたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯危機管理統括監（梶山 知君） 災害対応について、３つの御質問にお答えいたします。
まず、災害対策本部立ち上げのタイミングについてですが、災害対応については、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後、
土砂災害警戒情報の発表や河川の水位の状況等を踏まえ避難指示を発表するほか、避難所の開設、避難状況の収集と応急対応などを行ってまいりました。
23日の夜から24日の深夜にかけて非常に激しい雨が降っていたこと、また、大規模な停電の影響により24日の明け方から本格的な被害状況調査を開始しましたが、人的被害を含めた被害の全体像の把握と応急対応など、現場対応を最優先としたため、同日の午後に対策本部を立ち上げました。
今回の災害対応については、台風接近時から災害配備の準備を進め、大雨警報の発表とともに配備態勢を立ち上げ、被害情報の収集や応急対応、各関係機関との連絡調整と情報共有、台風の状況に応じた避難行動の呼びかけと避難所の開設、市民の皆さんからの問合せへの対応など、初動体制は確保できていたと考えております。
しかしながら、今回の台風では短時間に予想を上回る猛烈な雨が降ったこと、また、安倍川や藁科川などの主要な河川が氾濫危険水位等に達したことなどから、想定される被害状況等を踏まえた上で対策本部の立ち上げを判断するなど、課題や反省すべき点もありました。
現在、災害対応については検証作業を進めておりますので、対策本部立ち上げのタイミングについても課題の抽出と原因分析を行った上で改善策を検討し、今後の対策につなげていきたいと考えております。
次に、初動時における被害情報の収集と課題についてですが、まず、地区支部については、台風の接近に伴い、９月23日中に76の避難所に参集しておりますが、避難所に向かう途中で被害状況を確認するとともに、到着後は
自主防災組織等からの聞き取りや周辺の被害状況を確認し、それらの情報を
災害情報共有システムにより報告していました。
また、24日の明け方からは各部署において浸水被害や土砂の崩落、施設被害等の本格的な調査を開始するとともに、
オフロードバイク隊については
土砂災害発生箇所の現地確認、孤立解消後の住民の健康状態の確認など、機動力を生かした情報収集活動を行いました。
一方で、
消防ヘリコプターについては、孤立集落等において５件の救助、救急搬送活動を行いましたが、情報収集活動は行っておりません。
今回の台風では、初動体制は確保できておりましたが、市内の広範囲にわたり被害が発生したことから、様々な災害対応に追われる中、限られた職員で情報収集するには難しく時間を要したこと、また、得られた情報が十分整理、共有できず、迅速な被害の全体像の把握につなげられなかったことが課題であると考えております。
今後は、これらの課題を踏まえ、初動時における
消防ヘリコプターやドローンの活用、自主防災組織や他都市、民間事業者等との連携、災害時
総合情報サイトの活用など、迅速かつ効率的な情報収集の方法を検討、導入してまいります。
最後に、
自衛隊派遣要請のタイミングについてですが、自衛隊派遣につきましては、既に答弁差し上げたとおり、都道府県知事などからの要請に対し防衛大臣などが派遣に係る３要件を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣するとしているため、庁内でも崩落土砂撤去や断水対策等について、この３要件を踏まえた上で至急要請内容を協議、調整するほか、県との間でも要請内容を協議しておりました。
そして、26日の
災害対策本部会において、所管局から清水病院などの医療機関の水が不足しているとの報告を受け、緊急性が高まったと判断し、県を通じて自衛隊派遣の要請をしたことから、派遣要請のタイミングとしては適当であったと考えております。
6 ◯連携調整監（大村明弘君） 災害時におけるより多くの媒体での情報発信についてですが、台風15号の災害対応では、より多くの情報を発信できるホームページ、即時の情報拡散が期待できるＳＮＳ、地域ごとの情報を発信できる同報無線や広報車、手元に情報が残る紙媒体など、それぞれの特性を生かした情報発信を行ってまいりました。
市としてもより多くの媒体で情報発信をすることは重要であると考え、新たな取組を検討しているところです。
このような中、総務省が毎年作成している情報通信白書の令和４年版によると、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、全年代の約６割がインターネットを、次いで約４割がテレビとされております。
このことから、これまで取り組んでいなかった新たな情報発信方法として、テレビのデータ放送の活用を検討しております。これは、災害時だけでなく平常時にも市が伝えたい情報をテレビ局の用意するシステムを通じて送信することで、テレビのリモコンのｄボタンを押すとテレビ画面にその情報を文字で表示することができるサービスのことです。
このサービスの早期導入に向けて準備を進めてまいります。
7 ◯総務局長（渡辺裕一君） 今回の災害対応を踏まえた市長直轄の組織に係る体制の総括についてですが、議員御指摘のとおり、市長直轄の組織は様々な危機に直面したときにトップダウンによる迅速な意思決定の下、各局が連携を図りながらそれぞれの専門性を発揮することにより、全庁一丸となって危機を乗り越えていくため、市長と危機管理総室、市長公室が綿密に連携する全庁的な司令塔として設置をいたしました。
これにより、
新型コロナウイルス感染症対応においては
ワクチン接種事業などの命を守る取組と中小企業支援などの暮らしを取り戻す取組について、感染状況に応じ、双方の取組のバランスをとりながらその役割を果たしてまいりました。
一方で、今回の台風15号の災害対応においては、全庁的に
新型コロナウイルス感染症対応に加え、甚大な被害をもたらした台風災害対応と通常業務が混在するという複雑な状況となりました。
その中で情報収集や情報発信など、市長直轄の組織が司令塔としてその役割を十分果たすことができたのか、全庁一丸となった対応ができたのかなど、しっかり検討をしてまいります。
市長直轄の組織については、この検証状況も踏まえながら、体制の見直しを検討してまいります。
8 ◯市民局長（草分裕美君） 今回の経験を踏まえ、今後、自主防災活動をどのように支えていくのかについてですが、災害における地域の共助は不可欠であり、静岡市命を守る防災・減災の推進に関する条例では、共助を担う基本的な組織として自主防災組織を定めています。
また、その条例や地域防災計画では、自主防災組織に避難行動要支援者の避難等の支援や市が行う活動への協力を求めています。
議員御発言のとおり、台風15号の対応に当たっては自主防災会や自治会の皆様が様々な地域の共助活動に御尽力をいただき、心強く感じました。
一方で、今回の災害において、自主防災会や自治会の皆さんがこれまでに経験したことがないような初めての対応も多く、自らも被災しているような状況において、限られた人数での対応は負担が大きかったと考えています。
また、地域における被害状況の把握が難しかったこと、市が行っている災害対応の情報が届きにくかったことなど、様々な課題があったと認識しています。
今回の災害において、自主防災会や自治会が苦労されたことなど、まずは具体的に御意見をお聞きした上で課題の整理を行い、連携して課題の解決に取り組むとともに、平時から意思疎通を図り、円滑な自主防災活動ができるよう支えてまいります。
9 ◯副市長（本田武志君） 巴川の流域治水対策の今後の進め方についてお答えいたします。
巴川の流域治水対策は、
巴川水系流域治水プロジェクトに基づき、河川管理者の県と一体となって氾濫を未然に防ぐハード対策や災害被害を軽減するソフト対策を計画的に進めておりますが、今回の台風15号の被害を踏まえ、対策のより一層の強化を図り取り組んでまいります。
市の主なハード対策としては、浸水エリアの排水能力を向上させるために、雨水渠などの整備を前倒しして取り組むほか、巴川への雨水の流入を抑制するために新たに大内新田地区の市有地への大規模調整池の整備や学校、公園などへの地下貯留施設の整備、道路集水ますへの地下浸透機能の整備を重点的に進めるなど、流域貯留施設の整備を加速化してまいります。
また、これらの対策を効率的、効果的に実施していくため、静岡市
雨水総合排水計画や
浸水対策推進プランの令和５年度見直しに向け、現在、浸水被害の原因分析や対策の検証などの準備を進めております。
次に、ソフト対策については、既に浸水想定区域を示したハザードマップの周知、啓発を実施しておりますが、新たな取組として、過去の浸水被害箇所を令和５年度中に公表し、より市民生活に寄り添ったきめ細やかな災害リスク情報を提供することなどにより、防災情報の充実を図ってまいります。
加えて、巴川の河川整備として県が進めている麻機遊水地の整備や橋梁架け替えを伴う河床掘削などについて事業進捗を図るべく、県と調整を密に行うとともに事業費の確保に向け国への働きかけも積極的に進めてまいります。
今後も引き続き水災害から市民の皆さんの生命と財産を守るべく、県との連携をより一層強め、巴川の流域治水に取り組んでまいります。
10
◯危機管理統括監（梶山 知君） マイ・タイムラインの普及と今後の取組についてですが、マイ・タイムラインとは、洪水のような進行型災害が発生した際に、いつ、何をするのかを整理した個人の防災計画であり、台風等の接近などにより河川の水位が上昇した場合などに住民一人一人がとる防災行動を時系列に整理し、あらかじめ決めておくことで、急な判断が迫られる災害時に速やかな防災行動につなげることができます。
このため、本市においても、これまで市政出前講座や学校教育などでハザードマップなどを用いて自宅にいる危険性、避難の準備や方法、避難行動するタイミングなどを事前に確認していただくよう説明するとともに、マイ・タイムラインの作成をサポートするなどその必要性や重要性を伝えるよう取り組んでおります。
また、現在は、県と連携し、「わたしの避難計画」を普及するよう準備を進めております。この計画は、洪水だけではなく土砂災害や地震、津波も対象とするほか、避難する際の検討項目を避難のタイミングと避難先など、必要最低限に絞ることで市民の皆さんがより分かりやすく避難行動ができるようにしております。
今後は、この「わたしの避難計画」を普及させるため、令和５年１月からまずは駿河区と清水区の約４万8,000世帯を対象に計画の作成ガイド等を戸別配布するとともに、２か所でワークショップを開催する予定ですが、今後、普及範囲を拡大するなど、緊急時における市民の皆さんの適切な避難行動につなげられるよう積極的に取り組んでまいります。
〔山梨 渉君登壇〕
11 ◯山梨 渉君 御答弁ありがとうございました。
質問を続けます。
続いて、中項目３、水道の災害対策についてです。
第３次、第４次静岡市上下水道事業中期経営計画における災害対策では、主に巨大地震に備え重要な水道管、水道施設の耐震化に向け取組を進めてきました。耐震化は今後も重要事業に位置づけ、着実に進めていかなければいけません。
一方、台風15号により風水害対策への対策強化を求める市民の声が大きくなっております。今回の承元寺取水口の機能停止は、我々に大きな課題を突き付けました。
上下水道局としては、この取水口から沈砂池までの更新など、より安全に水を供給するために取組を進めていこうとしていた矢先のことでありました。
私もこれまで２度にわたり水道施設の水害、土砂災害対策について質問で取り上げ、指摘させていただきましたが、頻発化、激甚化する風水害に対応するため、施設重要度に応じて計画的に進めていく必要があります。
また、今回の断水では、清水地区内において北部ルートや南部ルートからの供給で断水しなかった地域があって、断水からの復旧作業の過程において上流の地域から順番に解消していくなど、地域によって差がありました。
これは、断水被害の縮小や迅速な復旧を行うため、水道管のバブル操作によりブロックごとに排水のコントロールを行ったためで、災害時には大変有効なシステムであります。
第３次の中期経営計画では、静岡地区の配水ブロック化詳細計画が盛り込まれていましたが、その後、水運用計画の策定により配水ブロック化の内容が変更されたことから、今後の計画に反映されていくものと思います。
本年は第４次中期経営計画の最終年度に当たりますが、次期中期経営計画では災害に強い水道インフラ構築についてどう進めていくのか、伺います。
承元寺取水口に大きく依存していた清水地区の上水道でありますが、断水を受け、北部、南部ルート、工業用水の融通などの方策がとられました。
普段は使われない八木間ポンプ場もフル稼働しました。この八木間ポンプ場は、昭和29年に整備された地下水を水源とする取水施設であり、耐用年数も重ねてきておりますが、これまでも渇水時などに活用されてきました。
また、令和２年７月には清地の水源施設から興津地区の中町浄水場の間で導水管からの漏水事故が発生、興津地区から袖師地区にかけて供給していたこの施設は、老朽化の問題もあって復旧されることなく廃止となりました。そして、清水地区における水道供給の弾力性は明らかに低下いたしました。
新たな水源確保が叫ばれる中、こうした既存施設の在り方についても総合的に勘案し、災害時への対応はもちろん、渇水時への対応を含めた観点から安定的な水源を検討していかなければなりません。
清水地区における新たな水源確保についてどのように進めるのか、伺います。
各地の給水拠点では、長蛇の列が発生し混乱を来しました。
こうした中、上下水道局が整備を進めてきた耐震性貯水槽が各地で活用され、大きな力を発揮しました。地元住民の手で操作できることから、共助を支える設備として今後の整備促進が必要と考えます。
自治会役員からは、手動ポンプは大変なことから発電機を活用したポンプ設置を検討しているとの声や、貯水残量が分かると助かるなどの声がありましたので、改良が可能ならばありがたく感じます。
さて、ここで私が指摘したいのは給水栓付受水槽についてであります。
配布、格納されております資料、給水拠点一覧表を御覧いただきたいと思います。
給水栓付受水槽とは、日常的に小中学校で使用されている受水槽で、緊急時にたまっている水を使えるように給水栓を取付けたものであり、設置箇所は地域防災計画で給水拠点として定められております。
一覧表の注釈には、断水地区が若干縮小し、給水車の手配ができるようになったときに受水槽へ注水するとあり、つまり、足りなくなったら補給する可搬式のタンクと同等の活用が期待されていたわけであります。
ところが、私の知る限りではありますけれども、今回、小中学校に設置された給水栓付受水槽は活用されていなかったのではないかと思います。長期にわたった断水時、これがもし活用されていれば、さらに給水箇所を増設し市民の負担軽減になったのではないかと思います。
確認を含めて伺います。
給水拠点における耐震性貯水槽、そして給水栓付受水槽の活用状況はどうであったのか、また、今後の整備はどう進めていくのか、伺います。
給水拠点の一覧を拝見すると学校を中心とした施設に設置場所が位置づけられております。これは、大規模災害時、多くの避難者が利用する避難所であるからと思われますが、今回の給水対応ではこの計画に沿って実施されず、給水車は計画上、給水拠点ではない生涯学習交流館にまず配備され、その後、民間地も活用し場所を増やしていきました。
ある自治会長は、地域住民に給水車の情報が届かず大変混乱した。あらかじめ給水拠点が地域に複数計画されていれば、地元としても住民に情報を伝えやすいのではと話してくれました。
今回の反省を生かし、給水拠点の在り方について検討する必要があろうかと思います。人口分布や距離を基本に生涯学習交流館や市管理施設、協力してもらえる民間施設も視野に給水拠点を決定すべきであり、各浄水場からの配水エリアやブロック化計画も考慮に入れるべきです。
静岡市地域防災計画上の給水拠点の設置場所について見直しの考えはあるのか、伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
12 ◯上下水道局長（服部憲文君） 水道の災害対策に関する４つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、次期中期経営計画における災害に強い水道インフラ構築の進め方についてですが、令和５年度から始まる静岡市上下水道事業第５次中期経営計画では、水道管、水道施設について、これまで進めてきた耐震化事業に併せて水害、土砂災害などの自然災害に対応するための減災対策にも取り組んでいくこととしています。
まず、現在の中期経営計画からの継続的な取組として、導水管、送水管などの重要な管路を更新することで管の接続部分の離脱防止、破断防止など耐震性の向上を図っていくとともに、水道施設については耐震工事を実施することで信頼性、安全性の向上を図ります。
これらに加え、今回の災害を受けての取組として、水運用計画に基づき施設配置を見直す中で、浄水場や配水池などについて土砂災害対策の検討も行ってまいります。
また、台風15号による被害が大きかった承元寺取水口の緊急対策として、本年度、現取水口の強化のための調査設計を早急に行い、令和５年度の早い時期に着手いたします。
なお、この取水口は昭和40年代初期の設置から50年以上が経過しており、施設の更新を検討しておりましたが、この被災を受け現計画の更新時期を変更し、大幅に前倒しするよう設計等を進めてまいります。
次に、清水地区の新たな水源確保についてですが、清水地区で約９割の配水を担っている谷津浄水場の取水機能が停止した今回の断水被害を重く受け止め、抜本的な再発防止策につなげていけるよう、新たな水源の検討を進めてまいります。
この新たな水源とは、市民の暮らしへの影響が広範囲に及ぶこととなった承元寺取水口への依存リスクを分散できるよう、新たな供給源としての地下水利用や北部ルート、南部ルートの増強、取水口の複数化など、多様な方策を水源と捉え対策を講じていこうとするものです。
整備方針の決定に向けては、本年度、有識者による検討会議をスタートさせ、各方策を実現性、有効性、持続性などの観点から議論していただき、令和５年内に複数の対策案を取りまとめます。そして、この対策案を公募市民や学識経験者などで構成される上下水道事業経営協議会において、経営や財政の視点からさらに審議していただき、その結果を踏まえて令和６年度の早い時期に最適案を決定していきたいと考えております。
続いて、給水拠点における耐震性貯水槽及び給水栓付受水槽の活用状況と今後の整備についてですが、まず、耐震性貯水槽については、市内42か所に整備されておりますが、今回の断水区域には７か所整備されており、そのうち６か所が活用されました。
一方、給水栓付受水槽については、今回は水道事業体の給水車などの支援で市民の皆さんへの給水に対応したため、活用には至りませんでした。
次に、今後の整備についてですが、耐震性貯水槽は全ての水を使い切ってしまうと短時間で補充することができないという制約があります。そこで、既存の送水管を耐震性貯水槽に見立てた新たな応急給水方法の検討を行ってまいりました。
具体的には、地震時や取水不能時でも水の貯留が期待できる耐震済みの送水管を給水拠点まで布設し、被災直後にはまずその管の中の水を活用し、施設復旧後は継続的に供給されることとなる水を活用するというものでございます。この手法はコスト面でも優れているため、１年に２か所の整備が可能になり、今後は耐震性貯水槽に比べ４倍のペースで整備を加速していきます。
また、給水栓付受水槽は、給水拠点となっている市立の小中学校106校のうち74校に設置されており、引き続き給水栓がない残りの学校への設置について検討していきます。
今後、応急給水施設の整備においては、関係部局や民間の施設管理者とも協議を進め、市民の皆さんにとってより安心につながるよう努めてまいります。
最後に、地域別防災計画上の給水拠点の設置場所について見直しの考えはあるのかについてですが、静岡市地域防災計画上の給水拠点は、全市域の断水を想定して計画しており、南海トラフ巨大地震等の発生時には小学校が主要な避難所となり、そこで給水活動をするように定められております。
今回は台風被害による清水地区に限った断水であったことから、全市域での断水だけでなく特定地域を対象とした断水時の計画も策定する必要性を強く感じました。
今後、地域の人口や断水エリアなどを考慮した給水拠点の設置場所やその周知方法など、静岡市地域防災計画の追加修正に向けて関係部局と調整してまいります。
〔山梨 渉君登壇〕
13 ◯山梨 渉君 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望になります。
要望は５点になります。
初めに、被災者支援になります。
いまだ復興は道半ばであります。床上浸水された多くの被災者は多額のリフォーム費用に加え、車も水没し、代わりの車にもお金がかかる、多額の経済的負担をしても同じような災害がまた発生するのではないかとの不安の中、前を向いて生活をしております。
また、高齢者や障害者、周りに相談がしづらい方への支援、長期化する中、メンタルへの支援なども求められます。
被災者に寄り添った支援を最後の１人まで取り組んでいただきたいと思います。
２点目に初動の対応です。
意思決定、情報把握、情報発信、庁内連携について、危機管理総室、災害対策本部を中心としてどうあるべきか、課題点を生かし、今後の改善に期待したいと思います。
３点目に新たに改定されるであろう静岡市地域防災計画であります。
この内容が各局各課、また、協力機関や
自主防災組織等、それぞれの持ち場で十分把握できるようにしなければなりません。
何度も引き合いに出して恐縮ですが、給水栓付受水槽、あれだけ水で苦労したのに全く使われなかったのは、今回、危機管理総室も水道も各学校においても失念していたのではないか、そもそも活用できることを把握していたのか、防災訓練での周知、運用方法について検討をすべきです。
４点目に、巴川治水についてです。
今後、台風15号を受けて県とも具体的な対策協議が進むと思いますが、時間がかかる事業だけに流域住民にとってどのように対策が進んでいるのか分かりにくい面があります。住民に対して分かりやすい情報発信や意見交換をしていただきたいと思います。
また、流域治水の観点から、高規格道路における雨水貯留施設整備について、整備の検討をお願いしたいと思います。
既に一部整備をされておりますけれども、静清バイパスを所管する国交省、また、東名高速道路を管理するネクスコ中日本にさらに整備ができるのか、協議をお願いしたいと思います。
５点目に災害に強い水道の構築です。
断水について全国的にも注目され、参議院の特別委員会の視察も受けました。こうしたことからも、ぜひ国との連携を強めて対策に当たっていただきたい。
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。
スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。
最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
