静岡市議会 2022-10-03
令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯後藤委員長 ただいまから
都市建設委員会を開きます。
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◯後藤委員長 初めに、このたび台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、復旧に全力で当たっている関係当局や御支援いただいている皆様に対し、深く感謝申し上げます。
本日、災害対応のため、
当局説明員が一時退席する場合はこれを認めたいと思いますので、御了承ください。
なお、さきの
議会運営委員会で、
新型コロナウイルス感染症対策として、
委員会出席の皆さんの
マスク着用の申合せをしております。
委員会室入室者への協力依頼として、
マスク着用の推奨、
せきエチケットの徹底、手洗い消毒の励行、休憩中の委員会室の換気等を行いますので、御協力をお願いいたします。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号令和３年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする決算３件と、議案第112号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分をはじめとする議案４件です。
また、台風15号の
被災状況等についての報告が両局からあります。このほか、都市局から報告事項が４件あります。このうち、本日はお手元の審査順序のとおり、
都市局所管の決算３件、議案１件の審査を行い、明日は
建設局所管の審査を行うこととします。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・
物価高騰等対策の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので御了承ください。
審査に先立ち委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは後日の報告または資料提出を受けることとして効率的な
委員会運営に御協力ください。また、要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
なお、説明員の皆さんへのお願いですが、パネル等を用いて説明される場合は、
委員会記録に説明内容が正確に記録されるよう、例えばこの図のとおりですなどと簡略化した説明ではなく、言葉として内容を細かく説明するようお願いいたします。これは委員がパネルについて質問する際にも同様に願います。
また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
マスク着用のまま発言いただくようお願いいたします。
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◯後藤委員長 それでは、台風15号の
被災状況等についての報告を聞くこととします。
なお、報告については聞きおくのみとしますので、御了承ください。
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◯安本都市局次長 それでは、台風の報告をいたします。
９月23日に発災いたしました台風15号による
都市局所管施設等の被災状況について、
都市計画部関連は私から、建築関連は建築部長から報告をいたします。
まず、公園、緑地の被災の状況でございますが、今日現在、市全体で30公園、36か所に及び、主な被害として、土砂、それから流木の堆積が全体の約８割、そしてベンチ、遊具などの施設の損傷が約３割、そのほか、のり面の崩落、園地の穿掘など多数見受けられる状況でございます。
それでは、
安倍川緑地と清水区の公園の被害の状況をパネルにて説明をいたします。
まず、
安倍川緑地の状況でございますが、普段は
スポーツ広場など市民の憩いの場として使われてございます。流水による樹木のめくり上がり、それから土砂、流木の堆積、園地の穿掘などが数多くみられる状況です。それから公園緑地の関係です。公園内の土砂の堆積、それからのり面の崩落、そしてフェンスの損傷、土砂の流入に伴う生け垣の流出、こういった状況が見受けられます。
こうした
安倍川緑地やその他の公園の復旧には、
公共災害復旧事業、
市単独災害復旧事業を活用しまして早期の復旧に努めていきたいと考えております。
そして、災害ごみの仮の置場として、清水区で23公園、葵区で６公園、駿河区で２公園、合計31公園が現在使用されている状況でございます。
次に、大
規模盛土造成等について、９月26日に緊急に点検を実施いたしました。
宅地造成規制法に基づく大
規模盛土造成地42か所、
都市計画法に基づく令和４年度施工中の開発許可地が10か所、それから採石法、
砂利採取法に基づく採石場が12か所、静岡県
土採取等規制条例に基づく盛土造成が11か所、これらについて職員の目視、それから安全点検、事業者への聞き取り調査を実施いたしました。全ての箇所において異常は認められないという状況です。
次に、バス路線の運行状況について説明いたします。
まず、
しずてつジャストラインの運行状況についてですが、市内では、庵原線、安倍線、藁科線の３路線について、道路の路肩崩壊などによる通行止めのため一部区間で折り返しの運転となってございます。運行再開については、道路の復旧状況によるため、現在未定になってございます。一部区間では道路が大きく損傷している箇所もあるため、運行再開にしばらく時間を要する可能性がございます。引き続き、
しずてつジャストライン及び道路部局と情報共有を図り、運行再開に向けて調整を行っていきたいと考えてございます。
次に、
自主運行バスなどの状況ですが、清水区の両河内地内を運行しているココバス、葵区の清沢地区を運行している
やまびこ号、藤枝市の岡部方面から葵区小布杉まで運行している藤枝市
自主運行バス朝比奈線につきましては、道路の
通行止め等により
折り返し運転など、一部区間で影響が出ております。清水区の由比地区を運行している、ゆいバスについては、明日10月４日から
全線運行再開の予定というふうになってございます。
最後に、静岡駅
北口地下駐車場エキパについてでございます。現在、停電、冠水の影響によりまして営業を中止しておりますが、場内の冠水が完全に解消いたしました９月29日より、機器の動作確認をはじめ復旧に向けた調査を継続して実施しております。機器の安全な稼働が確保でき次第、営業を再開する予定でございます。
都市計画部からの報告は以上です。
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◯齋藤建築部長 建築部所管施設における台風15号の
被害状況等を御説明いたします。
建築部では、
住宅政策課において市営住宅を管理しております。このうち、清水区の
清水能島団地４棟、
清水能島西団地２棟、
清水高部団地６棟の各１階部分において床上浸水の被害が発生しました。被害状況ですが、床上浸水の被害住戸は合計81戸で、このうち64戸は入居中の住戸でございます。
９月24日土曜日から市営住宅における被害状況の情報収集と今後の対応について課内で協議を行い、25日日曜日に床上浸水のあった住戸内の
被害状況調査を実施し、27日火曜日には再度被害住戸の詳細調査を行い状況把握に努め、現在は被害住戸の消毒や修繕の実施に向けた準備を進めており、早期の復旧に向け注力しております。
また、現地調査と並行して被災した入居者に聞き取りを行い、入居の継続を希望するか、同じ団地内の、もしくは他の団地への住み変えを希望しているかなどの意向確認も実施しております。
建築部所管施設における被害状況は以上でございます。
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◯後藤委員長 台風15号の
被災状況等についての報告は以上です。
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◯後藤委員長 次に、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第３号及び第９号の３件を一括議題とします。
審査の順序としましては、決算について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
なお、認定第１号中所管分については明日も審査がありますので、本日は要望・意見までとなりますので御承知おきください。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯後藤委員長 ただいまの説明に対する質疑に入ります。発言の際には、議案書の番号、ページ、項目等を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
9 ◯堀委員 私からは
公園整備事業費について、
主要施策成果説明書の415ページの下段部分ですね。
先ほど、当局から台風15号被害のことで公園も被害を受けているとか、災害ごみの受入れとして公園が活用されているという説明がありまして、防災上も非常に必要なものであるということを改めて認識したところでございますけれども、今回成果指標の評価理由で新規公園の供用開始とありますけれども、まずどの地域で供用されたのか、教えてください。
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◯桑原緑地政策課長 令和３年度の新規公園の供用開始は６公園ございます。その地区及び名称ですが、葵区は
安倍口地区の
内牧さくら公園と安東地区の北安東一丁目ゆめみらい公園、駿河区は
長田北地区の
長田北向ヶ丘公園と大谷・小鹿地区の
恩田原公園、そして清水区は江尻地区の
江尻高橋南公園と庵原地区の庵原ふれあい公園でございます。
11 ◯堀委員 今、葵区、駿河区、清水区で計６公園の整備をされたと、供用されたと伺いました。
成果指標の今後の課題解決に向けた取組内容のところで、
無償借地公園制度の活用とありますけれども、この６公園でその
無償借地公園制度の活用があったのかどうか、もしなければ以前あった
導入事例等について教えてください。
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◯桑原緑地政策課長 済みません、借地公園の状況について、今
手持ち資料がないもので、お時間いただいてよろしいでしょうか。
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◯後藤委員長 今の質問は、新規でやった公園の中で無償借地だったかどうかというもので、その資料がないということですか。
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◯桑原緑地政策課長 大変申し訳ございません、現在ちょっと資料を持っていないものですから、お時間いただいてよろしいでしょうか。
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◯鈴木緑化政策担当部長 ただいまの御質問が先ほどお答えした新規の６公園の中でということでしたら、この中での
無償借地公園で実施した公園はございません。
16 ◯堀委員 昨年度はなしということが分かりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
空き家情報バンク登録・活用事業について、同じく423ページの下段でございます。
登録件数について、自分で昨日アットホームの
空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録８件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。全国的に見ても登録数が伸び悩んでいるということが分かったんですけども、登録された物件情報について本市に寄せられる問合せ件数というのは、大体どれぐらい引き合いといいますか、問合せがあるんでしょうか、教えてください。
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◯内野住宅政策課長 空き家バンク物件の問合せの状況ですけれども、おおむね一月当たり１件程度の問合せという状況でございます。
18 ◯堀委員 一月１件というのは少ないのかなと思いますが、これは直接
不動産業者にも問合せがあろうかと思っております。
それで、買いたい側だけじゃなくて、やっぱり物件情報が増えないと、なかなか見る人も少ないと思うんですけども、そういう部分で
不動産事業者側のところに目を向けてなんですが、成果指標の今後の課題解決に向けた取組内容として、
不動産事業者への周知を
行い登録数の向上に努めるとありますけども、具体的にどのように周知していくのでしょうか、教えてください。
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◯内野住宅政策課長 空き家バンクの利用を活性化させるための取組についてですが、基本的には、いわゆる
不動産物件を扱う団体等への働きかけも行います。また、過去に登録した事業者様にも個別にＰＲ等をしております。そういったことで、主に
不動産事業者に対して戸別訪問ですとか、
ダイレクトメールの活動を行うことで、
空き家バンク登録制度のＰＲをしているところでございます。
20 ◯堀委員 分かりました。別の質問に移ります。
424ページ、下段からの
民間建築物耐震対策支援事業について、
木造住宅耐震補強工事の達成度がＢで、
ブロック塀等撤去・改善工事の達成度がＣとありまして、本市における災害対策として、依然課題が残っているなと思っております。
これまでのそれぞれの進捗状況と、今後の見通しはどのように考えているのか、教えてください。
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◯浅場建築指導課長 初めに、
木造住宅耐震補強事業についてですが、こちらにつきましては５年ごと実施されます
住宅土地統計調査等からの推計となりますが、令和３年度末時点での住宅の耐震化率は約91.5％となります。
当助成事業ですが、昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象としており、平成14年度から20年間実施しております。耐震化に意欲的な所有者の多くは既に耐震化を終えており、残る方々は資金面や高齢等からの残りの居住年数を考慮しますと耐震化に踏み出せないなどの理由によるもののほか、築40年以上を経過したということで、建て替えに切り替える方が多くなっているという状況にあります。また、近年コロナ禍による経済状況や感染危惧の影響からもあるというふうには聞いております。
木造未耐震の建物の早期解消に向けては、これまでの
耐震診断実施後、補強工事に至っていない所有者が8,000件弱存在していることから、昨年度からこれらの所有者に対して、
ダイレクトメールに加え、年間目標を1,000件以上として直接電話して耐震化を促しております。
第３次静岡市
耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として
耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。
それから、もう一つの質問、
ブロック塀等耐震改修事業についてです。こちらにつきましては、過去の調査地区の割合から推計しますと世帯数の１割ぐらいに
ブロック塀があるという状況です。そのうち３つの調査項目、１つ目、傾きやひび割れ、２つ目、高さ、３つ目、控え壁の有無、こちら全て不適合となる倒壊のおそれが高い
ブロック塀と把握されたものが約4.5％となります。これを基に推計をしますと、倒壊のおそれの高い
ブロック塀は約1,400件が残っていると推計されます。なお、倒壊のおそれの高い
ブロック塀は推計上1,400件となりますが、当事業による補助対象となる
ブロック塀は倒壊のおそれがある
ブロック塀も対象としているため、
補助対象物件としてはまだ相当数があるというふうに考えております。
