静岡市議会 2022-10-03
令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯加藤委員長 ただいまから
厚生委員会を開きます。
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◯加藤委員長 初めに、このたび、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、災害復旧に全力で当たっていただいている当局の皆さんに深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号令和３年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする決算９件と、議案第112号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分をはじめとする議案５件であります。
また、台風15号の
被災状況等についての報告が
保健福祉長寿局及び
子ども未来局からあります。
このほか、報告事項が
保健福祉長寿局から３件、
子ども未来局から１件あります。
なお、当局から提出された
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・
物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので、御了承ください。
本日は、
保健福祉長寿局所管の決算８件、議案５件の審査を行い、明日は
子ども未来局所管の決算２件、議案１件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は、必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
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◯加藤委員長 それでは、初めに、台風15号の
被災状況等について、当局から報告がありますので、これを聞くこととします。
なお、報告については、聞きおくのみとします。
それでは、お願いします。
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◯池田保健福祉長寿局次長 台風15号に係る当局における主な
被災状況と対応状況について御報告します。
最初に、当局所管の
直営指定管理の施設等の
被災状況についてですが、本日までに取りまとめた結果としましては、
高齢者福祉、
介護福祉、
障害福祉などの
社会福祉施設32施設について、浸水被害が２件、雨漏りが４件、はーとぴあ清水などの交流施設６施設について、浸水が２件、診療施設３施設について、雨漏りが２件、保健所、各
保健福祉センター16施設について、浸水が３件となっております。
次に、
民間施設等の被害状況について、
地域包括支援センター及び
社会福祉施設2,307施設について、浸水25件、雨漏り５件、病院及び
透析医療機関47施設について、浸水３件、雨漏り１件となっております。
いずれも人的被害の報告はありません。追加情報など、現在も情報収集を続けております。
続いて、当局における災害対応の状況についてです。
まず、断水のあった医療機関、
福祉施設のうち、給水要請のあった施設に対し、自衛隊、消防局、他
都市上下水道局の協力により、９月27日から給水車を手配し、
必要最低限は確保することができました。
なお、自衛隊、消防局に24時間体制で給水対応をしていただきました。
次に、要援護者の安否確認と飲料水の配布についてです。
安否確認については、エリア内の
民生委員と
地域包括支援センターの協力の下、実施いたしました。飲料水の配布については、給水所に自力で行けない方を優先して、
ペットボトル等の飲料水をプッシュ型で９月27日から30日にかけて配布いたしました。
具体的には、配食見守りサービスを受けている方については、
配食事業者と連携して、配食に併せて飲料水を配布していただきました。また、地域の状況を把握する
地域包括支援センターの要請に基づき、必要な飲料水をセンターに搬送、センターから必要な方々へ配布していただきました。さらに、独居で要介護度や
障害支援区分が高く、給水など移動が困難と考えられる方を抽出し、職員直営の
専用公用車８台体制、運送業者への委託により、延べ913人の方をリストアップし、配布いたしました。これらにより配布した飲料水の合計は２万688リットルとなります。
次に、
福祉施設への飲料水の配布について、高齢介護、障害関係の施設にお声がけし、飲料水の配送拠点であった清水区の貸倉庫において、こちらも９月27日から
ペットボトル等の飲料水を配布いたしました。把握している29日までで延べ167施設、計５万6,568リットルを配布いたしました。
続いて、浸水した家屋への消毒剤の配布について、９月27日より自治会・
町内会単位、または個人からの申込みで提供させていただいております。
最後に、
災害義援金の受入れについてです。
９月30日より、静岡市
災害義援金の
受入れ口座を開設いたしました。受付期間は12月28日までで、仮称で、静岡市
災害義援金配分委員会としておりますが、今後、そこにおいて、配分等について決定していく予定です。
９月30日受付分といたしましては、128件で671万9,299円です。今後は、市民の皆様の健康支援や事業者、施設等の復旧に向けた支援を進めてまいります。
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◯加藤委員長 台風15号の
被災状況等についての報告は以上です。
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◯加藤委員長 次に、決算及び
決算関係議案の審査に入ります。
決算認定議案の認定第１号中所管分、第７号、第10号、第11号、第13号から第16号まで及び
決算関係議案の議案第144号の９件を一括議題とします。
審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
ただし、認定第１号中所管分の討論と採決は、本日は行わず、明日の
子ども未来局所管分と合わせて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯井上委員 それでは、私から５～６点伺いたいと思います。
最初に、
主要施策成果説明書の539ページ、国保の関係で２～３点伺います。
コロナの関係で国保の加入者が少なくなったとか、いろいろ取り沙汰されておりますが、現実、ここ３年ほどは、国保はどんなふうになっているのかというのを私も知りたいと思いますし、委員の皆様にも十分承知おき願いたいと思っておりまして、質問をするわけであります。
私は、昨年度の決算書、それから一昨年度の決算書も取り寄せまして、どんなふうな状態になっているのかということを自分なりに調べてきましたが、改めて、当局からその辺を教えていただきたいと思っております。
最初に、被保険者なんですが、昔は20何％、静岡市民の方が国保に入っていた。今、どんどん減っていって、もう10何％というふうに少なくなってきているということがあります。まず、被保険者の数、そして、繰越金の過去３年間の推移、その辺から聞きたいと思っております。それから、３年度決算における繰越金額、これはまた補正のところでも出てくると思うんですが、昨年度における繰越金を今年度の予算にどのように計上したのか、基金への積立ての有無と併せて説明をお願いいたします。
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◯酒井保険年金管理課長 まず、被
保険者数の過去３年間の推移ですが、各年度の３月末時点で、令和元年度は14万5,037人、２年度は14万1,933人、３年度は13万8,034人となっております。
繰越金の推移ですが、令和元年度決算においては11億円余、令和２年度と３年度においては19億円余となっております。
令和３年度決算における19億円余の繰越金ですが、基金への積立てはせず、今回の９月補正において、令和４年度
国民健康保険事業会計歳入、９款の繰越金に増額補正をさせていただいているところでございます。
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◯井上委員 先ほど私が申し上げましたように、今、
保険年金管理課長からお話をいただきました。やっぱり被保険者の数が14万5,000人、14万1,000人、そして13万8,000人と、年々少なくなっているという現状が今、はっきり分かりました。この国保制度というのは、国民皆保険制度ですから、日本人はどこかの保険に入っていなくちゃいけないという、その最後のとりでということで、長きに及んで運営してきたところですが、何せ収入が少ない人が大勢入っているという、なかなか運営するのが難しい
社会保険制度だと言われております。今、県が主になっていますが、果たして市町、県、そういう格好でできるのかどうかという、将来、国で見ないといけないんじゃないかというところまで言われてきておりまして、非常に難しい問題がたくさんあると考えております。
そこで、安定的な
財政運営と被保険者のバランスを図りながら運営していくことが必要と考えます。先ほどの繰越金の活用と
保険料率の設定について、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
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◯酒井保険年金管理課長 繰越金の活用と
保険料率の設定についてですが、静岡県が
国保運営方針に基づき、県内市町の
標準保険料率の一本化を目指しているところでございます。そのため、繰越金は
標準保険料率の一本化に向けて、被保険者の急激な負担増とならないよう、
激変緩和財源として計画的に活用していきたいと考えております。
将来に向けた安定的な
財政運営を踏まえ、
保険料率の適正な設定については、繰越金の効果的な活用方法も含め、
国保運営協議会に諮り、決定してまいります。
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◯井上委員 そんな格好で、いずれにしろ
国保運営協議会で十分議論して進めていかなければいけないと思います。
続きまして、同じく国保の関係ですが、541ページに収納率のことが書かれております。収納率は、国保の保険料を決めるときに、収納率が高いとポイントがついて、国からの補助が多くなるという、そういうシステムになっているものですから、大変大事なことだと考えております。数字的に非常にいい数字がここに上がっておりますが、どんなふうな感じでこのような数字が上がってきたのか、どんな考えをしているのかをお聞かせ願えればありがたいと思っております。
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◯遠藤福祉債権収納対策課長 収納率の向上でございますけれども、収納率を向上させるには、やはり納付しやすい環境を整えていくことが大事だと考えております。そこで、コンビニエンスストアや
電子マネーによる納付を可能にするようにしました。そのような形で、収納の環境を整えております。
また、滞納されている方に督促状、催告書を送っているんですけれども、今年の１月から、そちらにバーコードを印字して、督促状、催告書でもコンビニで納付できるようにしております。
今後も、市民の方の利便性を図りつつ、納付しやすい環境を整えてまいります。