この場で私がお話しすることではないかもしれませんけれども、あれは台風から１週間ほど経過した頃のことかと記憶をしております。私は夜、市役所で陣頭指揮に当たっていた市長の携帯電話を鳴らしました。給水所をはじめ、現場で対応する市の職員の疲労がたまっている、市長の口から今こそぜひ職員を鼓舞するよう激励をしたらどうか、そんな内容でありました。市長から、わざわざありがとうと、まさにあした、市職員に向け私の口から直接話をするつもりでいると。また、こんなお話もされました。ある市長から、災害対応では多くの非難を浴びることがあるが、粘り強く取り組んでいけば必ず道が開けると励まされた。今が正念場だと、そう語っておられたことが思い出されます。
これまで重責を担い、市政を牽引されてきた田辺市長に敬意を表するとともに、未来の静岡市のために全力を尽くしていただきたいと申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
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14 ◯議長（望月俊明君） 次に、浜田佑介君。
〔浜田佑介君登壇〕
15 ◯浜田佑介君 創生静岡の浜田佑介です。
通告に従って質問いたします。
質問に先立ちまして、先般の台風15号で被災されました全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。同時に、御自身も大変な中、災害復旧に尽力された地域の皆様、ボランティアの方々、市外地域の職員の皆様や自衛隊員、そして市の職員の皆様へ感謝申し上げます。
激甚災害指定された台風15号は、静岡市に大きな被害をもたらしました。結果として、市民が強く抱かざるを得なかったのが大きな不安です。南海トラフ巨大地震がいつ起こるか分からない状況下での今回の災害対応はとても安心できるものではなく、むしろ不安でしかありませんでした。私も災害発生直後からリアルタイムで現場を回り、じかに状況を見て不安の声を聞きました。今回は、市民の皆さんからいただいた意見と私の思いを基に質問いたします。
まずは大項目１、台風15号の災害対応について。
中項目１、災害対策本部について。
今回、局所的、偶発的に起こった各地の被害に個別に対応し、災害現場で奔走された職員の働きは評価されるべきであり、感謝したいと思います。
しかし、トップ並びに局長の方々は今回の災害を無駄にしないためにも猛省すべきだと考えます。
お手元の資料4)を御覧ください。
静岡県内の災害救助法が適用された市町における災害対策本部設置状況を示したものです。静岡市の対策本部の設置は表中最も遅い24日午後１時。初回の会議開催は唯一休み明けの26日月曜の午前８時半です。
先ほどの総括質問でも情報収集や協議内容の検討に時間を要したとお答えされましたが、それは各市町でも同様です。
さらに、ホームページに記載されている報告書はたったの２ページ。おおまかな項目と出席者の名簿のみ。時間をかけたはずの情報収集と協議内容はどう反映されているのか、全く理解できません。
そこで伺います。
第１回
災害対策本部会ではどのようなことを協議したのか、お答えください。
同じく、お手元の資料1)、「被災地からおくるメッセージ」、「災害時にトップがなすべきこと」を御覧ください。
これは、様々な災害に直面した各地域の首長が集まり平成29年に策定された行動指針であり、全国の市区町村に届けられているものです。
１ページ目の赤い下線部を御覧ください。
毎年のように失敗と批判が繰り返されている。それでもなお、「危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長が負うほかはない」というのが私たちの信念である。自分たちの地域への責任を、私たちは放棄するわけにはいかないと強く明示されています。
５ページには、直面する危機への対応として、人の常として、事態を甘く見たいという心理が働き、判断が遅れがちになる。広範囲に災害が予測される場合、トップは災害対策本部から離れてはならない。トップの不在は、判断の遅れにつながるとあります。
判断の遅れは命取りにもなるとも記載される中、今回の対応がその指針に沿うものであったのか、甚だ疑問です。
そこで、災害対策本部長である市長にお答えいただきたいと思います。
災害対応におけるトップがなすべきことはどのようなことか、お答えください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
16
◯危機管理統括監（梶山 知君） 災害対策本部について２つの御質問にお答えいたします。
まず、第１回
災害対策本部会の協議内容についてですが、本部会では主に被害状況の報告と対応状況の確認、今後の対応方針などを協議しておりますが、特に断水の影響により市民の皆さんが大変不便な生活を強いられていたことから、水道施設の復旧見込みや応急給水活動の対応状況を確認するとともに、医療機関の水が不足しているとの報告を受け、県を通じて自衛隊を派遣要請する旨を決定いたしました。
また、飲料水に加え生活用水が不足するということで、トイレやお風呂が使えないことから、市有施設における飲料水、シャワー設備、入浴施設の無料提供、仮設トイレの設置などについて協議、確認し、至急対応するとともに市民の皆さんに情報提供を行いました。
このほか、市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報発信の徹底、住家の浸水被害と罹災証明書発行に係る対応状況、災害ごみの発生状況と回収方法、道路や河川の被害状況と復旧作業の状況、孤立集落の安否確認と支援状況、ボランティアセンターの開設状況などを報告、共有するとともに、特に横断的な対応が必要な事項については連携、協力した対応方法等を調整、確認いたしました。
次に、災害時にトップがなすべきことについてですが、災害発生時に最も大切なことは初動時のスピードを重視した対応により被害を最小限にとどめることです。
そのために危機管理を総括し、災害対応の最前線において指揮、監督に当たる責任者としてなすべきことは、災害マネジメントであると考えております。
災害時において、私たち行政が実施する対策は、情報の収集と発信、避難対策と避難所運営、人命救助、孤立対策等の応急対応、応援受入れ体制の確保、生活再建支援、自治会、ボランティア等との連携、協力、災害廃棄物対策など非常に多岐にわたります。
このため、今、何が起きているのかを常に把握し、刻々と変わる状況に応じた適時適切な対策につなげられるよう、関係部署と情報を共有し調整するなど、災害対応について庁内全体をコントロールすることが責任者として果たすべき役割と責任であると考えております。
しかしながら、今回の災害対応では市民の皆さんなどから様々な御意見と御指摘をいただくなど課題や反省すべき点があったと強く認識しております。
今後はこのたびの経験と教訓を踏まえ、災害対応における検証を徹底することで見直しと改善を図り、今後の対応につなげてまいります。
〔浜田佑介君登壇〕
17 ◯浜田佑介君 ２回目の質問をします。
残念ながら市長にはお答えいただけませんでした。
市長自らがお答えにならなかったということは、説明責任を放棄したと認識させていただきます。
意見・要望は最後にまとめてお伝えします。
それでは、中項目２、災害情報の収集・発信について。
災害時における情報収集は、行政側だけでなく市民の皆さんにとっても欠かせません。
それは資料1)の６ページにも明記されています。
被災前後は電話が殺到し、災害対策本部が機能不全に陥る。それぞれの部署が銘々に電話対応するのではなく、専門のコールセンターを設けるなどして、職員が災害対応に集中できる環境を整えること。
静岡市にも平時から、市役所いつでも電話サービスが365日開設されています。
そこで伺います。
台風15号について、発災後１か月における市コールセンターの対応件数や寄せられた声はどうであったか、お答えください。
同じく資料1)の８ページ、マスコミからの情報は被災住民にとっても重要な情報源である。災害後、被災住民にとって一番つらいのは世間から忘れ去られることであるとあります。
被災住民だけではなく、その家族や関係者が個々に情報を集める負担を軽減するためにも、市からの積極的な発信が必要とされるところであり、そのためには災害現場の情報収集、共有が欠かせません。
しかし、残念ながら今回の災害時には対応が不十分と実感せざるを得ない事態が頻発しました。
例示いたしますと、先日、宮城島議員からお話がありましたように孤立世帯の定義についての行き違いによって不安を抱かれた市民の方、また、自治会長が市から収集した復旧作業の予定や進捗状況の情報が自治会長の下、その先の方々に正しく伝わっていなかった件、その反対に、自治会長が区域内の被災状況を最大限努力して収集したものの、共同のくみ上げポンプが壊れて数世帯だけ水が使えずにいるという被災状況の事実が市へ上げる報告から漏れてしまった事案もありました。関係各所の連携がうまく機能していなかった実例です。
さらに、市役所内でも、広報課では被災実態を件数としか認識できず、危機管理課では電話対応に手をとられ本来業務に集中できずスムーズな情報共有がなされませんでした。ボランティアセンターでも、市からの情報提供が著しく遅く、必要な人手の見込みを県外に迅速に申請することが困難な事態が発生していました。
これらの問題は、被災地域、被災程度の特定、人手の配分、進捗状況など、災害対応に必要な情報が集約され、かつ、全体を一目で把握できる俯瞰した情報がなかったことが原因です。
こうした課題を解決すべく、2021年より運用が開始された災害時情報共有システムがあるにもかかわらず、こうした情報の収集、共有、発信についての課題が山積しています。
そこで伺います。
情報の収集、発信についてどのような見直しを考えているのか、お答えください。
次に、被災者支援について。
中項目１、災害ごみについて。
資料1)８ページにも記載されていますが、災害ごみの処理についても問題はあります。
先日の内田議員の質問にもありましたように、事前に仮置場の選定など、一日でも早い対応が望まれます。静岡市内各所で被害が発生している中で、ようやく発表された大規模仮置場は清水区のみでした。また、発災から２か月以上たった今でもいまだに災害ごみが残っています。
災害の象徴でもあるごみを処理し、少しでも早く日常を取り戻すためにも迅速な対応が求められます。
そこで伺います。
市民の皆さんが持ち込める大規模仮置場の設置を清水区内のみの２か所とした理由はどのようなものか、また、災害ごみの回収や処分のめどは立っているのか、お答えください。
災害という緊急時に迅速な対応をするための平時からの備えとして、静岡市災害廃棄物処理計画があります。静岡市清掃対策審議会にて議論の上、2022年３月に改定され、災害ごみへの対応についての指針が示されています。
今回の災害によって現状の課題と検討すべき事項が顕在化したと認識しています。
そこで伺います。
静岡市災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものとするために、今後、どのようにしていくのか、お答えください。
次に、中項目２、罹災証明書の発行について。
災害対策基本法の中で罹災証明書は被災者から申請があった場合は遅滞なく交付することが定められており、各被災者
支援制度で必要なため、早期の交付が求められます。
市長記者会見では、申請から最短５日、最長２週間程度で交付が可能であると述べていました。
一方で、申請後の調査の日程次第で交付にある程度の日数を要することも承知しています。
そこで伺います。
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。
被災者は、各種の
支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
しかしながら、今回の災害で土砂災害によって家が住めない状態になった方から、直ちに
支援制度を利用すべく申請したものの、罹災証明書が届いていないため借上げ型応急住宅の賃貸契約を結べない、何とかしてほしいと要望いただきました。
こうしたことから、被災者の状況を鑑みて優先度をつけるなどの対応を行い、よりよい体制を構築していく必要があると考えます。
そこで伺います。
住宅の確保のためなど緊急を要する場合にどのような対応を行っているのか、また、今後、再び大規模災害が起こった場合に、より短い期間で罹災証明書を交付するための改善や工夫できる点はあるか、お答えください。
次に、中項目３、入浴支援について。
被災状況下での生活が長期化していくにつれ、被災者は肉体的にも精神的にも疲弊していきます。入浴支援によって体を清潔に保つだけでなく、疲れをとり精神的安定を得る効果も期待できます。
猛暑の中で発災し、砂ぼこりがまちなかにあふれる状況で断水被害を受けた清水の皆さんにとって入浴支援はとても重要な行為であったと認識しています。
そこで伺います。
台風15号における入浴支援について、どのように対応したのか、お答えください。
最後に、中項目４、
災害ボランティアについて。
資料1)７ページにもあるとおり、ボランティアセンターをすぐに立ち上げることは、スムーズな救援、復旧を行うために必要です。
ボランティアは単なる労働力ではありません。被災者の中には周りへの気遣いから、被災したにもかかわらず支援を遠慮する方が多くいるという事実もあります。そうした方々は、ボランティアと触れ合うことで勇気づけられ、被災地の迅速な復旧にもつながります。
より多くのボランティアを受け入れるためにも、
災害ボランティアセンターの開設は一日でも早い対応が望まれます。
そこで伺います。
今回の災害における
災害ボランティアセンターの活動実績及び今後の予定、周知に当たっての課題は何か、また、今回の災害における
災害ボランティアセンター開設までの経緯はどうなっていたのか、お答えください。
ボランティアは、自己完結型を自覚し、大変な状況の中でも被災者のために尽力されています。今回の災害でも泥まみれになり、重労働の多くを担っていただきました。
復旧へのめどがつかない中、一日中作業されるボランティアの方の心身の負担を軽減するためにも、入浴支援は有効であると考えます。
そこで伺います。
災害ボランティアに対する入浴支援について、どのように考えているのか、お答えください。
以上で２回目の質問は終わります。
18 ◯連携調整監（大村明弘君） 台風15号について、発災後１か月における市コールセンターの対応件数や寄せられた声についてですが、市コールセンターにおいて９月24日から10月23日までの間に台風15号関連で対応した件数は1,277件で、発災直後の２日間において半数近い615件の声が寄せられました。
多く寄せられた声としては、断水・給水復旧状況、水道の濁りなど上下水道関係が614件、罹災証明書や災害見舞金の申請、
災害ボランティアの派遣など罹災支援関係が315件、ごみの出し方や回収依頼など災害ごみ関係が129件、道路の通行止めや復旧、川の氾濫など道路・河川関係が128件ありました。
19
◯危機管理統括監（梶山 知君） 情報の収集、発信の課題についてですが、今回の台風では市内の広範囲において被害が発生したことから、被害の全体像の把握と集約化に時間を要したことにより市民の皆さんが必要とする情報が適時適切に伝えられなかったことが課題であると考えています。
この課題を解消するには、迅速に被害情報を収集、集約化した上で共有化を図り、市民の皆さんが必要とする情報を速やかに発信するなど、情報管理の方法を見直していく必要があります。
このため、市民の皆さんが知りたい情報を一元的かつ総合的に知ることができる災害時
総合情報サイトを早期に構築するとともに、このサイトを各部署が連携して運用するためのルールづくりや職員の配備体制を再編成することで、災害時に迅速な情報収集と情報発信ができるよう取り組んでまいります。
20 ◯環境局長（田嶋 太君） 災害ごみについて、３点の御質問にお答えします。
初めに、市民の皆さんが持ち込める大規模仮置場の設置を清水区内の２か所とした理由についてですが、今回の災害では災害ごみの多くが清水区から発生することが見込まれたこと、葵区、駿河区の皆さんについては葵区にある２か所の清掃工場へ搬入していただくことが効率的であったことから、大規模仮置場の設置は清水区内としました。
また、持込みの利便性や混雑回避の観点から分散化を図り、２か所に決定したものです。
なお、自ら運べない方については、区を限定せず市の職員が御自宅に伺い災害ごみの回収を行う個別収集で対応しております。
次に、災害ごみの回収や処分のめどについてですが、まず、回収については大規模仮置場における受入れは終了しましたが、いまだに片づけが終わっていない被災者の方もいらっしゃること、現在、実施している被害実態調査においても災害ごみを回収してほしいとの声が上がっていることから、今後も個別収集や清掃工場での受入れによる対応を継続してまいります。
また、大規模仮置場に集積された災害ごみの処分については、年内を目途に完了する見込みとなっております。
最後に、災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものとするために今後どのようにしていくのかについてですが、静岡市災害廃棄物処理計画は、災害発生時の廃棄物処理に係る体制や基本手順などを定めたもので、令和４年３月に前計画を抜本的に見直し、策定したものです。
また、発災後の災害廃棄物の処理を円滑かつ迅速に実施するためのマニュアルについては、今年度、策定作業を進めていたところです。
今後は、より実効性のある計画とするため、初動時における市民の皆さんへの速やかな周知など、今回の災害の経験から得た課題等を整理、検証し、マニュアルを整備するとともに地域や関係機関との連携を図りながら円滑な災害対応に取り組んでまいります。
21 ◯財政局長（大石貴生君） 罹災証明書に関する４点の御質問にお答えします。
初めに、住家の被災家屋調査の体制についてですが、発災当日の９月24日には被害の概況を把握するため、特に被害の大きかった地域を２人１組14班体制で調査し、その概況調査を基に調査手順の確認や必要な人員、資材、車両等の準備を行いました。
翌日25日には、２人１組33班体制で被災家屋調査を開始し、10月10日には最大52班を編成し、11月末までに、延べ63日の調査日数に対し、合計で約790班、約1,600人を動員し、調査を行ってまいりました。
この間、庁内他部局、県内13市町、近隣指定都市４市から延べ400人の応援をいただき、11月末現在、5,276件の申請に対し5,067件の証明書を交付し、交付率は約96％となっております。
なお、現在も全庁を挙げた被災者の悉皆調査の中で罹災証明書の交付要望も確認しており、引き続き早期交付に努めてまいります。
次に、どの程度の日数を要したかについてですが、９月26日の罹災証明書の受付開始から11月末までの平均交付日数は15日となっております。
なお、発災当初の９月受付分は申請が集中したことなどにより平均で17日を要しておりましたが、その後、申請が落ち着いてきた10月分は平均12日、11月分は平均８日で交付しております。
次に、緊急を要する場合の対応についてですが、罹災証明書の調査交付は被災者の生活再建に対する各種
支援制度がある住家を工場や事務所等の非住家よりも優先し、進めてきました。
また、基本は申請順に調査、交付を進めておりますが、個別に緊急対応の申出があった場合には、その内容により可能な限り早期に交付するよう対応しております。
最後に、より短い期間で交付するための改善や工夫できる点についてですが、罹災証明書の交付は被災直後に被害概況の調査を行い、体制を整えるとともに、申請書の受付、被災家屋の個別調査、被害程度の判定を経て交付しております。
この一連の事務手続をより短期間で実施するためには、最初に行う概況調査において被害状況を短時間で的確に把握し、被災家屋調査に必要な人員を早期に確保し、適正に配置すること、また、被災者の受付や被災家屋調査におけるＩＴツールの活用などにより事務作業を効率化することが重要であり、今後の検討課題であると考えております。
今回の調査においても、県内市町や近隣指定都市への応援要請を行ったほか、被災者情報を一元的に管理する被災者支援システムの導入などにより事務改善を図ってきたところですが、収束後には改めて一連の交付手続を検証し、他都市の事例を参考とするなど、さらなる改善に努めてまいります。
22
◯危機管理統括監（梶山 知君） 入浴支援への対応についてですが、先ほども答弁申し上げましたが、今回の台風では特に断水の影響により市民の皆さんが大変不便な生活を強いられておりました。
このため、９月26日の第１回本部会において、市有施設のシャワー設備や入浴施設の無料提供について協議、決定するとともに、施設がすぐに利用できるよう指定管理者等と至急、利用方法などを調整し、同日からスポーツ施設や温泉施設など21施設を提供し、市ホームページや報道機関を通じて周知いたしました。
また、被災者の皆さんが利用しやすいよう、断水している旨を伝えるだけで利用できるよう配慮するとともに、多くの施設が利用できるよう準備が整い次第、順次施設を開放し、全ての地域で断水が解消するまで37施設において入浴支援を実施いたしました。
このほか、健康ランドやスポーツ施設など、民間事業者の皆さんにも自主的に入浴施設を提供いただくなど、官民連携による被災者支援の必要性、重要性を強く認識したことから、今後は、民間事業者等との連携協定をさらに進めることで、官民の協力体制をより一層強化していきたいと考えております。
今後も災害時における多様なニーズを的確に捉え、被災者の視点に立ったきめ細やかな支援策に取り組んでまいります。
23 ◯市民局長（草分裕美君） 今回の災害対応に当たり、多くの
災害ボランティアの皆さんにお力添えをいただいております。この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。
災害ボランティアに関する３つの御質問にお答えします。
初めに、
災害ボランティアセンターの活動実績及び今後の予定、周知に当たっての課題についてですが、
災害ボランティアセンターでは、被災者のニーズの把握及びボランティアの活動内容や配置の調整を行っています。
センター開設から11月末までに1,697件の被災者からの活動要請に対応してまいりました。
センターを通して活動した一般ボランティアの人数は、延べ5,217人で、うち2,646人は市内在住の方となっております。
現在は、被災者からの活動要請が落ち着き、週末を中心に活動していますが、一般ボランティアでは対応できない案件も残っていることから、専門技術を持ったＮＰＯなどとも連携し、今後も継続的に活動していきます。
災害ボランティアセンターの利用周知としては、市ホームページやＳＮＳでの発信のほか、罹災証明書交付の際にチラシを同封したり、被災地域でポスティングを行うなど、被災者に直接届くよう努めてまいりました。
一方で、災害時の困り事について、
災害ボランティアに依頼できることを知らなかったり、議員御指摘のとおり依頼を遠慮してしまう方もおり、平時からセンターの役割や活動内容を周知していくことの重要性を感じたところです。
これまで平時には、静岡市社会福祉協議会の広報紙等による周知が行われていますが、今後は各区の自主防災連絡会の場で情報提供を行うなど、市民の皆さんへの周知の取組をさらに進めてまいります。
次に、センター開設までの経緯についてですが、発災後、被災者支援のため、市は市社会福祉協議会や関係団体と協議の上、
