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◯山口会計管理者兼会計室長 台風15号に係る当室の対応状況について御報告いたします。
お手元に配布させていただきました、右上に会計室と記載しました
災害義援金の受付開始の報告、１枚ペラですがこちらを御覧ください。
会計室では台風15号で被災された方々を支援するため、義援金の受付口座を開設し、９月30日から募集を始めております。この義援金の受付は令和４年12月28日までを期間とし、
指定金融機関への振り込みのほか、会計室、
駿河区役所戸籍住民課、
清水区役所戸籍住民課の３区に窓口を設けております。
なお、受付状況ですが、昨日10月５日までの時点で、全部で390件、2,024万5,377円の義援金をいただいております。
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◯池谷委員長 台風15号の
被災状況等についての報告は以上であります。
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◯池谷委員長 続いて、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第２号、認定第５号及び認定第６号の４件を一括議題といたします。
決算審査の順序としましては、全決算について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、御承知おきください。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯池谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。発言の際には議案書の番号、ページ数、項目などを述べて、どの項目に対する質疑なのか分かるようにお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯寺澤委員 じゃ、何点か決算の状況について質問させていただきます。これ、議案集3)になるんですかね。最初に決算について、いろいろとデータでは見させていただいて、昨年度より改善していることは数字上で分かったのですが、全体的なこの評価、また課題についてどのようかをまず教えていただければと思います。
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◯安竹財政課長 今の御質問は、令和３年度決算の評価と課題ということと思います。
令和３年度は、令和２年度に引き続いて
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりまして、市税収入が減少しております。そんな中、
地方創生臨時交付金などの国・県支出金の有効活用を行いまして、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を中心とした
感染症対策を国の政策に合わせて実施してきました。それとともに５大構想を中心とした第３次総合計画の推進に併せて努めてまいりました。その上で、令和３年度決算としては、
実質収支を65億円確保したことに加えまして、
公共建築物の整備基金ということで、いわゆる
アセット基金を昨年度新しい基金として創設させていただきました。さらに
財政調整基金も積み増しをさせていただきまして、３年度末の残高として116億円ということで増加させていただきました。
そういう中で、今、委員からも御指摘がありました
実質公債費比率とか、将来負担比率などの各種の
財政指標も改善した中で、必要な取組を進めてきたということで考えますと、財政の健全性は確保されていると我々評価させていただいております。
一方、課題ですけれども、現在のこの不安定な社会情勢、
社会経済情勢、為替、それから、物価高騰、経済成長の停滞、いろいろ不安要素がある中なんですが、今後、現在策定している４次総をこれから本市の発展のために推進していかなければならない中で、一番の課題として捉えているのは、必要なことをやっていく上での
財源確保をしっかりしていきたいと考えております。また、決算で出てくるかもしれないんですけれども、
財政指標でいろいろ改善されているんですが、やっぱり一番の課題としては
財源確保ということで、市税を中心とした一般財源、それから、基金残高の維持・確保、こういったものが必要になるというふうに考えております。
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◯寺澤委員 課題についていろいろと御答弁いただきました。いろいろ
経常収支比率とか将来負担比率とか非常に改善しているということはいいことだなと思っています。また、
実質収支も65億円ですか、ということでおおむねいい評価だなと思うのですが、私、たしか前に勉強したときに、実質単
年度収支が２年連続赤字だと財政は悪化するということを教えてもらったことがあったのですが、たしか令和元年度が赤字で令和２年度が黒字で、３年度についての実質単
年度収支はどうか、教えてください。
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◯安竹財政課長 令和３年度の決算における実質単
年度収支ということでございます。
この収支の計算は、数字とか項目を見ないとなかなか分かりにくいものですから、もしよろしければお手元の議案集4)
主要施策成果説明書の693ページの
決算カードを御覧いただければというふうに思います。字が小さいものですから、もし、大きいものを皆さんお持ちであれば、議案集5)の11ページのほうが字は大きく出ています。同じものが出ていますのでどちらでも構いません。よろしいでしょうか。
実質単
年度収支というのは、
実質収支、今表で見ていただくと5)の11ページで見ると上から５つ目、Ｅということで
実質収支というふうに載っているかと思います。
実質収支は基本的には歳入歳出から差し引いたＣから翌年度繰り越すべき財源のＤを引いた
実質収支Ｅということで、令和３年度は65億9,000万円余でございます。この
実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた金額が単
年度収支になります。単
年度収支はその下のＦで表現されておりまして、令和３年の決算では12億4,900万円余ということでございます。この単
年度収支に黒字の要素となる
財政調整基金の積立金をプラスします。それが積立金のＧになります。それから、併せて地方債の繰上償還などを行ったときには
繰上償還金Ｈをさらにプラスします。
それから、赤字の要素として
財政調整基金を取り崩した場合です。表で言うと積立金取崩額Ｉと書いてありますけれども、こちらを差し引いたものが最終的に実質単
年度収支ということで、今回の令和３年度においては42億4,000万円で黒字だったということでございます。委員の説明にもありましたとおり、令和２年度も２億円ほどの黒字で、今回大きく42億円の黒字ということでございます。
要因としては、今見ていただいた中でいくと単
年度収支が10億円ほど増えているというのと、
財政調整基金を昨年度は災害、コロナの関係があった関係で大きく財調が減ったものですから、そこがやっぱり不安要素で大きく積み増しさせていただいたので、そこが大きな要因で今回増えているということでございます。
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◯寺澤委員 42億円の黒字というのは非常にいい数字だなというふうに思っております。
すみません、３点目として何か国が非常に
財政健全化に向けた建議を昨年５月に出して、要は中央と歩調を合わせて歳出削減に取り組むということを私も質問でちょっと述べたことがあるのですが、昨年度、具体的に国からそういった指示とか取組というのはあったのでしょうか。そこだけちょっと教えてください。
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◯安竹財政課長 国から地方への直接的な働きかけは特にありません。本市においても今、委員から御指摘があった
歳出改革という意味では大変重要な取組ということで認識しておりまして、基本的な
行財政改革推進大綱を定めておりますので、それに基づく取組を本市も着実に実施することを掲げて、毎年度の
予算編成方針でも必ずしっかり効果額を予算に反映するということで、取組を位置づけております。また、国のほうでは
普通交付税の算定の中で、行革の努力、市が行った努力の成果を反映させる仕組みを設けている部分、それとあとは、行革の取組に応じて市債ですね。借入れを必要な事業に活用できるというところも設けておりました。そうした取組を通じまして地方の