平成31年、令和２年度の２か年にかけては、国庫補助100％の調査費をいただいていたことから現地調査の委託を実施しておりました。昨年度からはこの補助制度がなくなったことから、昨年度から現地調査を当課職員で実施しております。今年度も
現地調査年間800件以上を目標として、市民の皆さんに
ブロック塀の危険性を周知することで事業につなげ、地域の安全性の確保に努めているところであります。
22 ◯堀委員 分かりやすい丁寧な説明でありがとうございました。
木造住宅耐震補強事業で、成果指標の
耐震診断実施件数が324件で、実際そこから助成があったのが71件ということですけども、実際、耐震補強が必要だった件数は324件のうち何件あったのでしょうか。
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◯浅場建築指導課長 正確な数字は押さえていないんですが、おおむねこのうちほとんどの住宅が耐震補強は必要となっております。
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◯桑原緑地政策課長 先ほどの
無償借地公園の事例についてお答えします。
今まで５公園整備しております。平成27年、三保陽だまり公園が734平米、平成29年、南部ふれあい公園が3,278平米、平成31年、北・西ノ条公園が555平米、平成31年、吉川南公園が2,359平米、令和２年、富士見台二丁目公園が1,594平米、そして現在、
三保本町北方公園2,947平米について事業中でございます。
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◯宮城委員 主要施策成果説明書409ページの２というところで、静岡駅
南口駅前広場再整備事業についてお伺いします。
これは駿河区の
玄関口として、とても大切な事業だと思っています。少しずつでも歩みを進めてくれているとは思います。今回この実現性の高い整備案を地権者と協議していると思いますが、この基本計画というのはどのようなものか、もう一回教えてください。
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◯鷺坂市街地整備課長 ただいまの宮城委員の
基本計画案の内容についての御質問ですけれど、まず静岡駅
南口駅前広場再整備事業は、周辺エリアに活気やにぎわいを波及させ、政令市にふさわしい魅力的で風格のある駅前広場という目指す姿があります。これに向けて、現在の駅前広場の課題でありますロータリーの混雑解消や、憩いの場となる
オープンスペースとゆとりある歩行空間の確保を行おうとするものでございます。この実現に向けて
基本計画案を作成しております。
この
基本計画案の内容ですが、市民の皆さんと議論していく準備段階として、静岡駅
南口駅前広場に必要な機能や役割などの基本的事項について検討、整理を行っており、地権者との合意形成を図りながら
南口駅前広場の整備構想を作成するものでございます。
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◯宮城委員 これが達成度Ｂ、１次評価もＢということですけれども、先ほどはコロナ禍の中でというお話がありましたけれども、全く進まなかったんでしょうか。その理由を改めて教えてください。
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◯鷺坂市街地整備課長 令和３年度中に
基本計画案が作成できなくなり繰越しということになりましたけど、繰越しの要因は、コロナの影響で外出が抑制されて、交通量が平常に戻るまで日数がかかった関係で、駅前広場の
ロータリー規模の算定に必要な
交通量調査の実施が遅延しました。このことで、交通量のデータが必要な後続の業務が遅延しまして繰越しとなりました。しかしながら、
関係地権者との協議は継続しているためＢ評価と判断したものでございます。
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◯宮城委員 主要施策成果説明書664ページです。上から６段目ですが、大浜公園ＰＦＩアドバイザリー業務経費に関連して、大浜公園再整備事業について教えてください。
私は８月に行われた大浜公園プールのフィナーレに参加してきました。地元中学の吹奏楽部や地元保育園のダンスなどを通して、地域の皆さんがみんなで協力して盛り上げるステージに感激しました。このプールが地元でも、また市民、多くの方に愛されている、親しまれているということを再認識しました。子供連れのファミリーだけではなくて、その親の世代からも毎年通えるプールとして、私も自分の親に連れていってもらい、私も子供を連れていき、私は孫がまだいませんけども、その子供たちがもう小さい子を連れていくという、３世代、４世代につながっているプールだと、まさにこれが駿河区の大切な宝物だということを痛感してきました。
そんな中で、施設の老朽化もありまして、２年ほど、休園するんだということで、リニューアルによって新しくすばらしいプールにして、今までずっと地域で地元の方が守り続けてくれたこのプールをお返ししなければならないと改めて思ったところです。
そうしましたところ、４月の入札中止以降、既に５か月が経過しており、事業の遅れを大変心配しております。また、自民党市議団においても本事業の市の対応の遅れについて懸念する声も上がっています。そこで質問です。
この入札中止となった大浜公園再整備事業について、現在の取組はどのような状況になっているか、教えてください。
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◯桑原緑地政策課長 大浜公園再整備事業の現在の取組状況ですけれども、４月22日の入札中止の公表以降、入札公告期間中の質問を複数の事業者のヒアリングを実施しまして、入札中止になってしまった要因の分析を行ってまいりました。現在、引き続きヒアリングを重ねながら、事業内容やスケジュールの再検討など見直しを進めているところでございます。
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◯宮城委員 スケジュールの見直しを進めているということですけども、そうしますと、当初計画にある、地元にも何回も市も説明しています、私も説明させていただいていますが、令和７年７月のリニューアルオープンに向けて、たしかあのときイベントのフィナーレで市長もしっかり言っていましたけれども、その時期が遅れるということはありませんよね。教えてください。
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◯桑原緑地政策課長 現時点では、令和７年７月のリニューアルオープンを目指したいと考えております。委員もおっしゃったとおり、８月に行われました大浜公園プールのフィナーレイベントでは、地元住民をはじめ市民の皆さんの期待の大きさを感じておりますので、当初の計画どおり皆さんの期待に応える公園を公民連携で実現したいと考えております。
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◯宮城委員 そうしますと、ずっと言い続けている令和７年７月のリニューアルオープンに向けて、いつ再公告をするのでしょうか。
また、その際、現在のロシアのウクライナ侵攻による物価上昇の影響で、事業費の増加はあるのでしょうか、教えてください。
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◯桑原緑地政策課長 再公告の時期につきましては、当初の目標であります令和７年７月のリニューアルオープンを目指して検討を進めている中、やはり設計や工事などの工期を踏まえますと、令和５年の年明け早々には実施しなければならないと考えております。
また、事業費につきましては、ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇の影響は建設資材や人件費に及んでおりまして、事業費の増大については考慮しなければならないと考えております。
35 ◯丹沢委員 私からは１点、これは4)の403ページになりますけれども、静岡都心地区まちなか再生事業は今、指針がつくられた段階だと思いますけれども、まずこの事業の概要そのものについて御説明をお願いします。
36 ◯松南都市企画担当課長 パネルを使って説明をさせていただきます。
静岡都心地区まちなか再生事業とはどのような事業だという質問でございますけど、まず、当該事業の位置づけでございますけども、葵歴史のまちづくりグランドデザインの具体的な取組として、およそ20年後を見据えたまちづくりの方針と実現化方策を含むまちなか再生指針を作成するもので、当該事業につきましては令和２年度より事業に着手しております。
対象エリアは、都市計画マスタープランにおける商業・業務ゾーン、それから紺屋町・呉服町・七間町周辺、それから御幸町・伝馬町・鷹匠周辺、そして静岡駅周辺の３つのゾーンと８つのにぎわい創出エリアを対象として個性のある空間を創出し、都心地区全体の魅力を高めていくものでございます。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。これにつきましては、行政はもちろん地元商店街や事業所なども招致する計画であって、公民の土地利用や老朽化した建物更新時などにも参考となるよう、市民目線に配慮した分かりやすい指針を作成いたします。なお、このエリアごとの指針でございますけども、商店街、事業所、自治会関係者に配布する予定でございます。
続きまして、まちなか再生の考え方につきましては、公共、民間の境界をなくし、道路、公園などの公共施設と、それから沿線の建物を含めた空間全体を都市の一体的資産、いわゆる都市アセットと捉えて、地区のにぎわい創出や回遊性の向上、ウォーカブルな都市空間への再編を目指しつつ経済の活性化を図ります。
なお、回遊性向上やウォーカブルな都市空間に向けた取組につきましては、行政が主体となって取組ますが、にぎわい創出に関しましては、来街者などがエリアや通りに行きたくなる動機づけ、おもてなしが必要でございます。このため、商業者などには個店の魅力向上や公共空間を利活用したイベントなどの実施をお願いするものでございます。
本指針の成果指数は、来街者アンケート、歩行者交通量などの数値目標のほか、公共空間による収益や人材育成に係る目標を定め、持続可能なまちづくり活動の実現を目指します。また、事業の推進及び評価については、ＰＤＣＡサイクルを継続しながら本事業の推進を継続いたします。
37 ◯丹沢委員 明解な答弁をいただきました。
決算ということなものですから、昨年度の事業の取組、具体的なところと、また、現在の取組状況等について御説明をお願いします。
38 ◯松南都市企画担当課長 昨年度の事業内容と現在の取組状況でございます。
昨年度の事業内容につきましては、令和２年度にまずは庁内関係課で構成する検討委員会で都心地区まちなか再生指針の素案を作成いたしました。今年度はこれを基に、紺屋町・呉服町・七間町周辺ゾーンを対象に、地域のまちづくり団体であるＩＬｏｖｅしずおか協議会や地元商店街のまちづくり委員会などと勉強会やワークショップを開催するとともに、ＩＬｏｖｅしずおか協議会の会員を対象とした講演会を開催するなど、まちなか再生指針素案の修正作業、いわゆるブラッシュアップ作業を行ったところでございます。本年度は、ＪＲ静岡駅周辺エリアを対象にまちなか再生指針素案のブラッシュアップを図る予定でございます。
現在の状況でございますけども、ＪＲ静岡駅北口における交通結節点の機能強化やウォーカブルな都市の推進に向けて、国道１号の横断方法や御幸通りの再編など、歩行者優先の交通環境の改善について、地元商店街、関係事業者へのヒアリングや静岡国道事務所、そして関係課と協議、調整を進めているところでございます。
39 ◯丹沢委員 まちなかに元気を取り戻してもらうための本当に重要な事業だと思うものですから、ぜひ頑張っていただきたいと思っておりますし、この間の本会議では松谷委員もウォーカブルなまちづくりというところから質問されていて、私もいろいろ聞きたいことありますけれども、これは地域の方々であるとか、県警と丁寧な積み上げが必要だと思うものですから、今回は余り具体的なところには触れませんけど、１つだけ。
常磐公園の向かい、常磐テラスという名前がついて、そこで昨年度、社会実験をいろいろ取り組まれておられるんですけれども、この内容ですね。それから、そこから見えてきたものなどあればお答えをいただきたいと思います。
40 ◯松南都市企画担当課長 昨年度実施しました、常磐テラス社会実験についてお答えさせていただきます。
その前に、まず社会実験の目的でございますけども、静岡都心地区における道路、その店先の空間、公園もそうでございますけども、このようなところをウォーカブルで人中心の空間に転換し、新しい日常にも対応する居心地のよい空間の在り方を検討するものでございます。これにより民間が主体となってにぎわいを創出するなど、持続可能な公共空間の活用や実施体制を構築することを目的とした事業でございます。
常磐テラスの社会実験の内容についてでございます。
青葉シンボルロード、常磐公園の東側において、地元まちづくり団体、詳しく申しますと、アトサキ発展会、それからＩＬｏｖｅしずおか協議会でございます。そして、自治会などによる公共空間を利活用したにぎわい創出活動を実施するため、オクシズ材の木製デッキやベンチを活用した常磐テラスを設置いたしました。
活動内容といたしましては、令和３年11月に青葉イルミネーション点灯式に併せて常磐テラスのオープニングセレモニーを行い、翌日は常磐朝市と連携し、イベント時における常磐テラスの有効性を検証するため、シャボン玉の演出や大道芸などを行うイベントを官民連携で実施いたしました。また、令和４年３月には静岡デザイン専門学校とコラボした同様の社会実験を常磐テラスで開催したところでございます。
41 ◯石井委員 4)の406ページ、交通対策費について、ＭａａＳという言葉が全くどこにもこれ書いていなかったので、聞いたら交通対策費ということなので、406ページ全体に関わることだと思うんですが、ＭａａＳに取り組まれて幾久しいということで、それこそヘルシンキに行かせていただいて、ある程度理想の形のＭａａＳというのを見せていただいた経緯があります。
そのときに、目標とするところは、スマートフォンといった端末から全ての経路の検索、決済、実際の状況のチケット、そしてラストワンマイルに対しての、自転車といったとこの取組まで全てを網羅した形のものが最終的な目標だよというのは、私が考えているところであります。
ただ、取り組まれてから、令和３年度までの取組として、なかなかそういった目標に対しての進捗というのが見にくいのかなというのが正直なところの感想であります。なので、最初にお聞きしたいのが、令和３年度までのＭａａＳの取組はどういうことをやってきたのか、教えてください。
42 ◯杉村交通政策課長 令和元年度から継続している取組として、ドア・ツー・ドアで利用ができ、自家用車の代替えとなる移動サービスの構築として、ＡＩオンデマンドを活用した乗り合いサービスの実証実験を行ってきております。
令和元年度には市街地の静岡駅北の地区で、令和２年度には市街地の草薙地区と郊外部の庵原地区で、全年齢を対象に行ってまいりました。令和３年度には65歳以上の高齢者の需要が高いことを想定し、福祉ＭａａＳとして65歳以上限定のＡＩオンデマンドの実証実験を静岡駅南地区と清水区の岡・船越地区にて行い、サービス内容により料金が異なる３つのパターンから利用方法を選択できる、選べるデマンド実証実験として実験を行ってきたところでございます。
これらの実験を通して、利用者の反応や使われ方を分析することで、運行エリアや運行時間、サービス提供のスキームなどのサービス設計の在り方、また法的な整理など様々なノウハウが蓄積され、それらが形になってきたものが、７月から民間サービスとして行われているエリア内限定月額定額のタクシーサービスであるタク放題と考えております。
また、令和３年度からの取組として、ＭａａＳが目指す交通ビジョン2030に記載しております、山間地でも車がなくても生活に困らないことを目指しての実験として、中山間地の葵区玉川地区において、地域住民が運転手となり無償で利用できるＡＩオンデマンド交通運行を実施いたしました。地区内の移動のほか、週１回市街地のスーパーまで運行し、買物支援を行ったり、地元の交流館にいながら市街地の商業施設で遠隔買物ができる実験を行っております。