災害ボランティア本部及びセンターを設置することとなっています。
この設置に当たっては、活動の体制やボランティアの受入れ規模等を検討するため、被災状況や被災者ニーズについての現状を把握することが重要です。今回も台風通過後の９月24日の午前中から、市社会福祉協議会職員等による被災地域の調査が行われ、翌25日に協議を行い、26日に本部及びセンターを設置いたしました。並行してボランティアの登録準備や受入れ体制の構築、サテライト活動拠点におけるテント等資機材の整備を行い、９月27日からボランティアの事前登録及び被災者からの活動要請の受付を始めています。
最後に、
災害ボランティアに対する入浴支援についてですが、今回の災害では大規模な断水や家屋への土砂被害があったため、被災者を対象に公共施設における入浴設備の無料開放を実施いたしました。
そのうち、中山間地域の市営温泉施設では、
災害ボランティアの皆さんも無料開放の対象とし、延べ40人の方が利用しました。
災害ボランティアの皆さんは、食事や宿泊、受付場所までの交通手段等については原則、御自身で手配いただく、いわゆる自己完結での活動が一般的でありますが、こうした入浴支援等の活動支援については、災害の規模や被災状況に応じて検討していくこととなると考えています。
〔浜田佑介君登壇〕
24 ◯浜田佑介君 最後に、意見・要望をお伝えします。
まずは、中項目２、災害情報の収集・発信について。
今回、様々な点で災害対策に対する市民の不安が増幅しました。今後の災害が懸念される中、行政には市民の目に見える形での迅速な対応が明確に求められています。
発災直後の土日、市の代表電話に被災関係者が問い合わせたところ、警備員の方から平日に御相談くださいと対応された事例もありました。一刻も早く情報収集をしたい市民がこれで安心できるでしょうか。
不眠不休も辞さない覚悟で尽力された職員の皆さんが本来業務に専念でき、市民がより安心できる体制づくりのために、専門のコールセンターの開設を要望いたします。
また、全ての災害対応は情報の収集、共有、発信に始まります。職員だけが閲覧できる現行のシステムを拡大した、市民もアクセス可能な情報共有ポータルサイトの運用が令和６年に前倒しされます。
しかし、そもそも収集し共有する情報の中身について議論する必要があります。課題である市役所庁内、市外自治体、県、国との連携強化、情報処理を行う職員の人材不足、これらを補うためにも、資料2)にあるような国の災害時情報収集支援チームＩＳＵＴと連携すれば、より効率のよい支援体制も構築できるはずです。
情報自体についての議論も深めていただけるよう、要望いたします。
次に、災害ごみについて。
情報の取扱いについて、発災時、西ケ谷、沼上焼却場への直接の持込みは遠慮してほしいとアナウンスがあった一方で、清水区の大規模仮置場の発表の際には清水区についての案内にとどまり、葵区側のごみはどうすべきかとの問合せもありました。
誤解を招かないよう、発信に気をつけていただくことを要望いたします。
次に、罹災証明書の発行について。
質問で訴えたとおり、罹災証明書を必要とする方へより迅速な交付をお願いします。既にマイナンバーを利用したマイナポータルでの運用が始まっており、静岡県内では川根本町で発災後に利用可能になっています。静岡市全域で利用できるよう、前向きな検討を要望します。
さらに、入浴支援について。
今回の入浴支援の対象に民間施設の利用は含まれませんでした。一部民間企業の方から市と協力して支援を行いたいとの意見もありましたが、入浴料の負担や通常営業にも影響するため、折り合いがつかなかったのが現状です。
来るべき災害に備えるためにも、平時からの民間企業との連携について協議するよう、要望いたします。
次に、
災害ボランティアについて。
今回の
災害ボランティアは、延べ5,217人、このほぼ半数に当たる2,646人が静岡市内からのボランティアでした。
資料3)を御覧ください。
比較的軽い床下浸水の復旧作業でさえも泥まみれになります。下水などが混じる不衛生な場所で一日中重労働を担っています。繰り返しますが、ボランティアの半数が同じ静岡市民です。
ボランティアは自己完結ですが、せめて入浴支援があってもよいのではないでしょうか。
しかし、しずもーる西ケ谷の入浴施設は、最終受付が15時30分、ボランティアの作業終了は16時、とても間に合いません。過去、巴川の氾濫時には、はーとぴあ清水にて入浴支援がありました。他都市でも
災害ボランティアに対する入浴支援の事例は数多くあります。
さきにも言ったとおり、
災害ボランティアは単なる労働力ではありません。人として救援に来てくださった方々への感謝の言葉を伝えるのは当然ですし、それが復旧促進にもつながると資料1)にも示されています。
これらは、行政業務ではありません。しかし、災害時、市民の安心、行政の信頼を得るためには必要なことと考えます。その判断は、災害対策本部長である市長の一声にかかっています。
25 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
26 ◯浜田佑介君（続） そして、災害に対する市の姿勢も市長にかかっているんです。
災害時にトップがなすべきことは、どんな困難、問題からも逃げず職員の先頭に立ち、非難を全て受け止める強い姿勢を示すことではないでしょうか。
私が生意気なことを言っているのは承知しております。しかし、これまでの災害の被害者の方々の無念を無駄にしないためにも、私は絶対に譲ることはできません。今回の災害対応について、その責任を重く受け止めると市長自らの発言がありました。
その発言が真実であると行動で示していただくことを要望し、私の総括質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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27 ◯議長（望月俊明君） 次に、児嶋喜彦君。
〔児嶋喜彦君登壇〕
28 ◯児嶋喜彦君 志政会の児嶋喜彦です。
それでは、通告書に従って質問させていただきます。
今回は、11月13日と14日に長崎市で開催された全国都市問題会議について、ほかの議員の皆様も多く出席されたかと思いますが、私が本市でも取り組んだほうがよいと思った案件について、本市での取組状況を確認し、今後の要望・意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
ちなみに、今回の全国都市問題会議のテーマは、「個性を活かして『選ばれる』まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」です。
最初に、新サッカースタジアムについてです。
都市問題会議初日の基調講演では、ジャパネットホールディングスの高田社長から長崎スタジアムシティプロジェクトの説明がありました。
ちなみに、ジャパネットホールディングスの高田現社長は、通販のＣＭで有名な高田前社長の長男で、通販事業のほかにスポーツ事業、放送事業、フェリー事業など経営多角化を推進されています。
そのスポーツ事業では、2017年にＪリーグＶ・ファーレン長崎をグループ会社化とし、2020年にプロバスケットボール長崎ヴェルカを立ち上げ、Ｂ３リーグでベルテックス静岡を抑えて初年度優勝ということでＢ２に昇格させ、今はサッカーとバスケットボール、２つのプロチームの親会社になっています。
そのような中で、長崎市中心部の三菱重工長崎造船所工場跡地にサッカースタジアムを中心としたアリーナ、ホテル、オフィス、商業施設を併設する長崎スタジアムシティプロジェクトをジャパネットグループが中心となって進めています。
長崎スタジアムシティプロジェクトの目指すところに、スポーツ観戦者だけでなく地元の方に公園のように気軽に来ていただいて楽しんでほしい、子育て中の御家族や御年輩の方など幅広い方にお越しいただきたい、365日人が集まるまちにしたいとのことでした。
本市でも新サッカースタジアムの検討を進めていますが、サッカースタジアムの準備に当たってはサッカーファン以外の方も含めた多くの市民の理解を得ることが重要です。
そこで質問です。
市民アンケートにおいて、市民はスタジアムにどのようなことを期待しているという結果だったのか、お聞きしたいと思います。
365日人が集まるまちにするための長崎スタジアムシティプロジェクトの事例を幾つか紹介したいと思います。
365日人を集めるためには、試合が開催されていないときにどれだけ市民に来てもらうかが重要です。まずは、併設する施設全体で平日、休日、時間帯、年齢層などでターゲットを定め、稼働率を上げる工夫が必要となります。平日の昼間はシニア向けの習い事教室を実施する。スタジアムの芝の手入れに課題もあるようですが、園児に芝生で遊んでもらう。夕方から夜にかけては学習塾の場として活用する。隣接するホテルの部屋からはスタジアムのフィールドをキャンバスとしたプロジェクションマッピングを演出するなどです。そのほかに、隣接するオフィスビルには長崎大学大学院を誘致し、人材育成とまちのにぎわい創出を兼ねるとともに、オフィスに入居する企業との交流促進を図ることにより、企業の人材確保にもつなぎます。
スタジアム内の使っていない部屋をオフィスに入居する企業の会議室に活用したり、スタジアムのＶＩＰルームを試合のない日にはホテルとして活用したり、スタジアムの上空にワイヤロープを設けて滑車で滑り降りるジップラインを設置するというようなアイデアもありました。
また、長崎スタジアムシティプロジェクトでは、周辺の渋滞対策も考えており、例えば駐車場の出庫時間を試合終了直後は割高にしてしばらく滞在したほうが割安にするというアイデアです。そのためには、試合終了後もスタジアムで楽しんでもらえるよう、スタジアム内でサッカーの特集番組を放映したり、試合後も周辺施設で楽しんでもらえるよう周辺施設を充実化させます。
またスタジアムでしか飲めないおいしいビールを開発して、車ではなく極力、公共交通機関を利用してもらうというアイデアもありました。
我々志政会は、北海道北広島市に建設中の日本ハムファイターズの新球場も視察しましたが、こちらは球場の周辺に温浴施設やレストラン、キッズフィールド、農業実習施設、宿泊施設、分譲マンション、さらには認定こども園やシニアレジデンスまでつくられており、まさしくまちづくりという印象でした。
そこで質問です。
新スタジアムの候補地の一つであるＪＲ清水駅東口のエネオス社の土地は、まちづくりや交通アクセス等について検討委員会ではどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
１回目の質問は以上であります。
29 ◯企画局長（松浦高之君） サッカースタジアムに関する２つの御質問にお答えいたします。
まず、市民アンケートについてですが、候補地検討の参考とするため無作為抽出した18歳以上の市民1,500人を対象に、サッカーへの関心の有無やスタジアムに期待すること、アクセス方法などについて調査いたしました。
サッカースタジアムを整備する場合、どのようなことに期待するかという設問については、サッカーに関心のある方は、快適な観戦環境や良好な交通アクセスに期待し、また、サッカーに関心のない方は、日常使いできるスタジアムや周辺地域の活性化に期待しているとの結果となりました。
次に、エネオス社の土地についてですが、ＪＲ清水駅や清水地区中心市街地に近接していることから公共交通のアクセスに優れ、周辺のまちの活性化が期待できると検討委員会において評価され、一方、民間所有の土地であることのほか、使用していないタンクの撤去や土壌汚染の可能性、津波等の防災対策、騒音交通対策等が課題として挙げられました。
そのため、エネオス社の土地に関するこれらの課題にどう対応するか、コストがどの程度かかるのかなどについて検証することとともに、現ＩＡＩスタジアム日本平の改修についても検証の必要性があると整理されたところです。
〔児嶋喜彦君登壇〕
30 ◯児嶋喜彦君 新サッカースタジアムについての質問に対する御答弁、ありがとうございました。
要望・意見は最後に述べさせていただき、続きまして、関係人口増加に向けた取組についてお聞きしたいと思います。
今回の会議のテーマは、「個性を活かして『選ばれる』まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」と冒頭にも述べましたが、何度も足を運んでもらう、つまり関係人口増加に向けた取組であり、長崎市長をはじめ、山形市長、飛騨市長、伊丹市長による各自治体での取組や大学教授や専門家による各種事例の紹介がありました。
島根県立大学地域政策学部の田中准教授の話の中に、日本全体の人口のパイが減っていく中で地方同士が人口を奪い合っても仕方がなく、人口をシェアしようとの話がありました。
鳥取県用瀬町では、空き家を使った体験型民泊施設やコミュニティースペースとしてもちがせ週末住民の家というのがあり、立ち上げたのは鳥取環境大学の学生で、初めは地域のイベント参加やマップづくり、屋台を開いたりしているうちに毎週この地域に来るようになり、今では120人近い週末住民がいるとのことでした。
また、岐阜県飛騨市は人口２万2,700人ほどの過疎地で、全国の倍のスピードで人口減少が進んでいることもあり、移住はしなくても心を寄せ、力を貸してくださる方々との交流を深めるために、2017年に飛騨市ファンクラブを設立しています。この設立当初は、会員証を楽天Ｅｄｙ機能付カードとして利用額の0.1％が飛騨市に寄附されたり、会員には無料でオリジナル名刺をプレゼントしたりしていました。現在は、飛騨地域で利用されている電子地域通貨さるぼぼコインと連携し、アプリ内で会員証を表示できたり、飛騨市内に宿泊するとさるぼぼコインのポイントが2,000円分もらえたりとの特典があるようです。
飛騨市ファンクラブは、2022年７月現在で9,900人いますが、当初はなかなか会員数が増えず苦労したようです。会員証発行遅れの市長おわび記者会見などが新聞やテレビに取り上げられたことなどで会員数が増加というような話もありました。
会員は、全国47都道府県にいて、岐阜県、愛知県、東京都が多くを占め、各地域での飛騨市ファンの集いでは、地酒や飛騨牛、旬の食材提供が人気を博しているようで、会員によるふるさと納税も寄附額ベースで8,000万円近くあるというような話です。
このように各地域では様々な取組を実施しており、まずは自分たちの取組を知ってもらうことが必要です。
本市では、首都圏への情報発信の場として東京事務所がありますが、そこで質問です。
首都圏において、本市出身者や本市に興味を持つ人々に向けてどのような情報発信を実施しているか、お聞きしたいと思います。
また、市内に足を運んでもらった方々への情報発信も重要です。
前述の田中准教授の話では、人と関係をつくる窓口となる場所は一般的に観光案内所となりますが、従来の観光案内所よりも地域にあるゲストハウスやカフェ、コワーキングスペースといった場所で知りたいことを案内できる人がそこにいることが好ましいと言われていました。
本市の観光案内所は、ＪＲ静岡駅構内に２か所、ＪＲ清水駅前に１か所あり、市外からの来訪者に向けて観光スポットなどの情報を提供していると思います。
今後は、関係人口増加に向けて、従来の観光案内所以外にも前述の田中准教授が言われたカフェのようなより気軽に利用でき、おもてなしを実感できる情報発信場所が必要であると考えます。
ＪＲ静岡駅北口地下にはしずチカという情報発信場所がありますが、ここはロケーションもよくお茶カフェもあるため、もっと活用できるのではないかと思います。
そこで質問です。
市外から来た人々への市内での情報発信場所としてしずチカをどのように活用していくのか、お聞きしたいと思います。
次に、中項目２の市外から何度も訪問する契機となる取組についてお聞きします。
前述の田中准教授の話の中に、島根県邑南町の事例紹介がありました。
これは、廃線となった地上約20メートルの橋脚上にある天空の駅を中心に、周辺をイルミネーションで飾りつけするものですが、地域外から来た若者たちがイルミネーションの飾りつけから片づけ、その後の打ち上げまで参加するというもので、地域住民との交流も含め達成感があり愛着が湧くということで毎年参加する人が多いとのことです。
イルミネーションのようなイベントは一般的には見にいくだけのもので、毎年行くことは少ないと思いますが、飾りつけから参加して完成したときの達成感、片づけから打ち上げ参加までの充実感、地域住民との交流といった貴重な体験がもう一度行こうとの思いにつながると思います。
特に、邑南町のように参加者と地域住民との間で顔と名前が覚えられる程度の人数規模が好ましいようです。
本市には、静岡まつりや大道芸ワールドカップといった市外から多くの方が来られる大型イベントがありますが、邑南町のような貴重な体験になっているか気になるところであります。
そこで質問です。
本市の大型イベントなどへ市外からのボランティア参加状況はどのようか、お聞きしたいと思います。
大型イベント以外に農業体験などで何度も足を運ぶ事例もあるようです。
飛騨市では、2020年に飛騨市を手伝い、関わりを持ちたいファンの方々と市内で関わってもらえる課題等をマッチングさせるサービスとして、ヒダスケ！というウェブ上での関係案内所をスタートしました。
市内で関わってもらえる課題とは、農村の景観を保全する石積みであったり、トマト農家等の農作業、高齢者自宅の障子貼り、お祭り参加など多岐にわたります。参加してもらった方には、市の予算で前述のさるぼぼコインで500円相当のポイントを付与するようです。
飛騨市長は、これら市民の課題は地域資源であると言われていました。
本市でも、人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい人々等を結ぶ援農ボランティア事業を実施しており、市外から訪れる方々は関係人口増加につながると考えます。
そこで質問です。
本市では繁忙期などで人手が足りない農家への市外からの人員サポートはどのようか、お聞きしたいと思います。
次に、大項目３の有名人を活用した本市のＰＲについてお聞きします。
兵庫県伊丹市の取組として、清酒発祥の地としての取組などの紹介がありましたが、興味深かったのは伊丹大使として文化・芸術・スポーツなどの各分野で活躍されている伊丹にゆかりの深い著名人の中で、伊丹に愛着があり伊丹の応援団となる情熱ある方18名に伊丹市のＰＲをしてもらっているという件です。
関西ということでお笑い芸人やスポーツ選手も多いですが、俳優だと南野陽子さんや有村架純さん、野球選手では田中将大さんや坂本勇人さん、若者に人気のある音楽グループＤａ－ｉＣＥのボーカルでありダンスパフォーマーの花村想太さんなどがいます。特に花村想太さんは、自身のＳＮＳなどで伊丹市のＰＲを多く発信しており、若者への影響力は大きいようです。
本市でも、観光親善大使として春風亭昇太さんなどがおられますが、そこで質問です。
本市の観光親善大使はどのように選出され、活用されているのか、お聞きしたいと思います。
２回目の質問は以上となります。
31 ◯連携調整監（大村明弘君） 市外への情報発信に関わる２つの御質問にお答えいたします。
まず、首都圏における本市出身者等への情報発信についてですが、首都圏に活動拠点を置く東京事務所は、首都圏において本市の関係者の下に日々足を運び、直接顔を合わせて相手の関心事をキャッチし、また、本市の情報をお届けできることが最大の強みだと考えております。
そこで、東京事務所では、本市出身者や本市に興味を持つ方などに向け、本市の情報を直接届け、その情報を受け取った方が口コミやＳＮＳなどでさらに周囲に情報を伝えていく、いわゆるファンがファンを呼ぶ手法による情報発信を行っております。
その代表とも言えるのが、平成27年度に本市の出身者や勤務経験者などを中心に結成した応援団、静岡市の「いいねぇ。」届け隊です。この会員に向けて本市が入居するＷｅＷｏｒｋで本市の特産品を味わい体験するイベントを定期的に開催するほか、毎月、最新情報を掲載したしずおか便りをお届けするなど、継続的な情報発信を行っております。
会員の皆様には、これらを通じてタイムリーに本市の旬の情報に触れ、自らの言葉で発信していただいております。
このような取組を通して、当初167人でスタートした静岡市の「いいねぇ。」届け隊も現在では350を超える個人や店舗の登録があり、本市に興味を持つ方は着実に増えております。
今後も本市に愛着を持ち、関わっていただける方を増やしていけるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、情報発信場所としてのしずチカの活用方法についてですが、市外からの来訪者にとって本市の玄関口とも言える場所に位置するしずチカをより効果的に活用するため、令和２年度より新たに必要な機能の検証実験を実施するなど、リニューアルに向けて取り組んでいるところです。
令和４年度に実施した実験では、カフェ空間を通路部分まで増床し、新茶や歴史のまち、オクシズ、しずまえなどのテーマを設定して、それに合わせた装飾やお茶とお菓子の提供、パンフレットや映像による情報発信などを行い、前年同時期と比べしずチカの利用者数が約４倍、カフェの売上げが約２倍に増加するなどの成果を上げました。
その結果なども踏まえ、しずチカをお茶を飲みながら歴史、文化や食など、静岡市の魅力を知ることができる場所として令和５年度中にリニューアルオープンすることを目指しております。
リニューアル後は、市外からの来訪者だけでなく、市民の皆様にも気軽にお茶を飲みながら静岡市の情報を得られる場所として利用していただきたいと考えております。
32 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 市外から何度も訪問する契機となる取組に関する御質問にお答えします。
市外からの大型イベントへのボランティア参加状況についてですが、本市の４大イベントであります静岡まつり、安倍川花火大会、清水みなと祭り、大道芸ワールドカップは、市民有志の皆さんによるボランティア運営がなされております。
そのような中、将来の担い手の育成やより多くの方の参画機会をつくることを目的にイベント開催期間内の運営補助員を公募し、当日ボランティアとして活躍していただいております。
令和４年度の市外から参加しているボランティアの人数は、コロナ禍で減少傾向ではありますが４大イベント全体で1,047人中231人、割合は22％であり、最も多いのは大道芸ワールドカップで435人中159人、割合は37％であります。
今後、市外、県外の多くの方が本市の大型イベントに積極的に関わっていただき、繰り返し本市を訪問くださることで、観光や文化のみならず広く関りを増やしていただけるよう周知してまいります。
33 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 人手の足りない農家への市外からの人員サポートの取組状況についてですが、本市では後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい消費者を結び、農家の営農活動が今後も継続できるよう支援することを目的に、営農ボランティア事業を平成20年度から実施しております。
営農ボランティアの募集については、市ホームページ等を通じて広く行っており、令和３年度にはホームページからでも簡単に電子登録ができるよう改善いたしました。