歳出改革を進めていると認識しております。
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◯寺澤委員 分かりました。
次なんですが、要はこれから
財源確保を課題とする中で、この事務事業総点検表の29ページ、この４番目の
ふるさと寄附金について、これがまさに自主財源の確保の１つの資産になっているのですが、この令和３年度の
受入れ状況、
取組状況について教えてください。
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◯安竹財政課長 ふるさと納税の令和３年度の受入額の状況、それから、取組内容ということでございます。
まず、受入額について収入としては約４億円を今回収入させていただきました。前年度の令和２年度が５億1,000万円ほどだったものですから、今回はトータルでいくと１億1,000万円ほどの減と、前年と比較すると減ということです。ただ、令和２年度は以前も御説明させていただきましたけれども、２億4,000万円ほどの一括での、その大口の寄附が、遺贈寄附なんですけれども、そちらがあった関係なものですから、それを例外的に捉えるとして、それを差し引いて２年度決算と比べると、３年度は約50％増えているというふうに我々は捉えております。
３年度の主な
取組状況ですけれども、今回寄附も増加したというふうに捉えた中で、増加要因として考えるのは返礼品の公募ですね。
ふるさと納税をいただいたときに寄附者にお返しする返礼品を公募ということで募集して、品数を増やしたところが要因であるというふうに考えております。公募を昨年度７月と10月で２回実施させていただきました。その結果、660品の返礼品を増やしたということで、もともと400件弱の件数、返礼品の品数がありましたので、今トータル1,000品ぐらいで
ふるさと納税の返礼品を対応しているということで、寄附者も静岡市にその寄附をする上で選択の幅が広がり、それが増加につながったというふうに捉えております。
17
◯寺澤委員 その
ふるさと寄附金の関係で、さっき
リピート率がちょっと減ったということがあったんですが、その辺りについての今後の対策というか、原因を分析されているのか、そこだけちょっと教えてください。
18
◯安竹財政課長 議案集4)
主要施策成果説明書の43ページ中段に
ふるさと寄附金の受入れということで、今回決算の状況、それから、取組を御案内させていただいておりまして、真ん中の表に今、委員から話があった1)寄附者の
年度間リピート率ということで前年度と比較すると、今回が右から２番目にありますけれども、今回が19.6％でございます。昨年度20.4％だったものですから、若干減っております。30年度から見ると少しずつ増えた中なんですけれども、若干減ったと捉えています。今、新規の寄附が全国的に、静岡市も含めて件数がかなり増大しているものですから、率からすると全体のボリュームが増えている関係で
リピート率が全体からすると少し落ちているということで、数字的には見えてしまいますけれども、実際の寄附の件数としては今、非常に増加している状況でございます。
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◯寺澤委員 じゃ、最後にこの決算、非常にいい数字を出したという中でいろいろ課題もあるということですが、今後の
財政運営の見通しをちょっと最後に聞かせていただいて終わりにしたいと思います。
20
◯安竹財政課長 今後の
財政運営の見通しということでございます。
本会議でも財政局長が少しこの部分触れていますけれども、今年２月に予算の発表に併せて毎年発表させていただいておりますが、財政の
中期見通しということで、本年２月は令和５年度から７年度までの各年度の状況、見通しをお知らせする中で
財源不足が62億から73億円発生するであろうと見込ませていただいております。
そういう中で、現在令和５年の当初予算の編成作業に入っております。来年の２月にまた、令和５年度の当初予算に併せて、新たな
中期見通し的な
財政見通しをお知らせする予定ではおりますが、現在の状況でいくと、特に今の社会情勢の中、市税を中心とした
一般財源総額が若干増加するというふうに考えております。そう見込んでおるのですけれども、原油価格とか物価高騰の影響、それから、基本的に増え続けている扶助費の増加ということで、歳出予算も併せて増加すると見込んでおります。
そういう中で、
財源不足は今年２月に試算した金額とあまり変わらないというふうに今、想定しております。そういう中で、今後、今策定中の４次総にどんな施策を盛り込むかというのを今現在、目下目下で検討しておる部分があります。それと併せて、
行財政改革で取り組む内容も今、検討中でございます。そういった内容を来年の当初予算にしっかり盛り込んだり、
中期見通しに盛り込んで、新たな
中期見通しとして公表していくものですから、現時点だとなかなかその見通しは、すみません、お答えできないのですけれども、来年の２月に向けて今、作業中ということで御理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
21 ◯石上委員 それじゃ、１つ、２つ、教えてください。
税務部に伺いたいのですが、
収納率向上の取組の中で
コンビニ収納や
キャッシュレス決済などを導入している状況、それから、効果、また、その他の手段を含めて、今後その
収納方法の拡大についてはどんなふうに考えているか、教えてください。我々のところへも、できるだけ簡単に収められるような方法をたくさん考えてくれと言う意見をお寄せになる方もいらっしゃるものですから、その辺を教えてください。
22
◯長谷川納税課長 本市では平成19年度に
軽自動車税、それから、21年度に
市県民税普通徴収と
固定資産税、
都市計画税において
コンビニエンス収納を導入しております。市税の
納付手段はいわゆるこの
コンビニ決済導入前は金融機関または口座振替による納付方法のみでしたが、本サービスの導入により24時間、全国で取扱い可能なコンビニエンスストアのメリットを生かしまして、納税者の利便性を高めることができました。
キャッシュレス決済はこの
コンビニ決済用バーコードを
スマートフォンで読み込むことで、
インターネットバンキングや
クレジットカード払い、あるいは
電子マネーで納付することができるサービスで、近年広く普及が進み、一般のお買物等でも多くの人が利用しているところでございます。
本市では平成30年度に
モバイルレジ、
モバイルクレジット、これはいわゆる
インターネットバンキングと
クレジットカード払いになります。これらを導入後、令和２年４月に
電子マネーのＬＩＮＥＰａｙ、同年12月にＰａｙＰａｙ、令和４年２月にはｄ払い、ａｕＰＡＹ、
Ｊ－ＣｏｉｎＰａｙと順次
利用サービスを拡大しているところでございます。
コンビニ決済と
キャッシュレス決済を合わせた
バーコード利用件数は、平成29年度では31万1,000件余でしたが、令和３年度は38万件余となり、
納付手段としての割合は平成29年度の18.6％から23.1％と4.5％増加しているところでございます。また、この間に
納期内納付率は83.4％から86.7％と３％以上向上しており、
コンビニ決済や
キャッシュレス決済の導入が
納期内納付率向上の一因であったものと認識しております。
今後、
収納方法の拡大、納税環境の整備につきましては、情報収集に努めるとともに納税者の
利便性向上を進めることで一層の
納期内納付率向上を図るよう、市税収納に有効な
サービス導入やその他の取組を検討してまいりたいと思います。
23 ◯石上委員 ありがとうございました。
やっぱり、なかなか遠出できない人たちが大勢いるものですから、コンビニがあるというのは非常に便利なことで、これを社会のインフラとして活用しない手はないわけですから、ぜひ、これからも進めていっていただきたい。
それから、最後と言いますか２つ目ですけれども、議案集4)の47ページ、契約行政ですが、諸物価が高騰している中で資材が非常に上がっている。ロシア、中国等いろんな問題もあるわけですけれども、建設工事において受注者、業者としては物価がどんどん値上がりするものですから、なかなか先を見通せないことになり契約に入っていくことをちゅうちょしてしまうということで、静岡市が発注するものについても入札工事がなかなか順調にいかない、入札の不調状況というのがかなり新聞をにぎわせていましたけれども、この辺の状況を教えてください。