実験から分かったこととしては、買物支援と遠隔買物体験の曜日に利用が集中し、買物を目的とする傾向が非常に強かったこと、また遠隔買物体験は地域住民が集まって買物をすることから、外出や交流の機会創出となり、地域コミュニティーの向上につながっているということが分かりました。
今後も中山間地振興課などと連携しながら、中山間地での実験を継続することで、地元のニーズに合った中山間地域での交通の在り方といったものを検証していきたいと考えております。
43 ◯石井委員 丁寧な説明をいただいて、ありがとうございます。
今のところは、ラストワンマイルだとか、地域のコミュニティに根ざしたということで、オンデマンドだとか、マンスリーのタクシーも画期的で、やはり視察で見せていただいたときは、最後のラストワンマイルのところをタクシーで乗り放題ということも実際取り組まれていたという事例は見させていただきましたので、静岡市でもそういったことを取り組まれているのは先進的だなと思っています。
ただ、やはり先ほど冒頭で申し上げました根本のところ、バスや電車といった取組が余り見られていないのが残念なところであるんですが、ラストワンマイルといったところ、オンデマンドバスやタクシーというところに取り組まれているとは思うんですが、ここが今後どういうふうな形でＭａａＳを盛り立てていくのか、それとも設計をしていくのか、最終的な市のイメージとしてどういうような取組をしていくのかを教えてください。
44 ◯杉村交通政策課長 今年度の取組というところをお話しさせていただきながら、今後の取組を説明いたします。
まず、今年度ちょっと３件の取組を計画中でございます。
１点目は、中山間地における地域に応じた移動サービスの構築ということで、先ほどお話ししました葵区ですけれども、玉川とは異なりまして、別の地域で大河内と梅ケ島で実証実験を予定しております。昨年度の玉川での実験結果から、地元にいながら生活できるよう、ある箇所にモビリティーマルシェといったものを呼び、拠点形成を行い、そこまでの移動サービスを提供する実験を中山間地振興課と連携し検討しているところです。この移動サービスは予約制とし、予約方法を市の公式ＬＩＮＥアカウントと連携することも視野に入れており、この実験結果を基に実装への活用といったところを検討していきたいと考えております。
２点目としまして、ＡＩオンデマンドを活用し、タクシーを利用したサブスクリプション型の乗り合いデマンドサービスの実証実験を予定しております。民間サービスとして７月から行われている、先ほど紹介したタク放題と連携した実証実験で、サブスクリプションと都度払いの併用ができる相乗りサービスを行い、市民ニーズを検証する予定です。予約はアプリと電話による併用で行いますが、できるだけ電話からアプリ側に誘導できるような試みも併せて行っていきたいと考えております。こちらも、今後も民間と連携し様々な実証実験を行うことで、新たな移動サービスであったり、委員が先ほどおっしゃいました、端末機器、スマホを利用してといったところに取り組めるように、民間サービスとして一緒に連携していきたいと考えております。
３点目として、長田地区で新たに試験運行が予定されているコミュニティバスと連携した実証実験を２つ予定しております。１点目としては、バスの利用率向上や運行改善に生かすことを目的に、ＡＩカメラ等を用いて乗降データを取得する実験です。２点目としては、誰もが経路検索できるようにバス情報のオープンデータ化を行うとともに、サイネージなどを活用した、利用者へ分かりやすい運行情報の提供を予定しております。
これらの実証実験で得られた知見を基に、将来的には本市が関わる様々なコミュニティバスといったところへサービスの横展開を図っていきたいと考えております。
45 ◯石井委員 最後に、先ほど本市が関わるコミュニティバスに横展開をしていくということがあったんですが、コミュニティバスは最終的には地域だとかＮＰＯさんといったところが運行することにはなると思うんですが、どこまで本市が関わっていくのか。例えば立ち上げのときだけなのか、それともルートの編成のところなのか、どこまで市の関与が今後予定されるのか、そこの状況を教えてください。
46 ◯杉村交通政策課長 将来的には、あまり市が関与せずに民間サービスとして自立していっていただきたいという思いがありますけれども、最初はやはりサービス設計ですとか費用の面も含めて、民間サービスで立ち上げていくということは非常に厳しいものがあろうかと思います。こういった中で、先ほど来お話しさせていただいるように、実験の中で、行政であったり、コンソーシアムであったり、そういったところ、民間に支援をしていきながら、将来的には民間サービスとして自立していってもらうといったところを目指していきたいと考えております。
47 ◯石井委員 次の質問です。
410ページの新都市拠点整備費なんですが、少し不用額が多いのが気になったんですが、まず、不用額が多い理由はどういったところにあるのか、教えてください。
48
◯鷺坂市街地整備課長 不用額が多い主な理由としましては、東静岡駅周辺土地区画整理事業区域内でビルなどの建築工事を行う際、地中深くから所有者不明のコンクリート殻等の残存物件が発見された際の撤去等に係る補償費用です。令和３年度は補償対象となる案件の発生がなかったことから不用額となりました。
49 ◯石井委員 東静岡周辺は、今後いろんな計画がされていて、非常に重要な土地だとは思うんですが、その都市拠点整備の区画整理事業の進捗状況は今どういうふうになっているのか、教えてください。
50
◯鷺坂市街地整備課長 東静岡駅周辺の土地区画整理事業に関しましては、道路、公園などの基盤整備は完了しておりまして、平成29年度に換地処分の公告、登記が完了しました。この事業としては、現在、当課管理地の維持管理と清算金徴収業務が残っておりまして、残事業としましては土地開発公社名義の土地の買戻しが残っております。
51 ◯石井委員 そうすると、その土地開発公社名義の土地なんですけど、どこにどれぐらいあって、金額はどれぐらいになるんですか。
52
◯鷺坂市街地整備課長 平成８年度及び平成11年度に区画整理事業促進のため、７筆、約3,000平米の土地を訴訟費も含めて土地開発公社にて約８億円で取得いたしました。
平成28年度の仮換地指定時にこの７筆の土地を１筆に集約しまして、1938.2平米として平成29年度に換地処分を行いました。土地の位置としましては、東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」の南側、ＮＴＴビルの西側にあります。
53 ◯石井委員 そうすると、８億円ぐらいで取得したということは、それを買い戻すということになると思うんですが、今後の見通しというか、いつぐらいに買い戻すのかというところはお答えいただけますか。
54
◯鷺坂市街地整備課長 ＪＲ東静岡駅北口の土地開発公社名義の土地と隣地の市有地は、現在企画局で検討を進めているアリーナの誘致予定場所となっております。アリーナ誘致を進めることが決定した場合は、市有地にするために土地の買戻しが必要となりまして、アリーナ誘致の所管課である企画課の指示に基づいて買戻しを行うことになっております。現在のところ、時期としては未定です。
55 ◯石井委員 次の質問に移ります。
主要施策成果説明書の411ページのペデストリアンデッキのことについて、お伺いしたいと思います。ペデストリアンデッキの概略の検討を実施したとありますが、どういう概略か、どういうふうに実施して、どういう結果だったのか、そこをまず教えてください。
56 ◯瀧清水駅周辺整備課長 ペデストリアンデッキの概要検討についてございますが、まず前提条件としまして、清水駅東口の南側においては、既にマリナートや臨港道路を横断して河岸の市を結ぶペデストリアンデッキにより、一定の歩行者の回遊性が確保されております。
ペデストリアンデッキの概略検討の実施に当たりまして、清水駅東口の歩行者ネットワークの在り方を検討しておりますが、この中で既存の歩行者ネットワークを有効活用するとともに、清水駅東口周辺での新たな開発計画を見据えた新しい歩行者ネットワークを実現するためには、既存のペデストリアンデッキを延伸することが効果的であるとの結果を得ました。これらの現状及び結果を踏まえして、ペデストリアンデッキの概略検討を実施しております。
具体的には、既存のペデストリアンデッキから北方向、これはＪＣＨＯ清水さくら病院側になりますけれども、延伸する際のペデストリアンデッキを接続する位置や方法、そして新しいペデストリアンデッキの有効幅員や線形、そして高さ等を検討するとともに、工事施工に支障となる地下埋設物の有無、あとは施工条件などの調査検討を実施いたしました。
57 ◯石井委員 調査をしたということで、まだどういったものを造るかというのはこれからということになると思いますが、実際の設計業務はこれからになるのかどうかをお答えいただきたいのと、それに伴って今、桜ヶ丘病院が入札不調でなかなか計画が前に進まないよと、資材の高騰など、いろんな要因はあると思うんですけど、その計画が遅れているということがこのペデストリアンデッキの概略の検討に影響があるのかどうかを教えてください。
58 ◯瀧清水駅周辺整備課長 昨年度の検討結果を踏まえまして、今年度、詳細設計を実施してございます。病院という話もございましたので、まずはペデストリアンデッキとＪＣＨＯさくら病院との接続関係でございますけれども、今回整備を計画しておりますペデストリアンデッキは歩行者専用の通行空間でございまして、ペデストリアンデッキと病院との直接出入りが可能になることで、病院利用者にも優しく、安全なアクセスができるものと考えてございます。
新しいペデストリアンデッキは病院の２階部分と接続する予定で、官民境界までは市、病院それぞれが施工し接続することで調整をしてございます。具体的な施工方法、施工時期につきましては、病院建設を行う施工業者の決定後に詳細な協議、調整が必要となります。
続きまして、ＪＣＨＯ清水さくら病院の入札の遅れによるペデストリアンデッキ整備への影響についてでございますけれども、病院の今後の入札予定につきましては11月７日と聞いております。本市が実施いたしますペデストリアンデッキの整備事業は令和５年度以降となるため、11月７日に入札となればペデストリアンデッキの整備に影響はないものと考えてございます。
59 ◯石井委員 この項目で最後に１点、今エネオスさんの地所も１つ候補に挙がって、サッカースタジアムというのも候補に挙がっています。そういった形で、今これから清水駅の東口が変わっていく中で、例えばサッカースタジアムができたとすると、そこに試合があるときに進む何万人かの人たちは、恐らくペデストリアンデッキを通行したりすると思うんですが、今検討している徒歩での通行量と、それができたときの通行量というのは、大分やっぱり変わってくると思います。
そういったことも含めて、今計画して来年実施設計してということで考えると、ちょっとここの部分の整合性というのが疑問になるところではあるんですが、そういった清水全体の駅東口の中心のまちづくりに関して、このペデストリアンデッキの設計とかをちょっと遅らせるとか、もう一度調査をやり直すとか、そういったことは今後考えられるんですか。
60 ◯瀧清水駅周辺整備課長 昨年度、ペデストリアンデッキの概略検討の前に、清水駅東口の歩行者ネットワークの検討もさせてもらっています。現在、清水駅東口周辺でＪＣＨＯ清水さくら病院の建設をはじめまして、日の出地区にありますフェリーターミナルの江尻地区への移転や、清水みなとまちづくり公民連携協議会から清水駅東口・江尻地区のガイドプランが示されるなど、まちと港が一体となった、魅力的かつ持続可能な地域づくりが進められているところでございます。
委員の御指摘でございましたスタジアムという話もございましたけども、このようなものもこちらの公民連携協議会にも盛り込みをさせてもらっておりまして、まずはここでの新しい開発というものを見据え、歩行者ネットワークを検討した上でのペデストリアンデッキとなりますので、そのあたりについては手戻りのないようにさせてもらっております。
今回は、まずは臨港道路縦断側になりますけれども、病院建設予定の北側に整備のをさせていただき、次期計画としましては臨港道路を横断するような、エネオス遊休地にもつながるペデストリアンデッキというものも次期計画で検討させていただいております。
61 ◯石井委員 では、次の項目です。
425ページの、先ほどお話があったんですが、
ブロック塀のことについてです。評価がＣということで、評価の理由としては、経済理由としてコロナ禍による影響から耐震化に踏み込めない方もありということで書いてあるんですが、これはその
ブロック塀を持っている方たちが何かコロナ禍の影響によって対策をすることができなかったのか、そこを詳しく教えてください。
62
◯浅場建築指導課長 平成31年より現地調査を実施しておりますが、実態として
ブロック塀の所有者の多くが高齢者の世帯という状況もあります。高齢者等から残りの居住年数を考慮しますと、耐震化に踏み出せないという理由に加え、コロナ感染を危惧し、自宅への業者の往来といったことも避けたいというような声も聞いております。また、高齢でない所有者も含めて、コロナ禍による経済状況で踏み出せないという方もいらっしゃいまして、耐震化を見送られているという状況にあります。
それから、先ほどもお話しさせていただいた現地調査でも、調査実施を始めた頃には、当初調査の際に結果をすぐその場で所有者の方に対面で報告するということを実施しておりました。ただ、現在はコロナ禍ということもありまして、調査の際に速報結果をポスティングにとどめているという状況もありまして、こういったことで耐震化の必要性というのを直接所有者の方に伝えられないということもありまして、そういったことも影響しているのかなとは分析しているところです。
63 ◯石井委員 経済的理由もあるよということだったんですけど、これ補助の制度の見直しとか、そういったことは検討をしているのかということと、今問題になっているのは、通学路に
ブロック塀がかなりあるということなんですが、通学路においての
ブロック塀の補助というのはどうなっているか、補助の関係を教えてください。
64
◯浅場建築指導課長 初めに、補助制度の見直しについてですが、補助要綱上、基準額では7.5メートル以上の
ブロック塀であれば上限10万円が補助されるということになります。直近のデータでは、
ブロック塀の補助申請の長さが平均約11.2メートル、撤去費用が平均で約20万円程度となっておりまして、多くの方が上限の10万円の補助交付を受けており、自己負担額が半分になるということで一定の負担軽減は図っていると考えております。
そういった中で、当該補助制度が既に20年を超えて実施しているということもありまして、これまで3,000件の補助実績があるということですので、これまで耐震化に御協力いただいた市民の方との公平性という観点もありますので、一般的な補助については今見直しの予定はございません。
ただ一方、有事の際に避難先となる避難地を求める役割ゆえ広大な敷地になることから、有する
ブロック塀の長さも大きくなるという状況です。こちらについて、今まで補助額上限10万円と変わらずに撤去時の所有者の負担は大きいものとなっておりました。こちらについては、来年度以降、有事の際に多くの市民の受入れを協力してくれる避難地及び避難所のある敷地については、上限額の撤廃や拡充ということを今現在検討しております。
それから、通学路についてですが、今のところ
ブロック塀の補助メニューについては、１つは撤去費用に対する補助である撤去メニューと、新しく造り替えた
ブロック塀に対しても補助する改善メニューという２つがあるんですが、改善メニューについては緊急輸送ルート及び地域防災計画で定められた避難地沿いというものだけを対象としておりまして、今のところは通学路に対しては撤去メニューのみという形にはなっております。
65 ◯石井委員 空き家対策のほうで426ページなんですが、空き家対策推進事業で相続財産管理人制度の活用とあるんですが、その活用の状況はどういう状況か、教えてください。
66