令和４年10月末現在のボランティア登録者数は523名ですが、そのうち市外の方は75名登録していただいており、毎年度増加しております。その中には、ミカンの収穫作業のボランティアをするために、毎年、本市を訪れ農家との交流が生まれている事例も見受けられています。
今後も様々な場面で広く本事業の周知を図り、営農ボランティアの増加に務め、農家の営農活動への支援を行ってまいります。
34 ◯連携調整監（大村明弘君） 観光親善大使の選出及び活用方法についてですが、本市の観光親善大使は、本市を出身地もしくは本拠地とし、または市内で活動している方であること、広く影響力を持つ方であることという２つの視点で選出し、本市の観光情報の発信や認知度及び都市イメージの向上に必要な活動を依頼しております。
現在は、落語家の春風亭昇太氏、ミスユニバース2007の森 理世氏、元宝塚花組トップスターで女優の明日海りお氏の３名に観光親善大使を委嘱し、自身の様々な活動の中で本市のプロモーション活動を実施していただいております。
活動内容につきましては、春風亭昇太氏には、令和５年１月にオープン予定の大河ドラマ館名誉館長や、同じく５年１月にグランドオープンを迎える静岡市歴史博物館の名誉顧問に就任していただき、森 理世氏には、本年全国から参加者を募集したまるちゃんの静岡音頭コンテストの特別審査員に就任していただいております。また、明日海りお氏には、昨年、本市において凱旋ソロコンサートを開催していただき、全国から宝塚ファンをはじめとする多くの方々の来静につなげていただきました。また、その際に、本市で過ごした思い出や魅力について話をお伺いし、その内容を全国に発信したところです。
〔児嶋喜彦君登壇〕
35 ◯児嶋喜彦君 それぞれの質問に対する御答弁ありがとうございました。
３回目は、要望・意見について述べさせていただきます。
まずは、新サッカースタジアムについてです。
今回、ジャパネットグループが中心となって進めている長崎スタジアムシティプロジェクトでの取組を紹介いたしましたが、その高田社長からは、長崎スタジアムシティプロジェクトでのノウハウをほかの都市でも実施していきたいとの話がありました。
静岡市のサッカースタジアムは候補地が決まった後、プロジェクトの進め方や資金面の検討に入るかというふうに思います。
私の思いとしては、長崎スタジアムシティプロジェクトのノウハウをぜひ静岡サッカースタジアムシティプロジェクトに生かし、より魅力的なエリアにするとともに、資金面の対応についても進めていけるのではないかと考えます。
また、ジャパネットグループのフェリー事業では、5,600人乗りの大型フェリーで日本国内をクルーズする人気のツアーも実施しており、このクルーズ船にぜひ清水港も寄港してもらえば、お互いウィン・ウィンの関係になるのではないかとも思います。
静岡市の新スタジアムはＳＤＧｓやカーボンニュートラルも取り入れた世界に自慢できるスタジアムにすべく、スタジアムを中心とした365日人が集まる魅力的なエリアにしてもらいたいと思います。
次に、関係人口増加に向けた取組についてです。
首都圏での情報発信について、東京事務所が本市出身者や本市に興味を持つ方々を中心に口コミやＳＮＳを通じて本市のことを周囲に広めてもらっているということですが、まずはその方々の母数をもっと増やすことが必要かと思います。
首都圏での本市高校の同窓会なども活用されているようですが、高校卒業する前により多くの高校生に賛同してもらえないかなど、県外にいる本市出身者の輪を広げるとともに、飛騨市のように多くのファンを増やす取組をお願いしたいと思います。
しずチカの活用については、まずは市外から来た人にしずチカの存在を知ってもらうことが必要です。静岡駅の新幹線改札を出てすぐに観光案内所やしずチカを知ってもらう大きな掲示板を設置するとか、ホームページやＳＮＳでしずチカがすぐにヒットするなど、広く周知してもらう取組もお願いしたいと思います。
市外から何度も訪問する契機となる取組については、さきに紹介した島根県邑南町のような達成感や充実感が味わえる貴重な体験が必要であると考えます。
イベントでのボランティアの方にいきなり重要な役割を任せるのは難しいですが、まずは満足してもらってまた来ようと思ってもらい、市内の方々との交流も含め貴重な体験をすることにより、毎年来てもらえるようになるのではないかと思います。
静岡市には本当に親切な方がたくさんいらっしゃいますので、人と人との交流の中でよい関係を築いていけるというふうに思います。
農業サポートも同様です。
収穫など、お手伝いが終わったときの達成感、お礼を言ってもらったときの充実感から、またお手伝いしようと思うはずです。
このような機会がより増えるよう、東京事務所などとも連携して、より多くの方に本市でのイベントに参加してもらったり、農業サポートをしてもらったり、様々な関りを増やして本市の関係人口増加につなげてもらいたいと思います。
最後に、有名人を活用した本市のＰＲについてです。
本市の観光親善大使は現在３名ということで、数が多ければよいわけではありませんが、静岡市に愛着があって静岡市の応援団となる情熱のある方はもっといるのではないかというふうに思います。
伊丹市長の話では、伊丹市では、毎年、伊丹市出身者やゆかりのある著名人をピックアップしてチェックしているというお話がありましたが、本市でも本市出身者やゆかりのある著名人をピックアップして、情熱があって静岡市の応援団となってくれる方をもっと発掘してはいかがでしょうか。
芸能人の場合は、事務所の方針や条件面など難しい面もあるかとは思いますが、出身のまちを応援したいという気持ちのある方は多くおられると思いますので、まずは出身地である静岡市を応援してくれませんかと熱意を持ったお願いから始めてもらえればというふうに思います。
最後に、一昨日、ＮＨＫのブラタモリで静岡市の紹介がありました。個人的には非常に興味深いものでありましたが、番組の冒頭、タモリさんのイメージがちょっといまいちかなというような感じがしました。やはり、タモリさんも静岡市のことをよく御存じではないのかなというふうに思いました。
本当は静岡市はもっといいものがあるので、もっとタモリさん以外にも多くの人に静岡市のよさを知ってもらって、もっと静岡市を盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、皆様と一緒に静岡を盛り上げていきたいというふうに思います。
以上で全ての質問と意見・要望を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
36 ◯議長（望月俊明君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
37 ◯副議長（佐藤成子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、島 直也君。
〔島 直也君登壇〕
38 ◯島 直也君 よろしくお願いします。
自民党市議団の島 直也でございます。
質問に先立ちまして、９月に襲来した台風15号で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧に向けて市民に寄り添い、市と県・国が一丸となって災害復旧に努めていただきますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、大項目、子どもを生み育てやすいまちづくりについて、順次、質問させていただきます。
今回の質問のテーマは子育てです。
私ごとではありますが、今年５月に長男が生まれ、今日で６か月半がたちました。今日は息子も傍聴席で初めての傍聴をしておりますので、張り切って質問させていただきます。泣くかもしれませんので、御了承ください。
今年は、挙式、妊娠、出産、育児と私の人生で最も大きな変化があった１年でした。その中でも子供が生まれてからのこの半年間は、ゼロ歳児の子育てをする一人の父親として大変多くの経験をさせていただきました。そのリアルな子育て体験から感じたことを基に質問させていただきたいと思います。
まず最初に、今議会に上程された静岡市第４次総合計画の５大重点政策における「子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進」の中で、安心して楽しく子育てができる環境の整備について質問させていただきます。
この議場にいらっしゃる多くの方は、子育てを経験してこられた方ばかりだと思いますので、私以上に御存じのことだとは思いますけれども、子育ては楽しいと思うことよりも、思いどおりにならないことばかりでいらいらしたり、夫婦で子育てに関する意見が合わなかったり、我慢することが多いなと思っています。それでも、子供が笑っている顔を見ると、嫌なことも忘れてしまう、そんな毎日の連続だと思います。
平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために。」をスローガンに、本市はこの新制度により、子供本意で子供と子育て家庭を支えるまちづくりを進めてきました。全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。
これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。私自身も結婚や子供が生まれる前は、静岡市は子育て支援に力を入れているから大丈夫と心の底から思っていました。
しかし、実際に子育てが始まってみると、妊娠期そして出産、新生児期、幼児期など月日を重ねるごとに、まだまだ課題はたくさん残っているなと感じました。
今回、この質問をするに当たり、子ども未来局の職員と打合せさせていただいた際に、子育てについてお話をお聞きしました。皆さん２人、３人と子育てをされている職員ばかりで、子育て支援の拡充を熱く語っていた私が一番の新米パパで恥ずかしい思いをいたしました。その際、職員の皆さんに夫婦でどのように協働して子育てをされているのか、子育てをする上でどんな悩みを抱えてきたのかなど、意見交換をさせていただき、職員からも、子育てに寄り添う静岡市にしたいですねと共感をいただきました。子供が笑顔で遊んでいるときは、かわいいな、幸せだな、楽しいなと感じることはもちろんですが、言葉が通じないゼロ歳児は、何をしてほしいのかも分からず、気づくと泣いてばかり。夜泣きで寝不足状態が続き、時には時空がゆがむのではないかと思うほどの声で１時間以上も泣き続けることもたびたびです。あまりの泣き声に何も考えられなくなり、ただただ茫然とあやし続けていたときもありました。我が家は妻と一緒に協力して子育てしているつもりでおりますが、平日の日中は私が仕事で家におりませんので、夕方に帰ってから朝までの間にお風呂に入れたり、ミルクをあげたり、寝かしつけたり、おむつを替えるのが私の担当です。しかし、妻は一日中子供の相手をしながら、自分がしたいことのほとんどを諦めながら、毎日、子供のために生活してくれていることに心から感謝しています。
昭和や平成初期の頃の第２次ベビーブームで子供がたくさんいた時代と比べ、核家族化が進み、少子高齢化等で、子育てする家族を取り巻く環境が大きく変化していく中で、子育て支援の内容もその都度変化していく必要があると思っています。今後、どのように静岡市の子育て支援が変わっていくのか期待するところであります。
我々自民党市議団では、今年３月に第４次総合計画調査研究チームを立ち上げ、５月に第４次総合計画策定に向けた政策提言をさせていただき、その中でも、子ども子育て支援は、最重要の政策分野と考えるべきであると提言させていただきました。
それを受け、第４次総合計画の５大重点政策の「子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進」の中で、安心して楽しく子育てができる環境の整備を行うと明記していただき、大変期待しているところですが、安心して楽しく子育てができる環境の理想的な姿とはどのようなものをイメージしているのか、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただければと思っています。
そこで、１つ目の質問です。
中項目、子育てしやすいまちの理想的な姿について。
４次総で掲げる、安心して楽しく子育てができる環境を整備していくために、どのような取組を進めていくのか、お答えください。
次に、第４次総合計画では、これまで静岡市が目標としてきた人口70万人の維持から、直近の推定を上回る定住人口を目指す人口活力の向上の方向に考え方を定め、取り組んでいくとのことでした。
確かに現在の出生動向を考えれば、70万人維持や人口の増加は、自然増では達成不可能な数字であることは言うまでもありません。人口減少の問題の本質は、少子化ではなく、少母化にあります。出生数の減少は、出産して母親となる女性の絶対数が減っていることが原因です。婚姻対象となる若者人口自体がほとんどの人が結婚されていた1985年の15歳から39歳の女性人口総数と比べ、2020年には約３割も減少し、初婚数も同様に３割減少をしています。女性の人口が減っている以上、婚姻が減るのは当然のことで、婚姻が減れば出生数が減るのも仕方ありません。そのため自然増は諦め、移住・定住の推進や交流人口を増やすことで、地域経済の活性化を図るという考え方にシフトすることも理にかなっていると思います。しかし、人口維持を数値目標から外し、単なる人口活力の向上だけになってしまっては、この先の未来も静岡市は、人口が減り続けるということを受け入れたといっても過言ではありません。
内閣府が行った出生動向基本調査のデータによると、2015年から2019年においては、結婚したいと希望する20歳から34歳の若者の６割しか結婚できていないという実態があるそうです。そこには若者の給料や雇用に絡む経済的不安要素が大きく、子育て支援と同様に、この若者の支援にも目を向けていく必要があると考えています。結婚したからといって、必ずしも子を産むわけではない。産まない選択をする夫婦もいるし、望んでも授からない場合もあるというお話をされる方もいます。もちろん、結婚した女性が全員必ず出産するわけではありません。しかし、対初婚第１子出生率を見ると、第２次ベビーブーム期のほぼ100％に近い状況の1990年代と比べても、2021年の実績値は、ほぼ９割の初婚女性が第１子を出産しているというデータが出ております。つまり、少子化対策というのであれば、初婚数の増加を図らなければ効果が出ないということです。
また、直近2021年の出生順位別の構成比で言えば、第３子以上の出生構成比は約18％と30年ぶりの高水準となっており、1970年代前半の第２次ベビーブーム期の15％から16％よりも多くなっているそうです。つまり、子どもを産んでいるお母さんたちは、1970年代よりも３人以上を産んでいるということです。
以上のことからも、若者が結婚したいのにできないという現実に対して、行政が今後、どのように対応していくのかが重要になってくると思います。今の時代を生きる若者たちが静岡市で結婚し、２人、３人と子供を産み育てたいと思ってもらえるような若者に優しい環境を整備し、このまちで一生暮らし続けたいと思えるそんなまちにしていくことこそが、30年後、50年後の未来に静岡市が人口増に転じるための布石になると思います。
市行政や我々議員は、目先の数値や効果だけを見るのではなく、50年後、100年後の静岡市の未来を見据えた目標や政策を練り上げ、未来に向かって種をまく、そんな時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、中項目２、結婚に対する意識啓発について。
結婚を応援する機運の醸成をどのように図っているのか、また、経済的支援としてどのようなことを実施しているのか、お聞きします。
以上、１回目です。
39 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、子どもを生み育てやすいまちづくりのうち、子育てしやすいまちの理想的な姿、４次総で掲げる安心して楽しく子育てができる環境を整備していくために、どのような視点で取組を進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
島議員をはじめとして多くの議員各位から、４次総では子ども・子育てに関して重点政策化せよという強い御意見をいただきました。議員各位のみならず、多くの市民の皆さんからもそういう期待があるというふうに受け止めております。
そこで、３次総で掲げた５大構想の一つである健康長寿のまちの推進、ここに子ども・子育ての視点を入れ込んで継承・進化していくということになったのが、このたび基本計画で上程されているものであります。題して、「子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進」という位置づけであります。
これはどういうことかといいますと、全世代で子供を育てていこうじゃないかと。もちろん、自分のお孫さんはかわいいですし、お忙しい父親、母親に代わってお孫さんを育てていく、あるいは面倒を見ていく。それも大事でしょうけれども、それを乗り越えて社会全体で、全世代が専門的な知識を持っている方、あるいは人生経験を持っている、自分は何回も子育てしている、子供を産んでいると、そういう方々に世話焼きになってもらう。そういう中で、子育て世帯が静岡市で子供を産み育てることが楽しいと感じて、心のゆとりを持つということが大事であります。昔は世話焼きおじさんやおばさんがいて、いいよ、面倒見とくよというコミュニティがありました。近年そこがなかなか難しい。そこを行政的にどう下支えをして、世話をして、子育てしやすいねというような社会的な雰囲気をつくっていくかどうかということが大事であります。そこを行政が３つの視点で、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない子育て世帯に寄り添った、そういう下支えをしていけるかどうかということを考えております。
１点目は、子育てに関わる人を増やしていくという人的な支援であります。
とりわけ妊娠期から出産の後は、特に不安感とか孤独感とか、メンタル面で精神的な負担が生じやすい時期であります。このような心理的な負担を軽減していく。産後鬱になったりする、ストレスが重なる、そういうことにならないように、それを軽減できるように、先ほど申し上げましたとおり、プロフェッショナル人材であるとか、子育て経験豊かな年配の方、そういう方々が子供の発育に応じた適切な助言であるとか指導していく、こういうことを充実していこうというふうに思っています。
そのため、まずは保健師さんですね。行政採用している専門人材でありますけれども、保健師さん等がそういう御家庭を訪問して、アウトリーチ型で出かけていくという発想で子育て家庭を見守り、その発育に応じた助言を行っていくなど、いわゆる並走型の支援を人的拡充する中で進めていこうというふうに思っています。
２つ目が経済的な支援であります。やはり現金給付も静岡市は助かるなということになりましょう。私、２期目のときに財政局とかなり折衝したわけでありますけれども、ワンコイン化、医療費の500円負担ということをやって大変反響がありました。実際は、あれからもっともっと競争のようになってしまって無料化ということに、自治体も多いわけですけれども、政令市ですのでね。今ワンコイン化というところでもすごく助かったという意見をいただいております。これも大事でしょう、経済的な支援。
兵庫県の明石市に職員に行ってもらったという話は、代表質問のときに申し上げました。５つの無料化ってやってるんですよ、あそこはね。医療費の無料化のみならず給食費までやってる。とにかく５つの無料、これが１つの看板政策なんですね。これもすごく大事。
ただ、静岡市は政令市、中枢都市ということで、これ全部ということは、なかなか財政規律の上でも難しい。しかし、その中でどうやったら静岡市において子育て家庭の経済的な負担を軽減することができるのかと。これは先進市の事例も参考としながら、子育て世帯の状況に応じた軽減策を目下、目下検討しているところであります。この５大重点政策化したことによって予算が重点配分されますので、このことは、これから前向きに拡充していきたいというふうに考えております。
１点目、２点目が人を充実する、金を充実するということであれば、３点目は場所であります。ハード整備ということになるんでしょうか。
安心して楽しく子育てができる環境を整える、環境支援であります。例えば島田市には、駅にほど近いところにこども館という子供を一日中遊ばせるような遊具がそろった施設があります、場所があります。それを静岡市にも造ってくださいという要望も、今回、パブコメでももらっているわけなんですね。る・く・るに島田市の方が来る、私たちがこども館に行くという、そういう連携中枢都市圏内の相互補助というのも必要なんですけれども、しかし、じゃ、静岡市の中でもそういう子育て支援がないかという、この検討もこれから始めてまいりたいというふうに思っています。駐車場があったほうがいいのか、駅の近くのほうがいいのかと、場所は幾つか候補があろうかというふうに思いますので、そのあたりのところもぜひ前向きに環境支援の中で入れていきたいと思いますし、また場所がありますよということを広報しずおかだけではなくてＤＸ、ＩＣＴ技術を使って子育て世帯の皆さんに届けるという情報発信もこれの環境整備の一つに入るのではないかなというふうに思っています。だから、３点目の視点は環境支援です。
なので、人的支援、経済支援、そして環境支援という三本柱で子育てして楽しいという静岡市の下支えをしていきたいというふうに思っています。さらに、これは私の思いでありますけれども、ＳＤＧｓの未来都市でありますから、誰ひとり取り残さないという子育て支援をしていかなければなりません。そのためには、困難を抱えている子供たち、若い方々、その方々が静岡市で暮らせて助かったというふうに言ってもらえるような、そんな環境をつくっていかなければなりません。それがこの前も申し上げましたヤングケアラーを支援するためのそういう政策でありますし、今日、１階で写真展を行っておりますけれども、医療的なケアが必要な子供たちをどう支えていくかという施策にもつながっていく。いわゆるインクルーシブ保育・教育の推進ということになっていきます。そんなことも今回５大重点政策化されたことの中で、可能性としては位置づけるというふうな受皿をつくって、私は令和５年度にバトンを渡していきたいというふうに思っております。
このように、子ども・子育て支援に関する取組を強力に推進していくためには、まさに子育て世代の島議員が代弁していて、そして議会で発言していただくということが重要でありますので、ぜひ今後とも御支援、御協力お願いいたします。
以下は局長から答弁させます。
40 ◯子ども未来局長（橋本隆夫君） 私からは、結婚に対する意識啓発について答弁させていただきます。
結婚を応援する機運の醸成と経済的支援についてですが、本市ではＮＰＯ法人しずおか出会いサポートセンターと静岡商工会議所との間で３者協定を締結し、独身男女に対する出会いの機会を創出するなど、地域ぐるみで結婚を応援する環境を整えております。