24 ◯萩原契約課長 建設工事におけます入札の不調の状況でございますけれども、入札が不調であるという案件は入札の公告を行ったものの、入札に参加する方がいないとか、あるいは予定価格の範囲内の応札者がいないという場合がございます。令和３年度におきましては、発注した件数が691件でそのうち83件が不調となりました。不調の発生率は12.0％でございました。その前年度、令和２年度におきましては871件を発注いたしまして、うち132件が不調ということで、発生率が15.2％でございまして、前年度と比較しまして３年度は件数にしまして49件、それから、率にしまして3.2％の減となりました。
25 ◯石上委員 ありがとうございます。
確かに減っているよということですが、多いんですよね、とっても多い。だから、減ったからいいってもんじゃないと思うんですけれども、それはそれでよしとして、じゃ、どうやってその不調の件数が減ってきたのか、また、その今後もこの物価が高騰し続けた場合に、それを受注した建設業者にしてみると不安要素を抱えながら仕事をやっていかなければいかんと、これは大変なことですから、まして、今回、盛土条例みたいなのが出てくると、盛土を受け取ってくれるところもいない、土質調査もしろと、いろんな案件が出てくるわけですが、そういうときに、業者がやっぱり安心して入札に参加できるような制度、システムがあったら、教えてください。
26 ◯萩原契約課長 入札の不調への対策、それから、業者さんへの対応ということでございますけれども、まず、不調への対策としまして、入札のときに着手日選択制度というものを積極的に活用しております。これは、発注者が着手日──工事に着手する日を選択できるよという制度なんですけれども、この制度は発注者、市のほうがですね、開札日から最長で90日間の中で設定した期間内で受注者の希望する日、着手する日を選択して入札にエントリーできますよという制度でございます。これによりまして受注者、業者さんは作業員とか、それから、建設資材の確保ができるようになるものですから、90日間の中で選べるという制度になっています。この制度を活用しました契約件数ですけども、令和３年度は83件ございました。令和２年度は10件でございましたので、73件の増となってございます。
それから、今の物価の高騰とかに対応する制度でございますけれども、契約後の物価の上昇に対しましては既に契約した資材の単価から、直近の資材単価に置き換えた上で契約額を変更するという制度がございます。これにつきまして、受注者の皆さん宛てに積極的に情報を発信しております。制度の情報発信につきましては、建設業の協会さん、それから、工事水道組合さんなどの建設関係の協会員さん皆さん宛てに説明会を開催いたしました。個別相談会も２回ほど開催いたしまして、制度説明を６月に実施しております。今後も引き続きまして入札の不調、それから、物価の高騰への対応に取り組んでまいりたいと思っております。
27 ◯石上委員 ありがとうございました。
建設業界、建設業者の皆さんというのは、やっぱり行政としては安ければ安いほどありがたいんでしょうけれども、こういう、例えば台風災害とかが起こったときに建設業界の皆さんがそれなりの健全な経営をしていないと、その台風災害にも対応できないとかになるわけですから、健全な数の建設業者がいないと困ると思うんです。だから、行政の意向と業界の考え方って多少、相反するところはあるのでしょうけれども、やっぱりその業者の皆さんが健全に育っていく、その中の社員も健全に育っていくようなものを皆さんも考えていきながら付き合っていただきたいし、育てていくという気持ちをぜひ、持って……。
〔発言する者あり〕
28 ◯石上委員（続） という考え方を私は持っておりますけれども、要望・意見を言うなというきついお達しがありますので、後ほどまた、お話ししたいと思います。
29 ◯風間委員 すみません、私も２つ、３つ、ちょっと質問させてください。
先ほど財政の指標について寺澤委員の質問で詳しく答えていただいたんですけども、その中で市債の状況ですが、実際に前年度に比べて減額になりましたよということもあります。ただ、残高の推移で考えていきますと、財調がかなり伸びているよと。会計全般でも少し市債が増えているという状況なんですけれども、この市債の発行は当然しっかりとコントロールしながら行っていると思うんですが、この評価とあと、課題について聞かせてください。
30
◯安竹財政課長 市債残高の状況と、課題ということでお答えさせていただきたいと思います。
令和３年度末で、一般会計ベースでの市債残高の状況なんですが、満期一括償還分、それから、臨時財政対策債分も含んだ全ての現状として市債残高としては、約4,830億円で、前年度に比べ53億円増加しております。これは、主に臨時財政対策債の残高が97億円増加していることに、起因しているものでございます。また、見方を少し変えて臨時財政対策債分を除いた市債残高で考えますと、３年度末で約2,585億円でございます。前年度と比べると、44億円減少しているという状況でございます。こちらは小中学校の建設事業債、それから、消防施設の整備事業債などが減った関係での通常債です、こちらが減った関係で今、減少していることに起因しているということでございます。
そういった中でこの市債の今の増加要因としては、我々臨時財政対策債が、やはり増えているというところを課題として捉えておる部分が１つあります。そういった中で、もう１つ、市債残高が今後増加していくということは、今年度の公債費の負担を増加させて、将来的な
財政運営の硬直化を招くおそれがあるということで課題として捉えております。
31 ◯風間委員 ありがとうございました。
これから人口減少に伴って市税収入は統計的に考えると減っていくであろうと。それから、先ほど言いましたインフラの整備もこれから一気に来るであろうという状況だと思います。そうなってくるとかなりコントロールが難しくなってくるのではないかなと思います。また、４次総の関係もある、今、
中期見通しという形でやっているんですけども、その
中期見通しの中で財政をいろいろ考えていくということが、時代の流れからいくとちょっと難しい状況にあるんじゃないのかなと考えているんです。
とは言え、今の状況では
中期見通しを基本にしてやらなければいけないということで、
中期見通しは何年でしたっけ。４年間ですね。４年間でやるんですけども、もう少し、人口統計も出ているものですから、当然、上に振れる、あるいは下に下がる、また、その年度に災害もあったりとか、経済情勢も様々に変わるであろうと。ただ、人口統計というのは比較的もう、きっちりとした統計学上確立されているものだから、それに基づいてもう少し中長期、長期の計画を立てることができないのかと、その計画ができればこうした市債の発行とかそういったものに対する抑制の発想も高まるのではないかなと思うのですけども、考え方をちょっと聞かせてください。
32
◯安竹財政課長 現在、２月に予算と併せて公表している
中期見通しについては今、委員から御紹介がありましたとおり、新しい当初予算を出発点にして向こう３年間、併せて４年間の
中期見通しということで今、表現させていただいております。もとは、ちょうど財務省なんかから名目経済成長率が発表されるタイミングで、やっぱり税と交付税が中心になるんですけれども、我々もその先の見通しが、なかなか難しい中で、そういった財務省の発表している名目経済成長率などを活用して、それを数字に反映させて見通しを立てている部分も１つあります。その財務省が出している数字も、やはり３年間ということであるものですから、その先の部分の根拠、長期でもし作る場合の根拠というのがなかなか今、設定しづらいという課題はあります。
ただ、来年度は４次総の出発年度ということで、これから、４次総の期間中はどういった
財政運営にしていくかというところも当然問われるものですから、４年間ないし後期も含めて８年間での
中期見通しの作成をちょっと検討したいなというふうに思っております。
33 ◯風間委員 ありがとうございました。
先ほど納付環境の整備ということで石上委員のお話がありましたけども、この効果は十分理解させていただいたんですけれども、手数料等もかなりかかってくるのではないかなと思うんですが、費用対効果として当然効果が大きいからそれを選択して、これからも伸ばしていきたいということなんですけれども、基本的なこととしてその納付機会が広がることによって、新たにその間接的な負担をしなければならない金額がどの程度のものなのか、ちょっと教えてください。
34
◯長谷川納税課長 キャッシュレス決済を含むバーコード決済の利用につきましては、その利便性から年々利用が増加しているところでございます。令和３年度は収納件数の23.1％を占めるようになっております。これらの費用対効果を正確に算出することはなかなか難しいところでございますが、参考までにバーコード決済の対象税目の