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◯井上委員 数字がよくなったことはいいことでありますが、よくなった、よくなったと喜んでいる、浮かれているわけにはいきません。いろいろ見てみますと、もっと収納率がすばらしいところが何市かございまして、当然、静岡市もその辺を目標にしていかないといけないと私は考えております。その他市のすばらしい数字に追いつくために、どんなふうな考えを持っているのか。あわせて、名古屋市は何％だとかという、他市の数字が分かれば、その数字と、今後、どのようにやっていくかということをお聞かせください。
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◯遠藤福祉債権収納対策課長 まず、政令市の中での静岡市の順位ですけれども、現在、収納率は７位となっております。
すみません、今、ちょっと手元にほかの政令市のデータがないものですから、また資料を追って出させていただきますけれども、収納率が高い自治体の数字に向けて、努力していかなきゃいけないという中で、やはり１つは
口座振替です。
口座振替で納付が確実になるものですから、
口座振替を推進していくということが１つ、課題として上がっております。今、静岡市が35％前後なんですけれども、それをもう少し上げていかなければいけないと考えております。
あとは、滞納整理は、今の
社会経済情勢の中ではなかなか難しいところはあるんですけれども、やはり国保料の公平な負担を進めていかなきゃいけないと思っていますので、納付折衝をして、できるだけ滞納整理をしていきたいと考えております。
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◯井上委員 それでは、次の質問をいたします。
Ｓ型デイサービスについて、ちょっとお聞きしたいと思っております。
自分の地元でも
Ｓ型デイサービスを一生懸命頑張っていただいておりまして、
地区社会福祉推進協議会が主になって、自治会、そして
民生委員等がやっているわけですが、今、とにかくコロナの関係で、開いていいのか悪いのか、どうしようかって、２か月に１回会議があるんですけど、そのたびにみんなから責任はどうすればいいとか、市が地域に任せたというような言い方をされるのは、非常にうれしいのか悲しいのか、困ったなということで、結論を出さないままもやもやしながら数年間、ここまで来ているというのが現状なんです。
まず、参加人数について、この
新型コロナウイルス感染症の影響はどうか、減少しているのかどうかという、その辺をまずお聞きしたいと思っております。事業については、非常に重要な事業だということはもちろんであります。
それから、この活動について、どうやったらこの活動ができるのかという、行政側のアドバイスを地域に発信しているのかいないのか。ただ、コロナ禍だから、コロナに気をつけてやってくださいよだけじゃなくて、もう少し具体的にこんなふうにやったらというような、具体的にどんなふうにやったらいいかということを当局から指示しているのかどうか、その辺を最初にお聞かせください。
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◯繁田地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスの各実施主体にどういうアクションをしているかというようなお話かなと思います。
それについては、感染拡大の防止と活動を両立させるということで、昨年度、
感染状況に合わせた実施方法などのルールを定めております。具体的には、その時々の
感染レベルに合わせて実施時間の短縮、あるいは
参加者同士の距離、あるいは飲食をする、しないといったルールを定めまして、
感染リスクに応じて活動を継続していただくというようにしたものでございます。
このルールに基づきまして、
緊急事態宣言が明けた昨年の10月からは、時間を短縮しての開催ということではありますけれども、活動を再開させているところでございます。
ただ、活動の再開によって、徐々に参加者が戻ってくる一方で、参加しない方もいらっしゃいますので、地域での声かけなどによって、そのような高齢者の状況を把握して参加を呼びかけるよう、
運営スタッフの皆さんにお願いしているところでございます。
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◯井上委員 最初の質問の、コロナ禍の影響はどうかというのは、また後ほどお答えしていただければと思います。
それで、今のお答えで、結局、
地区社会福祉推進協議会がどうしたらいいのか一番困っちゃっているんですよ。時間は短時間でやれ、人との距離を空けろ、飲食をしないでって言われると、じゃ中止にしちゃおうかって、やっぱり一番手っ取り早い道を選んでしまう。そういう影響で、地域差が出ているのか、いないのか。今までと同じで、例えば今まで出席率が何％でやっていたのがここまで落ちてきたけど、静岡市の葵区の東部、駿河区の何とかで差があるのか、ないのか。みんなほぼ同じくらいで、そんなパーセンテージで開催されているということをお聞きできるとちょっと安心するんですが、この地域ではもうほとんどみんな中止になって、この地域ではそこそこ動いているよとか、そういう地域差があることが一番心配なんですね。その辺、つかんでおりますか。
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◯繁田地域包括ケア推進本部次長 最初の質問があったのをちょっと聞き逃しまして、すみません。
参加者数については、令和元年度が実人数で6,731人でした。Ｒ２年度はコロナの影響で3,974人まで落ち込んでおります。Ｒ３年度は4,577人と、少し持ち直してきているという状況でございます。
地域ごとにどういうふうになっているかというと、今、なかなかそこまでのデータがないんですけれども、山間地で少し、人数が集まらなくてやっていただけないところがあるというような話は聞いているところです。その辺、また調べたいと思っています。
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◯井上委員 地域差というのは、急に質問されても多分、お答えは無理だとは承知しておりましたけれども、もう１点、心配しているのは、そのやる会場がね、自治会の会場を使っているところはみんな自治会の意見で通るんですけれども、そうじゃなくて、静岡市が持っている施設だと、
指定管理者の意見等が非常に大きくなって使いづらい、何しては駄目というようなケースが結構ある。また、後ほど敬老会について、
老人福祉センターの利用の仕方についてお聞きするんですけど、それと同じような話がこの
Ｓ型デイサービスの会場についてあるのか、ないのか、その辺をお聞かせ願えますか。
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◯繁田地域包括ケア推進本部次長 すみません、今、私が把握している限りでは、そういう問題は私のところには聞こえていないので、また、その辺はお調べさせていただきたいと思います。
〔発言する者あり〕
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◯繁田地域包括ケア推進本部次長（続） いろいろな会場は使っているかと思います。基本的には、自治会の建物なのかなとは思っていますが、ちょっとその辺もはっきりとは分かりません。
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◯井上委員 このＳ型はね、それこそ静岡市と清水市が合併する前から、よく清水市へ私も何回も視察に行きまして、いいことやっているなということで、早く静岡市にもこれを取り入れたいなということでやっていたことですので、ぜひこれはもっと進化させて、清水市でやっていたものを継続するんじゃなくて、静岡市のＳ型というのはこうなんだよというね、全国に発信できるようなＳ型にしてもらいたいというのが私の気持ちであります。質問はここまでにしておきますけど、また分かる資料があったら下さい。
次に、585ページ、認知症ケア推進センターかけ
こまち七間町です。
私も個人的にどうしたらいいかなという話がありまして、講習会というんでしょうか、勉強会のときにお邪魔して、お世話になりました。これも大変必要なものだし、人数的には、議員が数名と何人かということで、もう少し、何でしょうね、ＰＲが、ＰＲという言い方がいいのか、困っている市民が大勢いるというのは事実です。ですから、何で困っているか、本当に困っているものを、こういう説明会があるんだよというのをどうやって知らせるのかという、知らせればね、必ず来るんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺のイベントの強化だとか、一層の
認知度向上と利用者の増加を図るという、その辺のところを具体的にお聞かせ願えればありがたいと思います。
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◯繁田地域包括ケア推進本部次長 静岡市認知症ケア推進センターかけ
こまち七間町の
認知度向上と利用者の増など、課題解決に向けた取組についてということで、具体的には、定休日であった日曜日に開館したり、地元の七間町商店街のイベントと連携するなどしているところです。例えば、商店街主催の七夕まつりというのがあったんですが、かけ
こまち七間町の入り口に短冊を書く場所とササを設置して、市民の皆さんが立ち寄りやすいよう工夫しました。
また、現在、各地域の自治会や
民生委員の役員の方々を対象に健康まち歩きツアーというのを開催して、参加してくださいました皆様に、実際に脳の健康度チェックなどを体験していただいているところです。その上で、参加した皆様には、かけ
こまち七間町で体験したことを地元の皆様にお話ししていただいて、その機能などを口コミで広めてもらうようお願いしているところです。
そのほか、認知症サポーター養成講座をはじめ、高齢者向けの栄養講座やスマホ講座の開催など、回数や種類を増やしまして、イベントを強化し、４月から８月までの利用者数は前年度よりも月平均で370人増加しています。3.4倍の増加となっているところです。
相談件数も、月平均で昨年度の2.8倍ということで、認知度が上がってきたことに伴って、相談件数も増えて、悩んでいる、困っている方にも声が届いているのかなという気がしています。
今後も、様々な機会や手法を活用して、
認知度向上、利用者増を図ってまいりたいと考えております。
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◯井上委員 これを利用している方がそんなに増えたということは、今、初めて聞きましたけど、すばらしいことで、ぜひそのまま継続してお願いしたいと思います。
それに付け加えて、私がお願いしたいのは、自分がこの前、世話になったからというのもあるのですが、こんな講座をやるよ、こんな研修をやるよ、その事業の内容、それから、こういう専門の先生が来てこういう話をしてくれるよ、こういう問題が解決できるよというような、実際に困っている人たちが聞いてみたい、行ってみたくなるようなものを当事者にどう知らせるかという、その辺の知恵をね、もう少し考えていただくとありがたいんですが、答えがあれば答えてくれても結構です。
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◯繁田地域包括ケア推進本部次長 基本的にはチラシなどを作って各方面に配るというのが１つあります。それと、市のＬＩＮＥ公式アカウントを使って、広く周知をしているところです。主にはその２つを使っております。
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◯井上委員 次に、
主要施策成果説明書の152ページ、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業についてお聞きします。