平成26年度から令和３年度までの８年間で、婚活イベントを123回開催し、延べ3,059人の参加を得ており、イベント後のアンケートでは、おおむね参加者の７割以上から結婚への意識が高まったとの評価があり、結婚への踏み出し支援につながっているものと認識しております。このほか、婚姻届の提出時に区役所の記念撮影コーナーで撮影した写真を本市の結婚支援に賛同している応援企業へ持参すると、様々な特典が受けられるサービスが提供されるなど、公民連携により結婚を応援する機運を高めています。
次に、経済的支援としては、平成29年度より一定の所得未満の39歳以下の新婚夫婦を対象に、住居費や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援補助金制度を設けており、中でも、夫婦ともに29歳以下の場合には最大で60万円を交付しております。令和３年度までの５年間で239世帯に交付し、アンケートでは、経済的な不安の軽減に役立った、結婚の時期を前倒しできた等の声をいただいており、結婚を後押ししているものと評価しております。
〔島 直也君登壇〕
41 ◯島 直也君 御答弁をいただきました。
意見・要望は３回目にまとめてさせていただきます。
引き続き、中項目、子育てしやすいまちの理想的な姿について質問させていただきます。
令和３年の静岡市市民意識調査の市民満足度調査の結果を見ると、あなたは静岡市が子育てしやすいまちだと思いますかという問いに対して、結果は、そう思う9.7％、ある程度そう思う43.2％を合わせた52.9％と、平成25年のそう思う13.3％、ある程度そう思う46.9％を合わせた60.2％に比べ、満足度は低下傾向にあります。
本市が全国に先駆けて実施したこども園化は、平成27年４月時点では移行数全国１位。また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
子育ての環境が日々変化していく中で、子育て世代の声やニーズを聞き取り、ハード・ソフトの両面で支援し、既存の子育て支援施策についても、満足度を上げるためにさらなる改善を図っていくことも重要であると考えております。それこそが本当の意味での子育てに寄り添うということではないでしょうか。
私も子供の妊娠・出産を経験したことで、これまで知らなかった多くのことに気づくことができました。昔から妊娠・出産は病気ではないという話を聞いてきました。いまだにそんな考え方が残っていて、職場や家庭内などで冷たい言葉を投げかけられ、心身の負担を抱えながらつらさに耐えている妊婦さんもいらっしゃるそうです。妊娠は生理的な変化で、出産は治療するものではないと考えると、病気ではないと言えるのかもしれませんが、産婦人科医から見れば、妊娠は決して我慢して当たり前、文句を言うのは甘えだといったような考えにはならないとのことです。妊娠中には様々な身体的・精神的変化が起きます。身体感覚、味覚や嗅覚などの変化、妊娠初期のつわりによる胃のむかむかや吐き気、妊娠によるホルモン変化や大きくなった子宮により膀胱が圧迫されることによる尿意、頻尿等のほかに、妊娠中は貧血になりやすく、息切れや疲れやすさを感じたり、ホルモンの急激な変化やつわりに加え、安定期に入るまで流産への不安もあり、精神的に不安定な状況になる女性が多いとのことです。これは大なり小なり女性自身へ負担やストレスをかけ、お腹の中にいる赤ちゃんを何か月も心配する日々を送ることになります。また、合併症など大きなトラブルが発生する危険性と常に隣り合わせです。
これを聞いただけでも、妊娠は病気ではないという話がどれだけ非常識なことであったか理解できると思います。約10か月に及ぶ妊娠生活の中で、このような心身の変化や症状へのパートナーや家族、そして職場の理解が大変重要です。妊婦さんが周囲の無理解に苦しんだり、ストレスを抱えることなく、笑顔で快適に出産までの10か月間を過ごすことができるように、社会全体が見守ってあげられる、そんな静岡市になればいいなと思っております。
そこで、子育てしやすいまちの理想的な姿について、妊娠、出産後の家庭への寄り添った支援について、本市はどのように取り組んでいるのか、お聞きします。
次は、妊娠、出産、育児に係る経済的負担についてです。
厚生労働省は、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に産前産後４か月間の保険料を免除する方針を決め、少子化対策の一環として子育て世代の負担を軽くする狙いで、2024年１月からの実施を目指すとの報道がございました。また、今定例会に上程された議案の中に、国が進める出産・子育て応援給付金として、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円が支給され、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型の相談支援と経済的支援が盛り込まれ、子育て世帯には大変ありがたい取組だと思います。
正直、私自身も妻の妊娠が分かった段階では、妊娠から出産、育児を通して一体どのくらいのお金がかかるのか全く想像できませんでした。妊婦健診費用から始まり、妊娠中の検査費用、分娩・入院の費用、出産前後に係る費用など、病院によって金額も上下します。妊婦や胎児の健康状態などの理由で検査回数が増えることも多く、市から発行された補助クーポンも８か月ごろには既になくなってしまい、毎回5,000円から8,000円ほどの費用が自費での支払いとなりました。分娩費用についても、普通分娩と帝王切開の違いや大部屋・個室の違いや、病院によって金額が大きく変わってきます。
長男のときには個人病院から県立総合病院に転院となり、出産の際は個室を利用させていただきましたが、出産育児一時金にプラス約２万円ほどの支払いで済んで大変助かった覚えがございます。一方で、私の周りで出産した人に話を聞いたところ、個人の産婦人科ではプラス約16万円、静岡病院の場合は大部屋の利用だったにもかかわらず、プラス９万円がかかったと聞いております。出産後に受け取れる出産育児一時金については、現行の42万円を2023年４月から大幅に増額すると国が方針を発表されていますので、子育て世代に寄り添った施策だと思います。
出産後もチャイルドシートやベビーカー、ベビーベッドなどの子供用品、日々消費するおむつやミルク、日用品など、子育てにはびっくりするほどお金がかかります。日本の平均賃金が1990年から2020年の30年間でほとんど上がっていないと言われている中で、結婚したくてもできないという20代や30代の若者たちが妊娠や出産、育児といった出費に対する不安を抱き、結婚に二の足を踏むのも理解できます。事実、結婚するまでは私もその一人でした。
そこで、子育てしやすいまちの理想的な姿について、妊娠、出産後の家庭に係る経済的負担について、本市はどのように取り組んでいるのか、お聞きします。
次が最後の質問です。
皆さん、乳幼児の子供と外出する際に、出かけた先で必ず必要な設備とは何か御存じでしょうか。
遊び場かなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私たち大人も同じです。お腹がすいたときに食事する場所とトイレです。
乳幼児期は母乳や粉ミルクでの授乳とおしっこやうんちをした際のおむつ替えを２～３時間置きにしなければなりません。そのため、外出先の施設に授乳室やおむつ替えができる場所がなければ、安心して買物にも出かけられません。
それでは、皆さん、この静岡庁舎のどこに授乳室とおむつ替えコーナーがあるか御存じでしょうか。
私も子供が生まれてから知りました。気づかない方も多いかもしれませんが、葵区役所の１階の証明書受け取り窓口と警備員室の間にあります。パーティションで区切られた簡易的な造りで壁の上部が空いてしまっているため、外の声が筒抜け、落ち着いて授乳できる環境にはなっていません。使われた方の中には、暑い季節はエアコンが効いていてよかったといった感想もございましたが、おおむね、簡易的で場所が狭いとか、椅子やおむつ台が汚れていたといった感想が聞かれました。葵区役所１階の赤ちゃん控室は、おむつ替えの部屋と授乳室がカーテン１枚で仕切られているだけで、お母さんが安心をして、胸を出して子供に授乳できる場所とは言えないのではないでしょうか。
行政には、こういった女性の立場に立った視点を取り入れていただき、設備整備していただきたいというふうに思っております。また、公の施設や公園のトイレに設置されているおむつ台も人が立つはずのところに手洗い場があって使いづらいなど、利用者目線の設計になっていない場所も多々見受けられます。設備がなかったので、とりあえず設置したでは、子育てしやすいまちとは言えないのではないかと思います。
先日、丸子の匠宿にお伺いした際、完全個室の設置型のベビーケアルームが設置されていて、安心して授乳やおむつ替えができるようになっており、大変助かりました。今年６月に男性用トイレにおむつ交換用の台をくれと、ある商業施設を訪れたツイッターユーザーの訴えが注目を集めました。男性は、２歳の娘と買物中、トイレでおむつ替えをする必要がありましたが、交換台やベビーチェアがなく不便を強いられたとのことでした。公の施設では対象者が広く、子育て世代にだけ特化した施設整備は難しいという声もあるかもしれませんが、しかし、利用者全体に比べれば少ないかもしれませんが、子育てしやすいまちを目指すのであれば、そういった部分から改善を図っていくべきではないかと思っています。食事する場所がない、トイレがない、そんな施設には足は向かないと思います。
2022年４月より育児・介護休業法が改正され、男性が従来の育休と比べて柔軟に休業を取得できる産後パパ育休が始まりました。男性がより育児に積極的になることが見込まれる中で、ハード面やソフト面での整備も今後の課題になってくると思います。子育て世代の市民の声やニーズをタイムリーに捉え、市政に反映していくことで、若者や子育て世代に愛される静岡市になると思っています。
そこで、子育てしやすいまちの理想的な姿について、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思いますが、どのように考えるか、お聞きします。
以上、２回目です。
42 ◯子ども未来局長（橋本隆夫君） 子育てに関する３つの御質問にお答えいたします。
最初に、妊娠・出産後の家庭への寄り添った支援についてですが、まず、妊娠期は保健福祉センターで妊娠届を受理する際に、アンケートにより生活状況や困り事等の詳細を聞き取っており、保健師が個々の妊婦の状況に応じたきめ細かな助言をしています。例えば初めて母親となる妊婦には妊娠中の健康管理や食生活について丁寧に説明し、出産に対する不安の軽減を図るとともに、両親教室を紹介し、親になる心構えや出産後間もない赤ちゃんへの接し方等を伝えています。
次に、出産後は、保健師等が生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子供の発育や子育ての状況を確認するとともに、授乳方法と体重増加量等について分かりやすく説明し、安心して育児ができるよう支援しています。また、出産後２週間と１か月を目安に行う産婦健診の結果、産後鬱の疑いがある場合等は、保健師や子育て世代包括支援センターの職員が訪問し、産婦の体調不良や不安感について傾聴するとともに、同居家族の協力を促すなど、育児不安の解消に努めています。さらに、訪問後も症状が改善せず、育児困難が続くことが予想される場合は保健師による訪問を継続し、必要に応じて受診を勧めたり、産後ケア事業につなげるなど、一人一人の産婦に寄り添った支援を行っています。
次に、妊娠・出産後の家庭に係る経済的負担に対する取組ですが、本市では、まず、妊娠期の支援として不妊治療費の一部を助成しており、妊娠届提出後は妊婦健診に係る費用を最大14回分助成しております。
次に、出産後は乳児期は母子ともに健康管理が大切な時期であるため、出産後間もない産婦と生後４か月及び10か月の乳児の健診費用も助成しております。特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
なお、先般、国が妊婦や乳幼児がいる子育て家庭に対し、伴走型相談支援と一体として実施する計10万円相当の経済的支援を閣議決定するなど、国として支援の強化を図ろうとしているところであり、本市としましても、本定例会にて追加補正予算案を提出するとともに、保健師及び助産師等によるきめ細かな相談支援を進めてまいります。
最後に、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思うが、どのように考えるかについてですが、これまで子ども子育て支援に係るニーズ調査を５年に一度行い、市民の子育てに関する生活実態や子育て支援サービスの利用状況及び利用規模などのニーズを把握して、保育や児童クラブの量の見込みと確保方策等を年度ごとに策定する子ども子育て支援事業計画に反映してまいりました。
しかし、社会情勢や子供・若者を取り巻く環境が変化する中では、このようなニーズ調査だけでなく、よりきめ細かく子育て世代の生の声を聞くことが必要だと考えております。
したがって、今後は子育て世代が求めている情報や各事業の改善につながる情報を得るために、健診などの機会を利用した聞き取りを行うほか、支援を行う側の子育て支援団体からの意見を得るなど、子育て世代の声を積極的に聞き出す取組を検討してまいります。
〔島 直也君登壇〕
43 ◯島 直也君 ３回目は意見・要望です。
４次総に掲げる安心して楽しく子育てができる環境整備についてです。
子育て家庭に寄り添う伴走型の人的支援、安心して楽しく子育てができるＩＣＴを活用した環境支援、そして子育て家庭の経済的負担を軽減する経済的支援の３つの視点に加え、心にゆとりを持って子育てができるような体制を整備していくとのことでした。
行政がどんなに少子化対策を行っても、最終的には愛し合う恋人たちに何とかしてもらうしかないのが現実です。若者たちが静岡市は自分たちのことを見てくれている、安心して子育てができると実感してもらえるような子育て環境の整備をしていただきたいと強く要望いたします。
次に、結婚に対する意識啓発についてであります。
婚活イベントを継続して開催されているとのことでした。このイベントからどれだけのカップルが結婚につながったのかということが最も重要だと思います。継続的な不安や未来への漠然とした不安によって結婚に踏み切れない若者の声が届いているのであれば、ぜひ積極的に支援していただき、背中を押してあげてほしいと思います。
次に、妊娠・出産後の家庭への寄り添った支援についてであります。
質問でも述べさせていただいたとおり、妊婦の心身の健康管理を保つには、パートナーや家族、職場の理解が重要です。私も子供が新生児のときは、泣いていれば泣いていたで大変ですが、逆に静かだと息をしていないのじゃないかと不安になるなど、心の休まる時間がありませんでした。放っておいても子供は育つという話をよく聞きますが、本当に放っておいたら死んでしまいます。みんな通ってきた道という話も聞きますが、近所に子供がたくさんいて、同居家族や御近所さんに子供を預けたり、相談できた昭和の時代とは全く違います。１人で悩みを抱え、心が病んでしまうお母さんも少なくありませんので、産前産後のケアは力を入れて進めていただきたいと思います。
次に、妊娠・出産後の家族にかかる経済的負担についてであります。
これも先ほど質問で述べたとおり、妊婦健診や分娩費用など妊娠・出産にはお金がかかります。国による支援が矢継ぎ早に打ち出されていますが、子育てしやすいまちを標榜するのであれば、市立病院なら追加費用なしで出産できますとか、静岡市で出産すると妊婦健診は全額市が負担するなど、静岡市ならではの取組があってもよいのではないでしょうか。
最後に、子育て世代の声やニーズの調査についてですが、５年に一度の調査では、あまりに少ないなと感じました。
答弁にもございましたように、まずは子育て世代の生の声を聞くことが大変重要です。その上で、ニーズにマッチした支援や対応を行っていくことが子育てしやすいまちの理想的な姿に近づくことだと思っています。葵区役所の授乳室をはじめ、子供連れの親子にも人気の茶木魚の周辺に授乳室やおむつ替えコーナーを設けるなど、子育て世代や女性の目線に立った施設整備、施策を進めていただきたいと思います。
最後に、静岡市ならではの少子化対策と子育て支援を本気で取り組んでいただき、若者に愛される静岡市にしていただきたいと強く要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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44 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、杉本 護君。
〔杉本 護君登壇〕
45 ◯杉本 護君 それでは、通告に従って質問します。
まず、今回の台風15号は、今から40年以上前の七夕豪雨以来というふうに言われています。その当時、私は高校２年生でした。同級生の家まで土砂が入って台風被害に遭ったことを今でも思い出します。この災害を教訓として、大谷川放水路など治水対策を行ってきたわけですが、１時間に100ミリを超えるようなこういう豪雨に対してはこの対策が間に合っていないということが今回明らかになってきました。地球温暖化による気候変動が10年に一度と言われているこういった災害が毎年のように全国で起きています。根本的な対策が本当に求められていると思います。
そこで、今回質問するテーマは、台風15号による被災者への情報発信と支援についてです。
その中でも、罹災証明書の発行、ホームページの活用、そして被災者の支援策について順次聞いていきます。
まず最初に、罹災証明書の発行についてです。
直近の被災状況ですが、12月２日17時現在の被害状況等報告第55報によりますと、床上浸水は4,355棟、床下浸水が1,641棟、合わせて物的被害は5,996棟というふうになっています。そして罹災証明書を交付している被災家屋は全壊４棟、半壊2,341棟、一部損壊が2,789棟、合わせて5,134棟、このようになっていて、現在も日々更新されています。物的被害を受けた数よりも罹災証明書の発行が少ないのは床下浸水では見舞金が出ない。こうした中で、罹災証明書の申請手続そのものをしないケースが考えられますが、私が被災者のお宅を聞き取りに行ったときには、罹災証明書の必要性について知人から聞いた、あるいはテレビなどのニュースで知った、こういった声が多く、市が発行しているホームページなど、広報で知った方はあまりいませんでした。罹災証明の必要性について被災者に十分に届いていないとしたら、大きな問題だと感じています。
そこで、お聞きをします。
被災後の支援を受けるためには罹災証明書が必要となりますが、罹災証明書申請手続など、どのような方法で被災者に知らせているのか。
以上、１回目です。
〔杉本 護君質問席へ移動〕
46 ◯財政局長（大石貴生君） 罹災証明書の申請手続などをどのような方法で被災者に知らせているのかについてですが、発災直後の９月24日には、市ホームページ上に申請の受付開始日や方法などを掲載したほか、翌日25日には、市のライン公式アカウントからも発信したところであります。
また、被災者に対しては、同じく25日から被災者の申請を待たずにプッシュ型で実施した家屋調査の際に、職員が直接申請手続の案内を行ったほか、中山間地域の孤立地域では、集落支援員を通じて申請手続の案内を行いました。そのほか、生涯学習交流館など、市の関係施設で配布している被災者支援制度の御案内の冊子へ掲載するとともに、市コールセンターや各区の被災者支援窓口でも案内を行い、手続の周知を図っております。
47 ◯杉本 護君 被災後直ちにやったというふうには感じています。
それで、罹災証明書を発行するには、市職員による被害認定調査を行います。ホームページには「申請のあった方から順次、市税務部職員が調査に伺います。市職員が訪問した際、被災の状況等が分かる写真があればご提示ください。」、このように記されています。写真が必要だというふうに感じるわけですね。
そうした中で、被災者は浸水対策や被害後の片づけなどに追われていて、ともすれば被災状況が分かるような写真など残していないケースも考えられます。特に高齢者の場合には独り暮らしなど、そこまで気が回らない、こういったことは十分に想定できるわけです。さらに、罹災証明書の申請が遅くなれば、住まいの掃除や片づけが進んで現地に行っても被害の状況がよく分からない、こういったケースもあるのではないかというふうに思います。
そこで、聞きたいんですが、罹災証明書を発行する際に、写真がなく、被災箇所の修繕などもやって、要するに痕跡などがない場合でも、実態に合わせた判断をすべきというふうに考えますが、どのような方法で被災状況の判断を行っているのか、お願いします。
48 ◯財政局長（大石貴生君） 被災家屋の調査は、家屋を個別に訪問し、被害状況を目視により確認するとともに、被災者の撮影した写真や被害箇所の痕跡も参考に被害の程度を判定しております。
議員御指摘のように、写真や痕跡がない場合でも被災者からの聞き取りや修繕の見積書、周辺の家屋の被災状況などを確認し、実態に即した調査を行っております。
49 ◯杉本 護君 ぜひそういうふうにやっていただきたいというふうに思います。
それで、被害に対する支援の問題として、被災直後は居住している住宅の被災のみが対象になっていて、ところが、９月の補正で事業者の店舗や事務所、工場なども被害に遭った場合には10万円の支援があるというふうになりました。被災規模からすると、わずか10万円という感じもあるんですが、しかし、事業者側には大変喜ばれています。10月26日から受付が始まっているんですが、私が11月６日の日に被災したお家に行ったときに、支援のことを知らない方が何人もいらっしゃいました。ある美容業者は、市のホームページに支援のことが載っているけど見たことはありますかと聞いたところ、ホームページなんか見たことがない、ふだん必要ないし、今度の災害で10万円の支援金があるなんて思いもしなかった、こう言っていました。ですから、被災直後は住宅の被災に対する見舞金ばかりが強調されて、そういった思いも無理もないかなというふうに思います。店はすっかり掃除をされて営業もしていて、私が見てもどこまで水が入ったか目視したが、よく分からない、そんな状況でした。当然、罹災証明書も申請していませんでした。こうしたお店は、ほかにもあるのではないかというふうに思います。
そこで聞くのですが、新たな支援策であるこの被災中小企業等支援金、これについて手続に罹災証明書が必要なことも含めて、どのように周知しているのか、お願いします。
50 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援金については、これまで市ホームページやライン公式アカウント、ツイッターによる情報発信、商工会議所などの産業支援機関や市内金融機関を通じた案内に加え、罹災証明の申請のあった方への現地調査の際には、職員が直接チラシを手渡すなど周知を図ってまいりました。
また、今回の支援金は中小企業にとどまらず、医療や福祉、教育などの非営利法人も対象としていることから、庁内関係部局を通じてチラシの配布やメール配信により周知を行っているところです。
今後も引き続き、新聞などのメディアを活用しながら事業者の皆さんへ情報が届くよう努めてまいります。
51 ◯杉本 護君 ぜひいろんな方法を使って、隅々まで知らせていただきたいと思います。
次に、ホームページの活用についてちょっとお聞きします。