軽自動車税種別割、
固定資産税及び
都市計画税、そして
市県民税普通徴収の３税目合計での令和３年度の状況を見ますと、
納期内納付率が件数ベースで前年比0.88ポイントプラスの86.66％、金額ベースでは前年比1.02ポイントプラスの91.24％と大幅に向上いたしました。これら３税目のバーコード決済による収納額は68億円余で、前年から４億6,000万円余の増となっております。
一方、バーコード決済に係る経費につきましては、１件当たり59.4円の手数料が発生しまして、令和３年度は2,300万円余を支出しているところでございます。
納期内納付率の向上につきましては、継続的な税務広報や徴収職員の日々の努力による効果が大きいと考えておりますけれども、バーコード決済の普及もその一因と認識しているところでございます。そのような状況から、納税者の
利便性向上を進めた結果が
納期内納付率の向上と納期内納付額の増加であり、
キャッシュレス決済を含むバーコード決済の費用対効果は十分あるものと判断しているところでございます。
35 ◯風間委員 最後に１点なんですけども、税制課ですが、ちょっと資料には載っていないんですけれども、市税の電算システムの更改が、懸案事項としてずっとありまして、導入以来30年以上経過しているということで、いろいろやりくりしながら何とかもたせている状況。ただ、基幹となるものなので、もしも事故があると、非常に大きな支障があるのではないかと思うんですけども、この辺の状況と今後の予定を教えてください。
36 ◯鈴木税制課長 現在の電算システムですけれども、委員御指摘のとおり昭和60年の稼働から36年経過しているところです。税制改正等が毎年度ございまして、そういったシステムの改修時には複数の職員によりまして条文を的確に読み解くこと、それから、課税計算のテストを繰り返して行うことで賦課業務に関しましては支障が出ないように取り組んでおります。また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
今後につきましては、昨年の９月に地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めた、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されまして、令和７年度末までにその標準仕様に適合した税務システムへの移行が義務づけられているところでございますので、現在それに向けて準備を進めているところでございます。
37 ◯佐藤委員 議案集3)の166ページの財政管理費寄附金ということで、
ふるさと納税の話をしていただいたのですが、多分説明のところで、大口寄附の１件が減ったので、総額が減りましたという話をされたと思うんですけど、やはり、この大口が減っているというのは、経済状況というか今のこの流れの中で致し方ないことだったんですよね。
38
◯安竹財政課長 すみません、先ほど説明が少し足りなかったのかも分からないんですけれども、大口が１件、２億4,000万円の寄附があったということなんですが、令和３年12月だったんですけれども、ある篤志家の方がお亡くなりになって、自分が残している資産の一部、その残った資産は２億4,000万円なんですが、静岡市に寄附するということでの話があって、本市として受け入れさせていただきました。ですから、全般的に大口が増えているとか減っているとかというのではなくて、特別なそういった寄附が、そのときにはあったということでお話をさせていただきました。
39 ◯佐藤委員 分かりました。ありがとうございます。
次に、4)の43ページです。
財源不足額について、当該年度の目標値が76億円で実績値が50億円ということで、かなり圧縮していますというお話をされて、
行財政改革推進大綱の実施計画の着実な実施とか事業の重点化などによってこれを進めていくということですけども、どんなことを具体的にやることによって、どのくらいの額面が圧縮されるのかなということがちょっと想像できないんですが、御説明いただけますか。
40
◯安竹財政課長 今のお答えの前に、すみません。先ほどの答弁で令和３年12月に大口の寄附があったと私、お伝えしたんですけれども、令和２年12月です。申し訳ございません。３年度はそういうのがなかったということでございます。すみません、訂正させていただきます。
それから、ただいまの御質問は4)
主要施策成果説明書の43ページの上段の今後の課題と解決に向けた取組内容のところの記載かと思うんですけれども、これも先ほど、ちょっと触れさせていただいたのですが、現在４次総の実施事業も含めて、策定中、検討中で、皆さんも今まで議論してきているとおり大規模事業をどこまでやるかというのも含めて現在検討しているところでございます。そういった中と、あともう１つは
行財政改革推進大綱、それから、この実施計画も令和５年度からまた新しくなるということで、どんな事務事業の見直しをやっていくかという部分と併せて検討している中なものですから、現在ですとこういった内容をしっかり財政としては予算に反映させて、着実に取り組んでいくと表現させていただいている中なものですから、表現としてはすみません、漠然としているんですけれども、ちゃんと位置づけられた計画をしっかり推進していくということで表現させていただいております。
41 ◯佐藤委員 若干聞きたいなと思ったところがありましたけど、いいです。
次、同じく4)の……。
42
◯安竹財政課長 申し訳ございません。１つすみません、先ほどの令和２年の12月というところの話ですみません、聞きもらしていました、申し訳ないです。
財源不足をやはり
中期見通しでも多く表現させていただいている中で、毎年いろんなやりくりをして、最終的に
財源不足を抑えて、基金も取り崩しながら当初予算を編成しております。そういう中で主な取組としては、やっぱり財源の確保が一番大事な中で基金を取り崩すという話も今しましたけれども、併せて税でいけば、税の徴収率が今上がっている形での、その税の増分をしっかり反映させたり、あとは企業版
ふるさと納税、今話題になっている個人の
ふるさと納税もしっかり確保して財源の確保に努めながら、この
財源不足に対応しているということでございます。
43 ◯佐藤委員 ありがとうございます。
次に、議案集10)の令和３年度決算に基づく静岡市
財政健全化審査意見書というのがあるんですけど、今までに最初から大局的な、全体的な財政の話を風間委員などからも質問されている中で、７ページなんですけど、下のほうのイ（イ）本来の将来負担比率が37.1％で早期健全化基準の400％を大きく下回っており、前年度の48.8％に比べて11.7％の減になっていると書いてあるんです。これは、主に公共建設物整備基金の新設などに伴い充当可能基金が増加したことによって、充当可能財源2)が前年度に比べて162億円ほど増加したことによるものであるというふうに書いてあって、それと将来負担比率が下がっていて、だけど、その、何だろう、使える蓄えは多くなっているという判断でいいんですかね。よく分からなかったので、ここの説明をしていただきたいということです。
44
◯安竹財政課長 将来負担比率ということで、今回、本年度、令和３年度の数値が37.1ということになりました。将来負担比率自体が１年間の
財政規模、収入に対して今後支払わなければならない市債残高などの割合を示す指標になっております。令和２年度の48.8％から今回11.7％改善して31.7％になったということでございます。
この理由ですけれども、今、委員に少し触れていただきましたが、計算がやっぱりなかなか難しい中なんですが、先ほども少し説明しました市債の残高が、やはり臨時財政対策債が増えていることによって伸びているということをお話しさせていただいたと思います。そういった地方債残高が伸びていることによって、先ほど言った将来負担しなければならない市債残高は、実際は増えております。
ただ、今、公共資産整備基金ということで、昨年度創設した基金などを将来払わなければならないその経費に、今の50億円でつくった
アセット基金を十分活用していけますので、それを充当可能基金という言い方をさせていただく中で、そういったその基金の充当財源もそれ以上に増えていると。市債が増えている以上に市の貯金が今回は少し増えたということでございます。そういう中で率として今、下がってきているということでございます。
ちなみに政令市平均が73.5％でございます。本市が37.1％ということで、20市中で見ると順位的にというか、低いほうがこれは当然いいんですけれども、低いほうから静岡市は８番目ということで、政令市平均よりは上回っているということでございます。
45 ◯佐藤委員 ありがとうございました。