まず、現在の地域・多世代交流型住宅の入居状況はどんなふうになっておりますか。何部屋が埋まっている、パーセンテージとか人数をお聞かせください。
28 ◯西島福祉総務課長 初めに、令和３年８月に開設しました南八幡町地区地域・多世代交流型住宅でございますけども、こちらは入居者間だけではなく、世代間ですとか地域間の交流やつながりをつくり出すことを目的として、サービス付高齢者向け住宅、それから、一般向け賃貸住宅、学習塾、入居者や地域の方が利用可能な地域交流ホールで構成する施設でございます。
こちらの入室状況ですけども、令和４年８月末現在でサービス付高齢者向け住宅は80戸のうち71戸が入居、一般向け賃貸住宅につきましては12戸ありますけども、こちらは全て入居しておりまして、全体の入居率は90％となっております。
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◯井上委員 すごい入居率で、すばらしいと思います。
次に、本施設の設置目的は、世代間や地域間の交流というものが目的になっておりまして、地域交流ホールの活用が重要と考えておりますが、その辺のホールの活用状況はどんなふうになっておりますか。
30 ◯西島福祉総務課長 地域交流ホールの活用状況ですけども、施設に常駐いたしますコーディネーターを中心に、入居者や地域住民を対象に、誰もが気楽に参加できる体操サークルですとか、ここみなカフェ、音楽コンサート、健康相談会等を開催しております。また、学び直し講座の一環といたしまして、静岡県立大学と連携した多世代が参加できる講座も開催しております。
今後も、周辺の
福祉施設や子育て支援施設などと連携いたしまして、このような世代間交流を促進する講座やイベントの実施等を通じて、入居者と地域住民等が交流できる場として地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。
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◯井上委員 この件の最後の質問になりますが、ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち静岡ということで、議員の中でもたくさん視察に行っております。また、１回、講師を呼んで議員研修をしたりしております。そこで、私が聞きたいのは、これ今、一つ一つ、住宅とかホールとか、あと、障害者施設とかいろいろありますよね。全体をひっくるめてＣＣＲＣだよという当初からの説明でこの計画はできているかと思っております。その辺の、何ていうんでしょう、当初の計画の全体を含めて、この地域がそういうように、札の辻クロスは別として、この場所の計画と照らし合わせて、今、もうほぼ完成品になっているのか、いやいやまだまだ連携が足りないとか、高齢者や障害者だとか、いろいろ問題で、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというのがあると思うんですよね。全部出来上がっているなんてとても思えないんですが、今、ハードのものだけできて、そこに人が入って、これからソフトが育っていくのかなという感じもするんですけど、その辺、今後のＣＣＲＣの全体像はどんなふうなのか。課長が大変でしたら部長に応援をいただいてもいいし、ちょっとその辺をお聞かせ願えますか。
32 ◯西島福祉総務課長 ＣＣＲＣでございますけども、当初、葵おまち地区と、それから、駿河共生地区ということで、「みなくる」ですとか、今の交流住宅等を中心にしたモデル事業を展開しております。
葵おまち地区につきましては、全体としてまちなかにあるということで、ほかの地区への展開というのは難しいところではありますけども、こちらについては、移住を呼び込むということで、要はモデル的な地区として設定させていただいております。
駿河共生地区につきましては、拠点施設がたくさんそろっておりますので、駿河共生地区としてはあの形が今の形になっています。
今後なんですけども、駿河共生地区での実績等を踏まえまして、どの程度の規模なのか分かりませんけども、それを市全体に広げていくということを考えていきたいと考えておりますので、それが今後の進め方になろうかと思います。
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◯井上委員 ぜひそんなふうにお願いしたいと思っております。
次に行きます。
245ページの健康マイレージ推進事業です。
お話を聞いてから、もう結構年数がたっております。ここに達成度Ｓと書いてありますけど、この達成度に私はちょっと疑問を持ちます。この当該年度の目標値が、1)が35％以上、2)が60％以上となっていますが、この辺の数字というのはどこから来ている数字ですか。これ、35％以上でＳだったら、もう流れるようにそのままいけばいいし、その辺、この数字を出した考えをちょっとお聞かせ願いたい。何年もたつものですから、前の先輩たちがこの数字を出してきたからやっているんだよと言われるとそれまでになっちゃいますけど、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
34 ◯宮崎健康づくり推進課長 算出根拠が中段にございます。そちらを御覧いただきたいと思いますが、まず、１点目としましては、コロナによる影響が予測できなかったため、影響のない令和元年度の実績を基に算出させていただいているものです。こちらが働き盛り世代の参加した人の割合の算出根拠です。それから、2)の働き盛り世代の新たな健康づくりを始めた者の割合も例年60％を目標にしているということで、こちらの数字を使わせていただいているところです。
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◯井上委員 ここに書いてあるもんでさ、それは私だって字を読めるのだから、そうじゃなくて、この数字が本当にね、どうだったんだと。例えば、ここに書いてあるのは令和元年度の実績を基に算出した数字だということですよね。じゃ、令和元年度は何％で、何でこうなってというような、もっと言うと、令和元年度の目標、当時も既にこの達成度とかというのは制度としてやっていましたよね。その辺のところがね、それでいいのかどうかという議論を私は聞きたかったの。今、言ったように、こうやって書いてあるからどうのこうのというのは、これは算出根拠って書いてあるものですから、私も読みました。そうじゃなくて、この根拠自体がこれで本当にいいのか、もっと前へ遡って、もっと数字が高いほうがやる気になって頑張れるんじゃないかとかさ、そんなことを感じるんですよ。そのままで、前やったからそれでいいというと、うーんと思ってしまう。その辺の気持ちだけ聞かせてください。
36 ◯宮崎健康づくり推進課長 大変失礼しました。
確かに委員のおっしゃるとおり、コロナ禍の影響ということを考えて、目標設定をさせていただいているところですが、本来は、コロナ禍前まで数字を上げるべきというところで、その辺の見極めが甘かったということは言わざるを得ないと思います。
令和５年度に向かいましては、そちらの数字もきちんと見直した形で目標設定をしていきたいと考えております。
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◯井上委員 最後の質問にします。
先ほど、Ｓ型のときに、敬老会についてお聞かせ願いたいという話をしました。私のところの敬老会も、もう３年間、敬老行事、式典も何もやらないで記念品だけ配るというのが続いております。これでいいのか、悪いのかという議論をするまでもなく、やめましょうってすぐ、今、会合を開いていないものですから、話合いをする余地も少なく、何でもやめましょう、誰が責任取るの、もう必ずその言葉で反対されます。自治会の役員は１年たてば終われるということで、何でもやめましょうとなって、このままいったら全国の市町村は本当にコミュニケーションがなくなってしまい、どうなるのかと、もう心配でたまりません。全部やめまいかになってしまいます。
そういう中で、この敬老会というのは、この２～３年間、どういうふうな推移になっているのかというのをまずお聞かせ願えればと思います。
38 ◯大畑
高齢者福祉課長 敬老会事業を３年間どのように実施してきたかということですが、２年度、３年度につきましては、一堂に会することが難しいようであれば代替行事ということで、特例を取り入れて実施しておりました。今年度に関しましては、自治会連合会とも協議の上、顔が見える関係、集まって世代間で交流することが大事なので、コロナ禍前の状況に戻そうということで、今年度は通常どおりの敬老事業を実施しているところです。
39
◯井上委員 ２年度、３年度は極力中止の方向で、４年度は、心配事が多いんで、顔が見えるような格好で開けるところは開いてほしいよという格好で当局は進めていったと。それは聞いております。
私が心配しているのは、会場なんです。いろいろな会場を使っている。特に、
老人福祉センターを使っているのがかなり多いんじゃないかなと思うんですが、そうすると、
老人福祉センターですと、管理者が決められて、どちらかというと管理者に委ねて、その利用方法を地域の自治会と話して、どうしましょうという格好になるかと思うんですが、その辺がね、非常に難しい問題です。あまり細かくどこがどうのこうのとは言いませんが、
指定管理者と自治会との話合いというんでしょうか、うまくいくように、現状、トラブルはないと思いますけど、その辺のところを心配しておりますので、お答えいただければありがたいと思います。
40 ◯大畑
高齢者福祉課長
指定管理者との関係についてですが、敬老事業につきましては、対象となる高齢者にとっても、自治会・町内会を中心とした地域コミュニティにとっても大変大切な事業と考えております。そのため、このコロナの時期につきましては、
指定管理者とも連携を密にしまして、あらかじめ、
老人福祉センターのほうで日程は優先的に取っております。もし重なるようでしたら日程調整をし、
指定管理者に対しましては、感染対策は徹底しなければいけないんですが、主催される自治会に寄り添い、どうしたら開催できるのか前向きに考えて、全力でサポートしていただけるように市からも依頼しております。
41 ◯鈴木委員 引き続き、自民党から幾つか質問させていただきます。簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
議案集4)の151ページ中段の
民生委員費に関してなんですけれども、訪問活動日数が、令和２年度はコロナの影響かと思うんですが、令和３年度は約15万日ということで、その前の元年度のように回復してきているわけですけども、これは
民生委員の方とか児童委員とどのように連携して対応してきたのか、教えていただきたいと思います。
42 ◯西島福祉総務課長 令和２年度ですけども、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、委員がおっしゃるとおり、
民生委員・児童委員が活動を自粛せざるを得ないような状況でございました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症で人との会話や交流が減っている中だからこそ、委員の活動が必要とされているということで、令和２年度末になりますけども、
民生委員・児童委員協議会が主体となりまして、新しい生活様式における
委員活動のガイドラインというものを作成いたしました。このガイドラインは、見守りなどで地域の方を訪問する際の留意事項などが記載されておりまして、これにより、対面によらない見守りなどが円滑に行われるようになりました。
市でも、民生委員・児童委員協議会と連携いたしまして、各委員にガイドラインの内容と併せまして、消毒用アルコールなどの消耗品の購入等にも活動費を充てることができることなどを周知いたしまして、訪問活動の再開を支援させていただいたところでございます。