被災直後は浸水や断水、停電など大混乱になりました。そうした状況だからこそ、市は迅速に状況を把握して、どこにどんな支援が必要か的確な判断をし、そして被災者にその支援の情報を速やかに、隅々まで伝える必要があります。
本市は地域防災計画を策定して災害対策を行っていますが、今回の災害で幾つもの問題点が浮き彫りになっています。今議会でも多くの会派から指摘があったところです。
さて、本市の情報発信のツールの一つにホームページがあります。今回取り上げるのは、このホームページによる災害が起きた後の生活や事業に対する支援情報の発信についてです。
まず必要な情報は、罹災証明書が必要なことと、その申請手続です。そして、災害状況に応じた支援策と申請方法などの情報を市民に伝えることです。当然、情報発信はホームページだけではなく、様々な方法で行うべきであり、その点についてもいろいろ意見があるところですが、今回はホームページの活用についてお聞きします。
ホームページ上の被災者に対する情報発信についてですが、現在、トップページに台風15号関連情報の表示があります。皆さんのお手元の資料にもあるんですが、この１ページ目です。そこを開くと、市民と事業者別の支援策が探せるようになっています。
まず聞きたいのは、９月24日未明発災後、罹災証明書や災害見舞金などの被災者支援に関する情報を市公式ホームページ上に載せ始めたのはいつからか。また、どのような情報を載せ始めたのか、お願いします。
52 ◯連携調整監（大村明弘君） 市公式ホームページ上では９月24日午前から、各課が被災者支援に関する情報として断水対応、罹災証明書、災害見舞金に関する情報提供を開始いたしました。
さらに、翌日25日の午前中には、市民の皆さんが情報を探しやすくするために、これらをまとめた台風15号関連情報という特設ページを市公式ホームページのトップページに開設し、順次、市民向け、事業者向けの支援策を掲載していきました。
53 ◯杉本 護君 今の話のようになっているわけなんですが、少し皆さんにこのタブレットを見ていただきたいと思うんですね。
まず、１ページ目が現在の静岡市のホームページのトップページです。ここに黄色く「台風15号関連情報」があります。ここをクリックすると２ページ目、台風15号関連情報とあって、その１番から５番までの間の１番に市民の皆様への支援が載っています。ここをクリックすると３ページ目、ここに市民向けの支援策が様々載っているわけですね。本来は縦にずっと長いんですが、これ３行になっています。一番右側の６番、住民税や保険料の減免等があります。ここの欄の赤いポチの７つ目に、見づらいんですが、国民健康保険の被保険者の皆様へ、こうなっているわけですね。ここをクリックすると次のページ、４ページ目。ここで初めて、静岡市の国民健康保険の減免等について載っているわけです。
それで、これが一例ですけれども、実は、私が10月24日にこのホームページを開いたときには、国民健康保険料の減免について、住民税や保険料の減免等、この項目には入っていなかったんですね。被災から１か月後です。災害による保険料の減免は以前からある制度なんです。新しい制度ではありません。
なぜ台風15号関連情報に載せていなかったのか。ホームページ全体を管理している、私は、広報課にそのときそのことを指摘し、現在、載っているわけですね。また、その後も市民税や固定資産税の減免、これも載っていなかった。これも指摘し、今、載っています。私が言ってから載っているんです。
これ聞きたいんですけれども、特設ホームページに記載される被災者支援に関する情報は徐々に増えていったというふうに思うんですが、誰がどのように掲載を行っているのか。
そしてまた、私が見たところ、11月15日の時点で、被災者支援制度の御案内という冊子があるんですが、冊子に掲載されている支援策でも特設ホームページには載っていないものがありました。どのようにチェックを行っているのか、お聞きします。
54 ◯連携調整監（大村明弘君） 市公式ホームページ上の支援策のページは、まずは各課が責任を持って作成し、公開いたします。次に、各課から支援策のページを公開した旨の報告を受けた広報課がそのページを特設ページ上にも順次掲載しております。
支援策については、被災者支援制度の御案内を取りまとめた冊子を発行しておりますが、議員御指摘のとおり、冊子に掲載されているにもかかわらず、特設ページに掲載されていない支援策がありました。
この原因は、冊子と特設ページの情報が同一であることのチェックを広報課が行うべきところ、十分にできていなかったことによるものです。議員の御指摘後、直ちに掲載されていなかった支援策を特設ページに掲載するとともに、各課が支援策のページの更新や新規掲出を行った際には、必ず広報課へ報告するよう改めて依頼しました。加えて、広報課において冊子に掲載されている支援策と特設ページの不一致がないようチェックを徹底しているところです。
55 ◯杉本 護君 ぜひそういうふうに改善していっていただきたいと思います。
次に、被災者の支援策について２つお聞きします。
まず、国民健康保険料や個人住民税などの減免制度についてです。
被災された世帯の減免は９月24日、発災後に納期が到来するものが対象となっています。
ところが、国民健康保険料も個人住民税もそれぞれの条例で減免するには、納期限の７日前までに申請しなければならない、こうなっています。発災後の減免なら国民健康保険料の場合は、９月30日の納期分から対象にしてほしい。しかし、被災したのは９月24日ですから、もう６日前です。ですから、それには間に合わない。10月31日も納期分から減免するためには、10月24日までに申請しなければならず、これを過ぎてしまうと11月分からというふうになってしまいます。家が水没して泥まで入って大変な状況の中、日々復旧に追われて肉体的にも精神的にもぎりぎりの状況。減免申請するところではないのではないでしょうか。
実は、ある被災者から11月１日に１通のメールが市議団に寄せられました。前日の10月31日に国保料の減免申請に行ったそうです。メールにはこう書いていました。「国民健康保険料の減免を願い出たのだが、申請日付以降認めるということで11月からと言われた。水害は９月だったはず。誰もがすぐに申請できないし、広報も足りない。申請しなかったら減免はしないのでしょうか。早く申請した人がたくさん恩恵を受ける？10月からでもよいのでは？」、こう記されています。これは被災者の思いではないでしょうか。
申請に必要な罹災証明書も発行まで、先ほどの答弁で平均２週間かかると言っていました。突発的な災害による減免には、特別な配慮が必要だというふうに思います。
そこで、お聞きします。
災害による国民健康保険料の減免については、申請期限を過ぎたものでも採用すべきと考えますが、この点、どうでしょうか。
56 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 静岡市国民健康保険条例の減免の規定においては、申請期限の例外は設けられておらず、減免申請書は納期限等７日前までに提出しなければならないとされており、申請期限を過ぎたものについて、今から遡って減免を適用することはできません。
今回の災害における減免申請については、申請期限内であれば罹災証明など、必要書類がそろっていなくても申請書の提出に柔軟に対応してきたところでございます。
そのほか、今回の災害により保険料の納付が困難となった方について分割納付や徴収猶予など、各世帯の状況に配慮した納付相談に応じてまいります。
57 ◯杉本 護君 意見は後で言いますが、じゃあ、同じく個人住民税、これについてはどう考えているでしょうか。お願いします。
58 ◯財政局長（大石貴生君） 静岡市税条例の規定においても、国民健康保険料と同様に減免申請書は、納期限前７日までに提出しなければならないこととされており、申請期限を過ぎたものについては、今から遡って減免を適用することはできません。
なお、発災後、減免の相談については随時受けておりますが、現時点で減免の要件に該当し、減免申請に至ったケースはありません。
今後も個人住民税の納付が困難となった方からの納付相談のほか、家財等に損害を受けた方の令和５年度の個人住民税の雑損控除の申告案内や相談等にも対応してまいります。
59 ◯杉本 護君 どっちも冷たい返事ですね。
じゃ、続いて、もう１点、ちょっとお聞きします。
本市の災害見舞金という問題なんですが、今、最低でも床上浸水にならないと見舞金の対象になりません。
あるお宅ですが、かなりの床上浸水でした。床や壁など、リフォームの見積りを取ったら300万円かかると言われたそうです。そこは半壊ですから５万円の見舞金があるわけなんですが、５万円じゃ焼け石に水というふうに嘆いていました。また、その隣の家は、ちょっと高いもので、ぎりぎり床下浸水だったそうです。ですから、見舞金はありません。しかし、室外機が駄目になって、そして井戸水の給水ポンプ、これも壊れていました。車も駄目になったという話ですね。こうしたお宅からの声は、床下浸水でも、今言った状況ですから支援が欲しいという声が上がっていました。財源の問題はあるんですが、自然災害は本人の責任ではないわけですよね。ですから、そうした市民に寄り添った支援が私は必要ではないかというふうに考えています。
そこで、聞きたいんですが、静岡市災害見舞金の対象をこうした被害、床下浸水でも支給できるように範囲を広げる考えはないのか、お聞きします。
60 ◯市民局長（草分裕美君） 静岡市災害見舞金は、自然災害などにより全壊、半壊、床上浸水など、特に大きな被害を受けた方に交付しており、現時点で床下浸水に交付の範囲を広げる考えはありません。
61 ◯杉本 護君 あっさりと簡潔な答弁、ありがとうございます。
以下は意見・要望です。
まず、ホームページの管理運営についてです。
被災した市民に対して情報を正しく、そして迅速に提供するのは市の責務です。今回、ホームページの記載内容について質問しましたが、被災者支援制度の御案内の冊子に掲載されている支援策で、先ほど言ったとおり、特設ホームページには載っていないものが幾つもありました。通常、個々の部局で様々なことを載せるわけなんですが、こうした被災時の支援策ですから、しっかりと一元管理をすべきではないかと思います。先ほど広報課の責任だとも言っていますから、しっかりとそういったところも責任の所在をはっきりして、漏れなくやっていただきたいと思います。
もう１つは、ホームページは重層的になっていて、調べたいところにたどり着くのは非常に大変です。分かりづらい。知らせようとする載せ方にもなっていない。実は、もう一度タブレットを見てほしいんですが、資料の３ページのほうになっているんですが、ここの左側の一番上、被災者支援窓口、各種相談窓口、この欄の２つ目の赤い丸のところに、その他の相談窓口というのがあります。ここをクリックすると、学用品の給与や高等学校授業料等減免措置、これが載っているんですね。その他の相談窓口をクリックして、学用品の給与があるなんて誰が思いますか。
知らせようとしていないのではないかと。まさに隠しているような感じがします、私は。そうしたことですから、ぜひ被災者に寄り添って分かりやすいホームページに変えてほしいというふうに思います。
この際、言っておきたいんですが、市のトップページ、先ほど見せました。本当に無味乾燥なトップページです。つまらないトップページと私は思っています。
静岡市はどんなまちを目指しているのか。市長がよく言っています。世界に輝く静岡。もしこれが、私、あんまり好きな言葉じゃありませんが、こう呼ぶんだったらば、これがトップページの中で表現できるようなトップページをつくるべきではないかというふうに思いますから、考えていただきたいと思います。
次に、ホームページの記載の仕方についてです。
先ほど質問しましたが、被災中小企業者等支援金、このページを見ていくと、対象者の欄に、営業に必要な許認可を受けていること、こうなっています。ある大工さんから建設業の許可を持っていないので駄目なのかという質問がありました。建設業は、一定の売上げがなければ許認可は要りません、建設業の許可はね、というふうになっているんですが、こういう誤解を招くんです。
ですから、入り口でシャットアウトするような表現ではなくて、みんなが分かりやすいようなものに変えていっていただきたいというふうに思います。
国保と市税の減免についてです。
先ほど、納期限が７日前までという、条例によって駄目だという話がありました。しかし、被災者の気持ちは、被災した後の支援をしてほしいという気持ちです。実は、前納で払ってしまった人は、被災していても戻ってきません。これ自体、私、問題だと思っているんですが、たまたま新型コロナのときは……
62 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
63 ◯杉本 護君（続） 国の制度だと思いますけれども、納期が過ぎた月の分も減免対象にしたんですね。この条例があったとしても、やれたんです。
ぜひそういうことを検討していただきたいし、根本的には、この７日というキーがついているような条例そのものを変えて、被災者の皆さんに被災後は支援できるという制度に考えていただきたいというふうに思います。
最後、災害見舞金です。
大変冷たくあっさりとした答弁でした。私はたくさんお金を出すという意味ではありません。見舞金というのは、被災された市民の方にわずかなお金でも大変でしたねという気持ちを表すものが見舞金だというふうに思います。今の見舞金だって十分ではありませんから、支援金ではないんですから。お見舞いの気持ちを表すという点では、被害を受けた市民の方にも出すような形をぜひ検討していただく、このことを最後にお願いして、全ての質問を終わります。
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64 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、堀 努君。
〔堀 努君登壇〕
65 ◯堀 努君 自民党の堀 努です。
それでは通告に従い、まずは、大項目１、静岡市の「まちみがき」から始めます。
この言葉は、午前中に児嶋議員からも話題に上りましたが、第84回全国都市問題会議にてホストタウンを務めた長崎市の田上富久市長、そしてジャパネットホールディングスの高田旭人社長が述べた共通のキーワードです。田上市長いわく、長崎市の価値を見つける、気づく、磨く、生み出すという４つの視点で見詰め直した、とのこと。また、高田社長は、長崎スタジアムシティに関連して、通販番組同様、まだ誰も気づいていない地域の魅力的な資源を見つけ、それを徹底的に磨き上げ、全国に伝えていきたい、そう力説されました。
さて、両者共通のキーワードは、田辺市長が繰り返し述べてきた言葉でもあります。市長就任のときに公表したまちみがき戦略推進プランによると、静岡市に今必要なのはまちづくりではなく、まち磨き。むやみに新しいものをつくるのではなく、もともとある素材を最大限に生かしていけば、先行き不安な現状をきっと打破できる、こう述べておりました。私は、今でもまち磨きこそ田辺市長の政治理念を端的に表している言葉であると思っています。
しかし、近頃では田辺市政を箱物行政とやゆする声が聞こえてきます。果たして本当でしょうか。
これより２点の中項目を通じて、その問いに対する答えを探り当てたいと思います。
まずは、中項目、カトリック清水教会について。
歴史をひもとくと、かつて徳川家康公の御浜御殿が存在した場所、すなわち家康公ゆかりの地で、江戸幕府の禁教令発布から約300年後にこの教会は建てられました。太平洋戦争末期、清水空襲による空爆や艦砲射撃から戦火を免れた数少ない建物で、負傷者を教会内で手当てする傍ら、戦争終結への祈りがささげられるなど、平和を象徴する施設でもあります。
外観は、桜ヶ丘病院入り口の交差点から記念塔通りを巴川方面に向かって進むと、ちょうど第８分団のあたりから２本の尖塔が顔をのぞかせます。教会内部は柱から天井まで伸びた幾層にも重なり合う美しいアーチがこの建物が木造建築物であることを忘れさせます。高い技術力を持った地元船大工が製作に関わったそうで、港町清水ならではのエピソードと言えます。このようにカトリック清水教会は歴史的意義と文化的価値が高く、本市にとってかけがいのない地域資源であり、宗教施設の範疇を超えた保存すべき歴史的建造物であると私は思います。
しかし、近年では老朽化を理由に教会の取壊しを進めようとする建物所有者のカトリック横浜司教区と専門家の知見に基づき、耐震補強での保存を求める皆さんとの間で意見の溝が生じる事態が続きました。その状況は静岡新聞にもたびたび掲載され、多くの市民が知るところとなりました。記事の見出しには、平成29年11月24日付で「再建か保存か 神父ら、再建が急務 市民、歴史的価値、揺れるカトリック教会」、平成31年１月30日付で「教会保存めざし署名活動」、令和３年４月28日付で「清水教会保存求める、市長に考える会、歴史的価値を強調」そして、令和４年11月11日付で「現地保存断念、移築へ」とあります。ここで注目すべきは、令和３年４月28日付の記事の内容です。教会の保存を求める皆さんに対して、田辺市長は、所有者に皆さんの気持ちを代弁し、お願いすることが第一歩。前向きに検討すると応じたとされています。
果たして田辺市長は要望書を受け取った後、清水教会に対して何を思い、保存に向けて何をしてきたのか。また、横浜司教区側の取壊し決定の判断から解体・移転への判断の変遷にどのような影響を与えたのか確認する必要があります。そして、当面の取壊しは免れたものの、保存を求める皆さんによる組織体制の構築、今後の移転費用の工面、移転場所の確保、移転後の保存活用、そして移転までのタイムリミットなど、課題は山積しており、今なお保存への道のりは険しいと言わざるを得ません。これらの課題に対して、市の積極的な関与が必要であると私は思います。
そこで、田辺市長に対して、次の３点を質問いたします。
１点目、現在の教会について、歴史的あるいは文化的な価値をどう捉えているか。
２点目、市民団体からの要望を受けて、市はどのように対応してきたか。
３点目、移転保存とその後の活用に向けてどのような思いを持っているか、お答え願います。
次の中項目に移ります。
蛇塚スポーツグラウンドについて、引き続き、まち磨きの視点に立って伺います。
皆さん御承知のとおり、こちらの施設は駿河区との区境、清水区駒越地区の蛇塚に立地しており、国道150号バイパスを１本奥に入った久能街道から500メートルほど北上した日本平山麓の標高50メートル付近に位置し、眼下に駿河湾が広がる風光明媚な施設です。
もともとは清水エスパルスのサッカー専用練習場として整備されたプロ仕様の施設であります。エスパルスの旧運営会社によって、平成６年に12億円をかけてグラウンドが整備され、その翌年には総工費３億5,000万円をかけてクラブハウスが完成しました。そして、平成８年に南側グラウンドが市民向けに開放され、その後、紆余曲折を経てエスパルス練習場が三保に移ったこともあり、平成12年に旧清水区が４億円で購入しました。当初、旧清水市は、日韓ワールドカップのキャンプ地及び国体サッカーの練習場としての活用を経て、清水特産のバラを中心とした花卉農業公園の整備を目指す予定でしたが、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを鑑み、引き続きサッカー場としての利用を続けていくことで落ち着きました。
先日クラブハウスを視察しました。築27年が経過しており、多少の古くささは否めませんが、さすがにコストを注ぎ込み整備しただけのことはあって、立派な建物でした。１階部分は、指定管理者用の事務所があり、また、かつてのエスパルスのトレーニングルームは、今では習い事教室などで利用されています。一方で、２階部分のかつての役員応接室やミーティングルーム、記者室だった部屋は、日常的な利用はされておらず、今後の有効活用に向けて検討の余地はあると感じました。
私は、このような既存施設の価値を見詰め直し、今ある素材を最大限生かす取組の積み重ね、つまり、まち磨きこそ本市の価値を高めていくことにつながるのだと考えております。
なお、現在、蛇塚スポーツグラウンドでは、新たなアクセス用道路蛇塚15号線が整備中で、開通後のさらなる利活用を地元民からも期待されているところです。
そこで、質問です。
蛇塚スポーツグラウンドの利用状況と、今後その価値をどのように高めていくのか。
以上で、１回目の質問を終わります。
66 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目１、静岡市の「まちみがき」のうち、カトリック清水教会についていただいた３点の御質問に順次お答えいたします。
まず１点目、現在の教会の、歴史的・文化的な価値をどう捉えるかとのお尋ねであります。
もとより私は、多くの先人の皆さんがその時代時代、それぞれ悪戦苦闘しながら坂の上の雲を目指して歩んできたその歴史が今日の政令指定都市静岡をつくり上げたという歴史を重んじる、いわゆる保守の思想の持主であります。その観点から、この教会の歴史的価値・文化的な価値があるというふうに思ってこの取組を始めております。
御存じのとおり、この建物は1935年、昭和10年に建設をされ、空襲の被害を免れて、そして焼き出された人々の救護所として活用された。そして、地域住民の皆さんに愛されてきた、その清水の歴史を語る上で欠かせない歴史的な建造物である、平和遺産であると思っています。そして、この静岡庁舎の本館、これも同じ歴史を背負っております。カトリック教会の前の年、1934年、昭和９年に建設されて、これも静岡大火あるいは静岡大空襲で奇跡的に焼けることなく、そして残っている歴史的な建造物であり、現在、議会棟としても使われておりますし、市のシンボルとして大切に保存されております。
ですから、この庁舎とカトリック教会は、同じ歴史的・文化的な価値があるということです。所有者が市だから、民間だからという違いによって、これを失ってしまうというのは残念でなりません。ですから、この教会も歴史的な価値のある地域のシンボルとして大切に保存すべきものだと考えております。
また、建設から90年近くたっているゴシック様式の木造教会であります。フランスの文化と日本の文化が融合した建物であります。これは国の登録有形文化財の基準を満たす歴史的な景観とも言えると、私はそんなふうにも考えています。
さらに注目すべきは、冒頭申し上げましたとおり、10月に大長副市長に日仏自治体交流会議に私の代理としてフランスに行ってもらいましたけれども、静岡市はカンヌ市と姉妹都市提携を結んでおります。そして、この教会を造ったドラエ神父はフランス出身であります。そして、遠く異国の清水へ来て、そして人々を救おうという運動を開始した。しかしながら、なかなか当時の日本では資金が集まらなかった。また、ふるさとに戻って、フランスに戻って、清水の教会を造るための資金を集めて、そしてまた来日して、そしてこの建物を造るというドラエ神父の人生の御労苦というものに思いをはせても、これは簡単に壊してはいけないというふうに思っています。
そういった意味では、この歴史的建造物は多面的な価値があると捉えております。