次に、同じ4)の45ページなんですけど、先ほど入札の話をされたときの説明の中で入札のみではなく、予約購入をするという方法の説明をされたと思いますけど、予約購入と、その入札の違いってどういうことでしょうか。
46 ◯見城会計室次長 ただいまの購入方法の御質問でございますが、昨年度から債券購入の方法を見直ししておりまして、従来は入札による債権の購入をしてきたところでございますが、不調になることが見られたものですから、確実に債券を購入する、そういった手段で債権の予約購入を令和３年度から実施しております。
47 ◯佐藤委員 最後です。
4)の24ページです、すみません。議会のことで若干お伺いしたいんですけど、ホームページの閲覧数が若干減っていますという説明で、ホームページ以外の媒体による情報発信という話ですが、ＳＮＳだとか様々な方法でやっていこうということだと思いますけども、現在のホームページについてはどんなふうにお考えになって、この若干減ったというか、ほかにいったという判断でいいんでしょうか。
48 ◯佐藤調査法制課長 今、御質問いただいた市議会のホームページのアクセス件数でございますが、全体的には減っている傾向がございまして、昨年度、実は改選期に当たったこともありまして、臨時の議会だより等々を発行させていただきました。それによって市民の皆様に議会の情報をお届けしたということもございまして、アクセス件数が減ったと捉えております。
49 ◯山本委員 じゃ、すみません、何点か教えていただきたいというふうに思います。
先ほどから
財政指標の改善、また、市債残高といったものを、臨財債を除けば減少しているというお話があったかと思います。そういったことの中で、5)監査委員からの意見書の中でも財政に関してはかなり高い評価をされているのかなというふうに思います。その中で、当初予算編成時の状況と決算の状況を踏まえ、この監査委員の評価結果をどのように受け止めているのか、まず教えていただきたいというふうに思います。
50
◯安竹財政課長 令和３年度は
新型コロナウイルスの影響等もあって、歳入面では先ほども触れましたが市税の減少、それから、歳出面ではやっぱり扶助費の増加、社会保障関係費の増加ということで、厳しい
財政運営が見込まれておりました。そんな中で３年度の
予算編成方針はポストコロナを見据えた新しい日常の実現、それから、３次総の主に５大構想の推進、それから、国土強靱化の推進という主にこの３つの柱を中心に予算編成をさせていただきました。
そういう中で臨んだ令和３年度の市政運営だったということなんですけれども、令和２年度に続いて
ワクチン接種を中心とした感染症拡大防止、それから、モバイル決済を活用したポイント還元キャンペーンなどを地域経済の活性化といった２つのライフを守ろうということで、市民の命を守って暮らしを取り戻そうというところをキャッチフレーズに推進させていただきました。それと併せて、歴史博物館の整備、それから、静岡まつりを始めとする各種イベントの再開、それから、健康長寿の取組ということで、５大構想に基づく取組も併せて実施したということでございます。そういう中で、一方で
公共建築物整備基金、いわゆる
アセット基金を始めとした基金残高を増やさせていただく、それから、臨時財政対策債を除いた市債残高も抑制していったということで、
経常収支比率を始めとした各種
財政指標が基本的には改善しているということで、我々とすると監査と同じで健全な
財政運営に努めてきたというふうに考えております。
51 ◯山本委員 ありがとうございました。
健全な
財政運営という中にあって１点確認なんですが、令和３年度、地方交付税が83億円増加という、
財政指標の様々な指標というのは、この交付税が増加になった影響もあるのかなというふうに思うんですけれど、財政課としてその指標自体が実は令和３年度、非常によかった、交付税が多かったもので、単純に言っちゃうと。そういう認識でいいのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたいというふうに思います。
52
◯安竹財政課長 市税収入は前年度と比較すると減っています。そういう中で一般的に言われるのが、税が減ると交付税がその分増えるんだというところの関連は当然ある中で、今回、今、委員が指摘されていたとおり
普通交付税も80億円を超える増額があったということでございます。
今までも説明しましたが、交付税の増の要因はやっぱり伸び続けている扶助費の部分の経費をしっかり見ていただいているというのも要素としてあるんですけれども、昨年度やっぱり大きく伸びた要因としては、国税が伸びた関係で、国も補正予算を編成して、本来はないんですけれども、交付税の再算定というのが行われました。ふだん交付税は、毎年７月に決定するんですけれども、国税の状況を見て、昨年度は再算定があって、12月に追加交付があった関係で、そこがやっぱり大きく伸びている要因となっています。ですから、交付税といった一般財源が増えている、臨時財政対策債の発行可能額も併せて増えているものですから、この指標の計算上分母がそういうふうに大きくなることによって、先ほどから紹介しているその将来負担比率も含めた数値としては、ほかの政令市もそうなんですけれども、基本的には改善している状況でございます。
ただ、我々が今思っているのは、数値的に見るとそういうふうに改善されているんですけれども、特に
経常収支比率などは今回90％ということで、昨年度、前年度と比較すると4.6ポイント減ってはいますけれども、まだまだ、政令市の中でいくと基本的にはいい状況ではあるんですが、90％という率そのものがやっぱり高くて、硬直化している状況であるというふうに捉えておりますので、別にこの数値で喜んでいるわけではなくて、引き続きの行革の取組が必要だというふうに考えております。
53 ◯山本委員 ありがとうございます。
すみません、財政課にもう１点なんですが、議案集4)の先ほどから出ている
ふるさと寄附金受入推進事業費の関係です。
ふるさと納税というか、寄附することによって税額控除がされるということですよね。その辺の関係で寄附金受入額と市民が他市へ寄附した税額控除の差というのは令和２年度と比較した場合、令和３年度はどうであったのかを教えていただきたいと思います。
54
◯安竹財政課長 寄附金の受入額と、控除額との差という質問だと思います。
比較の仕方としてはいろいろ考え方があるんですけれども、今、委員がおっしゃった単純な収入の部分──受け入れた寄附金の収入と、それから、控除された額の差引きということでお答えさせていただきます。令和３年度は暦年で、年度でなく税控除も当然１月から12月の算出で翌年度に控除されるものですから、寄附も１月から12月ベースで捉えさせていただくと決算の数字とは若干違いますけれども、令和３年度は寄附の受入れが約３億7,000万円です。それに対して寄附金の税額控除適用額は21億9,000万円でございます。差し引くと18億1,000万円ほどのマイナスということでございます。
一昨年度、令和２年度は、収入が５億円でございます。それに対して寄附金の控除適用額が14億3,000万円ですから、差し引きすると９億3,000万円で、今回は単純比較すると倍に膨れ上がっているということでございます。控除適用額が14億3,000万円から21億9,000万円に膨れ上がっていますので、それだけ静岡市民の方が
ふるさと納税をほかで活用、寄附していただいている状況が伺えると思いますので、そういう意味では、以前も答弁しましたけれども、これを少しでも改善するには寄附金収入をやっぱり上げるのが第一ということで、我々頑張って取り組んでいきたいというふうに思っています。
55 ◯山本委員 静岡市民は優しいので寄附が多いんですよね、きっと。寄附するんですよね。
次にいきます。もう１つだけ、先ほどの5)監査委員の意見の中であったんですが、滞納対策課です。税務部門で市税滞納整理のための滞納整理事務スケジュールを策定し、取り組んでいますよということが載っていたんですが、この辺の取組についてちょっと教えていただきたいと思います。
56 ◯望月滞納対策課長 滞納整理事務スケジュールですが、これは滞納整理を組織的に行うために徴収組織全体の年間計画を具体的に示したスケジュールでございます。同時にこのスケジュールが滞納整理方針として示したものとなっております。
本市では滞納初期事案を納税課、清水市税事務所で、滞納の長期事案は滞納対策課で担った機能分担制を導入しております。この体制を効果的に機能させるために滞納整理事務スケジュールにおいておのおのの取組を明らかにして、組織全体で計画的に実施しております。