43 ◯鈴木委員 今の話で、とにかく活動されている委員の方々の意見を聞いていただいて、実効性のある対策をお願いしたいと思っております。
あと、今年ですね、12月に民生委員の一斉改選が控えています。先般も、私と委員長が会合に出席させていただいたんですけども、成り手を確保するのが大変だと聞いておるんですが、本市としてどのように取り組んで確保していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
44 ◯西島福祉総務課長 現在、委員になっていただいている方の約６割が70歳以上と高齢化が進んでおりまして、新たな成り手の確保は本市においても重要な課題と受け止めております。こうしたことに対応するため、これまでも行ってまいりました活動の手引ですとかＱ＆Ａの作成、それから、委員の経験年数ですとか役職に合わせた研修の充実などは引き続き進めてまいりたいと考えておりますけども、これ以外には、地域での負担が委員１人に偏ることがないように、市民の皆さんに委員の意義ですとか役割を周知するとともに、地域の方の協力を得られる環境を整備していくことも重要と考えております。
このほか、今回の一斉改選に合わせまして、全ての委員の方を対象に、現在、アンケートを取らせていただくことを考えております。こちらのアンケートでは、市に期待する支援策等を
民生委員の方からお聞きして、それを市政にも反映していきたいと考えておりまして、こういったアンケートを参考に、それから、他都市の状況を参考にしながら、来年度以降、
民生委員の成り手不足の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
45 ◯鈴木委員 次に、192ページ、193ページの各種扶助費についてちょっとお聞きしたいんですけれども、193ページの中段にあります、被保護者世帯・人員の推移についてです。
令和２年度と３年度はあまり人数が変わっていないんですが、これはコロナの影響があったかどうかを確認したいんですが、あまり増えていない原因というのは何なのか、お答えいただきたいと思います。
46 ◯西島福祉総務課長 令和２年度と令和元年度の比較では226世帯188人の増加がありました。これに対しまして、令和３年度と令和２年度の比較では42世帯10人の増加ということになっておりまして、コロナ禍の影響による増加につきましては、現在、鈍化しているような傾向にあるのではないかと考えております。
こうしたことの理由でございますけども、１つには、１倍程度でありました令和２年度の静岡県内の有効求人倍率が、令和３年度は1.15倍ほどに推移しておりまして、雇用環境が比較的安定していたのではないかと考えております。
それから、生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付制度ですとか、住宅確保給付金等に関するコロナの特例が設けられておりまして、こうした支援策によりまして、生活保護を受ける前の段階での支援策の充実が図られた結果、現在のような状況になっているのではないかと考えております。
47 ◯鈴木委員 経済状況が好転しているというのも吉報かなと思いました。
次に、243ページになるんですけれども、歯科保健推進事業についてちょっとお聞きしたいと思います。
ここにオーラルフレイルってあるんですけれど、加齢によって口腔内の健康状態がだんだん衰えていってしまう。8020運動とかというのもありましたけれども、このオーラルフレイルの予防はどのように実施して、どのような成果を得られたのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
48 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、オーラルフレイルの言葉の意味なんですが、僅かなむせであったり食べこぼし、あるいは滑舌の低下など、口周りの機能のささいな低下のことを言っております。放置することにより、要介護リスクや死亡リスクが高くなることが過去の研究から明らかとなっております。
令和３年度は、令和３年３月に策定しました静岡市歯と口腔の健康づくり推進計画、はつらつスマイルプランと言っていますが、こちらの計画に基づき、オーラルフレイル対策を実施いたしました。具体的には、口腔機能の維持向上をしていただくため、静岡市静岡歯科医師会、それから、静岡市清水歯科医師会と連携いたしまして、歯科診療所に訪れた患者さんに対し、簡単なチェックリストを用いまして、オーラルフレイルの状況を市民の皆さんに確認していただきました。また、2,089部のチェックリストを回収いたしまして分析したところ、40代の方でもおよそ６人に１人、50代に至っては３人に１人がオーラルフレイルの危険性があることが分かりました。
チェックリストでは、啓発リストも兼ねておりまして、口腔機能の維持向上をするために静岡市が作成しました歯っぴー☆スマイル体操の紹介等を行っております。歯っぴー☆スマイル体操につきましては、ユーチューブに動画もアップロードされておりまして、市民の方が御自宅で簡単に実践できるようにしてございます。
こちらの得られた結果を基に、令和４年度は現状と対策を示したリーフレットを作成するとともに、より多くの方がオーラルフレイル対策に携わっていただけるよう、介護従事者を対象にしました研修会も開催する運びとなっております。
49 ◯鈴木委員 次に、244ページの食育推進事業についてです。
６月の議会で私ども会派の議員から質問させていただいた件も兼ねてなんですけれども、中段に2)として食育啓発漫画の配布部数というのがあります。これは初めてのことだと思うんですけれども、この事業の内容を教えていただきたい。また、食育啓発漫画の内容はどのようなものか、教えていただきたいと思います。
引き続き、一遍にお聞きしたいんですけど、高校生を対象にした理由も併せて質問させていただきたいと思います。
50 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、事業の内容についてですが、「カラダにｅａｔ75」という事業を実施しておりまして、こちらは食育推進計画策定時における食育に関する市民意識アンケート調査等の結果から、若い世代の朝食欠食や野菜不足等の食の課題が浮き彫りになってきたことから、若い世代のうちに食への関心を高め、食を通じた健康づくりに取り組むこと等を目的に、本事業を平成29年度から開始しております。そのうち、委員から質問のございました食育啓発漫画につきましては、その「カラダにｅａｔ75」事業の一環といたしまして、昨年度から実施している新規事業となります。
こちらの漫画の内容についてですが、朝食欠食や野菜不足、生活習慣の乱れや間違ったダイエットなど、若い世代の食生活にありがちな事例を基に、栄養と健康に詳しい先輩が静岡市のデータを基に食事が体に与える影響等についてレクチャーをするような内容となっております。また、高校生が自宅で過ごす間に御自身で料理をする機会を持つために、簡単なレシピであったり、あるいは知って得をするような豆知識などを掲載して、卒業後も正しい食生活で健康的な生活を送ることを目指して、漫画を作成したところです。
最後に、高校生を対象とした理由についてですが、大学等への進学や就職等で親元を離れる、社会に巣立つ最初のライフイベントという形になりますので、この高校生に対して、自立した生活に役立つよう、静岡市からの贈物というような意味合いで届けさせていただいたといった経緯がございます。
51 ◯鈴木委員 なぜ高校生なのかというのはよく分かりました。
続きまして、ちょっとページは戻るんですけど、160ページです。
発達障害者支援事業費についてお聞きしたいと思います。
161ページの表を見ますと、発達障害者支援センターの相談件数が令和２年度に比べたら550件ぐらい、伸びているんですけど、この増えた理由というのを教えていただきたいと思います。
52 ◯望月
障害福祉企画課長 発達障害者支援センターなんですけれども、「きらり」という名称で、発達障害のある方に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害のある方及びその家族からの相談に応じて適切な指導または助言を行い、関係機関との連携を図ることを目的に平成19年に設置したものになります。
この発達障害に対する理解が広がったということもあるんですけども、令和元年度には医療的ケア児等支援協議会も立ち上げておりまして、発達障害者とともに学校、こども園、事業所、医師と連携してお話を進めております。そういった中で、周知が進んできたというところや、また、成人期につきましても、発達障害の困り事がひきこもりや鬱病など、複雑化したことにより、相談件数が増加したものと考えております。
53 ◯鈴木委員 この件については、また後ほど意見・要望で述べさせていただきたいと思います。
続きまして、164ページの一番下の４、施設整備費についてお伺いしたいと思います。
民間障害者施設整備費補助金について聞きたいんですけれども、まず、この補助金に対する市の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
54 ◯望月
障害福祉企画課長 この民間障害者施設整備費補助金なんですけども、障がい者共生のまちづくり計画に基づく施設整備を促進するとともに、施設利用者の福祉の向上を図るため、民間の
障害福祉サービス事業所の施設整備に係る費用に対して補助を行うものです。
これに対する市の考えということなんですけども、令和３年度から５年度までの３年間につきまして、現在、静岡市障がい者共生のまちづくり計画に基づいて対応しているところですが、この中で整備が不足しているものが日中サービス支援型共同生活援助事業所、いわゆるグループホーム、そして、短期入所、医療型児童発達支援、医療的ケアや、また、強度行動障害者にも対応可能な生活介護のサービスを行う民間の事業所に対して補助を行う予定でおります。
55 ◯鈴木委員 また後ほど意見・要望で、この件も述べさせていただきたいと思います。
続きまして、183ページです。
今度は、障害児通所支援に係る給付金の関連で質問させていただきたいと思います。
障害児通所支援の利用日数が増えていますが、サービスを提供する事業所数は増えているのか、教えていただきたいと思います。
56 ◯青柳障害者支援推進課長 障害児通所支援の事業所は毎年、増えておりまして、令和４年４月１日現在のサービス種別ごとの事業所数は、障害児通所支援で昨年同月より45事業所増えまして、231事業所となっております。
57 ◯鈴木委員 増えたということなんですけれども、そういう事業所に対して、行政としてのチェックというのはどのように行っているのか、またはやられていないのか、お願いいたします。
58 ◯青柳障害者支援推進課長 事業所に対する行政のチェック体制ですが、事業所の新規指定時のほか、毎年４月に全事業所が行う事業体制の届出の際に、人員、設備、運営について、国が定めた基準を満たしているか書面にて確認し、必要に応じて指導を行っております。また、年に１回、全事業所を集めて指定基準や制度改正などについての説明会を開催しております。
さらに、事業所に直接出向きまして、実地調査、指導をおおむね３年に１度のペースで行っているところです。
ただ、指定事業所の数が年々増え続けておりまして、今後も増加が予想されます。指導を行う人員体制の強化を図るなどして、事業所の適正な運営の支援、適切なサービス提供体制の確保と質の向上に努めてまいります。
59 ◯鈴木委員 意見・要望を課のほうから言っていただいて助かりました。
次に、581ページ、下の段、地域リハビリテーション推進センターの介護予防普及啓発事業についてです。
3)の介護予防体操動画再生回数の達成度がＣということで、これについては、やっぱり年齢の問題もあるのかなと思うんですけれども、これをどのように捉えて、どのように改善していくのか、お答えいただきたいと思います。