２点目の質問、市民団体からの要望を受け、市ではどのように対応してきたのかという質問でありますが、これまで議員御指摘のとおり、この教会を所有しているのは、横浜市の中区、元町近くの横浜司教区でありますけれども、私どもは保存を求める署名簿、8,000人ぐらいの署名が集まったんですけれども、それを携えて司教区のトップである梅村司教、これまで三度にわたって要望、お願い、そして議論を深めていきました。この過程の中で保存を求める市民の皆さんの集まりにも赴いて、この教会にかける気持ちに耳を傾け、それを司教にもお伝えしました。最初は、これは一度決定したものだから、もう取り壊すんだということでありましたが、本当に皆さん方の御協力を得て、今年６月には移築保存をするならば全面的に協力するというお答えをいただき、そして取り壊すというところから一転して、建物を将来に継承するという道を開くことができました。
そこで、この運動の当事者の皆さん、保存を求める皆さんに２つの決意、これを確認しました。
１つには、移築により建物を残し、自分たちが将来に引き継いでいくという思い。それから、移築や活用のための組織づくりや資金の確保について、自分たちで主体的に取り組んでいく。その２つの決意を確認して、そして、これから市民団体による移築保存について所有者との調整を図っていこうとしているところであります。
３点目の移築保存とその後の活用に向けてどのような思いを持っているのかとの御質問は、まさに堀議員がおっしゃったように、まち磨きの考えであります。
ないものねだりをするんじゃなくて、あるもの探しをしようよ。たくさんの歴史資源がこのまちにはあるじゃないか。それを探して、磨いてぴかぴかにして輝かせて、そして世界から人の集まるまちにしていこう、これが私のまちに対する理念であります。それもそういうことであります。移築を進める皆さんが、それまで以上に魅力的な建物として、この建築物を活用するという取組は、静岡市のまち磨きの理念にも合致します。
ただ、移築に向けては、御指摘のとおり、課題が山積しております。しかし、課題と同時に可能性もあります。
ポストコロナの時代、また清水にクルーズ船が戻ってくるでしょう。清水港を訪れる外国人のお客さん、フランス人なんかこれ見たら喜ぶでしょうね。外国の観光客にもＰＲできるかもしれない。ですから、活用方法に合わせて、よりよい移築場所をこれから検討していくと、いろいろこれから可能性があります。移築だからこそできる活用方法を見いだして、建物をまた磨かせていただくと、まち磨きをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
いずれにしても世界に輝く静岡の実現、今日、サッカー日本代表はクロアチア戦の大一番を迎えようとしています。まさにこれから世界に輝こうとしております。今までアジアは、そう大したことないというふうに言われていたわけですけれども、ドイツ、スペインを破って、クロアチアを破ることによって、本当にサムライブルーたちは輝こうとしています。私たちもあの若武者に負けてはいられません。私たちもファーイーストでした。ヨーロッパから見ると、極東の東京と京都は知っているかもしれないけれども、静岡なんて知らないよ。だけど、このような自然資源や歴史資源を併せ持った、時間が豊かに流れる静岡市こそ世界に輝くべき日本の都市だというふうに思っています。その最初の第一歩でありますけれども、私には残された時間があまり多くありません。ぜひ堀議員にこの思いを継いでいただき、そして地域と行政、いろんな皆さんと連携していただいて、このことを何とか所期の目標に向けて、近づけていただきたいということをお願いいたします。今後の御支援、御協力、特に文化財課の職員、これが大変最初は余分な仕事ではないかという議論から始まったんですが、今、大変な当事者意識を持って、これを残そうと文化財課の職員が一生懸命頑張ってくれています。
ぜひ御支援をお願いしたい。地域とのかけ橋にもなっていただきたいということをお願いいたしまして、私の答弁といたします。
以下は局長から答弁させます。
67 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 清水蛇塚スポーツグラウンドの現在の利用状況と施設の価値を今後どう高めていくかについてですが、本施設は天然芝２面のサッカーグラウンドと２階建てクラブハウスを備えております。
まず、現在の利用状況ですが、グラウンドにおけるサッカー競技を主としており、サッカー大会開催時にはクラブハウス全体が大会の本部機能や控室として一体的に利用されています。サッカー以外の利用としましては、クラブハウス１階では、日常的にキッズクラブダンスやヨガ教室などのライフステージに応じた各種スポーツ教室を年間12教室、約190回開催しております。さらには、毎年５月に地元自治会と共同実施する蛇塚まつりなど、地域交流の場としても活用しております。
次に、施設の価値を今後どのように高めていくかについてです。
議員御指摘のとおり、クラブハウス２階には各60平米程度の部屋が４室あり、大会開催時以外の平日の利用頻度が低いことを踏まえ、指定管理者と連携し、子供から高齢者まで誰もが参加できるスポーツ教室等の拡充を図ることで、より一層のスポーツ振興と市民の皆さんの健康増進に寄与できる施設として価値を高めてまいります。
〔堀 努君登壇〕
68 ◯堀 努君 田辺市長から、とてもとても御丁寧な答弁をいただきました。保存を求める皆さんにとっても力強い後押しになったことと思います。
田辺市長によって市政運営の横断的視点に位置づけられたＳＤＧｓの一つ、パートナーシップで目標を達成しようの視点からも職員の皆さんは保存団体に寄り添い、一丸となって本市の貴重な地域資源を守り抜いてほしいと思います。
市長も述べましたが、まちづくりの基本は、ないものねだりより、あるもの探しです。田辺市政に対する箱物行政との決めつけは、近視眼的な捉え方であることを確認できました。
それでは次に、大項目「しずおか総がかり」で子ども・若者・子育て家庭を支えるまちづくりの推進について伺います。
この文言は、本定例会で上程された第４次総合計画の基本計画における10の分野別政策の一文を引用しております。
去る５月23日、自民党市議団は11ページから成る政策提言書を田辺市長に提出し、事前に示されていた４次総骨子案の７つの柱について発展的な修正を求めました。
先ほど島議員からも話がありましたが、我が会派が提言した子育て支援は、健康長寿と並ぶ市民の願いであり、並列して明示するべきとの修正案は、今回の４次総５大重点政策の一つ、子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進として採用されることとなりました。
さて、提言書内には28の政策の一つとして、子どもの学びや成長に寄与する施設の整備・拡充を求めていましたが、４次総に反映されたのでしょうか。
そこで、私からは、子育て支援施設について、実際に子育て中の父親として経験し、感じたことを踏まえて、市の方針を確認したいと思います。
先ほど市長が既に答弁で述べられており微妙なところですが、このまま続けさせていただきます。
休日は６歳の息子をどこへ連れていこうかといつも考えます。例えば年パスを購入済みの日本平動物園へ連れていこうか、それとも船越堤公園や秋葉山公園に連れていき、遊具で思いっ切り体を動かしてもらおうかなど。しかし、夏場は熱中症が心配で屋外に連れていくことをちゅうちょします。もちろん雨の日も連れていくことができません。そんなときは市内の屋内型子育て支援施設を選びます。例えば静岡科学館る・く・るに連れていき、工作イベントでバランストンボを作ったり、あるいは駿府の工房匠宿に家族３人で訪れ、子供の木育体験施設工房星と森でミニ四駆を走らせたり、木の模型キットで虎をつくったりして遊ばせました。私は父親として、本市には近隣市町にないすばらしい子育て支援施設がたくさんあると感じています。
その上で、もっとこんな施設があったらいいな。具体的には、夏場や雨天時でも息子に体を動かす遊びをさせたい、３歳程度から小学校低学年頃まで安全で楽しく遊べる場所が欲しい、息子と一緒に体を動かし、触れ合う場所が欲しい、そう常々感じています。以前、福地議員に教えてもらい、島田市のプレイルーム「ぼるね」で息子を遊ばせたことがありましたが、その場所は、私のそうした願いをかなえてくれる施設でした。
そこで、今回の質問に当たり、議会事務局と協力して調査してまいりましたので、少しだけ紹介いたします。
プレイルーム「ぼるね」は、ボールプールやクライミングウォールなど、乳幼児から小中学生が遊べる全天候型のプレイルームで、島田市こども館の構成施設です。「ぼるね」とはスウェーデン語で子供を意味します。平成24年子供の居場所を整備し、子供、保護者、家族と多世代が集まることで、中心市街地に新たなにぎわいを創出することを目的としてオープンしました。
最大の目玉は、デンマークの最新体育理論に基づいて開発されたボーネルンド社の大型運動遊具が複数配置されていることです。当時の企画課を中心とした検討チームが県内外の視察を重ねて選定したそうです。週末になると、静岡市民を含めて、市外からも多くの利用客が訪れます。入場料は未就学児が無料、小学生が100円、大人は市内100円、市外が200円と低料金設定となっております。この施設は、日本一の子育て応援都市を目指す島田市にとって広告塔の役割を担うシンボリックな施設として位置づけられているそうです。私も島田市は２年前にオープンした島田ゆめ・みらいパークとも相まって、県内有数の突き抜けた子育て支援施策を講じていると認識しております。
もう１か所、藤枝市のれんげじスマイルホールも紹介します。
「子育てするなら藤枝」のキャッチフレーズの下、楽しく子育てができる環境づくりの一環として、蓮華寺池公園の一角にあった旧藤枝西高校の体育館を改修して、平成28年にオープンしました。
次代を担う子供に幅広くスポーツに触れる機会を提供することで、運動の習慣づけと強い体づくりをサポートすることを目的とした全天候型の子育て支援施設です。愛称はキッズパーク。施設内はゾーニングされており、子供たちがいろいろな遊具で自由に遊べるプレイゾーンと、子供や親子が様々な運動プログラムに参加できるスポーツゾーンに分かれています。入場料は無料です。この施設が整備されたことで、藤枝市にとって子育てしやすいまちのイメージアップや各種子育て支援政策を広く発信する機会の増加につながり、定住人口の拡大に寄与しているそうです。
以上、近隣市の２つの事例を紹介しました。
私は、本市の子育て支援施設について、まずは発見し、次に認知し、さらに価値を磨き上げ、その先は、必要であれば他の自治体の成功事例を参考にした新たな子育て支援施設を生み出せばよいと考えております。
そのことを踏まえて、次の２点を質問いたします。
１点目、本市における子育て支援に特化した施設については、子育て支援センターや児童館があり、他市町と比べても施設数も充実していると思われるが、その機能や役割、主な利用者などの概要については、どのようなものか。
２点目、近隣市に整備された屋内に大型遊具を備える子育て支援施設について、本市はどのように捉えているか、お答え願います。
次は、最後の大項目、大規模自然災害に備え、市民の安全を守る環境の整備に移ります。
こちらも４次総の分野別政策からピックアップしており、その内容によると、静岡型災害時
総合情報サイトの早期構築や同報無線のデジタル化を通じた災害情報の集約・発信体制の強化などが明記されております。言うまでもなく、災害時には必要な情報を適宜適切に発信したとしても、伝わらなければ意味がありません。
そこで、今回の災害を教訓として市民に伝わる情報発信について見詰め直してみたいと思います。
本市を強襲した台風15号は家屋・自動車・農作物の浸水といった直接的な被害に加え、ライフラインの寸断による間接的な被害で多くの市民を苦しめましたが、中でも顕著だったのが清水区の大規模断水でした。台風が過ぎ去った９月24日昼前、私は地元の災害箇所を回っている最中に同報無線で断水情報を知りました。放送後も水道ホースでたまった泥を懸命に洗い流す光景を複数箇所で見かけましたので、どれほどの市民が聞いていたのか定かではありません。しかし、少なくとも災害発生からしばらくの間、私はスマホを操作して情報収集する余裕はありませんでした。夕方、生涯学習交流館に配備された給水車には、多くの市民が水を求めて列をつくりました。翌25日も状況は変わらず、交流館では炎天下の中、数時間待ちの状態が続きました。
その一方で、他の自治体からの応援給水により、25日早朝から小学校でも給水車作業がスタートしていましたが、訪れる市民はまばらでした。なぜでしょうか。
それは、市は確かにＳＮＳやホームページを活用して給水情報を発信していましたが、結局は、あまり伝わらなかったということです。
なお、同報無線では給水所の増設情報は放送されていなかったと記憶しております。
私は今回の教訓を踏まえ、災害時の情報発信は、午前中に山梨議員も触れておりましたが、市民はスマホやパソコンなどデジタル機器を能動的に操作する、いわゆるプル型の手法はもちろんのこと、同報無線などで強制的に発信するプッシュ型の手法が市民に伝わる情報発信として有効であると考えるに至りました。加えて、市が補助金を支給することで普及した防災ラジオ、これもプッシュ型の情報発信手段として、またデジタルディバイドの対策としても有効だと考えます。
同報無線について、建物内では聞き取りづらく、スピーカー近くの住宅ではうるさく、遠くの住民には聞こえないなどの欠点もあります。しかし、たとえ内容まで聞き取れずとも、放送開始のチャイムが鳴ったことに気づけば、別な手段による能動的な情報収集へのきっかけとなるのではないでしょうか。
本市では既に市内各所にスピーカーが設置されており、活用しない手はありません。また、４次総に明記されたとおり、同報無線は令和７年度までにデジタル化へ更新されます。飛躍的な性能向上により、今後より一層の活用が見込まれ、さらなる有効的な情報発信の媒体となり得ると考えます。
そこで、２点質問します。
１点目、今回の台風15号では、同報無線や防災ラジオをどのように活用したのか。
２点目、今回の経験を踏まえ、今後、更新される同報無線をどのように活用していくのか。
以上で、２回目の質問を終わります。
69 ◯子ども未来局長（橋本隆夫君） 子育て支援施設に関する２点の御質問にお答えいたします。
最初に、本市の主な屋内型子育て支援施設の機能や概要はどのようなものかについてですが、本市では、地域のできるだけ身近な場所で、乳幼児期の親子が安心して遊びながら過ごせる場所として、各地域に21か所の子育て支援センターを計画的に整備してまいりました。
子育て支援センターでは、親子が屋内で本を読んだり、おもちゃで遊びながら交流する場を提供するほか、子育ての不安や悩み事への相談や、クリスマスなど季節ごとのイベントも実施しています。
また、ゼロ歳から18歳未満の子供とその保護者が、いろいろな遊びを通して交流できる場所として13館の児童館を整備してきました。
児童館では、平日の午前中は、主に未就園児の親子が過ごし、放課後や休日は、主に小中学生が卓球などのスポーツやゲーム等を通じて自由に遊べる場となっているほか、小中高生の居場所としての役割も担い、さらに地域の子育て支援団体等と連携したイベントも行っております。そのほか、主に小学生以上の利用が多い屋内施設として、遊びを通して科学に親しむことができる静岡科学館「る・く・る」、様々な仕事やものづくりを体験できる静岡市こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」があります。
次に、近隣市に整備された国内型子育て支援施設について、本市がどのように捉えているかについてですが、島田市などの近隣市にある屋内型子育て支援施設は、議員の御質問にもありましたが、遊びを中心とした施設で子供が安全に体を動かし、楽しむことができる遊具が整っており、未就学児の利用が非常に多く、また市外の方の利用も多いと聞いております。
このように、就学前児童が体を思い切り動かして遊ぶことができる大規模な屋内型子育て支援施設に対する子育て世帯のニーズが高いものの、本市では大型遊具等が整った屋内の施設はありません。また、既存の施設は利用する際の駐車場が周辺に少なく、子供を連れて出かけるのに自動車では行きにくいという声もあります。
したがって、こういった市民ニーズに応えるため、今後は子供や親子が楽しく過ごせる場所づくりについて、遊び場や子育て支援機能の在り方、交通アクセスを含めた立地状況を考慮し、他都市の事例を参考にしながら、屋内型子育て支援施設の必要性について検討してまいります。
70
◯危機管理統括監（梶山 知君） 市民に伝わる情報発信について、２つの御質問にお答えいたします。
まず、同報無線や防災ラジオの活用状況についてですが、今回の台風は短時間に猛烈な雨が降ったため、大雨警報や洪水警報、
土砂災害警戒情報が発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位等に達したことから、まずは、市民の皆さんに命を守る行動を呼びかけるため、同報無線と防災ラジオ等を活用し、気象警報を伝えるとともに避難指示を発表いたしました。
また、大規模な断水や浸水被害が発生したため、水道水はいつから使えるのか、また、災害ごみはどこに置けばいいのか、いつ回収されるのかといった市民の皆さんの声にお応えするため、同報無線により水道水の供給開始に関する情報や、使用する際の注意点のほか、ごみの出し方や回収時期などもお伝えいたしました。
このほか、広範囲にわたり土砂崩れが発生し、砂防・治山施設が被災したこと。また、不安定土砂の堆積などにより二次的な災害リスクが高い状態であったため、早期に安全な避難行動につなげられるよう避難指示の発表レベルをこれまでの
土砂災害警戒情報から大雨注意報等に引き下げるとともに、同報無線を活用し、避難行動を呼びかけました。
次に、今後更新される同報無線の活用についてですが、同報無線のデジタル化については、令和４年度から機器製作を始め、７年度末までに市内全域の整備を完了するよう取り組んでおります。
同報無線を更新するメリットは主に３つありまして、１つ目は、高性能スピーカーにより放送エリアが広がること。２つ目は、放送内容をメールやアプリなどと連携させ、放送内容が文字情報でも発信できること。３つ目は、音声合成ソフトにより声質が明瞭となるほか、音声の再生速度が安定するなど、高品質での放送が可能となります。
今回の台風では、激しい雨が降ったことや住宅の高気密化等により放送内容が聞き取りにくいという声が多くありましたが、今後は放送内容を文字情報でも伝えるなど、更新によるメリットが発揮されることで、必要な情報を市民の皆さんに提供できると考えております。
一方、これまで同報無線は、市民の皆さんに緊急情報などを一斉に伝える手段として活用していましたが、災害時には、これらの情報だけではなく、市民の皆さんが知りたい情報を迅速に幅広く伝えることが重要であると認識いたしました。
今後は今回の災害で得た経験と教訓を踏まえ、これまでの緊急情報等に加え、被災時の情報入手が困難な状況においても、プッシュ型で必要な情報を音声放送や文字情報で一斉に伝えることができるメリットを最大限に発揮し、例えば給水拠点や仮設トイレの設置場所、災害ごみの処理方法、応急仮設住宅の案内など、被災者支援に関する情報も市民の皆さんに迅速に伝えられるよう取り組んでまいります。
〔堀 努君登壇〕
71 ◯堀 努君 ３回目は意見・要望です。
中項目、蛇塚スポーツグラウンド、そして子育て支援施設に関する私の質問に対して、クラブハウス２階があまり利用されていないことを踏まえ、子供向けも対象にしたスポーツ教室等の拡充を検討する。また、公共施設の活用なども考慮し、屋内型子育て支援施設の必要性について検討していくと、それぞれ御答弁がありました。
そこで、私からは、あくまでも一案としてですが、蛇塚スポーツグラウンドのクラブハウス内に大型運動遊具完備のプレイルームを整備することを提案いたします。
当該施設では、既に子育て世代を対象とした親子教室が多数実施されています。藤枝市のキッズパークのような子供に幅広くスポーツに触れる機会を提供する子育て支援施設としてプレイルームとの親和性は高いのではないでしょうか。ぜひまち磨きの視点に立って御検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に、現在、同報無線の業務は、危機管理総室が担っているそうですが、災害時の負荷を軽減するべく、またデジタル化への移行を契機として、広報課への業務移管を検討してみてはいかがでしょうか。加えて防災ラジオのさらなる利活用についても、ぜひ御検討願います。
最後に、私が田辺市長の下で登壇するのはこれで最後になるかもしれませんので一言申し上げます。
田辺市長が12年前に公約で掲げたプロ野球地元球団創設構想の夢は今、実を結ぼうとしています。人もまちも自分が設定した目標以上の自分にはなれない。大きく思うことが大事。田辺市長がよく口にしていた言葉が説得力を持って私の胸に響きます。
田辺市長は市議、県議、そして政令市の市長を３期12年務め、静岡市の発展のために御尽力された偉大な政治家です。
72 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
73 ◯堀 努君（続） どうか胸を張って任期満了まで務めていただきたいと思います。そして、まだまだ61歳、新たなフィールドでのこれからの御活躍を期待申し上げ、私の質問を終了といたします。
74 ◯副議長（佐藤成子君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩
───────────────────
午後３時25分再開
75 ◯議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、石井孝治君。
〔石井孝治君登壇〕
76 ◯石井孝治君 まず初めに、今回の台風15号の被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、復旧に向け尽力されている様々な業界の方、また行政職員を含む関係者の皆様に感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
初めに、災害時の電源確保について。
まず、台風15号の災害時の対応について伺います。
今回の台風15号は水害や土砂災害など、非常に大きな被害をもたらしました。その被害の一つが広域停電で、送電鉄塔２基が倒壊したことで、最大約11万9,000戸が停電、復旧まで12時間かかった地域もありました。鉄塔の倒壊による停電が報道されたとき、思い浮かんだのが2019年の台風15号による千葉県を中心とした大規模停電で復旧まで最大19日間かかった災害です。まだ暑い９月で、熱中症など停電による影響で８名が亡くなり、人工呼吸器やたん吸引など在宅で医療ケアを受ける方々も命の危険を感じたそうであります。
今回、本市の大規模停電は、幸いこのような状況にはならなかったものの、電力が喪失することの怖さと、その影響を実感することとなりました。
私の住む地域も12時間停電をし、携帯電話やネットもつながりにくく、もちろんテレビはつきませんので、極めて情報が入りにくい状況でした。防災ラジオは電池で動きましたので防災無線は聞けましたが、電源復旧の見込みなどの情報はなく、停電した地域の住民は同じように不安な時間を過ごしていたことでしょうし、中電だけではなく、市役所への問合せも多数あったと聞いています。
そこで、まず伺いますが、今回の台風15号による広域停電に本市はどのような対応を行ったのでしょうか。