まず、スケジュールの具体例を申し上げますと、量的な整理が中心となる納税課、清水市税務所では、年５回の一斉催告であったりとか、夜間、休日の納税相談を設定しております。また、事案前の個別の滞納整理が必要な滞納対策課では給与所得者、自営業者、法人等のその内容に応じた財産調査であったり、処分のスケジュールを設定する等メリハリをつけた滞納処理を行っております。また、係長以上で構成する徴収部会を毎月開催しておりまして、その中でこのスケジュールの進捗管理を行うとともに毎年度このスケジュールの内容を見直しまして、翌年度のスケジュールに反映していくということで、滞納整理を推進しておるところです。
57 ◯内田委員 それじゃ、決算の監査委員の報告書でしたかね、これにもあるんですけど、庁舎の令和３年度の修繕状況について２つ、３つ、お聞きしたいんですが、とりわけ清水庁舎の修繕ですけども、清水庁舎については皆さん御案内のとおり今の庁舎を改修して使うのか、新築するのかという議論が建設検討委員会を含めて議論されています。そういう中で清水庁舎の３年度の修繕の状況、全体でどういう形で主なところの修繕が進められてきたのか、教えていただけますか。
58
◯野村財政局次長 清水庁舎の令和３年度の修繕の実施状況についてですが、件数としては78件、金額にして約5,887万円の修繕を行いました。主なものとしましては、空調設備として１階から３階の一部と、９階にスポットエアコンを設置しました。こちらが約2,400万円の修繕でした。それから、中央監視室、これは２階にありますけれど、地下のボイラー室に設置されている消火設備の更新で約700万円の修繕を行っております。そのほか、建築関係としまして、手すりやドアクローザーなどの小破修繕で約600万円、それから、電気設備の関係では電話交換機、照明、コンセント、監視カメラなどの交換等で約1,000万円、それから、機械設備の関係では消火栓の配管とか給湯器、トイレの給排水の部品の取換え、そういったもので約1,000万円の修繕を行いました。
59 ◯内田委員 中央監視室を含めて手すり等々かなりの修繕をやられたということですけれども、私も清水区ですから１階から９階までいろいろ用があって出歩いたりするんですが、この間ちょっと気になったのは３階の会議室の通路です。あそこのところでかなり傷みが生じているということで、会議に参加した方から話があって、これ、直さないのかなという話が出たりしているものですから、令和３年度にいろいろ計画されて実施しているみたいですけども、まだ、先日だったわけですから、この計画に入っているのか入っていないのか。入っていないとすれば、そういうところについての手当は承知していると思いますから、進められるんじゃないかと思いますけど、その辺の見通しが分かれば教えていただきたいと思います。
60
◯野村財政局次長 お尋ねの清水庁舎３階のじゅうたんの修繕についてですけれど、こちらにつきましては管財課において確認しておりまして、令和３年度から通路のじゅうたんの張り替えを順次行っておりまして、今年度中に通路につきましては全て完了する予定でございます。そのほか、３階の会議室につきましては部屋を使用している状況もあるものですから、その使用状況を踏まえて順次張り替えていく計画になっております。
61 ◯内田委員 順次やられるということで、この決算書にもかなり書かれておりますけども、30年余たっているからいろんなところで傷みが出てきているよという状況の中で、毎年毎年、修繕等々はやっておられると思います。そういう中で建設検討委員会でどうするのかということもありますけども、しかし、必要な修繕等は当然やらなければいけないということでやられていると思うんですが、そういう点で今のケースについては管財課も承知して、順次会議室の利用等々も見ながら進めていくということでありますけども、３年度の実績を踏まえながら、４年度はどういう形で推進してくるのでしょうか。その点だけ教えてください。
62
◯野村財政局次長 すみません、庁舎の今年度の修繕の計画でございますが、非常用照明のバックアップ電源を、これは４階の電気室の中にありますけど、その蓄電池取替をまず行うということと、あと、３階の会議室の仮設の壁かけのエアコンの設置であるだとか、地下２階にあります空調機械室、あと、５階の電算室の制御を監視しています、２階の中央監査制御室の修繕を今年度行うという形で計画しております。
63 ◯内田委員 財政課に２つ、３つ、お伺いしたいんですけども、先ほど冒頭の質問の中で財政課長は中期の財政の見通し、５年度から７年度についての話をされまして、62億から70億円ぐらいの
財源不足が出てくるよと。そういう中で、市税の増加等も見通しているという話をされましたけども、しかし、監査の決算の報告書にもありますように扶助費等はこれからも増加傾向にあるんじゃないか、そういう点では
財源不足は変わらないという話をされたと思うんですけども、今回も扶助費は前年と比較して160億円、約21％増加しているということで、先ほど話したように今後も増加傾向にあるということですが、
財政運営にかなり厳しいものが出てくるのかと思いますけど、改めてその辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
64
◯安竹財政課長 あくまでも現時点での見通しということで、先ほどもお伝えさせていただいている中で、市税は少しずつながら上昇を見込めるんですけれども、扶助費がやはり増加傾向であることと、あとは物価高騰の影響もやっぱり出てきている中で歳出が伸びている。そういった中で、現時点で２月に発表させていただいた
財源不足とそれほど変わらないという説明をさせていただきました。そういう中でまた、来年の２月の公表に向けて当初予算へ反映していく４次総の取組の部分、それから、行革の取組を改めてしっかり盛り込んで、２月の
中期見通しを、年数はまた検討しますけれども、発表していくということなものですから、現時点で言うと扶助費は増加傾向にあるというところでしか、すみません、具体的な数字としては言えないんですが、増加傾向にあるということは、今変わりがないということでございます。
65 ◯内田委員 市債管理についても先ほど説明をいただきました。総額で4,900億円ぐらいの市債があって、48億円ぐらい増額しているけども、臨財債等を考えると58億円ぐらい減少しているよという説明がされました。
そうしますと、市債発行は毎年100億円ぐらい出されていると言うので、見通しとしてはなかなか厳しいのかなという感じがするんですけども、そういう課題の中で先ほどの説明では、市債そのもの、総額そのものもそうだけども、臨財債がやっぱり増えるというか、そういう点で課題になるよという説明がされたと思います。市債は交付税措置が大きいものを選んで、いろいろ
財政運営するよと。そういう点で健全な
財政運営をしていくという話がされましたし、そういう監査結果も出ているんですけども、市債と同時にその臨財債の課題というのは、僕、よく臨財債の話をさせてもらうんですけども、臨財債でやった場合に交付税措置がどれくらい、100％来るのか来ないかということも含めて、やっぱり臨財債の活用というのが課題になるという点では、その調整と言いますか、その辺の考え方というか、そこをきちんとしていかないと課題の１つというのもありますし、やっぱり負担にもなりかねないということですから、その辺の考え方は静岡市としてどのように持たれているのか、伺いたいと思います。
66
◯安竹財政課長 臨時財政対策債はあくまでも現在の制度の下に、
普通交付税の一部なり代わりということで、それを借金で対応している。ただ、その分については後年度、国から
普通交付税の中で100％、利子も含めて措置していただけるということで、基本的には後々返ってくると捉えております。
そういう中で、昨年度も２月定例会で内田委員から同じような質問があった中でちゃんとそれが確保できているのかという話もあったんですけれども、我々としては今の制度上、臨時財政対策債をしっかり財源として入れて、市政運営をしないと本市としては運営できないものですから、基本的には国の発行可能額、示された額に基づいて基本的には、発行させていただいております。ですから、行革の取組なども含めて事務事業の見直しも併せてやっていく中で、少しでもその臨時財政対策債を発行可能額より減らした形で、市債が発行できないかというところも併せて取り組んでいければなというふうに現在は思っております。
67 ◯内田委員 経常収支の比率問題も先ほど説明があり、大体流れは分かったんです。今年度は前年に比べると４％ぐらい改善されていると。しかし、先ほど課長から説明がありましたように改善されているけども、90％は低い水準じゃないということで説明がされたと思います。これから扶助費だけでなくいろいろ４次総に伴って大型の公共事業も計画されておりますし、そういう点では一気にこの