60 ◯深澤地域リハビリテーション推進センター所長 これまで、介護予防に取り組むきっかけづくりを目的に、転倒予防のため、しぞ～かでん伝体操や脳活性化プログラムのしぞ～かちゃきちゃき体操に関する講座のほか、高齢者グループなどからの依頼に基づく介護予防講座を開催してまいりました。また、市内各地域でしぞ～かでん伝体操教室を行ってまいりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による地域活動の自粛や中止に伴い、これまでのように講座や集合形式での開催が困難となりました。そこで、令和３年度は、高齢者が一堂に会さなくても自宅などで気軽に取り組めるよう、介護予防体操トレーニングＤＶＤ４本セットの長期無料貸出しやお勧めの体操をＬＩＮＥメッセージで配信して、ユーチューブで視聴できる取組を行ってまいりました。市民の皆様からは、毎週いろいろな体操ができて楽しみにしています、大変よい動画が送られてくるので、早速、友人にも紹介しましたなどのお声をいただいています。
今後は、各区単位で機器の操作方法に関する説明会を開催したり、ＱＲコードつきのチラシを生涯学習交流館などで配布したりすることで、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者でも容易に動画へのアクセスができるよう、支援を充実させていきたいと考えております。
61 ◯鈴木委員 デジタル化というのは、検討してもなかなか難しいのかな、達成はちょっと難しいのかなと正直思いました。
次に、206ページ、ちょっと興味を持ったことなので、質問させていただきたいと思います。清水区脳梗塞予防実証実験事業負担金の関連です。
まず、この事業はどのような事業なのか、説明をお願いしたいと思います。
62 ◯鈴木保健衛生医療課長 この事業につきましては、東京医科歯科大学、それから、静岡市清水医師会、本市の３者が連携して実施しておりますリモートテクノロジーとＡＩを活用した心房細動発症検知予測による脳梗塞予防事業に必要な経費の一部を負担することによりまして、本市の医療水準の向上を図るものになっております。
事業の詳しい内容についてですけれども、清水区内の実験参加希望者を対象にしまして、心電図検査を行い、ＡＩ診断により、隠れ心房細動の有無を予測いたします。その後、スマートフォンや体に装着する機器を用いまして、心拍等の遠隔モニタリングを行い、ＡＩによる自動検出を用いて心房細動を発見いたします。そのデータを東京医科歯科大学、それから、清水医師会会員の各診療所及び清水病院にて共有することで、心房細動の早期発見及び早期診療に結びつけております。
また、診療等の中で心臓カテーテル治療が必要になった場合は、東京医科歯科大学から清水病院に派遣されております医師が患者の治療に携わっております。
63 ◯鈴木委員 本当に興味深い話で、新しい先進的な事業ということで興味を持っているわけですけども、令和３年度の実績値が３人となっています。まず、これについてどう考えておるのか、どう評価するのかということをお聞きします。
続いて、今後の課題と課題解決に向けた取組内容に、実証実験の参加者をさらに増やすため、周知を図ると書いてありますけれども、３年度は具体的にどのような周知活動を行ったのか、お伺いしたいと思います。
64 ◯鈴木保健衛生医療課長 ２点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、３年度の実績の３人ですけれども、昨年度、この実証実験で３人の心房細動を発見することができたことは、すごく画期的な結果だと思っております。といいますのは、この心房細動は、寝たきりとか死亡に至る重篤な症状につながる心原性の脳梗塞を引き起こすことがございます。この心房細動を早期に発見して治療することで、脳梗塞のリスクを大幅に減らすことが期待できます。
しかし、専門医が心電図を見ても、その心電図を見ているときに症状が出ないと、この心房細動というのは見つけることができません。それを可能にしたのがこの実証実験でありまして、全国の専門医の中でも、静岡市の清水モデルというような形で注目されておるところでございます。
それから、今後、どのような周知を行っていくのかについてもお答えさせてもらいます。
昨年、令和３年度につきましては、５月13日に医師向けの講座を実施しました。また、７月３日に清水マリナートで市民向けの講座も実施しました。その結果、その講座に参加した83名の方に実験に参加していただくことができまして、その中の１名の患者さんについて、心房細動の治療にまで至った経緯もございます。
令和４年度におきましては、６月５日の心臓フォーラムで実際に実証実験によって心房細動が見つかった方が御紹介されまして、その内容につきましては、７月２日のＮＨＫ、Ｅテレで全国放送されて注目を集めております。
また、新型コロナウイルスの流行状況にもよりますけれども、東京医科歯科大学の教授による大規模な講演会や、あと、清水医師会の医師による地元密着の市民向け講座、または、企業向けの周知もしていきたいと考えております。
65 ◯鈴木委員 心臓でできた血液の塊による心原性脳梗塞を未然に防げるということで、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、234ページのこころの健康センターの依存症対策事業についてちょっとお伺いしたいと思います。
まず、この依存症対策事業の中で、特に力を入れていることを教えていただきたいと思います。
66 ◯谷口こころの健康センター事務長 当センターでは、いろんな依存症への支援がある中で、特にギャンブル依存症の御本人を対象としたギャンブル依存からの回復を支援するプログラム、リカバリー・チャンネルに力を入れています。リカバリー・チャンネルは、まず依存症についての理解を深め、御自身のギャンブル問題の整理をした上で、認知行動療法を軸として、ギャンブルへのとらわれを克服して、新しい生活スタイルをつくり直すことを目指すものでございます。県内の自治体の中でギャンブル依存に特化した回復プログラムを提供しているのは当センターのみとなっております。
なお、本プログラムにおいて、令和３年度に終了した方で、開始前より改善した者の割合は100％となっており、本プログラムの実施の効果は高いものと自己評価しており、今後も継続して実施していきたいと考えております。
67 ◯鈴木委員 もう１つだけ質問させてください。
参考までに、近年の依存症の動向と、依存症が疑われる患者が多くいますが、治療につながっている患者は多いのか少ないのか。あまり多くないと聞いているんですけれども、それについて確認したいと思います。
あわせて、こころの健康センターでは、その対策として、何らかの策を講じたのでしょうか。また、今後、講じる計画があるのか、お伺いしたいと思います。
68 ◯谷口こころの健康センター事務長 少々古いデータで恐縮ですけれども、厚生労働省の冊子、「厚生労働」によりますと、2016年──平成28年でございますが、その主な依存症者数は、全国のアルコール依存症患者は約12万人、潜在的な依存症者数は約57万人となっております。また、ギャンブル依存症患者は3,200人で、ギャンブル依存症が疑われる人数は約70万人、さらに、薬物依存症患者は約8,000人となっております。
近年の動向ですが、薬物依存は、違法薬物に加えて市販薬の乱用、使い方の誤りなどで、若者を中心に広がっております。さらに、ゲーム・インターネット依存の割合が増加していると言われておりまして、厚生労働科学研究報告書によりますと、2017年──平成29年でございますが、若者のゲーム・インターネット依存が疑われる人数は約93万人となっております。
委員がおっしゃるとおり、これらの数字から潜在的に依存症が疑われる患者が非常に多くいる一方、実際に治療につながっている患者はほんの一部となっております。
それを前提にしまして、もう１点の質問にお答えします。
依存症が疑われるにもかかわらず、その大多数が治療につながっていない理由ですけれども、まず、依存症がいまだに病気であると認識されていないこと、治療により回復可能な病気であることが広く認知されておらず、単純に意志の弱い人、だらしない人、性格に問題がある人という偏見にさらされていることが背景としてあります。
このような問題に対応するため、当センターにおいては、個別の依存症相談や依存症の家族教室を実施する中で、まず、依存症が病気であり、治療や周囲の支援により回復が可能であることを周知するとともに、特に家族教室においては、治療につなげるためのコミュニケーション技法などを学ぶ機会を提供しております。
あわせて、支援者が支援活動の中で、依存症問題を抱える御家庭を発見することも少なくないため、支援者に対しては、依存症問題研修会やかかりつけ医研修を通して各種依存症の特徴や支援の介護方法等について学べる機会を提供いたしまして、地域の支援者の人材育成や対応能力向上に取り組んでおります。
69
◯加藤委員長 ここで、暫時休憩します。
午後０時５分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
70
◯加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続けます。質疑がありましたらどうぞ。
71 ◯鈴木委員 すみません、自民党会派としてもうしばらく質問させていただきたいと思います。
それでは、議案集4)の255ページであります。
３の猫不妊手術事業補助金について質問したいと思います。
この不妊手術の実績が780頭、雄が330頭、雌が450頭とのことなんですが、野良猫はまだまだ市内に多くいると思います。例年と比較して手術頭数が増えているのか、減っているのか、これについて伺いたいと思います。
あわせて、この補助率、雄と雌で手術料金などが異なると伺っていますので、この助成制度の概要について説明をお願いしたいと思います。
72 ◯川口動物指導センター所長 手術頭数が増えているのか、減っているのかと、あと、制度の概要についてお答えいたします。
手術頭数ですが、令和２年度までの５年間は、毎年1,000頭以上で、平均1,143頭の交付実績があります。令和元年度は1,221頭、２年度は1,052頭、３年度は780頭と、年々減少しております。
なお、参考までに、３年度の補助額は732万円となっております。
制度の概要ですが、この事業は、静岡市獣医師会が行っている野良猫の不妊手術事業に対して、市から獣医師会へ手術費用のうち、市民負担分を除いた費用の２分の１を助成しているものです。猫の不妊手術に要する費用は、税抜きの金額となりますが、通常、雌が３万円、雄が１万8,000円かかります。市民の方が捕獲した野良猫の動物病院での手術費用に対して、市と獣医師会がそれぞれ１頭当たり雌は１万1,500円、雄は6,500円を負担することにより、市民の方の負担額を、税抜きの金額となりますが、雌は7,000円、雄は5,000円に軽減しているものです。
73 ◯鈴木委員 雄と雌で金額が違うというのもまた理由があるかと思います。
続いて、この不妊手術の実績が減少したと伺ったわけですけれども、成果指標である猫の処分頭数も、ここ数年減少を続けているということなんですが、この結果を市はどのように認識して分析しているのか、伺いたいと思います。
74 ◯川口動物指導センター所長 不妊手術の対象となる野良猫が減少していることから、野良猫の数も減少傾向に向かいつつあると考えております。これは、これまで取り組んできた３つの取組の効果が表れてきているものと分析しております。
１つ目は、獣医師会と連携した野良猫への不妊手術の取組です。平成27年度には補助金額を上げ、市民負担を軽減したことにより、市民の方の協力も増えてきました。
２つ目は、地域猫活動を通じてＴＮＲをしてもらう取組です。野良猫のふん尿や鳴き声等で困っている方からの相談に対し、不妊手術をした野良猫を自治会で見守る地域猫活動の説明を丁寧に行ってきました。また、支援として、毎年、２地区の自治会に補助金を交付しています。こうした野良猫を捕獲し、不妊手術を行い、元の場所へ戻すＴＮＲを進め、住民の方の理解も進み、センターでの引取り件数が減少しております。