次に、非常用電源の配備について３点伺います。
現在、様々な社会問題を解決するために、社会全体をデジタル化していく取組が進められております。デジタル化することでいろいろなことが便利になりますが、そこには必ず電源が必要になります。むしろ電源がなければ何もできなくなってしまいます。今回の台風災害では避難所が76か所開設され、41世帯87人が身を寄せました。停電は広域ではありましたが、避難所への影響は少なく、重要施設においては、発電機等の稼働により電源喪失による問題はなかったと聞いています。台風が過ぎた後ということもあり、停電をした区域の住民さえも落ち着いて行動されておりました。
しかし、これが地震に起因する停電であったら大きく状況は変わります。揺れに伴う家屋の倒壊、火災、土砂崩れなど、様々な災害が同時多発的に発生し、今回以上の混乱となることが容易に想像できます。情報収集や共有のための電源、必要な機械を動かすための電源、暖を取るための電源など、至るところで電源は必ず必要になり、最重要のライフラインです。
そこで、伺いますが、災害時における非常用電源の整備についてどのように考えているのでしょうか。
災害時に避難所となる小中学校では、電源確保について特に対策を施すべきであります。本市ではエネルギーの地産地消事業として災害時に活用できる蓄電池を80校に配置、太陽光発電設備を備えた学校も増えてきています。また、本市の水素エネルギー利活用促進アクションプランでは、災害時に燃料電池自動車ＦＣＶを有効活用することで防災機能の拡充を図るとしています。
このように、電動車や蓄電池、太陽光など、ふだんは本来の用途で使用されている電源が災害時にも活用できることが、今後の防災対策、電源確保で主流になりますし、本市の目指すカーボンニュートラルの点でも有効であります。
そこで、カーボンニュートラルを見据え、平常時に加え災害時でも活用できる再生可能エネルギーやＥＶ、ＦＣＶなども含む蓄電池はどの程度導入されているのか、伺います。また、発災後、すぐに再生可能エネルギー設備などを避難所で活用するため、今後どのようなことを行っていくのでしょうか。
次に、大項目の２番目、インボイス制度について。
インボイス制度については、既に何度か取り上げられており、財政当局より、制度は消費税の複数税率化において適正な課税を確保する観点から必要な制度である。また、円滑な導入に向け、事業者に対する経過措置や制度の周知、相談窓口の設置などの取組も進めていますと国の政策を代弁する答弁がされております。
本年６月議会では、インボイス制度の延長を求める意見書提出の請願が提出されましたが、残念ながら不採択となりました。しかしながら、同様の趣旨の要望が開始を来年10月に控えた現在でも、様々な経済団体から発表されており、制度の導入に対して慎重な対応が求められております。先日、政府与党が新たに課税事業所となることを選んだ事業者への激変緩和措置を検討していると報道されましたが、これは、制度導入により中小企業の商環境が激変する可能性を暗に認めているということであります。
本市においても、中小企業庁の調べで99.7％が中小企業であり、大きな影響があると考えられますが、ここで問題は、非課税事業者が一体どれぐらいいるか。非課税事業と取引している会社や売上げがどれぐらいあるか、実質調査が難しいということであります。しかしながら、本市の状況を把握できなければ、適切な中小企業への支援もできません。国が決めた制度だからと冷たい対応よりも、本市の基盤である中小企業に寄り添った対応をする必要があります。
そこで、まずはインボイス制度に関する市内の中小企業の実態を把握する必要があるが、どう考えるか、伺います。
インボイス制度について声を上げている団体は多数あります。例えば建設業界も一人親方が多い業界ですし、声優や漫画家など、エンターテインメント業界も同様です。宅配ドライバーに至っては、もはやライフラインを担う事業といってもよいかと思います。そういった団体と同様に、国・県・市の監督の下にある公益的な団体であるシルバー人材センターもインボイス制度の導入による影響を受けます。シルバー人材センターのシステムは、センターが一括して仕事を請け負い、その仕事を会員に委託するもので、会員とセンターにおいて雇用関係はなく、会員は個人事業主になります。そこには、本来であれば消費税や消費税の仕入れ額控除といった手続が発生しますが、会員は免税事業者として消費税を納めていないのがほとんどであり、インボイス制度が導入されるとシルバー人材センターは、会員が本来納付するべき消費税分を仕入れ控除ができないため、その分、負担が増えてしまうことになります。
こういった事態を受け、本市のシルバー人材センターは、10月、市議会に対し、インボイス制度施行により経営に極めて大きな影響を及ぼすことになるため、安定的な事業運営が可能となるよう配慮をお願いする旨の要望書を提出。また、同じ趣旨の意見書が静岡県議会で採択されており、内閣宛てに既に提出されております。
私としては、生きがいや社会参加のために働く会員を抱えるシルバー人材センターの運営が制度の影響を受けても持続できるよう、本市においてもセンターの事業の充実や拡大に向けて支援をしてほしいところであります。
参考ですが、先日、政府与党がシルバー人材センターの運営がインボイス制度導入後困難になることから、契約形態の見直しを検討しているとの報道もあったところです。
そこで、伺いますが、インボイス制度が施行されるとシルバー人材センターにはどんな影響が生じるのか。また、センターからの要望にどのように応えるのか、お答えください。
次に、大項目の３番目、マンションの適正管理について伺います。
マンションの適正管理については、昨年の９月議会に質問をしました。
内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。その時点から１年ほど経過しましたので、現状を改めて伺います。
まず、前回指摘したところは、マンションの実態把握の必要性です。全国的に建設されてから相当の時間が経過したマンションが増加している中、本市にも一定数の建物があると考えられる。また、比較的新しいマンションでも、区分所有者の専門知識、当事者意識の不足などにより管理組合が機能せず、管理が行き届いていないことや十分な修繕費が積み立てられておらず、トラブルが発生する事例もあります。法改正によって本市が管理不適切なマンションに対し、必要に応じて助言、指導、勧告を行うことができるようになったのですが、これらの規定を運用するためには、まずは実態を把握することが先決で、昨年質問したときに、年内に結果が出るとのことでしたので、市内マンションの実態について昨年実施した調査の結果はどのようなものか、併せて調査結果を踏まえた改正法施行後の対応や管理計画認定の状況はどのようか、伺います。
以上で、１回目です。
77
◯危機管理統括監（梶山 知君） 災害時の電源確保に関する２つの御質問に続けてお答えいたします。
まず、広域停電への対応についてですが、今回の台風では大規模な被害が発生したことから、本市においても中部電力と連絡体制を確保し、停電の原因や復旧見込み等を確認するなど情報共有を図るとともに、市民の皆さんから殺到する問合せに対応いたしました。
しかしながら、24日の明け方においても原因が判明されず、復旧の見通しが立たないことから、中部電力にリエゾンを派遣いただき、対応状況を確認するほか、市民の皆さんからの問合せに対応いただくなど、ライフライン事業者と連携し、停電対応を行っておりました。また、中部電力の調査が進み、原因が判明した後は、今後の対応状況と復旧の見込を確認するとともに、市民の皆さんにも必要な情報をお伝えいたしました。
次に、災害時における非常用電源の整備についてですが、大規模な災害が発生し、停電により電力供給が停止した場合においても、災害対応や災害医療等の業務継続が必要な重要施設においては、非常用電源の確保が不可欠となります。このため地域防災計画において、市や災害拠点病院など災害応急対策を行う機関は、最低３日間の発電及び給電が可能となるよう自家発電設備、燃料貯蔵設備、蓄電池等の整備を図るとともに、太陽光発電など、再生エネルギーを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入や、外部給電機能を備えたＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶ等の電動車の活用などを推進することとしています。また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等、人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めることとしています。
78 ◯環境局長（田嶋 太君） 災害時の非常用電源の配備についての２点の御質問にお答えします。
初めに、再生可能エネルギーや蓄電池の導入についてですが、まず、市有施設のうち災害時にも活用できる再生可能エネルギー設備については、避難所となる小中学校を中心に太陽光発電設備を36施設に導入しています。また、蓄電池は、市有施設のうち86施設に導入しています。そのほか、蓄電池としても活用できる公用車として電気自動車ＥＶを３台、燃料電池自動車ＦＣＶを２台導入しています。
次に、発災後における再生可能エネルギー設備などの活用についてですが、太陽光発電設備及び蓄電池から給電を行うためには、各避難所で地区支部員が分電盤の操作などをする必要があります。このため、地区支部員研修での操作方法の周知徹底に加え、定期的に各支部において実地訓練などを行い、発災後に迅速かつスムーズに活用できるようにしていきます。また、蓄電池として利用できるＥＶやＦＣＶについても災害時に機動的に活用できるよう体制を整えてまいります。
79 ◯経済局長（稲葉 光君） インボイス制度に関する市内中小企業の実態把握についてですが、令和５年10月開始予定のインボイス制度に関して民間会社の調査では、静岡県内の法人事業者のインボイス登録率が令和４年８月末時点で約44％であったのに対し、同年10月末では約58％と増加しており、本市を含む県内の法人事業者の準備が進んできております。
一方で、消費税免税事業者の多くを占める個人事業者に関しては、そうした調査結果がないため、制度に関する認識や登録状況、事業者の意向などについて把握することが必要であると考えております。
これらのことから、今後は中小企業の窓口相談を行っている本市中小企業支援センターや商工会議所と連携してインボイスに関するヒアリングを行っていくほか、本市中小企業を対象とした既存の調査事業を活用するなど、同制度に関する中小企業の実態把握に努めてまいります。
80 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） インボイス制度のシルバー人材センターへの影響と要望への対応についてですが、まず、影響については、センターと会員間で締結される現在の請負・委任の契約形態を前提にすれば、会員への報酬に含まれる消費税額をセンターが新たに負担せざるを得なくなり、６年間の経過措置を経たインボイス制度の完全実施時には、その負担額が年間7,700万円に上るとの推計をセンターから伺っております。
一方で、議員御案内のとおり、国において税制改正とは別に、会員との契約形態の見直しにより、センターにおける追加の税負担が発生しなくなる方法も検討されていると承知しているところでございます。
次に、安定的な事業運営の支援に関する要望への対応についてですが、センターの事業運営の基盤強化にも資するよう、本市とセンター等の関係機関が一体となって国の高齢者就労促進のモデル事業に企画提案し、本年８月に採択を受けました。現在、ＮＥＸＴワークしずおかにおいて、センターの新規会員登録数を令和６年度までの３か年で150人増やすという目標を掲げ、発注者の多様なニーズにセンターが応えるための人材確保の支援を行っております。また、インボイス制度の導入に伴い、国においてもセンターのデジタル化促進のための補助事業が検討されております。
本市としては、センターと連携し、補助の活用も含め事務コストの削減や新規会員と受注の増加に取り組み、センターが安定した事業運営を継続できるよう支援してまいります。
81 ◯都市局長（八木清文君） マンション管理に関する２つの質問にお答えします。
初めに、昨年実施した実態調査の結果についてですが、令和３年６月から11月にかけて市内の約500棟の分譲マンションの管理組合を対象にアンケート調査を実施し、約４割の回答をいただきました。調査は、各マンションが適正に管理されているのか把握することを目的として、管理規約の有無、修繕積立金の徴収状況、修繕の実施状況等を確認しました。
調査結果の概要ですが、長期修繕計画を作成している割合については、国土交通省による平成30年度マンション総合調査の全国平均よりも低く、一方、修繕積立金を３か月以上滞納している者がいない割合や、マンションの耐震基準が新耐震基準である割合は、全国平均よりも高いことが分かりました。
次に、改正法施行後の対応や管理計画の認定の状況についてですが、本市では本年４月に改正法の施行に合わせて、静岡市マンション適正化推進計画を策定いたしました。計画では、管理の適正化に関する指針、管理計画の認定基準及び助言・指導等を行う判断基準の規定に加えて、市内のマンションの管理状況を把握することや、適正な管理に関する啓発に取り組むことを明記しております。
今後の対応としては、昨年の調査において回答をいただけなかった６割の管理組合について調査を行い、前回調査の結果と併せて、長期修繕計画を作成していない等の場合には、必要に応じて助言、指導することにより管理水準の底上げに努めてまいります。
また、計画作成と併せて管理計画認定制度を開始し、管理組合の運営や経理、長期修繕計画の作成、修繕積立金の徴収等について認定基準に合致するよう誘導することとしています。
制度については、市ホームページやマンション管理セミナー、各管理組合宛てのダイレクトメールにより周知に努めております。何点かのお問合せや相談をいただいておりますが、現時点で認定の申請はございません。
〔石井孝治君登壇〕
82 ◯石井孝治君 続いて、２回目の質問です。
まずは、災害時の電源確保について。
答弁いただいた内容を踏まえ、今後、非常用電源についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
ＦＣＶやＥＶ、ＰＨＶなどの電動車を非常用電源とする活用は、今後ますます拡大していきます。電動車など、家庭用電源と接続をするＶ２Ｈも普及しつつあり、冒頭の千葉県での台風災害の長期間停電においても活用された事例は多く残っています。また、本市においても、令和元年に燃料電池バスＳＯＲＡを活用した避難所への電源供給デモンストレーションも実施され、有効性も証明をしています。
避難所においての電源確保は必須ですが、現状の装備では、一部の照明や携帯電話の充電、無線などの通信用に限られており、十分な容量があるとは言えません。福祉避難所や高齢者施設などは、夏場はエアコンの使用や医療ケアのための電源が必須になります。
そのような大容量の電源確保のために、従来であれば非常用発電整備など、大がかりな設備になってしまいますが、これから全てに整備していくことは現実的ではありません。災害に即応するため、外部電源供給装置の普及や太陽光発電機、蓄電池の配備拡充を進めていくべきであります。
電動車の活用についてですが、電動車の蓄電池は一般住宅であれば、２日から４日の電力を賄うことができます。一例ですが、日産自動車は電動車による課題解決、ブルー・スイッチ活動として地方自治体と災害協定を結び、災害時に避難所への電動車の無償貸与を実施しています。県内でも藤枝、袋井、浜松などが既に災害協定を結んでおります。今後、電動車が主流になっていくことは間違いありませんので、ふだん使いをしつつ、災害時にも活用できるようにすることが災害時の電源確保において有効的かつ効果的な取組ではないでしょうか。
そこで、災害時にＥＶやＦＣＶなどを電源供給車として活用できるよう、企業との連携をどのように進めていくか、伺います。
次に、インボイス制度についての質問です。
資料を用意しました。日本商工会議所が本年９月、消費税インボイス制度に関する実態調査を発表いたしました。対象は各地商工会議所の会員企業で、サンプル数は3,771社、課税の割合は課税事業者35.1％、簡易課税24.2％、免税事業者40.6％になっています。
先ほどの当局の答弁では、徐々に準備が進んでいるとのことでしたが、一方で、２ページ目の4)上にあるように、いまだインボイス制度の準備をしていない企業が全体で４割。その内訳を見ていくと、特に1,000万円以下の売上げの場合は６割が取り組んでもいない状況です。その理由としては、３ページ目の6)にあるように、そもそも制度が複雑で分からないが47.2％で最も多く、特に個人事業主にとっては、分からないものにどこから手をつけてよいか分からない状況であることが表われています。甲府市商工会議所が昨年11月に実施した消費税インボイス制度に関する調査で、これも資料にありますが、期待する支援としてセミナー等の説明機会の充実が61.9％と最も高い結果となっています。静岡商工会議所や静岡商工会に伺って話を聞きましたが、セミナーを開催すれば、満席になるほど関心が高く、静岡商工会議所は10月から専用の相談窓口も開設したところです。
このように、まだまだ制度についての理解が進んでいない状況で、導入後の無用な混乱を避けるため、本市の制度周知に対する支援を期待する声も多くあります。
そこで、本市においては、インボイス制度の周知をどのように行っているのか、伺います。
最後に、マンションの適正管理について。
本年度からの取組で、まだ認定に至るケースはないとのことでした。全国的に見てもまだ少ないのが現状です。背景には制度周知や認定制度について十分な理解が進んでいない状況、また認定に至る高いハードルがありますが、この制度が広く浸透することで管理不全なマンションの発生を抑制することができます。市行政にとっても有益であり、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、伺いますが、管理計画認定制度の普及に至るまでの課題と今後の取組はどのようでしょうか。
以上、２回目です。
83 ◯環境局長（田嶋 太君） 災害時のＥＶやＦＣＶなどの活用に向けた企業との連携についてですが、現在、本市は市内でＦＣＶを保有する複数の企業と防災訓練や災害時における利用について協定を締結しています。また、令和４年度から静岡トヨタ自動車株式会社とＦＣＶの普及に向けた覚書を締結し、新型ＭＩＲＡＩの無償貸与も受けており、この車両も災害時の非常用電源として活用できるものとなっています。
今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてＥＶやＦＣＶなど電動車の普及促進の取組の中で、災害時における車両の活用なども含めて、自動車販売事業者など、より多くの企業との連携体制を構築できるよう取り組んでまいります。
84 ◯経済局長（稲葉 光君） インボイス制度の周知をどのように行っているかについてですが、本市では広報紙による情報発信、窓口へのリーフレットの配架に加え、清水産業・情報プラザにおいて制度に関するセミナーを開催しています。このほか、事業者から相談があった際には、税務署の相談窓口につなぐほか、商工会議所や金融機関などが実施するセミナーを紹介するなどして制度の周知と理解の促進を図っております。
国においては、相談窓口の設置や説明会の開催に加え、事業者からの要請に応じた講師の派遣、税理士会や青色申告会と連携した周知などを行っています。また、制度導入に向けて消費税免税事業者の負担軽減について検討がなされていると伺っております。
本市としましては、こうした国の動向を注視しつつ、インボイスの登録状況を見ながら国や関係団体などと連携し、より一層制度の周知に努めてまいります。
85 ◯都市局長（八木清文君） 管理計画認定制度の普及に至るまでの課題と今後の取組についてですが、管理計画の認定を受けることで管理組合や区分所有者が得られるメリットとしては、マンションが適正に管理されていることの証明となり中古住宅市場で評価されることや、住宅金融支援機構からの借入金利の引下げ等があります。
認定の申請には、区分所有者の合意形成が必須であります。また、管理組合の多くがこれらのメリットと申請に要するコスト等を勘案し、検討している段階であり、制度開始から８か月ほどの現時点では、いまだ申請に至っていないものと考えております。
今後も引き続き制度の周知に取組、管理組合の認定取得に向けての意識を高めるため、国の動向を注視し、認定に関わる税制改正等の情報を速やかに周知するとともに、他都市におけるインセンティブ等の事例の調査・研究を進めてまいります。また、県及び県内市町で構成する静岡県マンション管理適正化推進協議会で実施しているマンション管理士の無料派遣制度を活用し、認定取得を目指す管理組合の支援等、認定制度の普及に取り組んでまいります。
〔石井孝治君登壇〕
86 ◯石井孝治君 ３回目は、意見・要望になります。
まずは、災害時の電源確保について。
電源においても自助・共助・公助の考え方をすると、自助は、太陽光発電機や蓄電池、Ｖ２Ｈ設備を自宅に設置すること。これはＺＥＨ補助金が適用できます。
共助では、自治会防災会の発電機ぐらいで、提案として公民館など身近な集会所への外部電源入力設備設置等の補助創設を検討していただきたい。停電時でも身近な集会所の電気がついているだけで安心ができるものです。資料、最終ページのように、神戸市等で実施中の事業であります。
公助においては、避難所の外部電源入力設備の設置はもちろんですが、自動車メーカーや販売店が持つ電動車を一時的に借りられるよう災害協定をぜひ結び、必要な場所へ配置できるようにしていただきたい。また、本市が導入している電動車はＥＶが３台……
87 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
88 ◯石井孝治君（続） ＦＣＶが２台のみです。今後、公用車に関しては、計画的に蓄電池として使える電動車を導入するよう要望いたします。
インボイス制度について。
今回は経済局と保健福祉長寿局に答えていただきました。制度云々は財政局ですが、その影響や当事者となる事業者と直接接しているのは、それぞれの所管です。開始直前に制度の見直しがされていることだけで、どれだけ影響や混乱が想定されているかが分かります。ぜひ事業者の状況を把握し、寄り添った対応をお願いいたします。
マンションの適正管理について。
インセンティブが充実しているとは言えません。一例ですが、大阪市は耐震診断の項目をつけ加える一方、診断や改修の補助を設けています。このように市独自のインセンティブを付加することも検討いただくことをお願いし、私の全ての質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
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89 ◯議長（望月俊明君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時57分延会
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