経常収支比率が、扶助費や大型工事で高まってくることも懸念されるわけでありますけれども、４次総も前半・後半あるわけで、そういう点では財政局としてはならして、一気にこの前半でやるのはもう、ほかの財政面にいろいろ負担というか、回していく上で大変なことがあると思います。そういう点では財政が依然硬直化の傾向にあるということを踏まえて、４次総もにらみながら
財政運営をしていかなければならないと思いますけども、そのことだけちょっと考え方を聞きたいと思います。
68
◯安竹財政課長 内田委員がおっしゃるのもごもっともでございます。そういう中で、やっぱり４次総でいろいろ新しいことをやっていこうとなると、当然財源が必要です。そういう中で今まで説明させていただいているとおり義務的経費が、やっぱり扶助費を中心にやっぱり伸びているというのと、あとはいろんな施設ができることによって維持管理経費が当然必要になってきますので、そういったものも
経常収支比率の増加要因には当然なっていきます。そういう中で、そういった数値が、今現在でも硬直している中でさらなる悪化が見込まれるものですから、すみません、説明としては同じようになってしまうのですけれども、やっぱり行革での財源の確保とか事務事業の見直しというのがなおさら大事になってくるということでございます。
69
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、認定第１号中所管分については、昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論ありませんか。
70
◯寺澤委員 自民党です。まず、本日の財政局分の意見・要望を述べます。
決算について、今回は財政局にかなり頑張っていただいたというか、
経常収支比率あるいは将来負担比率と非常に改善された数字ということで、評価したいと思っております。ただ、コロナ禍ということで国からの交付金が非常に増えたことも要因であります。やはり、交付金というのは当然ながら今後どう推移していくか分かりませんが、非常にこれは一過性ではないかというふうに考えております。類似団体を見ても人口減少やコロナの影響によって税収減は非常にあるという中で、本市も市税18億円減ということでございます。やはり、厳しい財政状況での今後の運営が考えられるという中で、やはり自主財源の確保にしっかり取り組んでいただく。
ふるさと寄附金は徐々には伸びておりますが、やはり決算審査を見ても構成比率が0.1％ですか、4.何億円ぐらいでございますけれど、やはり、こういうのをもう少し、私も前、質問で取り上げましたけど、他市は20億円とかそれぐらい確保しているところもありますので、当然
ふるさと寄附金以外にも、例えばほかの手段ですね。広告事業とか、あるいは目的税を取るとかいろいろあると思いますが、やっぱり新たな視点を用いてこの自主財源の確保についてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
財源不足も
中期見通しでは昨年の発表よりも下がったということでございますが、やはりまだまだ60億円から70億円程度ということでございますので、これについても当然行革とかそういったものは、事務事業の見直しが必要だという答弁が先ほどありましたけど、そうであればやっぱり財政局もしっかりと総務局、企画局と連携して、４次総もこれから入っていきますので、しっかり連携を密にしながら経営的あるいは効果的、効率的な行政運営に取り組んでいただきますようお願いしたいというふうに思っています。
台風15号とかの被害とか、あるいは大型事業も控えておりますので、ぜひ、そういった意味では経営的な観点での
財政運営をお願いしたいということを要望させていただきます。
以上をもちまして、認定第１号、第２号、第５号、第６号の全ての議案について自民党は賛成とさせていただきます。
71 ◯石上委員 要望をさっきの続きでちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、契約行政の中で要望的なことを申し上げましたが、今回の台風災害の中で道路、河川、治山、上下水道、これら社会的なインフラがやっぱりかなりの影響を受けています。
災害時の対応も必ずすぐ要求されるわけですけれども、そういう業界の皆さんが健全にあればこそ、すぐ対応してくださるわけでございまして、今回の素早い対応が我々の地域の皆さんの安心・安全につながっているというふうに思いますので、これらをしっかりと育てる意識を持っていただきたいということが１つと、もう１つは、ちょっと分かりやすい例で言うと、私の地元に水見色地区がありますけれども、水見色地区の本道が落ちる、バイパスもない、電気が止められた、電話もかからない、こういったときに彼らはどうしたかというと、山の一番上のところへ登って、ここならメールが届く。そこから僕にメールを送ってくれて、これとこれが足りないというメールが来るわけです。分かったというので対応するわけですが、こういうときの情報の収集方法を行政はしっかり対応しておかなければいけないのではないか。地域が知恵を出してやっていますけれども、実は行政としてはデジタルの特別委員会がありますが、その情報収集能力を向上させておくことは絶対に必要であろうと。こうした取組をぜひ、やってもらいたいということと、災害が起こっている場所へ行政の方が呼ばれて来るんですが、そこだけ見て帰らないでほしい。水見色地区だけの話じゃないですよ、これは。いろんなところを見に来たら、ほかにもありませんかというのを町内会長と接触しながら情報を取ってもらいたいんですよ。それだけを聞いてさっさと帰るんじゃなくて、しっかりとほかの情報も収集して帰っていただきたい。町内会長のところには地域の困り事などのあらゆる情報が、全部来ているわけですから、その町内会長と接触することもとても大事だと思いますので、ぜひ、その辺を行政マンに対して対応していただくようにお願いしたいということです。くどくなってすみません。
72 ◯風間委員 創生静岡です。財政からもいろいろお話を聞きまして、ふと思っていることがあるんですけども、財政状況が厳しいというのは一体どういうことなんだろう。
財政指標は好転している。しかし、我々が日常の政務活動の中でいろいろな要望をしていくわけなんですけども、決して優先順位の高いところに十分な予算が配分されているとは言えないという状況もある。今言った災害時の対応に関しても、果たして十分なのだろうか、事前の準備は十分なのだろうか、そういったこともあろう。数字の上では確かに健全財政であっても、決して財政が安心・安全な状況ではなくて、本当に実質的には無理を強いていることもあるのではないかなというふうに思っているんです。
ですから、本市の財政状況がどのように厳しいのかということをやはり、もう少し違う形で表現できるような、何かないのかなという思いがすごくあるんです。つまりは、指標だけ見ていくと、ああ、大丈夫じゃんという安心感が出てしまうところもあるものですから、ちょうどこれから令和５年度の予算編成にも入ってこようと思いますので、あくまでも市長がいて、市長がリーダーシップを発揮して予算の骨格、方針をつくり、それに基づいて財政はお金の準備をしていくわけなんですけども、やはり査定において各課から入ってきたときに、一律にズバッと切ってしまうのではなくて、しっかりと地に足をつけた市民サービスを決して忘れることはないように、これは大原則なんでやられているとは思うんですけども、お願いしたいなというふうに思っています。
家族に例えてみると、やはりおじいちゃんおばあちゃんもどんどん年を取っていってお金もかかるし、子供の教育もかかっていくし、そんなときにお父さんがいきなりテレビを買い替えたいと言っているような話も、果たしてそれはいいんだろうかというところで、全体的な状況の中で出せるもの、出せないものをしっかり財政がグリップしていってもらうということも大切だと思うし、それが本市の将来を決めていく重要なポジションにもなっていくものですから、その点については十分配慮していただきたいなというふうに思っています。
決算審査なんですけども、認定第１号から第６号、賛成でございます。
73 ◯佐藤委員 志政会です。認定第１号、第２号、第５号、第６号、賛成です。
今、風間委員がおっしゃったんですけど、市民が例えば財政が厳しいということを言われると、大体皆さん何か新しいことをやるときに、こんなに大変なのにそこにお金使っていいのという言い方をしたりとか、こっちにお金使ってほしいという言い方をしたりしながら私たちに情報を届けてくださっているのですが、今回のような災害が起きたときに、スピーディーに必要なところから必要なものをということで対応していただいていることは本当に感謝しているところですけれども、やはり税金をどう使っていくかということをやはり、市民が実感できるような、指標では本当に数字がいいんだよねと言われても全く実感できないということではなく、少しでも市民が安心・安全の豊かさを実感できるようなお金の使い方をしていただけるような方向性で、これからも計画を立てていっていただけたらなというふうに思います。