◯内野住宅政策課長 初めに、相続財産管理人制度について御説明させていただきますが、これは民法で定められた制度でございます。所有者の死亡ですとか、相続放棄などによって相続人が不存在となり、空き家となってしまった不動産などの財産管理を行う者がいない場合に、市長や債権者などのいわゆる利害関係人が家庭裁判所に対し財産管理や清算などを行う者の選任についての申立てを行い、家庭裁判所が弁護士、あるいは司法書士を相続財産管理人として選任し、被相続人の財産整理を行うという制度でございます。
本市での対応状況でございますが、令和３年度から職員による戸籍調査などにより相続人不存在であると判断した空き家につきまして、その当該空き家とその敷地の接道状況ですとか敷地の面積、あるいは公表されている地価などを調査勘案した上で、相続財産管理人による財産の清算が見込まれると判断したものにつきまして、令和３年度では２件について選任申立てを実施いたしました。いずれの空き家につきましても、既に除却が完了したことを確認しております。
今後もこの制度を活用しながら、いわゆる管理不全の空き家の解消ですとか、空き家周辺にお住まいの住民の方の不安の払拭をしていきたいと考えております。
67 ◯石井委員 最後に、先ほどは所有者が不明の場合のということであるんですが、今それとともに問題になっているのが、所有者はいるんだけど、手の届いていない管理不全の空き家ということで、そういった空き家を特定の空き家にしないために、地域住民も含めて努力をされているということだと思うんですが、そういった地域に迷惑をかけるような管理不全の空き家は、今後やっぱり増えていくというような予測にはなっているのですが、何とか減らしていかなくてはいけないということで、空き家対策推進事業としてどんな活動を行ってきたのか、また行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
68
◯内野住宅政策課長 本市におきましては、平成30年に空家等対策特別措置法に基づきまして、静岡市空家対策等計画といったものを策定しております。市民から相談を受けた、老朽化の著しい建物ですとか、草木が隣地へ越境するなど、様々な状態の空き家につきまして、当該所有者に適切な管理を促す文書を送付するなど、改善を求めているところでございます。
しかしながら、相談や苦情を受けてから動き出すといった対応では問題解決の点で限りがあるということから、管理不全空き家となってしまう前の時点から、所有者等に対して適切な管理を促す助言等を行うことが必要であると考えております。
このため、令和３年より静岡市空家対策等計画の見直しを行っておりまして、空き家の適切な管理を推進していくためには、建物及びその敷地の維持管理の専門家の協力が不可欠と考えております。そういった専門分野の民間団体との協力体制を強めることで、空き家所有者の相談や支援の窓口を、行政以外の窓口を増やしながら、管理不全の空き家を生み出さない取組を進めていきたいと考えております。
また、併せまして、地域ぐるみで空き家の見守り活動も必要であると考えておりますので、自治会に協力を求めるなどしながら公民協働の施策を検討してまいりたいと考えております。
69 ◯山梨委員 絞りに絞って、３点だけ質問をさせていただきます。
まず、１点目なんですけれども、4)
主要施策成果説明書の564ページ、駐車場事業会計から少し伺いたいと思います。
静岡駅
北口地下駐車場エキパについてですが、先ほども今回の浸水があったという御報告をいただきましたけれども、非常に市民の利用の高いエキパであります。最初に教えていただきたいんですが、これ完成してから今何年たっているのか、教えてください。
70 ◯杉村交通政策課長 静岡駅
北口地下駐車場エキパでございますけれども、平成15年の供用開始から現在19年が経過しております。
71 ◯山梨委員 19年が経過したということで、年数もだんだんたってきているわけですけれども、563ページのほうを拝見しますと、歳入がコロナ禍ではありますけれども、使用料及び手数料が約7,200万円、そして歳出で、業務費については約6,400万円ということで、収入に対して業務費が少ないという状況が見受けられます。一方で、この歳入で繰入金が約１億円ということで、そして歳出が公債費約8,500万円になっているわけです。つまり、この公債費のほうにかなり充てられているのかなというふうに思います。
そういう中で、大規模な更新時期が今後見通されるわけですけれども、今19年たっておりますが、この大規模な更新時期は、大体どのくらいを予定しているのか、教えてください。
72 ◯杉村交通政策課長 ただいま大規模な更新ということがありましたけれども、今そちらの大規模といったところはまだ計画中といったところで、実際に何年度からという計画まではございません。その中で大規模なところはやっていないんですけれども、修繕、機器更新といったところは昨年度含めやらせていただいておりまして、今年度もそこら辺は予定しております。
73 ◯山梨委員 それでは２つ目に移ります。
409ページになりますけれども、市街地再開発事業について、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業補助金について伺いたいと思います。
現在、資材が大変高騰しており、建築資材についてもかなり高騰していると伺っておりますが、資材高騰の影響がこの市街地再開発事業に今どのような影響を与えているのか、令和５年度竣工に向けた進捗を教えてください。
74 ◯清水再開発担当課長 本地区におきましても、御多分に洩れず資材高騰の影響により工事費が上昇している状況でございます。再開発組合では、この上昇分により事業に支障が生じぬよう、次の２つにより対応していると聞いております。
まず、１つ目はＶＥ、バリューエンジニアリング、こちらの手法を用いた資材の見直し、それと仕様変更等の企業努力による工事費の圧縮。２つ目ですが、処分の可能性を考慮した保留床価格への見直しによる工事費の上昇分の確保でございます。
次に、進捗状況でございますが、こちら６月に建築工事に着手しておりまして、現在は、このパネルにございますように基礎及び地下躯体工事を施工しているところでありまして、令和５年度の竣工予定に変更はございません。
今後も竣工に向け、組合とさらなる協力、連携強化を図りながら事業を進めてまいります。
75 ◯山梨委員 質問は、最後です。
最後は、街区公園の整備事業について伺いたいと思います。
街区公園の整備事業につきましては、各自治会住民から大変強い要望が各地で寄せられているものと認識をしております。そうした中で、先ほど堀委員からも質問がありましたが、令和３年度についても多くの公園を整備していただきまして感謝申し上げます。
この公園整備につきましては、基本的に市街化区域内にて行われると認識をしております。そうした中で、市街化調整区域内で整備された街区公園があると思います。先ほど御答弁の中でも２つあるのかなと思うんですけれども、これはどのような考えで整備したのか、教えてください。
76
◯桑原緑地政策課長 本市におきまして、市街化調整区域における街区公園の整備につきましては、市街化区域に準じた大規模既存集落の区域について整備を行っているところでございます。
77 ◯山梨委員 市街化調整区域内であっても、現況の地域のまち並み等に応じて街区公園が整備されてもいいと私は考えるんですけれども、公園管理者としてどのように考えるのか、教えてください。
78
◯桑原緑地政策課長 街区公園の整備につきましては、市街化区域内の土地建物に課税される都市計画税が充当されていること等から、やはり市街化区域の整備を優先しております。ただ、委員がおっしゃるとおり、厳しい財政状況の中でも、市街化調整区域におきましても無償借地制度や、あと公共空地を活用した整備などについては可能であると考えております。
79 ◯山梨委員 先ほど私の認識では、昨年度整備した市街化調整区域の街区公園については２件あると思うんですが、これは大規模既存集落内にあるのか、そして先ほど堀委員への答弁にもありましたが、
無償借地公園ではないということですので、では公共空地なのか、そこを教えてください。
80
◯桑原緑地政策課長 まず、大規模既存集落につきましては、開発許可に関する手引という中で12地区指定してございます。例で言いますと、私が先ほど申した供用を開始した公園の内牧につきましては、４番目に大規模集落として載っております。それと、もう一つ、庵原町につきましても11番目に載っています。公共空地かどうかにつきましては、内牧につきましては第２東名の高架下を使っていますので、公共空地ということになります。
81 ◯山梨委員 今公共空地１件だよということで伺いましたが、もう一つの公園は、これは公共空地なんでしょうか。
82
◯桑原緑地政策課長 庵原の公園につきましては、民地を用地買収しております。
83 ◯山梨委員 民地を買い取って進められたということで、これも地域の住民が希望された、これが実現したということで認識をしております。ということは、先ほどの答弁の中では、
無償借地公園制度や公共空地を活用したものについては可能だとおっしゃっていましたが、民地も行われるということが分かりました。
私が申し上げたいのは、先ほど冒頭でお話をしたように、現況の地域のまち並み等に応じて整備することが今後必要なのかなと考えます。ちょっと具体例を挙げて大変恐縮ではあるんですけれども、谷津一丁目においては平成25年に区画整理事業が廃止しました。非常に珍しいケースなのかなと思います。平成25年のときに市街化調整区域に戻るということになりまして、この地域については駆け込みで宅地化が非常に進みました。宅地化が進んだことで、子育て世帯の方が新しい家をたくさん建てられたということで、地域としては子育て世代も増えて非常にありがたい話なんですが、一方で公園が全くないという非常に厳しい状況にあります。
これまで地域住民は、ここに公園を整備できないのかなという話でありましたけれども、ここは市街化調整区域なので整備ができませんという話でした。しかし、先ほどの答弁では民地も買い取って進めているということでございます。これについて、先ほどの大規模既存集落にも該当しているからこういうことが行われていると思います。そういう中で、この手引の中で12地区大規模既存集落というのが決められているというお話でありましたけれども、今後この新規認定を認めるのかどうか、ここを最後に教えていただきたいと思います。
84
◯桑原緑地政策課長 済みません、その認定については私の担当外なものですから答弁を控えさせていただくんですけど、先ほど谷津一丁目、個別案件につきましてはやはりケース・バイ・ケースですので、しっかりと現状を把握して、また利用者のニーズを踏まえた上でやっぱり検討していかなければならないと、そのように考えております。
85
◯後藤委員長 それでは、ここで休憩とさせていただきます。
正午休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
86
◯後藤委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
まず、都市局次長と開発指導課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
87
◯安本都市局次長 先ほど私の冒頭の説明の中で、議案集3)の161ページ、不動産売払収入のうち当局所管分の主な内容について、先ほど子育て世帯「住宅」提供事業市有地の売却収入と申し上げましたが、正確には子育て世帯「宅地」提供事業による市有地の売却収入の誤りということです。訂正いたします。
88 ◯杉山開発指導課長 先ほどの大規模既存集落につきまして、私のほうから補足説明をさせていただきたいと思います。
まず、大規模既存集落につきましては、市街化調整区域に安倍口新田や内牧、新間や庵原町など12か所が指定されてございます。これらの地域につきましては、昭和45年７月１日の市街化区域及び市街化調整区域の線引きの前に、市街化区域と同様に生活が営まれていました地域を静岡県の開発審査会で指定されたものでございます。
山梨委員からお話がありました興津第２地区につきましては、市街化区域から市街化調整区域に逆線引きした地域であるため、谷津地域につきましては市街化を促進するような大規模既存集落の指定の予定はございません。ただし、
都市計画法第29条１項３号により、道路や公園などの公共施設につきましては開発許可なしで整備することが可能となっております。今後の公園整備につきましては、公園部局の整備計画によるものと考えてございます。
89
◯後藤委員長 それでは、質疑を続けます。
90 ◯松谷委員 どうにか絞りに絞って１時間以内に確実に終わりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、交通関係ということで、バス、自転車、それからウォーカブルなまちづくりということで一連の交通関係の質問なんですけれど、これは市民の便益的なというか、暮らしやすさという問題と、今回の台風もそうなんですけれども、脱炭素型社会の成立ということで、数値目標によって外から抑えつけられた部分と二面性があるので、その辺を兼ねての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
まず、4)の406ページなんですけど、バス路線維持対策事業費ということで、バス補助金が４億8,425万円となっているんですけど、この内訳だけまず確認の意味で教えてください。
91 ◯杉村交通政策課長 ４億8,425万円の内訳でございますけれども、令和３年度については、バス路線維持費補助金として、
しずてつジャストラインの19路線に約３億6,476万円、そのほか山梨交通の１路線、藤枝市
自主運行バスの１路線、ＮＰＯ法人フロンティア清沢が運行する自家用有償運送事業への補助、この３路線に計242万円を支出しております。
また、バス路線維持対策事業費として井川地区
自主運行バス等４路線の
自主運行バスに約１億1,322万円を、また、補助金算定のためのバス乗降調査に385万円を支出しておりまして、総合計が４億8,425万円余となっております。
92 ◯松谷委員 今、バスの１次、19路線ということだったんだけど、これはまた２次があるんですか。１次で19路線３億6,000万円余という御答弁だったんですが。
93 ◯杉村交通政策課長 済みません、バス路線の維持費の補助金として、
しずてつジャストラインの19路線ということです。
94 ◯松谷委員 分かりました。１次と維持費をちょっと聞き間違えました。
それで、この３億6,476万円余は静鉄の補助ということで、毎年資料として、経常収入、経常支出、実走行距離、キロ当たり単価というのを資料でいただいているんですけど、それを、まだいただいてないものだから、2021年度はその数字はどうなるのか、教えてください。
95 ◯杉村交通政策課長 補助金算定の基礎資料となります１キロ当たりの運行経費については、路線バス事業の全経常経費を年間実車走行距離で除した値となります。
令和３年度補助金は令和２年度実績に基づいておりまして、１キロ当たりの運行経費については、全経常経費が約51億7,350万円に対して、年間実車走行距離が約1,212万キロでありまして、１キロ当たりの運行経費は426.96円となっております。
なお、今お話にありました収入につきましては、約ですけれども42億2,800万円となっておりますので、先ほど支出51億7,350万円とお話しさせていただきましたけれども、約９億4,500万円の赤字というふうに伺っております。
96 ◯松谷委員 2021年だから決算なんですけど、令和３年度の経常収入とか経常支出、これはまだ全然分からないということですか。
97 ◯杉村交通政策課長 今委員からお話のあったように、令和３年度の実績については今年度補助するということになりますんで、今後そういった資料が出てくるという予定になっております。
98 ◯松谷委員 分かりました。
それはまた待ちますけれども、この３億6,000万円の補助金というのは、19路線なんですけど、この廃止路線が毎年どういう形で増えているのか、そして、その場合の補助金が当然増えていくんですけれども、その見通しをどんなふうに見ているのか、教えていただきたいわけです。
99 ◯杉村交通政策課長 まず、廃止といったところなんですけれども、近年の廃止路線としましては、令和元年10月に清水区の由比・蒲原地区を運行しておりました富士急静岡バスの興津線が廃止となりました。ただ、その代替交通として、市の
自主運行バスである由比・蒲原病院線を現在運行しております。また、令和２年度末には、葵区の南藁科地区を運行していた予約制バス、