３つ目は、ボランティア団体等と連携した野良猫から生まれた子猫の譲渡の取組です。子猫の譲渡には、献身的に活動を続けるボランティアの存在が重要な力となっております。また、ここ数年、コロナ禍によるペットブーム、メディアの動物保護等の番組により、ボランティア団体等から市民の方への譲渡数が増えていることも大きな要因と思われます。
今後もこうした取組を切れ目なく継続していくことが重要であると考えております。
75 ◯鈴木委員 ボランティアの皆さんと連携して、これからも住民の生活環境の悪化を防ぐようにお願いしたいと思います。
次に、212ページ下段の看護専門学校のことなんですけれども、右のページを見ますと、先ほど、合格率100％と伺ったわけですけれども、ただ一方で、静岡校の課題として、先ほど、当局からも説明がありましたけども、県内大学の看護学部新設による影響から、学生の安定的確保が課題となっているとの記載があります。実際に、大学の看護学部新設によって、学生の確保にどのような影響が出ているのか。また、学生を確保していくために、今後、どのような取組を行っていくのか、静岡校、清水校それぞれお答えいただきたいと思います。
76 ◯殿岡静岡看護専門学校事務長 大学の看護学部新設による学生確保への影響と今後の取組及び課題についてお答えいたします。
本校の令和３年度一般入試の合格者は42名で、そのうち大学等に進学するために22名が辞退しておりまして、辞退率が約52％でありました。県内では、令和３年４月に定員100名の東都大学看護学科が沼津市に新設されましたが、今回、本校ではこちらへ進学するための辞退者はおらず、昨年度に関しては、大学の看護学部新設による影響はなかったものと分析しております。
しかしながら、課題としまして、今後、看護学部を新設した大学の実績が上がっていくことや近年の18歳人口の減少と学生の大学志向の高まりなどから、将来的には受験者確保に影響することが懸念されます。そのため、本校としましては、大学との差別化を図り、市立の専門学校のメリットをさらにＰＲしていく必要があると考えております。
今後も、優秀な学生を確保していくために、本校の13年連続100％を誇る国家試験合格率や小規模のメリットを生かして実践的な看護を学べること、そして、大学に比べ各段に安い学費で国家資格を３年間で取得できることなどについて、高校訪問や学校説明会、進路相談会などを通してアピールしていき、引き続き、受験者に選ばれる学校にしていきたいと考えております。
77 ◯岡清水看護専門学校事務長 令和３年度一般入試の合格者29名のうち、大学に進学するために辞退した割合は７％で、人数にして２名です。このように本校は大学進学による辞退者は少なく、大学の看護学部新設による影響はほぼないと考えております。
学生を確保していく今後の取組としましては、先ほどの静岡看護専門学校事務長の答弁にありました国家試験合格率100％や安い学費であることに加えまして、助産学科が併設されているという点が本校の特徴であることをアピールしまして、静岡看護専門学校と同様に、受験者に選ばれる学校にしていきたいと考えております。
78 ◯鈴木委員 引き続き、努力していただきたいと思います。
次に、241ページです。
下段ですけども、（２）の高齢者等を対象とする予防接種についてお伺いしたいと思います。
高齢者インフルエンザ予防接種率の目標値の算出根拠なんですが、２年度の実績の61.3％よりも低い50％の目標としたのはどのような理由なのか。また、この数値の算定基準があったら教えていただきたいと思います。
79 ◯杉山保健予防課長 高齢者インフルエンザ予防接種率の目標値でございますけども、令和元年度以前は、過去３年間の平均接種率はいずれも50％未満でした。具体的には49.2％、49.0％、49.6％でございましたので、まずは50％ということで目標を設定してまいりました。
しかしながら、令和２年度は、御承知のとおり、コロナとインフルエンザの同時流行の懸念がありまして、厚生労働省から、高齢者は早期に接種するように、それ以外の方は10月下旬まで接種を待つような呼びかけがされました。その結果、令和２年度は、接種率は61.3％と大幅に上昇しましたけども、これはコロナの蔓延と厚生労働省の呼びかけという特殊要因によるものと考えまして、令和３年度の目標値は、２年度までと同様に50％を目標値と設定させていただきました。現実には、令和３年度の接種率は55.4％となっております。
記載のとおり、接種率の向上を目指しておりますので、今年度につきましては、２年度、３年度の接種率の状況を踏まえて、前年度の令和３年度の接種率を上回ることを目標としております。
なお、今年度、令和４年９月16日付で厚生労働省より、今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについてという通知が出されておりまして、今シーズンもコロナとの同時流行が懸念されていることから、65歳以上の高齢者などの定期接種対象者が接種を希望する場合に、その機会を逸することがないように呼びかけを行うことになっております。
また、今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量ですけども、国の資料によれば、記録がある中で、過去最大の7,042万回分と見込まれているということで、ワクチンも確保されていることから、市としても自治会等の組回覧のほか、ホームページ、公共施設へのチラシの配架などにより、周知に努めてまいりたいと考えております。
80 ◯鈴木委員 ぜひとも目標値60％くらいでお願いしたいと思います。
次に、209ページですが、文章を読みながら、ちょっと分からなかったので教えてください。８の医務薬務監視指導事業なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症によって、病院でのクラスターが結構発生したわけです。その中で、病院に対して、どのような監視指導を行ったのか、教えていただきたいと思います。
81 ◯海野生活衛生課長 病院に対する監視指導についてでございますけれども、本市では、病院に対する監視指導としまして、毎年、立入検査を実施しております。令和２年度と３年度につきましては、新型コロナで病院がかなり逼迫しているということもありまして、厚生労働省から、立入検査が困難な場合については、書面で検査してください。書面検査も難しい場合については、翌年度、検査していただいて、当該年度の検査をしたこととしますと、そういった通知が出されています。そういった中で、本市では書面検査を実施しております。
令和４年度につきましては、厚生労働省から同じように通知が出ました。しかしながら、翌年度の立入検査をもって本年度の検査を実施したとはみなさないという状況がありました。そこで、本市では、その趣旨に基づきまして、病院に立入検査が実施できる環境にあるかどうか、どういった状況かということを確認しながら、立入検査、もしくは書面検査で実施してまいりたいと思います。
なお、もうここ２年、立入検査を実施しておりませんので、立入検査をする場合においても、病院に極力、負担がかからないような時間であるとか、そういった工夫をしながらやっていきたいと思います。
また、病院における感染症対策としまして、本年９月に国立感染症研究所の先生に講師をお願いしまして、主にふだん、コロナ患者を受け入れることが少ない病院を対象に、オンラインでの講習会も実施しているところでございます。
82 ◯鈴木委員 次に、253ページです。
食品衛生監視指導事業なんですけれども、食品衛生法が改正されて、ＨＡＣＣＰによる衛生管理が昨年の６月から完全に義務化されたわけなんですけれども、コロナ禍で集合形式の研修会や現地立入検査を縮小している中で、どのように事業者への普及啓発、徹底を進めているのか、教えていただきたいと思います。
83 ◯山本食品衛生課長 営業許可の申請手続の際に各業界が作成しているＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を用いて説明しております。この手引書は、各業界団体が作成して、厚生労働省が監修しているものでございます。この手引書が今年の８月末現在で111種類公開されておりまして、今年度は、８月末時点で624施設に説明を行っております。
今後も引き続き、ＨＡＣＣＰの手引書を活用した食品衛生管理の向上に努めてまいります。
84 ◯鈴木委員 続いて、その項の下のほうに、飲食に起因する100人以上の大規模食中毒の発生件数がゼロということで、達成度Ａということになっています。中小規模の食中毒も少なかったとは聞いておるんですけれども、実際はどのようであったのか。また、もし少なかったのなら、その理由を教えてください。
85 ◯山本食品衛生課長 食中毒の発生状況について、報告いたします。
令和３年度の食中毒の発生件数は、静岡市内で２件のみでございました。内訳は、６月にアニサキスを原因とする患者数１名のもの、それから、９月にカンピロバクターを原因とする患者数６名のものが発生いたしました。少なかった理由としましては、コロナ禍により外食を控える方が多かったためと考えております。
ちなみに今年度は、現在、市内では発生はございません。
86 ◯鈴木委員 続いて、235ページ、236ページの自殺対策事業についてお伺いしたいと思います。
この自殺対策の中で、昨年度の実績を見ますと、10万人当たりの自殺者数が14.6と、目標値の15.1を下回ってＡ評価となっているわけです。この目標値については、第３期静岡市自殺対策行動計画で定める目標値から算出したと記載されており、自殺死亡率も減少傾向にあるようなんですが、これまでの本市の自殺対策をどのように評価しているのか。また、今後の展開をどのように考えているのか、推移等を含めて説明をお願いいたします。
87 ◯松田精神保健福祉課長 本市の自殺状況の評価についてですが、第３期行動計画に沿って自殺対策を進めてきた結果、ここ数年、自殺死亡率が減少傾向にあることから、一定の成果が出ているものと考えております。しかしながら一方で、今なお毎年、100名以上の方が自ら命を絶たれており、決して予断を許さない状況であると認識しております。
現在、本市では、令和５年度から令和８年度までの４年間を計画期間とする第４期自殺対策行動計画策定に向けて協議を進めております。国から新たに示される自殺総合対策大綱や、本市の実情や課題を踏まえつつ、中長期的なビジョンを示す計画に基づき、行政や関係機関が一体となって自殺対策事業を推進していく予定です。
88 ◯鈴木委員 もう１つ、今の件で教えてください。
今回、コロナの影響で失業なんかになったことによって、生活苦で自殺した方とか、する方をちょっと懸念しているんですが、それについての取組はお考えでしょうか。
89 ◯松田精神保健福祉課長 自殺は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、１人平均４つ以上の要因が連鎖して起こると言われております。
新型コロナウイルス感染症の影響でそれぞれの要因が悪化することで、自殺をめぐるリスクが高まると考えております。
本市では、令和３年度から新たに、コロナ禍において生活困窮をはじめ、心理的不安など複数の問題を抱える方を対象に、多職種が一堂に介し、ワンストップで対応するＬｉｆｅ（いのち）を守る総合相談会を当課とこころの健康センターが共同で開催しております。令和３年度は年間20回の相談会で28件の相談に対応し、ほぼ全ての参加者から、満足した、また、役立ったとの回答をいただいています。
また、相談会にもつなぐ役割として、身近な人の悩みのサインに気づき、話を聞き、適切な支援につなぐゲートキーパーの養成にも力を入れており、暮らし・しごと相談支援センターや
地域包括支援センターといった様々な相談機関の職員を対象に研修会を開催しています。