様々な意味で先ほども４次総も含めてこれから計画を立てていく中で、例えば決められている５大構想の推進でいくと、大きな事業をどこまでやっていくかということも大事な検討の材料であるというふうに財政課長がおっしゃったと思いますので、その辺も含めてぜひ、考えていただけたらいいかなというふうに思います。
74 ◯山本委員 公明党です。認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第６号、賛成です。
要望・意見を申し上げます。まず、財政の関係ですが、扶助費が増加傾向にあるよというお話がありましたので、引き続き健全な
財政運営の推進をお願いしたいということがあります。それと、あと、
ふるさと寄附金の関係で、やはり自民党さんからも出ましたが、自主財源の確保という観点です。確かに工夫をされて返礼品を660品目増やして1,000品目にしましたよと。でも、それも頭打ちかなという意味では、新たな手法、手段をぜひ、研究していただいて対応を図っていただきたいなということがあります。
それと、滞納対策課で滞納整理事務スケジュール、こういったものを策定しながら組織全体で事業を実施しているよとか、事務をやっていますよということがありましたので、ぜひ、こうした事例と言いますか、そうした体制を取りつつ機能分担を図りながら対応されているということなので、こうしたことをもっと積極的にほかの部というか、たまたまそうなんだということではなくて、きっと成功事例とかがあると思うんです。そういった意味ではほかの部署にもぜひ、広げていただきたいなというふうに思います。
もう１点、
コンビニ決済、
キャッシュレス決済の納期内納付が向上して83％から86％になりましたとか、非常に効果がありますよというお話があったかと思います。今後デジタル化の流れの中でこういったものが進んでくるかと思うんですが、たまたまちょっと１つだけ事例を紹介させていただきますと、市営墓地管理料は納付書納付だけなんです。多分、今は国保もコンビニとかキャッシュレスとか水道料金もそうだと思うんですが、全庁を探すと意外とまだ、そういうふうになっていないところがあるんです。なぜならないかというと、それだけの件数もなければ金額もないもので、あえてそのコストをかけられない。いや、そうではなくて、住民サービスをどう向上させていくか、こういった観点から、ぜひ、全庁的に見直しをしていただいて、やれるべきものはぜひ、対応していただきたないと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
75 ◯内田委員 認定第１号、反対です。反対の項目は４点ありまして、リニア中央新幹線の事業ですけども、南アルプスの自然環境の破壊や命の水の流出問題、現新幹線の電力の４倍も使われるという電気、コロナ禍の中で働き方も大きく様変わりをしてきています。こうした中でのリニア開業ありきの研究会、これは認められません。
アリーナの誘致関連事業でありますけども、昨日の議論を見ても地域の騒音問題や交通問題、まだ解決されていないと。環境問題は整っていないわけで、採算が取れるかどうかも不透明という中で、新型コロナ危機の中で不要不急の事業と言わざるを得ません。
個人番号交付事業、マイナンバーでありますけども、政府は来年の３月までに100％、全員に対してこのマイナンバーカードを普及しようという目的でやっております。いろんな還元等大宣伝を行っているわけでありますけども、現在の普及状況を見ますと約60％に届くか届かないかという状況です。マイナンバーカード制度は監視社会の道を開き、個人情報の漏えいなど国民の不安が根強くあり、この問題も解決されていないと。市が積極的に取り組むべき事業ではないと思っています。
自衛官募集事業、国民保護計画についてでありますけれども、自衛隊については憲法学者の中で憲法９条下の中での自衛隊問題は６割の学者の方々が違憲と。９条を変えるなという人たちは68％にも上っているわけでありますけども、今年２月24日のロシアのウクライナ侵略、これ以降国内では防衛費の増額大合唱が行われていますけども、政府は来年度の予算要求でもこの要求項目を示さないまま防衛費だけ増額と、こうなっております。これは、財政比率の面から言っても大変問題があると。こうした中で、敵基地攻撃能力の保持や憲法改悪の動きが強まる中での自衛隊募集、市が取り組むべき課題ではないと私は思っておりますし、今取り組むべき問題は憲法を生かした自治体運営であり、関連予算に反対します。
それから、認定第２号、第５号、第６号については賛成です。
76
◯池谷委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
先に反対の討論のあった議案から採決します。認定第１号中所管分は認定することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
77
◯池谷委員長 賛成多数ですので、認定第１号中所管分は認定すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
認定第２号、第５号及び第６号は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
78
◯池谷委員長 御異議なしと認め、認定第２号ほか２件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算審査を終了します。
この際、暫時休憩といたします。
午後０時休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
79
◯池谷委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
次に、議案審査に入ります。
議案第112号中所管分及び議案第129号の２件を一括議題といたします。
議案審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき採決を行います。特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、御承知おきください。
それでは、順次当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
80
◯池谷委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
発言の際には議案書の番号、ページ数、項目などを述べて、どの項目に対する質疑なのか分かるようにお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
〔「ありません」〕
81
◯池谷委員長 特にないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、議案第112号中所管分については、昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
82
◯寺澤委員 自民党です。議案第112号、第129号、賛成でございます。意見・要望は特にございません。
83 ◯風間委員 創生静岡ですけども、議案第112号、第129号、賛成でございます。
84 ◯佐藤委員 志政会です。議案第112号、第129号、賛成です。
85 ◯山本委員 公明党です。議案第112号、第129号、両方とも賛成です。
86 ◯内田委員 議案第112号、第129号、賛成です。
87
◯池谷委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第112号中所管分及び議案第129号の２件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。議案第112号中所管分ほか１件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
88
◯池谷委員長 御異議なしと認め、議案第112号中所管分ほか１件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案審査を終了いたします。
残る報告事項に関係のない説明員の皆様は、退席していただいて結構です。
〔関係外説明委員退席〕
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◯池谷委員長 次に、報告事項に移ります。
損害賠償請求事件に関する訴訟について報告を聞くこととします。