しずてつジャストライン藁科線の南藁科羽鳥号が利用者低迷のため廃止となっております。
また、今後の見通しといったところなんですけれども、廃止といったところでは今は話が来ておりませんので、不明でございます。
100 ◯松谷委員 廃止する路線と、それから補助する路線とあるんですけれども、補助する路線というのは、今後の見通しで、どんなふうに増えていくのかなというところと、この３年とか４年の中では、補助する路線も増えているわけで、その辺の評価と、また廃止路線は、今のところないということなんですけれども、黒字であっても廃止路線は運転手不足によって廃止するという、そういうことというのはあるんですか。
101
◯後藤委員長 済みません、質問は１個ずつ。答えられますか、３個。
102 ◯杉村交通政策課長 最初に、補助に対する今後の見通しなんですけれども、令和２年度の公共交通会議にて、石田街道線の東大谷久能山間及び草薙美術館線が補助路線として認定されております。また、令和３年度には西部循環線が新たに補助路線となってなります。
今のところ、令和４年時点でこれらが補助路線となっているんですけれども、実際の費用的な補助といったところで年度がずれていきますんで、例えば令和２年に承認された石田街道線につきましては、令和３年度の運行分から補助ということになりますんで、それが今年度へ上がってくるというような流れになっております。
もう一つの黒字で廃止があるのかといったところなんですけれども、今現在そういったところは伺っておりません。ただ、委員がおっしゃられたように、今後運転手の労働時間、いろいろと厳しくなってきますんで、そういった中で黒字路線でもというようなところがもしかしたら出てくるのかもしれませんけれども、そこら辺はまだ不透明な状況でございます。
103 ◯松谷委員 今のところ、静岡では黒字で廃止ということはなさそうだと。ただ、志太榛原などでは、黒字であっても運転手不足なんで廃止するという路線もあるようなんですね。そういう中で、一応市としてはジャストラインの経営全体の把握ということと、実際に補助する路線、赤字路線については分かっているわけですけれども、全体の各路線ごとのカルテということで、収支も知りたいということを非常に強く言われてきたんですが、それは一体どういう目的か、どういう現状にあるのか、そこを教えていただきたいと思います。
104 ◯杉村交通政策課長 今委員からお話のありましたカルテについては、恐らく昨年度、検討業務として実施しておりましたバス利用の現状分析といったところだったと思うんですけども、そちらについては路線ごとの金銭的な収支というところを検討するものではなくて、現在の路線ごとの利用者人数、そこら辺を整理するといったところと、2030年、2040年という将来にそのバス路線の利用者人数がどうなるかを分析予測したものになりますんで、決して費用の話ということではないということを御理解いただきたいと思います。
105 ◯松谷委員 今の御答弁で、収支には関わりないんだということなんだけど、別に利用者の数が分かるということは、路線の距離も分かっているので、大体の収支は当然想定されると思うんですけど、その辺は想定しないんですか。せっかくのそういう情報をもし得られているんであればと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
106 ◯杉村交通政策課長 昨年度、検討の中ではもちろんそういったところは検討してございませんけれども、今後引き続き、先ほどお話のありました乗務員不足、そういったところもありますんで、費用の面も含めて総合的に検討していくということにはなろうかと思います。
107 ◯松谷委員 ぜひ、それはやっていただきたいと思います。
それで、市としては補助金を2021年度は３億6,000万円ということの補助なんですけれど、先ほども各路線にもしそういうデータがあるんであれば、黒字の部分、赤字の部分という想定がついてくると思うんですけれども、その意味で、静鉄の経営の状況についてはどこまで行政として知っておく必要があるかという点があると思うんですが、その辺はどんなふうにお考えなんでしょうか。
108 ◯杉村交通政策課長 静岡鉄道の経営状態なんですけれども、補助金の申請を受け付けるときにジャストラインさんから収支報告書が出てきますので、その中の範囲で我々もそこのところを精査というんですか、把握していくということになります。
109 ◯松谷委員 その中の範囲というのはどういうことなんですか。中身として、私たち議会でいただいているのは、経常収入と経常支出、走行距離とかいう資料をいただいていますよね。それで、収支決算書というのを2017年、2018年はもらいましたけれども、もちろん法律の規定によってここまでというのと、しかし、これからもこの赤字補填というものが増えていくという見込みの中で、行政として税金の使い道としてどこまで知る必要があるかと。我々議会もそうなんですね。どこまでというのがあるんですけれども、その辺のところ、もうちょっと踏み込んでお聞きしたいんですけど。
110 ◯杉村交通政策課長 収支報告書、もしかしたら委員はお持ちなのかもしれないんですけども、それはやはり静岡鉄道さんから補助金申請のときに出てきている資料ということになります。
我々も、やはりそれ以上のものを民間に求めるのはちょっと行き過ぎといったところがありますので、やはり国等の基準で示されている範囲の中で、できるだけ事業者さんに資料を出していただくという形になろうかと思います。
111 ◯松谷委員 静鉄さんも当然民間であるし、乗る人を増やしたいということで、様々なインセンティブが働く料金設定というのがいろいろあると思うんです。その辺はどう見られているのかというのが知りたいのと、それでその場合、私は、１つは前から提案もしていますけれども、１キロ区間100円というのをじゃ２キロにしたらどうなるんですかとか、そういうのはやっぱり、かなり改善して赤字補填をしなくても済むような経営形態に移行してもらうための１つのアイデアを行政として持とうとした場合には、今のこの枠だけでは多分議論が進まないんじゃないかと思っているものですから、その意味でまず今はインセンティブが働く様々なことの評価と、実際に情報ですよね。例えば１キロ、２キロのところをしたら、そういう想定はやっぱりしていかなきゃいけないかと思うんですけど、そういう点についてはどんなお考えでしょうか。
112 ◯杉村交通政策課長 今お話の出ました１キロ、２キロ100円とか、そういった料金設定だと思うんですけれども、バス利用者が支払う運賃につきましては、道路運送法に基づいてバス事業者が国土交通省に申請し、認可を受けるということになっています。その中で適正な原価に適正な利潤を加えたものであることなどの基準がありまして、人件費や車両管理費、燃料費などの営業費に適切な利潤を加えた総括原価と総収入が等しくなるような運賃水準とする総括原価方式といったものが用いられております。
このことから、運賃については事業者の経営状況に基づき国の認可を受けて決定されるものとなっておりまして、その運賃改定等に係る収支検討につきましても事業者が行っていくといったところで、市当局としてどこまでそこに関与というところが許されるのかと考えております。
ただ、今新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収、また燃料費の高騰、さらには先ほど来、お話が出ています労働時間短縮による人件費の増加といったところがありまして、現行の運賃体系で交通事業が維持できるのか、もうちょっと運賃を上げなければ今後維持できないんじゃないか、松谷委員がおっしゃられることと逆になるんですけども、そういったところが全国的な議論になっているというところで御理解いただきたいと思います。
113 ◯松谷委員 今御答弁いただいたように、結局決算書というのをいただいた資料を見ると、適正な利潤というのがちゃんと入っている、総括原価方式なんですね。電力と同じ形でやられているわけなんですよね。だから、補助を合わせずに適正な利潤を加えて赤字なんだけれども、行政が補助すると黒字になるという、そういう仕組みになっているんですね。だから、そこを、全国的にもそういう課題になっているということなんだけれども、また静岡がやっぱりＭａａＳという１つの世界水準の交通環境をつくろうということであれば、ぜひそこは踏み込む必要があると思うんですよね。
だから、そういう実情だということなんですよね、総括原価方式という。そもそもが、つまり赤字にならないようにつくられている。公益性のあるというのと、さっき言った民間だから介入できないよというところの、そこの関係についてはどんなようにお考えですか。
114 ◯杉村交通政策課長 やはり公共交通というところはございますけれども、民間企業がやられているという一面があるわけですね。そういったところで、例えば今お話にありましたように、会社として黒字であれば赤字路線に補填をしないといったことになりますと、例えば今言う不採算路線といったところが減便であったり撤退していったり、また逆にその影響といったところが市街地の黒字路線に影響してきて、逆にそういったところの利便性低下にも波及してくるというおそれは十分にあります。
それと、例えば黒字であれば赤字補填しないということになりますと、事業者としては黒字にならないわけですよね。そうすると、将来的な設備投資もできませんし、会社というものが存続し得ないのかなとも考えられますので、我々は国等から示されている考え、基準にのっとって、やはり不採算路線のところにはしっかりと補助をして維持を図っていくという考えになります。
115 ◯松谷委員 分かりました。その点はちょっと今置いておきます。
それから、もう一つ、運転手が集まらない、タクシー、バスの運転手の賃金が低いということは、市の資料でも、それから静鉄さんが示してくれた資料にみんな出てくるんだけれども、その数値でいくと年間の平均労働給与が静岡全体で465万円だけど、静鉄ジャストラインの384万円。そこにもう80万円の差があるんですよね。これ、何とかしなきゃいけないという、民間ということなんだけど、市としても補助していくときに、そうした状態は何か働きかけとかなんか必要ではないのかと思うんですけど、その点と、それから静鉄さんがそれを超えて赤字が増えていくんだったら……
116
◯後藤委員長 松谷委員、１個ずつ質問をしてください。どうですか。
117 ◯杉村交通政策課長 賃金というお話もありましたけれども、賃金等の労働条件については、もうそれこそそれぞれの事業者さんの経営判断といったところになってきますので、我々市として、そこに対して発言できるという立場ではないと考えております。
118 ◯松谷委員 これ以上触れませんけど、国政の問題なのか地方の問題なのかがありますけど、国政上は極めて政治の立場から上げてくれと言っているんですよね。市だったら言えないのかと。私はそれは言えると思いますよ。政治の側ということから、そういうことなので、それはちょっと抑えておきますけど、もう一つ言いたいのは、平均労働給与が80万円。低いよということなんだけど、静鉄の全体の給料からいくと昨年の決算で、交通関係は116億円、そのうちバスは半分ですよね、60億円だから。あと、電車とかいろいろあるということなんですよね。
それで、静鉄スーパー、流通関係で441億円、トヨタの車の販売部分で695億円、不動産120億円、レジャーサービス80億円、建設44億円という形になっていまして、静鉄自体のアイデンティティー、働く分野によって賃金の差があるというこの構造は、やっぱり私は変える必要があるというふうにも思いますけど、ここはちょっと議論しませんけれどね。そういう状態で、賃金安いというから運転手が集まらない、だから、この運転路線はとかいう問題をやっぱり静鉄に語ってほしくないので、やっぱりその辺は行政の働きかけが必要だと思います。
バスの関係の質問は最後で、こういう現状で、私たちとしてはやっぱり公共交通を維持して、乗る人がたくさん増えてということを当然希望しているし、皆さんもそう望んでいると思うんですけれども、この公共交通であるバスというのが脱炭素型社会、この中でどういう位置づけにあるかと認識されているのか、そこを確認させてもらって、自転車の関係に移ります。
119 ◯杉村交通政策課長 今お話にありました脱炭素でいきますと、もちろん
しずてつジャストラインさんも、ほかの企業、事業者さんもそうだと思いますけれども、やっぱり燃費、今それこそ燃料費高騰といったところもありますし、自分たちの社会的意義といったところも含めて、例えば燃費向上であるとか、新しくバスを購入する際はそういった燃費のいい車両への転換、そういったところは随時やっていただけるので、そういったところで脱炭素というところに貢献していっていただくということになると思います。
120 ◯松谷委員 ありがとうございます。
それで、脱炭素というのが燃費と電気自動車という話になるんですけど、やっぱりこれは都市計画と全部絡みますので、行政責任が大きいということだけ指摘しておきます。
その意味で、今公共交通と自転車でウォーカブルなまち、これは１つやっぱり一体型で私はあると思うんですけれども、世界水準の自転車都市を目指すという中で７つの指標というのがあって、それは一応計画を、皆さん、全部立てられているんだけれども、2021年度の到達段階でいうとどんな状態なのかをお伺いしたいと思います。
121 ◯杉村交通政策課長 今委員からお話のありました７つの指標なんですけども、この７つの指標の到達点は、基本理念のサブタイトルでも掲げております市民が積極的に自転車を選択し、誰もが安全で快適に自転車を利用できるまちの実現を到達点と考えております。
６つの基本計画に対する７つの評価指標があるわけなんですけれども、この評価指標は達成度を判断する目安と考えておりまして、そこに到達できたかどうかといったところは、総合的な判断になってくるのかなと考えております。
122 ◯松谷委員 いや、課長、それはないでしょう、幾ら何でも。全体の目安だということにはならないと思いますよ。だって、これ全部数字が入っているんですからね。2034年のところで自転車の利用とかレンタサイクルとか全部が入っているわけで、指標は立てたけど、それは目安で全体で考えますという、そういう答弁はないと思いますよ。
そこで１つ具体的にお伺いしますけれど、この二酸化炭素排出量というのが極めて明確に数字で出されているんですけれども、それはトリップ調査における分担率と併せて出しているんです。2030年、目標として、自転車分担率30％を前提に、自転車が増えていけば14万8,000トンのＣＯ２が減りますよと数字を出していますよね。これが一体どういう到達状態にあるのかというのは、全体であったとしても、何らかの方法で一応調べておくというか、だから、その辺でどんな状態かを知りたいんですけれども。
123
◯後藤委員長 松谷委員、決算に対しての質問で。
124 ◯松谷委員 だから、2022年段階はどうですかと。
125
◯後藤委員長 そういった質問です。
126 ◯杉村交通政策課長 ただいま分担率というお話がありましたけれども、最新の分担率は現在持ち合わせておりません。これは先ほど委員もおっしゃられましたけれども、パーソントリップ調査の結果から自転車分担率といったところを算出していくということで、県に伺っている中では、次のパーソントリップ調査というのが令和６年度以降ということで聞いておりますので、その時点でパーソントリップ調査が行われれば、また自転車分担率の最新の数値が出てくるのかなと考えております。
127 ◯松谷委員 数字がないから分からない、それは１つの考え方としては理解できるんですけど、皆さんがここに出している静岡市の総合交通計画、もう古い資料ですよ。出しているこの中に何て書いてあるかというと、自動車利用の半数以上が５キロ圏内であり、自転車への転換の可能性が高いというのが書かれています。それで、転換の可能性のある自動車のトリップ、34.5万トンあるけど、そのうち15万トン43％は自転車に転換する可能性が高いですと。自転車分担率30％が達成可能だと分析して、それで実際に自転車の目標を一応そこから立ててきているんですよね。
だから、令和６年度以降にならないと分からないと、これは当然、確実なものは分からないんですけれども、だけど実際パルクルとか何か自転車の利用者が増えているという実態も皆さん当然把握されていると思うんで、その辺の状況の把握をやっていけば、それなりに目標値に近づいているのかどうかというのは評価できるんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