90 ◯鈴木委員 今度は、資料が変わりまして6)です。43ページです。静岡市病院事業報告書を読みながら思ったことなので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
この43ページに記載されているとおり、一般会計補助金を除く令和３年度の経常損益は約９億円の損失で、前年度に比べ約13億円減少したとの記載がありますが、これについて確認させていただきたいと思います。
このことは、それだけ病院の経営改善が進んだと捉えられるかもしれないんですが、この要因をどのように評価しているのか、また、この状況が持続していくものと考えているのか、当局の意見を聞かせていただきたいと思います。
91 ◯大石清水病院総務課長 この要因の大きなものとして、１つには、令和３年度は臨時の収益として、
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受入れていることに対する補助金が県から約11億円ということで、あくまでも臨時のものになりますけれども、入っております。この補助金が経常収支に与える影響というのが大きかったことが上げられます。
一方で、この一般会計補助金と県補助金を除いた令和３年度の実質収支額が約20億1,000万円余の赤字という形になっています。令和２年度の実質収支額が22億7,000万円余ということで、実質収支の改善額は２億6,000万円余という形になっています。
先ほど申し上げたとおり、県の補助金はあくまでも臨時的なものになりますので、この部分を引いた、先ほど言った２億6,000万円余という数字を令和４年度はさらに改善していきたいと考えています。
実際のところ、経営改善の取組による改善額については、令和３年度については、医業収益が前年度に比べて７億6,600万円余、8.9％増加しています。一部、コロナの受診控えが少なくなったということもありますけれども、令和３年度から医療コンサルタントの客観的、専門的な知見を活用して、速やかに改善効果が見込まれる取組を開始し、さらには、副市長をトップとした清水病院ビジョン検討会議等で進捗管理を行ってきた効果が表れていると考えています。
令和３年度の具合的な取組としては、いつもお話しさせていただいているんですけども、救急受入れの強化であったり、地域の診療所、施設との連携の強化、さらに手厚い看護体制を維持することによって、算定アップをしていくなど、こういったことについて目標値を定めて、毎月の達成状況を管理しながら効果を出してきました。
改善の効果に関しては、令和３年度途中から表れています。当然のことながら、この状況を持続させ、また、令和３年度中には本格実施に至らなかった取組もありますので、令和４年度はさらに改善が進んでいくと考えております。
92 ◯白鳥委員 それでは、創生静岡に移らせていただきたいと思います。
まず、
主要施策成果説明書の205ページをお願いいたします。
その中の保健衛生一般経費についてですけれども、昨年の６月補正で桜ヶ丘病院の移転地となった清水駅東口公園の分筆測量登記事業を予算化しておりますので、それに関連して、桜ヶ丘病院の移転に関して、幾つか質問したいと思います。
昨年度は、移転先の変更、特に本市が清水庁舎の移転先と定めていた清水駅東口公園とＪＣＨＯが所有する大内新田の土地との交換や津波浸水想定区域への移転で、住民の一部の反対がある中での病院による住民説明会など、本当に激動の１年であったと感じております。そんなことで、改めて一つ一つ確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目ですけれども、令和３年度の桜ヶ丘病院の移転決定に至るまでの経緯と、桜ヶ丘病院の移転に関する本市の取組について、簡潔に御説明いただきたいと思います。
93 ◯鈴木保健衛生医療課長 令和３年度の経過と本市の取組について、まとめてお答えさせていただきます。
本市は、令和２年12月にＪＣＨＯとの間に締結しました基本協定書に基づきまして、移転地の取得に係る取扱い、それから、発災時の医療体制や市民への情報発信などについて、ＪＣＨＯと協議してまいりました。その結果、移転地の取得に関しまして、令和３年７月に交換する土地、それから、土地の価格、交換差額の計算方法についてＪＣＨＯと合意しました。また、８月には、当時の桜ヶ丘病院の内野院長から本市に対し、構造体のかさ上げとかヘリコプターのホバリングスペースの設置といった新病院の災害対策と開院後の医療内容についての基本的な考えが示されまして、その内容につきましては、皆様御存じのとおり、10月に開催されました桜ヶ丘病院によります住民説明会で地域の方々に説明されたところでございます。
そして、６月の補正で予算化しました清水駅東口公園の分筆測量登記事業が完了したことを受けまして、10月にＪＣＨＯとの間に土地交換に関する仮契約を締結した上で、11月議会にお諮りし、議決されております。
その後、東口公園の設備撤去を進めまして、令和４年３月にＪＣＨＯから交換差金の約２億円が支払われたことをもちまして、所有権の移転が完了しております。
94 ◯白鳥委員 それで、桜ヶ丘病院は当然、言うまでもなく、本市、特に清水区における地域医療にとっては重要な医療拠点であります。その関係で、創生静岡では、昨年は県立総合病院の院長、そして、先ほど出ました内野院長とも面談させていただきながら、両病院との連携も含め、今後、どのように桜ヶ丘病院の存立に向けて取り組んでいくのかということについて話合いもさせていただいてきたという経緯がございます。両病院の院長も、この問題については本当に真摯に取り組んでいただいているなということを思いながら、昨年１年、過ごしてきました。
そこで、実は、昨年の３月だったと思いますけれども、創生静岡は静岡県知事にも、桜ヶ丘病院の医師の派遣について要望させていただいたという経緯もございます。という中で、昨年、桜ヶ丘病院が静岡県立総合病院と地域医療連携推進法人を設立したということで、医師の派遣も行われてきているという状況があるわけですけれども、その辺のところについては、静岡市としてはどのような評価をされているのかを伺っておきたいと思います。
95 ◯鈴木保健衛生医療課長 地域医療連携推進法人の設立によりまして、県立総合病院から桜ヶ丘病院に医師が派遣されておりまして、桜ヶ丘病院の医師確保につながっておるところでございます。清水地域の医療体制の維持、充実を図る上では、とても有効な取組であるというふうには認識しております。
96 ◯白鳥委員 もう少し何かこう、前向きといいますか、評価の高い表現をしてもらいたいなと思いますけれども、この後の答弁の中で含めてお願いしたいと思います。
また、今春、就任されました県立総合病院の小西院長も、やはりこの地域医療連携推進法人については、非常に前向きな姿勢を持っていただいているということと、桜ヶ丘病院との今後についても、法人の目的というのは、桜ヶ丘病院の医師確保であるということを明言されているわけですね。そういう意味では、静岡市の医療体制にとっても非常にありがたいことだなと感じておりますので、その辺のところを含めて、また考えていっていただければありがたいなと思います。
そこで、市は、令和２年12月にＪＣＨＯとの間に締結した基本協定書において、桜ヶ丘病院の医師確保を定めているということでありますけれども、その医師確保に向けた取組が全然見えてこないということが残念だなと思っております。昨年、どのような取組をしてきたのか、また、今後、どのように進めていこうとしているのかを伺っておきたいと思います。
97 ◯鈴木保健衛生医療課長 桜ヶ丘病院につきましては、二次救急において、内科輪番を最も多く担うなど、清水地域にとって欠かせない病院であり、本市の地域医療体制を維持するためには中長期的に医師確保の支援を行う必要があると考えております。こうした考えの下、本市ではこれまでＪＣＨＯと共に複数回にわたりまして、首都圏の複数の大学を訪問するなど、桜ヶ丘病院の医師確保に向けて取り組んでまいりました。
現在、地方の多くの医療機関が勤務医の確保に苦慮している中で、桜ヶ丘病院の医師確保も簡単ではないということを実感しておるところでございます。引き続き、ＪＣＨＯと連携して、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
98 ◯白鳥委員 この医師確保の話が出るたびに寄附講座という話が出てくるわけですけれども、それについての考えはどうでしょう。
99 ◯鈴木保健衛生医療課長 同じく寄附講座についても同時に進めてはおりますけれども、なかなか進んでいないというのが現状でございます。
100 ◯白鳥委員 医師１人確保するのも非常に大変だという状況というのは、前から何度も何度も聞いているわけですけれども、それに対する打開策というのは何か持っておられるんですか。
101 ◯鈴木保健衛生医療課長 委員がおっしゃるとおり、なかなか難しい状況でありまして、打開策というのはなかなかないところではありますけれども、いろいろなチャンネルですね、医師の派遣業者を使ったりとかというようなことも考えてはいるんですけれども、やはり公的病院の中で公平性を持ってやるという中では、今、ベストなのが寄附講座だと考えておりまして、そのほかの方法につきましても順次、考えていきたいと考えております。
102 ◯白鳥委員 昨年度からあまり答弁が変わっていないということが大変残念だなと改めて思います。市の姿勢としては、全然物足りないと言わざるを得ないと感じました。
桜ヶ丘病院の移転は、区民にとっても要望の強いものであるということから、今、新たな病院の設立ということで、桜ヶ丘病院としては取り組んでいるわけですけれども、入札もなかなか思うようにいかないという状況の中で、本当にあの地に移転ができるのかな、するのかなということも不安視されているような状況もあります。何か静岡市は、ＪＣＨＯとの土地交換が終わったことによって、静岡市の抱えていた今までの課題が手を離れてしまったんじゃないかというふうな、安易な気持ちでいるんじゃないかなということを懸念しております。桜ヶ丘病院の移転は区民にとっては強い要望のあるものでありますので、市としては今後、どのように取り組んでいこうとしているのかをしっかりとお答えいただければと思います。
103 ◯鈴木保健衛生医療課長 桜ヶ丘病院の移転・新築につきましては、一義的にはＪＣＨＯが実施するものではございますけれども、本市としても、この病院移転後、市民の皆さんが安心して暮らせるように、例えば災害については、清水桜が丘高校への救護所の設置であるとか、あと、江尻地区の防潮堤の早期整備に向けた県との連携であったり、それから、ＪＣＨＯと連携した新病院に対する情報発信というところに取り組んでいきたいと考えております。
県との連携につきましては、地元の調整であるとか、予算確保に向けた国への要望活動というようなところでしか今、考えておりませんけれども、そのほかにできることにつきましては、考えていきたいと思います。回答にはなっていないかもしれませんが、引き続き頑張っていきたいと思います。
104 ◯白鳥委員 回答ができたらまた部屋のほうでじっくりとお話を聞かせていただければと思います。
次に行きます。
242ページの
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業について、２点、お伺いしたいと思います。
まずは、今回、停電したということがあって、一般的な生活だけではなくて、こういった医療機関についても、大変な影響があったのではないかなと推察しておりますけれども、通常、このワクチンの保管はどのようにされているのかということが１点。それから、今回、停電が起こった際の対応はどのような形で行われたのか、その辺のところについて確認させていただきたいと思います。
105 ◯若月