128 ◯杉村交通政策課長 委員がおっしゃられるように、確かに数値では出ていない状況なんですけれども、今おっしゃられたパルクルの利用状況を踏まえると、例えばパルクルであれば、最初にスタートした、令和２年６月のときですと月3,000回程度の利用回数しかなかったんですけれども、その後ポートの数だとか、自転車の数を増やしていくことで皆さんに認知され、最近ですと多いときだと月２万5,000回の利用実態もあります。
そういったところから見ますと、感覚的な話になって申し訳ないんですけれども、自転車の分担率といったところは上がってきているのかなと考えております。
129 ◯松谷委員 ぜひ、世界水準の自転車都市と一応掲げているものですから、その中で感覚だとか状況というレベルじゃない、やっぱり計画の検証はぜひやっていただかなきゃいけないんですが、道路保全のほうで自転車走行空間というのを、これはここの分野じゃないんですけど、皆さん方としてはあの自転車走行空間の実施率というのは、自転車を拡大するという意味ではどんなふうに評価されているのか、お伺いしたいと思います。
130 ◯杉村交通政策課長 今お話のありました自転車走行空間の整備については、委員がおっしゃられたように建設局で一生懸命頑張っていただいているといったところであります。
この自転車空間整備につきましては、目的としては自転車を安全かつ快適に乗っていただけるように矢羽根などの設置が行われているということで、令和３年度末の整備率、進捗率でいきますと、計画に対しておおむね７割ぐらいの進捗だと伺っております。
この矢羽根等の整備も、幹線道路だけでなく、生活道路にまで設けられて浸透してきているということで、高校生等、以前に比べると、この矢羽根に従って走っているという状況が多く見受けられるようになってきているのかなと思います。そういったことから考えますと、利用者のルールやマナーの向上、ひいては安全性の向上といったところにつながってきているものと考えております。
131 ◯松谷委員 だんだん時間がなくなってくるので、バスと自転車はここで終わって、先ほど丹沢委員からも出ましたが、このまちなかのウォーカブル、みんな一体だと思うんですね。脱炭素という観点でいくと、江川町の交差点、駅前の交差点、自動車台数の現況と、今後渋滞があるから減らないとかそうじゃなくて、脱炭素の目標から考えたらどれだけ減らさなきゃいけないのかと、そういう問題意識をどういう形で持たれているのか、お伺いします。
132 ◯松南都市企画担当課長 今、松谷委員から、江川町交差点と国道１号の交通量ですけど、済みません、どの事業に関わることでしょうか。本日、ちょっと決算審査と聞いてございますけども。
133 ◯松谷委員 江川町と国道１号。
134 ◯松南都市企画担当課長 承知いたしました。
まず、江川町の交差点の交通量でございますけども、御幸通りの交通量につきましては令和３年の調査結果から約１万7,100台となっております。それから、国道１号につきましては３万台になってございます。前提条件が抜けてございますけども、令和３年度の12時間調査の結果でございます。
135 ◯松谷委員 今、都市企画担当課長から、その質問は決算に関わるんですかという質問されたんだけど、それでさっき最初に言いましたけど、市民の歩いて楽しいまちづくり、ある種便宜性、暮らしやすさという観点の側面と、自動車社会を転換しようということですから、二酸化炭素の排出の削減というのと２つ絡まりますよと最初にお断りしているものですから、総点検表の321ページ、８番、９番、10番は、まちづくりに関して全部それは成果が皆さんが書かれているもので、それに関連してこの自動車交通量、さっきの自転車の計画でも分担率を変えるという目標を皆さんが持っておられるので、つまり自動車を減らすという目標を持っているんですよね。だから、その観点で、まちの中の交通の移動状態というのを意識するというのは、私は、当然だと思うんですけどね。
こんなことを言わなきゃいけないのも大変失礼だけど、昨年10月に政府が26％を2030年削減目標46％に、静岡市はそれをさらに50％以上ということを市長が明言しているし、皆さんが置かれておる立場って、その政治目標に向かって、じゃ何をどうするかということだと思うんですよね。その点が実際、じゃ運輸部門でどれだけ削減という数字も出ていますよ。国土交通省も全部出していますよ。県もつくっていますよ。だから、この運輸部門における自動車台数のそういう削減、そうしたまちづくりの中でどういう位置づけにあるかというのはすごく重要なものですから質問させていただきました。
ちょっと時間がないので、担当課長が今のこの認識ってどういう認識を持たれているんですか。この脱炭素とまちなかの交通削減とか、そうした問題、ちょっとお伺いします。
136 ◯松南都市企画担当課長 ただいまの松谷委員の質問につきましては、私が察するところ、それこそ第２次静岡市地球温暖化対策実行計画で26％、2030年出してございますよね。環境省は2030年度につきましては26から46％削減という中で、先ほどお話ございましたけども、静岡市は50％に削減という形で、今環境局が第３次静岡市地球温暖化対策実行計画の作成に至っているというのは知っております。
そういった中で、この削減で、いわゆる交通施策、それから都市施策でも担う、恐らくこういう質問じゃないかというふうに感じております。そういった中で、私どもがやっております交通適正化計画につきましては、全体のＣＯ２とか車の保有台数という目標はございませんけれども、あくまでも御幸通りの交通量を減らすために環状機能への分散化はやっておるところでございます。
それから、ウォーカブルという言葉もついてございますけども、委員も御存じのとおり、ウォーカブルにつきましては車から人へという形で、歩いて楽しいまちづくりという施策をしております。結果、この施策をやっていることによって脱炭素社会につながる事業というふうには思ってもございますけども、現時点で車の台数を減らす、それから当該事業に至ってＣＯ２という部分は、現在は設定していないというところが現状でございます。
137 ◯松谷委員 いろいろやり取りしたいんですけれども、時間が近づいてますので。
実は、この後ＭａａＳを聞きたいんだけれども、もう一つ、城北公園の問題、後では裁判の報告があるんですけど、これ決算で私討論しなきゃいけないので、順番からいくと、やむなくちょっと城北公園のほうを聞かせていただきます。
それで、城北公園ですけど、９月８日に第１回公判が開催されて、これ訴訟になっていますから、論点についてここで議論するということはちょっと控えますけれども、ただ私自身の関わりからいいますと、昨年の５月に集中豪雨のさなかに樹木が伐採されるという市民の方のＳＯＳがあって、現地で計画の集会を行い、私自身は住民への周知がないとか、様々問題があるんだから反対運動を明確にすべきだという意見を持っていましたけれども、皆さんは反対運動じゃなくて改善改良という形でこの選択をしたいという意向だったものですから、ならばということで、駐車台数の問題とか、伐採数の問題とか、それからドライブスルーの問題とか、改善できる点、合意できる点ということで話を進めてきたわけですけれども、結果として住民監査請求が出され裁判という形になっているものだから、私自身が自分の立場を抑えて改善改良に臨んだんですけれども、そう至らなかったという点で私は非常に残念だなとは思っておりますけれども、今ここ議会の場なので、そういう住民監査請求に至るまでの合意の過程での、皆さんももちろん御苦労もあったと思うし、しかし結果として住民の説得というか、住民の合意には失敗をしたという経過があるんですけど、どんなふうにその辺は認識されているのか、伺っておきたいと思います。
138
◯桑原緑地政策課長 まず、事業内容や、進捗状況を広く周知するために、町内への説明会の実施、そして安東地区全組への資料の回覧、城北公園内への掲示板の設置、図書館や電子媒体でのアンケート調査、あと丁寧な説明と情報発信、利用者の意見集約などに努めてまいりました。
それと並行しまして、地域団体と合意形成に向けた対話を継続的に実施しまして、先ほど委員がおっしゃられたとおり、樹木医による樹木診断に基づく伐採本数の削減、樹木の残置、カフェに併設したドライブスルーの取りやめ、あと駐車場レイアウトの見直しと駐車場台数の削減など、主たる意見に対して大幅な変更を事業者に協力いただきながら計画を修正し、それを令和３年10月の市民への説明会で説明させていただいております。
私たちとしてはできる限りのことをしたと、そのように考えております。
139 ◯松谷委員 合意の努力は皆さんとしては一生懸命やってきたということなんだけれども、一応訴訟になっているんで論点は踏み込みません。
ただ、訴訟とこの事業の進め方についてだけ、ちょっとどんな理解かをお伺いしておきたいんですけれども、訴訟というのは勝ち負けがあります。皆さんが負けるかもしれない、住民が負けるかもしれない。あるいは途中の和解というのもあります。いろんなケースがあり、その裁判が進行していくんだけれども、事業自体はどうされるつもりなのか、そこだけちょっと確認させてください。
140
◯桑原緑地政策課長 委員のおっしゃるとおり現在係争中ですので、これから訴訟の状況を注視しながら、また事業者、関係者と協議していきたいと考えております。
141 ◯松谷委員 時間がないので踏み込みませんが、それで協議していくということなんだけれども、仮に事業を進めようとした場合には、2021年度の段階で、公園の中に建物を建てますので、そこにおける建築確認指導上の問題から、市民の皆さんが、公聴会を開いて、あそこにどういう建物建っていいかどうか、その議論が法律の第48条に出てくるんだけど、それはどういう位置づけになっているのか、ちょっと建築指導課にお願いします。
142
◯浅場建築指導課長 建築基準法において、どのような場合に公聴会が開催されるかという御質問かと思います。
まず、建築基準法において公聴会が開かれるのは、委員がおっしゃられるように建築基準法の第48条における建築物の用途規制に抵触する場合となります。ですので、具体的には都市計画区域内で建築できる建物の用途が用途地域ごとに制限されておりますが、これに適合しない用途の建物を建築する場合に許可が必要になります。
この許可を行う場合には、あらかじめ利害関係を有する者の出頭を求めて、公開による意見を聴取することとされておりますので、用途規制にかかる場合のみ公聴会が開催されるということになります。
143 ◯松谷委員 これもこれ以上踏み込みませんが、子育て施設というのが、これにもし計画が進めば関わってくるわけになりますので、その点はまた注視していきたいと思います。
最後残った５分で、さっきの交通の続きでＭａａＳの問題を聞きたいんです。既に石井委員からも質問が出て、かなり問題も整理されているんですが、２点お伺いします。結局フィンランドに行って世界水準の静岡ということの一環としてＭａａＳの導入が来ているんだけど、これは当初のレベル、つまりＭａａＳというのは４段階あるんですよね。経路検索、検索、予約、決済の一元化から、複数交通手段のパッケージ化から、最後に自動車削減とか交通混雑緩和とか、まちづくりに絡んでくる４段階があるんだけど、皆さん一応これ導入すると言っているんですけど、一体今の段階はどの段階にあって、導入すると言ったその先というのはいつなのか、そこを明確にしていただきたいんです。
144 ◯杉村交通政策課長 今委員がおっしゃられました検索だとか予約、決済といったところなんですけども、そういった統合アプリというんですか、そういったところにつきましては、オーダーメード方式のようなサービスということになってまいります。
その際、やはりどのような交通手段、事業者が関与してくるのか、また、どのような性能や機能を持たせるのか、その際、受益者負担がどの程度得られるのか、また新たなサービスに対してどのような付加価値が生まれまして、事業者としては採算性を含めて事業として成り立つのか、そういった様々な要素が絡んでくる中、今コロナの影響で交通事業者も非常に厳しい経営状況の中にありまして、なかなか費用がかかるアプリ化といったところには時間がかかっているというのが現状でございます。
ただ、そのような中、先ほど説明もさせていただいたんですけども、今年度やる実験の中で、市が持っています公式ＬＩＮＥアカウントが市民の方にも浸透しているということで、逆にその中にアプリ化というんじゃないんですけども、そういったことを組み込んで、そこがどのぐらい皆さんに利用されるものなのか、利用していただいたときにどんな不具合というのか、使い勝手のよさといったところが出てくるのか、実験を通して検証していきながら次につなげていきたいといったところでございます。
時期を明確にというお話がありましたけれども、今まだそこの時期を明確に示せるという段階ではないということでございます。
145 ◯松谷委員 結局、この３年間、ずっとこの答弁繰り返されているんですよね。もちろんコロナ禍ありますよ。だけど、じゃ計画という中で４段階ある第何段階目、今の話だとまだ１段階そのものですよね。全部条件があると言うんだけれども、その条件をどうクリアするかについての明確な目標を私は示す必要があると思うんだけれども、今何段階目なのかということをもう一回お伺いします。
それともう一つ、アプリの話が出てきたんですけど、これ、2019年の静岡の実験を大学の研究者たちが静岡市におけるＭａａＳ実証実験のアプリ利用履歴データ分析というんで一応論文になっているんですけれど、そこで議論になっているのは、結局、今市のアカウントというのが出てきましたけれども、静鉄がルルカカードを前提に今やっていますので、ルルカカードによる御本人の履歴、年齢や自分の生活のライフスタイルがどうあるかとか、どこでバスに乗っているとか、みんな分かるわけですよね。そういう中で、この2019年の分析でかなり踏み込んで書かれていますよ。皆さんも、それ当然その情報は得ているはずなので、そのアプリの中身のレベルというのがもっと進行してもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点をきちっと伺って私の質問は終わりますけれども。
146 ◯杉村交通政策課長 今、何段階かというお話もございましたけども、今のところまだ実証実験の段階というところなんですね。この後、運用開始に向けて準備等を進めていき、最終的なサービスは2030年を目指しているといった中でございます。
147 ◯杉山交通政策・ＭａａＳ担当部長 初めに、段階の話からさせていただきます。
当初の計画予定からロードマップ2030といったものをつくっておりまして、その中では３段階に分けてＭａａＳを進めていくというところでございます。2019年から2022年、今年までこれを実証実験期と位置づけまして、主に乗り合いタクシーといった形の自主実験に注力してまいりました。これが第１段階とした場合、今度第２段階が次の運用開始期といったところで、来年度から４年間かけて一定の形になる、我々の言葉で実装という表現をさせていただいているんですけど、形になる取組をしていくというような考えを持っています。
最終的には、2030の静岡の交通の絵姿というものを描いておりまして、そこに向けて進めていくというところでございますので、最後の表現としてはサービス拡充期といったところを位置づけて、こちらのほうが2027年、令和９年度から入っていければなといったところでございます。
アプリの話でございますけれども、皆さん御承知のとおり、静岡って今静岡鉄道の中でしか交通を選択できないような、非常に交通の選択肢が狭い状況といったところでございまして、その一方でＧｏｏｇｌｅマップの検索機能といったところも今かなり充実をしている状況でございます。ですので、まず今の段階ですとファーストワンマイル、ラストワンマイルの交通、乗り合いタクシーですとか、電動キックボードですとか、パルクルもそうですし、そういう選択肢を増やすという時期に充てたいなと思っていまして、これをシームレスな交通としてつなげるために、アプリですとかそういったものが最後にできてくるのかなというところだと思います。
今のところ、ＪＲ東海もその動きがないものですから、そういったところでは、我々のほうでアプリが先行化してガラパゴス化しても無駄な投資となりますので、最終的にそういったところには結びつけたいなとは思っていますけれども、段階としては今のところは１段階の実証実験期にあり、アプリは最終的にはシームレスにという目的を達成するためにつくっていくという考えで動いております。
148
◯後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
認定第１号中所管分の討論については、明日の
建設局所管分と併せて行っていただきたいと思います。本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらお願いいたします。
149 ◯堀委員 自民党です。
認定第３号、認定第９号について賛成いたします。
認定第１号中所管分についての意見・要望です。
静岡都心地区まちなか再生事業について、この事業は今後の静岡都心を形づくっていく上でとても大切な事業です。人に優しく、経済にも活力を与える市街地づくりに向けて、地域と連携して積極的に取り組んでほしいと思います。
次に、大浜公園再整備事業についてです。今回の答弁から、年明け早々に再公告しなければ令和７年７月のリニューアルオープンに間に合わないことが分かりました。急激な社会情勢の変化については誰もが予見し得ないことであったと思いますが、旧大里村と静岡市との合併記念事業として整備された大浜公園プールが今後も長年にわたって多くの方々に愛される施設となるよう、より一層スピードアップを図っていただけますよう強く要望します。
次に、公園整備費助成、
木造住宅耐震補強事業、
ブロック塀等耐震改修事業について、いずれも防災・減災対策上重要な取組であります。
公園整備については、自治会等へ定期的に
無償借地公園制度の周知を図っていただき、件数を増やしてもらうよう努めてもらいたいと思います。
木造住宅耐震補強事業については、コロナ禍等、自己負担額でちゅうちょする方がいると伺っておりますが、
耐震シェルターの活用とか、家具固定推進事業とか、多角的にあらゆる手段を講じて、人的被害が生じないように努めてもらいたいと思います。
ブロック塀等耐震改修事業については、残り1,400件ということで、市の職員が調査に当たってもらえるということですけども、特に通学路に関しては徹底して
ブロック塀の倒壊するおそれのある危険な
ブロック塀の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
空き家情報バンク登録・活用事業については、静岡県は都道府県別の移住希望地ランキングで２年連続１位に選ばれており、この機会を逃す手はないと思っておりますので、
不動産事業者、売り手とあと購入希望者、買い手、双方へ本市からＰＲを推進してもらいたいと思います。
150 ◯石井委員 創生静岡です。
認定３号、９号、両方とも賛成です。
意見・要望について、主に質問したところからなんですが、ＭａａＳについて、これも先ほどもありましたが、取組を始めたときは先進的なパイロット事業として、静岡型ＭａａＳということでほかの自治体さんも注目をしていたと聞いております。
コロナ禍だとか、燃料高騰などもあるんですが、その中でもやはり中心的な役割を担う私鉄やバスの進みが見えていないというのもやっぱり実情だと思います。
市としては、地域のオンデマンドやタクシー乗り放題とか、ラストワンマイル、クラスタをつくっていくということで、実証実験に取り組んでおられるということで、それから営業運転ということを見据えて取り組んでおられるということなんですが、今後そういった取組が基幹的なバスや私鉄が入ってきたときにスムーズに接続できるように、ぜひとも体系的に取り組んでいただきたい。主体は結局コンソーシアムということになると思いますが、そのコンソーシアムに関しても、本市も積極的に参画をしてどんどん発言をしていただきたいと思っています。
次に、新都市拠点整備費ですが、８億円余の土地の買戻しがまだ残っているということなんですが、時期や用途が未定で、ただ買い戻すというところだけが決まっていると。何かすっきりしない話なんですが、土地開発公社ということで、これはしようがないということにはなるんでしょうが、東静岡駅に隣接する貴重な土地になりますので、ぜひとも適正な管理をお願いいたしたいと思っています。
次に、ペデストリアンデッキに関しては、今調査をして今後設計業務となるということなんですが、東口に関しては清水さくら病院、エスパルスドリームフェリーの乗り場等や検討されているスタジアムだとか、大きく変わる要素が本当に多くあります。いまだ通行量が大きく変わる可能性もありますので、結局、安全性にも関係してくる話だと思います。なので、計画を進めるに当たっては、そういったことも含めて長期を見据えて慎重にしていただいて、造ったはいいが、またすぐ改修というふうにならないように、無駄が出ないようにお願いをしたいと思っています。
それと、
ブロック塀等耐震改修事業について、先ほどもありましたが、1,400か所あるということで年間800件の調査をすると。ただ、どうしても職員さんが今後やられるということなんで、マンパワーが大丈夫かというところはすごくそれは心配をしています。聞いたところによると１人で調査をしているというような話もありますので、人員の拡充だとかにはぜひとも取り組んでいただきたいと思っています。
最後に、空き家について、今後、人口減少が残念ながら進んでまいります。空き家もそれに伴って増加もしていきますので、誰も住んでいない住宅が老朽化するのは早いもので、管理不全に陥ることにもなりかねません。有効な対策はなかなかないところが正直なところであると思いますが、所有者、地域、行政が一体となって進んでいただくよう要望いたします。
151 ◯山梨委員 公明党です。
まず、認定第３号、第９号について賛成いたします。
意見・要望になりますけれども、質問させていただいた３点について、まず静岡駅北口駐車場エキパについて、完成してから19年が経過しているということで、現在大規模更新は計画していないという答弁でありましたが、大きなトラブルにならないように維持管理を適切にまずは行っていただきたい。そして、状況に合わせて、この大規模更新をにらんだ計画も検討していくべきではないかと思います。
続いて、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業についてですけれども、静岡の
玄関口で行われる重要な事業でありますので、予定どおり事業が進むようお願いをしたいと思います。
最後に、街区公園の整備事業につきまして、市街化調整区域内における街区公園ですけれども、たとえ現況の地域のまちなみが変化してきたとしても、今回様々な条件があって、単に整備ができるということではないという答弁であったと理解をしております。ですが、整備を可能とする大規模既存集落12地区、これは以前所管課の方に、いつどうやってどういう基準でこれがつくられたのかということを伺った際に、ちょっと昔のことなのでよく分かりませんと、そのようなことをおっしゃっていたことを思い出しました。
これが示されている、その名も手引というものが簡単に変更できるものなのか、決まりなのか分かりませんけれども、現況に合っていないこの手引を固執といっていいのかどうか分かりませんが、これを基準にしているわけですけれども、一方では地代まで支出して整備をしている場所だってあるわけです。そういう中で、場合によっては今後また総務局や経済局とも連携して、地域の声に応えられる方法を研究するなどしていただいて、実情にあった公園整備を進めていただきたいと思います。
あわせて、各地で遊具の老朽化等によって、利用頻度が低い公園、余り人気のない公園というのもあるようです。そういう中で、公園のリニューアルも進めて市民のニーズに合った公園整備をさらに加速化していただきたいと思います。
152 ◯松谷委員 まず、認定第３号、第９号は賛成です。
駅前の地下駐車場の件なんですけれども、コロナ禍ということで、なかなかこの事業の今後というのが見据えにくいんですけれども、料金を下げたと、周りの民間の駐車場に比べて下げた、あるいは一昨年ですか、指定管理者制度への移管ということもあったけど、それも棚上げということで、この駅北の地下駐車場の運営、経営についてはずっと議論が続いてきた中で、このコロナ禍ということを経ながらどういう形で次を見据えるかということになるかと思います。これは予算の段階で、もうちょっとしっかり議論したいと思っております。
それから、認定第１号の要望なんですけれども、公共交通、自転車、まちづくりという観点と、それから脱炭素、静岡市、市長が掲げる削減目標50％以上のまちを目指すということの関係性を、具体的な施策現場と、そうした大きな目標との関係をどう認識していただけるかというのが今日質問の趣旨でしたけれども、その辺がまだ今日の御答弁を聞かせていただく限りにおいてはちょっと見えにくいなと。
今回の台風15号の１日に400ミリ、時間で100ミリを超える線上型降雨。これはある意味で、この数年、九州、西日本で起きていた豪雨、温暖化による気候危機だということであって想定外じゃないんですよね。想定されていた事態でもあるわけでありまして、1974年の七夕豪雨に匹敵するかという形がだんだん資料で明らかになっていますけれども、この50年間の様々な治水対策がこの気候危機という新しい現象によって、無残にも被害が拡大していくという現状という中で、地球の気温上昇を1.5度Ｃに抑えるために都市計画の分野で何ができるか、そういうことだと私は思うんですね。
その点で、ぜひとも削減目標50％以上を目指す静岡市の公共交通、自転車の拡大、ウォーカブルなまちづくり、こうしたところとの認識において共通になる形で施策を進めていただきたいというふうに思います。
バスにつきましては、静鉄の経営情報を私たちがどこまで踏み込めるかというのは当然限界があるんですけれども、しかし、総括原価方式なんですよね。公益性が極めて高い、利潤があらかじめ設定されている、そういう中で補助金という形で、私たち市、それから議会も関与するんですけれども、やはり静鉄の経営情報というのはできる限り入手していただいて対応策を考えていただきたい。
特に働く人の賃金が非常に低いんだということがすごく静鉄側からも強調されているわけですけれども、やはり静鉄総体として考えたときに、バスの運転手だけが賃金が低くていいということはないと思うんですよね。そういう意味での、私は経営としての哲学が問われているんじゃないのかなと思います。
それから、自転車につきましては、非常に静岡市は高い目標を掲げているんですね。数字がないと調べられないよということなんだけれども、しかし、もっといろんな形で調べようと思えば調べることは私は可能だと思います。そういう意味におきまして、2034年に目指すという分担率の18.3％から30％、ヨーロッパは50％であるわけでありますから、そうしたことを目標に様々な施策を考えていただきたいと思います。
まちなかのウォーカブルなまちにつきましても、本会議でも明確に第４次総で道路空間や歩いて楽しいウォーカブルなということも含めて組み込んでいきたいということでありますので、そこはぜひ積極的に進めると同時に、やはり脱炭素との、都市型社会との関係において、この様々に関わる事業について明確に意識を持って臨んでいただきたいと思います。
城北公園の問題は非常に分かりづらい答弁で、今後どうするかということは今日の答弁では分からないですよね。その辺はもうしばらくの時間の中で検討されるんでしょうけれども、私は改善改良の道の合意ということを、そちらの方向で自分の主張を曲げて努力しましたけど、結果としてある種の反対ということが明確になったという意味において、その点で私はやはり住民の持つ意思というものについては賛同する側面も自分は持ち合わせたいと思っておりますので、今後引き続き裁判というようなことありますけれども、住民との対話は開いてほしいなと思います。
あと、幾つかありますが、明日また討論もできますので、とりあえず要望としてはそんな点で終わります。
153
◯後藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、認定第３号及び認定第９号の２件を一括して簡易採決にてお諮りします。
認定第３号及び認定第９号は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
154
◯後藤委員長 御異議なしと認め、認定第３号及び認定第９号は認定すべきものと決定しました。
以上で決算審査を終了いたします。
次の議案審査に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
155
◯後藤委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第112号中所管分を議題とします。
審査の順序としましては、議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見を述べていただきます。なお、議案第112号中所管分は明日も審査がありますので、本日は要望・意見までとなりますので、御承知おきください。
それでは当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
156
◯後藤委員長 ただいまの説明に対する質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ、項目等を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
157 ◯堀委員 資料20ページの公共交通事業者支援事業費助成について、事業内容で対象となる乗り合いバス事業者が３者ということですが、３者の名称を教えていただきたいのと、タクシー事業者が124者となっていますが、どの範囲で124者選ばれたのか、教えてください。
158 ◯杉村交通政策課長 まず、バス事業者については、市内で乗り合いバスを運行している事業者さんということで、
しずてつジャストライン、日本平交通、清水を運行しております山梨交通の３者となります。
また、タクシー事業者については、市内に営業所を持つタクシー事業者で、想定している事業者数としては、法人タクシーで28者、個人タクシーが96者の計124者となっております。
159 ◯堀委員 最後になんですが、支援額についてタクシー、ＬＰガスのほうが燃料費は通常安いと思うんですが、１台当たりガソリン車よりも4,000円高く支援額が支給されるとなっておりますが、その主な理由は何でしょうか。
160 ◯杉村交通政策課長 タクシーの支援額につきましては、昨年と今年の燃料小売価格の差を燃料高騰分相当額とし、そこに車両１台当たりの年間燃料使用量相当値を掛け、その２分の１を車両１台当たりの支援額としております。
そういった中で、ＬＰガスの支援額がガソリン車より高いのは、簡単に言ってしまうとＬＰガス車の燃費がよくないということになります。年間燃料使用量がガソリンを使用するタクシーの車両、今ハイブリッドになっていると思うんですけれども、それに比べてＬＰガス車のほうが年間の燃料使用量が多いということが原因となっております。
161 ◯石井委員 先ほど堀委員からあったんですが、支援額で乗り合いバスと地域鉄道の金額の算定根拠だけ教えてください。
162 ◯杉村交通政策課長 乗り合いバスにつきましては、支援額については先ほどの説明と若干重複してくるんですけども、国が公表しております燃料小売価格のデータを基にしまして、令和３年１月から12月の価格平均と、令和４年２月から７月の価格平均の差を燃料上昇分としまして、そこに１台当たりの年間燃料使用相当量を掛け、２分の１を支援単価としています。
もう一つ、鉄道に関しましては、中部電力の特別高圧契約がございまして、この燃料費調整額データにおける令和３年８月と令和４年８月の値の差を価格上昇分とし、そこに鉄道事業者の実績データによる運行に係る年間電気使用量を掛け、その２分の１の額を支援額としております。
163 ◯松谷委員 その計算の仕方は分かったんですけど、これ、そうすると、山梨交通、日本平交通、静鉄ジャストラインの場合にはもうデータは皆さんも入手されているということでいいんですか。それを教えてください。
164 ◯杉村交通政策課長 委員、済みません、データというのはどういった意味でしょうか。
165 ◯松谷委員 １年間の燃料の使用量ということをさっき言われたものだから、それぞれの。
166 ◯杉村交通政策課長 そういったものは事業者さんからいただいて、今回単価同じにしていますんで、そういったところで平均値を取っていることになります。
167 ◯松谷委員 済みません、個別でみんな違いますよね。持っている台数も違いますよね。そういうのをだから平均してというときに、ここで今出している平均というのはどうやって出したのかなというのが分からなかったものですからお聞きしました。
タクシーについても、法人28、個人タクシー96だと、一応それは全部税務署か何かに出しているデータをもらって計算していくということが必要になると思うんですけど、その辺との関係をお聞きしたかったんです。
168 ◯杉村交通政策課長 説明が不十分で申し訳ございません。
今私が話したのは若干違っていまして申し訳ございません。バスにつきましては、一番台数を保有しているのが
しずてつジャストラインになりますので、そこから年間の走行距離数ですとか、燃料の使用量を取り寄せて、基準となる燃料基準値というのを求めております。バスの中にも、それこそ今先ほどの話にもありましたけれども、燃費がいいもの、悪いものもありますけれども、そこはもう平均を取ってやっているということになります。
タクシーにつきましては、大きい事業者さんからいただいているといったところと協会のほうを通して、一番大きいところが静鉄タクシーさんにはなってくるんですけれども、静鉄タクシーさんとほかの主立った業者さんからやはりデータをいただいて、そこを平均しているということになります。
169 ◯松谷委員 静鉄さんともう一つ大きいところを平均しているということなんですけど、そうすると、これ１台平均ということだけど、いろんな状況が違うんですが、個人タクシーで１台持っていたら払いますよということでいいんですか。
170 ◯杉村交通政策課長 そうですね、個人タクシーさんも申請が上がってくれば、そこはお支払いするということになります。
171 ◯松谷委員 それで、鉄道は中部電力と鉄道会社で特別高圧契約をされているということで、それの差額ということなんですけれども、中部電力の特別価格ということについて、一応皆さんちゃんと情報として入手して、普通よりもどれだけ割引になっているとかいうことも把握されているのか、確認させてください。
172 ◯杉村交通政策課長 今割引というお話がありましたけれども、ガソリンですとかＬＰガスに関しては国の補助金がありますんで、委員のおっしゃられるように割引という考えがあると思うんですけれども、電力に関しましてはそういったところがないので、実勢価格というのか、それがそのまま反映されているということになります。
173
◯後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見に移ります。
議案第112号中所管分の討論については、明日の
建設局所管分と併せて行っていただきますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いします。
それでは、要望・意見がありましたらお願いいたします。
174 ◯堀委員 自民党です。
公共交通事業者支援事業費助成について、コロナ禍で輸送需要が減少しているさなかでの燃料費高騰ということで、事業者にとって追い打ちをかけるような状態になって、大変厳しいものであると認識しています。そんな中で、本市の公共交通機能を維持するべく、今回行われる助成制度は必要であると考えており、適切であると理解しております。
175 ◯石井委員 創生静岡です。
ぜひともスムーズな支給をお願いいたします。
176 ◯山梨委員 公明党です。
細かいことを言えば、ガソリン車のタクシーとハイブリッド車のタクシーを比較すれば、ハイブリッド車のタクシーさんはちょっとお得になってしまうのかなとも思いますが、今回、先ほど御答弁を伺っていると平均を取ってということでありました。今回の事業は、非常に厳しい状況にある事業者さんをスピード感を持って支援していくというところに重点を置かれていると認識しておりますので、執行については速やかに行っていただきたいと思います。
177 ◯松谷委員 基本的には、今の厳しい現状の中での補助は当然やむを得ないと思うんですけれども、ただ将来的に、ロシア・ウクライナ戦争の問題もあるし、円安、公定歩合の問題もあり、円安がどんどん進行していくという中でありますので、これが一時的な支給であってほしいと思います。というのは、石油を輸入しなくても電動電車、自動車含めて再生可能ネルギーで環境に優しいそうした交通形態がつくられていく過程の一つの大きな補助という位置づけで考えていきたいと思っております。
178
◯後藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見を終了します。
以上で議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
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179
◯後藤委員長 次に、報告事項に移ります。
まず、都市計画道路宝台院下島線の予定地に関する訴訟について聞くこととします。
180 ◯塩澤都市計画課長 都市計画道路宝台院下島線の予定地に関する訴訟について御報告いたします。
令和４年６月28日付で、市に対して都市計画道路宝台院下島線の計画区域内の土地に係る土地売買代金を請求する訴訟が東京地方裁判所に提起され、裁判所より令和４７月11日付、第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書、催告状並びに訴状が７月13日に送達されました。事件名は令和４年（ワ）第15975号、売買代金請求事件です。原告は本件土地の所有者で、東京都新宿区に本社を置く不動産の売買、仲介及び管理等を行う事業者、被告は静岡市でございます。
こちらのパネル御覧ください。
本件土地を含む一帯は、駿河区下島の国道150号に隣接した下島団地と呼ばれる区域であります。対象となる都市計画道路は都市計画道路宝台院下島線で、本件土地の所在及び面積は駿河区下島地内の土地、パネルの赤で着色した場所で、土地の筆数が８筆、合計面積が2,119.77平方メートルでございます。
原告は、都市計画道路宝台院下島線の計画区域内の原告が所有する本件土地に係る土地売買代金9,538万9,650円及び訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年３分の割合による金員並びに訴訟費用を請求しております。
まず、本件土地の経緯について説明いたします。
下島団地の開発は、昭和47年に静岡市振興公社が計画し、昭和47年８月に当時の開発事業者が公社から開発区域の土地を購入、開発者としての地位を継承し、昭和48年12月に開発行為を完成させたものです。
この開発事業では、将来、都市計画道路を施工するスペースとして開発区域内を南北に通る延長約190メートル、幅員20メートルの土地を確保しており、この中に本件土地が含まれております。この幅員20メートルの土地のうち、東西両側の幅員４メートルずつは開発当時から静岡市に帰属され、現在に至るまで市道として供用しております。
一方、パネルの赤で着色した本件土地である中央部の12メートルの部分は、昭和48年の完成時に当時の開発事業者に帰属されたものであります。その後、開発事業者の事情により、平成11年７月に本件土地の所有権は原告に移っております。現在は、原告と地元の下島南自治会による管理委託契約の下、本件土地が計画道路として買収されるまでの間、駐車場として利用しております。
なお、市ではこの幅員20メートルの土地を振興公社の開発計画に合わせ、昭和47年11月に都市計画道路宝台院下島線の区域に追加する都市計画の変更を行っております。
次に、原告の請求内容について説明いたします。
本件土地を含む都市計画道路予定地の取扱いについては、市から開発事業者に宛てた文書、昭和48年１月27日付静都計第12号「都市計画道路予定地について」により回答しております。この文書において、本件土地の買取りについては、都市計画事業として市が施工する時点において適正な価格にて買収すると示しております。原告は、この文書による回答を本件土地の売買予約契約の締結と解しており、さらには平成31年３月に公開した都市計画道路の見直しにより、都市計画道路宝台院下島線の車線数を４車線から２車線に見直す方針を示したことをもって、当初の都市計画決定どおりに整備されず事業可能事実が到来しないことが確定し、売買予約契約の予約完結権を行使できる期限が到来した、つまり原告・被告間の本件土地の適正価格による売買契約が成立したと主張し、土地売買代金ほか諸費用などを請求しているものです。
これに対し、市は訴訟代理人弁護士との協議の下、原告が売買予約契約締結の根拠とする市の回答文書は、単に将来的な本件土地の取扱いを示したものに過ぎず、そもそも売買予約契約が成立する書面ではないと整理しております。したがいまして、市の対応としては、原告に対して訴えの棄却を求めてまいります。
裁判のスケジュールですが、既に７月28日付で答弁書を東京地方裁判所に提出しております。今後は第１回の口頭弁論が10月、今月予定されております。今後も訴訟代理人弁護士と協議を重ね、適切かつ丁寧に対処してまいります。
181
◯後藤委員長 ただいまの報告に対して質疑等はありますか。
182 ◯松谷委員 何か非常に難しい議論になっているけれども、平成31年、さっき都市計画の見直しをしたというその時点においては、この土地の所有者は何らかのアクションを静岡市に対してやったり、どうかしていたんですか。というのは、これ、突然何か訴訟が来ちゃっているのか、その辺の経過だけ教えてください。
183 ◯塩澤都市計画課長 原告とのこれまでの経緯ということなんですけれども、当課に残る記録を見た中では、原告と市のやり取りというのは平成22年11月から記録が残っております。当時のポイントは２点ありまして、１つは都市計画道路の整備時期がいつ頃になるのかということで、それに対しては、この路線については道路整備プログラム、まだ未登載、要は優先順位の問題ですけれども、優先順位が低いというところで、現在は未定というところで当時から回答しております。もう一つは、本件土地の管理について自治会との管理委託契約を書面で結びたいが、支障はないかというというやり取りもありまして、そこについては当事者間の話であるので、そういった回答をしております。
そのようなやり取りを幾つかやっていく中で、都市計画道路の見直し案をした時点で、いつやるのかというところでまた何回か連絡が来てやり取りをしたという経緯がございます。
184
◯後藤委員長 ほかにないようですので、質疑等を終了します。
──────────────────────────────
185
◯後藤委員長 次に、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に関する訴訟について、２件を一括して聞くこととします。
186
◯桑原緑地政策課長 それでは、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に関する訴訟について御報告いたします。
令和４年５月19日及び５月20日付で、市に対しまして、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業で選定された事業所との間に実施協定を締結することの差止め等を求める訴訟が２件、静岡地方裁判所に提起されました。その後、12号案件では請求の一部が取り上げられ、14号案件では請求の訂正が行われたことで請求内容が同一となったため、14号案件を12号案件に対する共同訴訟参加申立事件として取り扱う訴訟として、７月19日付で送付がされました。
事件名は令和４年行（ウ）第12号、第14号、交付金支出差止め等請求事件であり、原告は、第12号案件は市内駿河区在住の男性１名、第14号案件は市内葵区在住の男女11名、駿河区在住の男性１名の計12名、被告は両案件とも静岡市でございます。
原告は請求として、城北公園整備管理運営事業につき、つなぐ公園プロジクト代表法人フジ土地開発株式会社、構成法人木内建設株式会社、戸崎建設株式会社、株式会社フジヤマ静岡支店、株式会社サンとの間の実施協定を差し止めることを請求しています。
原告の主張は主に３点あり、１点目は市民参画の手続が取られておらず、市民参画推進条例に違反するという主張、２点目は主に徒歩圏域の住民の利用に供することを目的とする地区公園に過大な駐車場を設置することは都市公園条例に違反するという主張、３点目は周辺地価と比較し、極めて低廉な金額で公園用地を貸し出すことは違法であるというものです。
この事件に関しては令和４年３月８日に住民監査請求が起こされていますが、令和４年４月20日に監査委員が棄却したことを受け、今回の訴訟が提起された次第です。
裁判につきましては、９月８日に第１回口頭弁論が静岡地方裁判所で行われました。次回は10月18日に第２回口頭弁論が予定されておりますので、訴訟代理人弁護士とも協議いたしまして、適切な対応をしてまいります。
187
◯後藤委員長 ただいまの報告に対して質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
188
◯後藤委員長 ないようですので、質疑等を終了します。
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189
◯後藤委員長 次に、債権の放棄に関する報告について聞くこととします。
190
◯内野住宅政策課長 債権の放棄に関する報告について説明をさせていただきます。
お手元の資料をお願いいたします。
報告件名は債権の放棄に関する報告でございまして、これは静岡市債権の管理に関する条例に基づき、債権放棄を行ったものについての報告でございます。
お手元、資料１から資料５までございますが、資料２以降は債権の名称と条例の該当条項ごとに作成をした資料となっております。今回の説明は資料２から資料５までを取りまとめてございます資料１の令和３年度債権放棄内訳集計表にて説明をさせていただきます。
それでは、資料１の中段、令和３年度債権放棄内訳集計表をお願いいたします。
この表は、静岡市債権の管理に関する条例に基づき債権放棄をしたものについて、債権の名称ごとに条例の該当条項別に放棄した金額を示してございます。放棄を行った債権の名称は、表中左端の列、債権の名称に記載されておりますとおり、市営住宅使用料、汚水処理場使用料及び住宅費雑入、いわゆる損害賠償金、これら３種類の債権でございます。
それでは、債権放棄の内容を条例の該当条項別に説明いたします。
初めに、条例第７条第３号該当の強制執行等の措置を取った場合において、なお完全に履行されなかった当該債権について、その債務の履行の見込みがないと認められる場合でございますが、合計で60万8,000円余を放棄いたしました。
次に、条例第７条第４号該当の徴収停止の措置を取った場合において、当該措置を取った日から相当の期間を経過した後においても、なお履行させることが著しく困難または不適当と認められる場合ですが、合計２万3,000円余を放棄いたしました。
最後の条例第７条第５号該当、消滅時効の期間が満了した場合でございますが、合計３万5,000円余を放棄いたしました。
これら３種類の債権放棄額の合計ですが、合計欄に記載のとおり66万6,685円でございます。
なお、債権放棄に関する事務処理につきましては、令和４年１月31日に開催をしました令和３年度第３回静岡市債権管理委員会におきまして審議、承認をされた上で、市長の特別決裁を受け不納欠損処理をしたところでございます。
191
◯後藤委員長 ただいまの報告に対して質疑等ありますか。
〔「ありません」〕
192
◯後藤委員長 ないようですので、質疑等を終了します。
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193
◯後藤委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。明日は
建設局所管分の審査を行います。これをもちまして
都市建設委員会を散会いたします。
午後２時54分散会
──────────────────────────────
都市建設委員長 後藤 哲朗
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