新型コロナウイルス感染症対策課長 まず、１点目のワクチンの保管についてですが、国から供給されましたワクチンは市内２か所に分散配置した超低温の冷凍庫、いわゆるディープフリーザーにて保管しております。このディープフリーザーは、停電のときに電力供給が可能となるように非常用電源を準備しております。また、フリーザー内の温度は24時間記録できるような保管管理と、毎日、職員が現場に赴き、動作確認と温度記録の保存を行うなど、適切な管理体制を確保しております。
２点目の今回の停電の対応についてですが、停電が発生した場合、このディープフリーザーが適切な温度帯で稼働していることを確認するため、職員、またはワクチンを保管している場所の警備員が現場に赴き、目視をするとともに、停電直後の温度記録を確認することとしております。
今回、深夜２時の停電発生直後に、職員と警備員が現地に赴きまして、目視し、非常用電源により電力供給が行われていることを確認しております。また、朝の８時過ぎに停電発生後の温度記録をチェックし、ワクチンが正常に保管されていることを確認しております。
106 ◯白鳥委員 分かりました。
次に、213ページです。先ほども出ました看護専門学校の関係で、重複するかもしれませんけれども、確認させてください。
国家試験の合格率は100％ということが確認されましたけれども、入学された生徒さんが途中で、中退といいますか、別の進路に向かって辞められるというケースがあったということも聞いておりますけれども、その辺の状況について説明していただけますでしょうか。両看護専門学校、お願いいたします。
107 ◯殿岡静岡看護専門学校事務長 昨年度の成果としましては、入学生は41名確保でき、国家試験100％合格という目標は達成できたんですが、ただ、課題としまして、委員御指摘のとおり、令和３年度の卒業生は令和元年度に入学した学生になるわけですが、３年間の間に７名が進路変更のため退学しておりまして、卒業率の改善は大きな課題であると認識しております。
ただ、この卒業率の改善については、学生が進路選択を変えるという、学生の意思決定に影響される部分が大きいわけですが、学校としましても、入学した学生は退学者を出すことなく、全員卒業させたいという思いがございます。卒業率の改善に向けては、誰一人取り残すことなく、学生一人一人の個性を伸ばしながら看護師を目指せるよう、職員一丸となって様々な学習支援に取り組んでいきたいと考えております。
108 ◯岡清水看護専門学校事務長 本校の昨年度の成果及び課題と今後の取組についてですが、まず成果としましては、入学者数39名、そして、看護師国家試験合格率100％を達成しました。
課題としましては、静岡看護専門学校と同様、卒業率の改善と認識しております。退学の理由は様々ですが、その中で、看護専門学校に入学したものの、自分のやりたいことを諦め切れないので進路変更するという学生が多いことから、人に言われたからではなく、しっかりと自分の意思で看護専門学校に入学しないと、学校生活は続かない、あるいは、看護師になるために、看護師になりたいという強い思いが必要ということを受験対象者である高校生に伝えることが重要であると考えております。
そのため、高校生などを対象に毎年、20回程度行っている学校説明会や進路相談会などで引き続きそのことを伝えていき、さらに看護の魅力を学生が感じながら学習していけるように教育していきたいと考えております。
109 ◯白鳥委員 これは自民党と共有したいと思うんですけれども、入学されて、せっかく志を持って来られた生徒さんたちがきっちりと修学することができない、あるいは進路が変わるということについては、やっぱりケアということについても、考えていかなければいけない部分があるのかなと思いますので、また、その辺のところは意見・要望で言わせていただきたいと思います。
最後の点ですけれども、これは議案集7)、静岡市公営企業会計決算審査意見書の内容で確認させていただきたいと思いますが、清水病院の経営状況、経営改善についてお願いいたします。
まず、この監査委員による決算審査意見書の33ページのところに、令和３年度決算総括というのがありまして、令和３年度末の累積欠損金が６億4,785万円となっているということが示されております。これは、静岡市と清水市が合併するときに、当時の静岡市の病院会計のやり方と清水市の病院会計のやり方が違っているということで、初めて私たちも病院における累積欠損金というものを確認させていただいたわけでありますけれども、旧清水市と旧静岡市のこの対応の仕方の違い、その辺のところについて、まず説明をお願いいたします。
110 ◯大石清水病院総務課長 累積欠損金の旧清水市、旧静岡市の取扱いのことです。
合併して約20年たちます。当時、旧清水市のほうがどういう方針でということはちょっとはっきり分からないんですけれども、今、委員がおっしゃったとおり、旧清水市においては、数字を見ると、毎年度の経常損失、いわゆる毎年度の赤字に対して一般会計補助金でその分を補填するというようなことは行っていなかったと見えます。実際に事実として、合併時点の平成14年度末では、累積欠損金が約26億円となっています。
それで、合併後なんですけれども、先ほど、委員がおっしゃられたとおり、旧静岡市の場合は、赤字が出た場合は、必ずそれを支援するという形で、平成15年度以降、基本的には全て補填しております。ただ、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、合併後、初めて赤字決算となりましたけれども、基本的には補填していただいております。
なおかつ、その当時の財政力、財政状況を見ながら、少し上乗せするような形で、実際には、昨年度末でいうと約13億円減らしてきています。また、今年度に関しては、令和３年度が黒字という形になって、それを予算執行、全額取ることで赤字を解消しているところです。
111 ◯白鳥委員 先ほどの説明の中でもありましたけれども、昨年度はコロナ対策費として国からかなり補助金が出てきたというのがかなり反映されて、10億円以上の黒字の部分が出てきて、それで、差し引いて６億円まで落ちたというふうな説明だったと思います。今後のことについて、この経営改善ということが果たしてこういった累積欠損金の削減につながっているのかどうなのかという、この相関関係が、令和３年度だけを見ると分からないところもあります。その辺について、改めて経営改善に向けて、令和５年度からの経営計画が定められるということが書かれておりますけれども、その辺の取組については、今、どんな考えで進めようとしているのかをお聞かせください。
112 ◯大石清水病院総務課長 やはりこういう企業会計というのは独立採算が原則ということで、基本的には一般会計補助金に依存したこの赤字経営体質から早く脱却を図る必要があると認識しております。そういった中で、今、経営改善計画というのを定めて、改善を進めているところです。
具体的な取組としては、先ほど、述べたものと少しかぶってしまうんですけれども、新規入院患者を獲得して収益を増やすということで、地域の診療所とか、あと、開業施設との連携により紹介患者数を増やす。あとは、救急当番日の受入れを可能な限り増加させ、それを入院につなげていくという形で入院患者を増やして収益を増やすといったような取組です。さらに、費用面についても、職員の配置適正化による人件費の抑制であったり、あと、薬品診療材料費の価格交渉を通じた適正価格での調達、また、委託業務の効率化などを進めることによって、費用の削減というのも一定程度行っていきたいと思います。
これらの取組を進めて、さらなる経営改善を図っていきたいと思っています。
113 ◯白鳥委員 今、課長の説明にもあったように、独立採算を目指すんだということのコメントがありましたけれども、改めて確認いたします。清水病院も静岡病院と同じように地方独立行政法人というのを目指すことがいっとき話としては出ておりますけれども、改めてその辺のところを目指して取り組んでいくんだということで、今のお話を受け止めてよろしいでしょうか。その辺の思いをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
114 ◯大石清水病院総務課長 地方独立行政法人化に関しましては、現在の経営計画の中でも、平成30年代半ばを目途にということになっています。ただ、実際はもう平成30年代半ばに来ていますので、先ほど言ったように、やはり単年度黒字化というところをまずは目指して、しかるべきときに地方独立行政法人化へ進めるという形で考えていきたいと思います。
115 ◯稲葉委員 私は、議案集4)の227ページの難病対策事業のところからいきたいと思います。
私の理解が浅くて申し訳ないのですが、支給決定実人員4,978人というこの数字がどういう意味を持つのかというところを少し確認させていただきながら、申請しているけれども支給されないというケースがあるのかどうか。そういう方々は、何か別の相談だったり支援につながっていくのかどうか、その辺のケアの部分について教えていただきたいと思います。
116 ◯杉山保健予防課長 まず、こちらに記載の支給決定実人員の4,978人というのは、令和３年度末現在の指定難病の受給者数でございます。また、実績値に記載の６万4,715件というのは、医療費公費負担のための事務処理件数で、指定難病の受給者の方が１年間に医療機関にかかった延べ件数、いわゆるレセプトの件数を表しております。令和３年度の指定難病の支給認定の申請者数は、新規申請が755件、更新は１年なので、更新申請が4,901件、合計で5,656件でございました。
指定難病の支給決定の対象となるのは、指定難病と診断された方のうち、国が定めた重症度分類で病状の程度が一定程度以上の方の場合であります。令和３年度は、審査の結果、不承認となった方は154件で、申請件数のうち2.7％でございました。ただし、この不承認となった方のうち、一定金額以上の医療費がかかっている方については、救済制度がございまして、特例的に支給決定されるという制度になっております。件数としては、昨年度は13件ということで僅かではありますけども、そういった不承認になった方についても支給決定がされる場合があります。
それでも最終的に支給決定がされない方については、我々としては、まずは、静岡市難病相談支援センターを御案内しております。こちらの難病相談支援センターは、難病相談支援員──看護師１名、事務１名を配置いたしまして、難病の患者さんやその御家族からの相談、あるいはハローワークなどと連携した就労相談を受けております。
また、難病患者さんが利用できる
障害福祉サービスもございますので、その場合は、各福祉事務所を御案内しております。
117 ◯稲葉委員 次に行きます。
233ページの７、うつ病・ストレス対策事業になります。
こちらの事業では、電話相談等の御支援をされているということです。鬱病の予防、早期発見・対応を図るということで、電話相談等とあるものですから、具体的にどのような事業を行っているのか。電話相談の件数とか、その辺の実績等も併せてお聞きしたいと思います。
118 ◯谷口こころの健康センター事務長 電話相談を含むこころの健康相談事業について、代表的なもの２つについて説明させていただきます。
まず、１つ目は、平日の午後に開設しております専用の電話回線を使ったてるてる・ハートと言います匿名性を担保した電話相談、２つ目は、電話予約の上で来所していただき、当センターの専門職が個別に対応する来所相談がございます。
１つ目の電話相談は、まず、傾聴、よくお話を聞くということを主としまして、内容に応じて適宜、助言を行ったり、当センターで開催している事業や地域の相談支援機関を紹介しており、令和３年度は約800件の電話相談に対応したところでございます。
一方、来所相談については、相談者の置かれている状況を具体的に確認した上で、その希望に沿いながら、適切な支援やサービスにつながるよう、各関係機関と連携することを意識したものでございます。
初めての相談の後も、適宜、来所や電話等で相談者の抱える問題が解決に向かっているのかどうかを確認しながら丁寧にフォローアップしております。この来所相談は、令和３年度におきましては、298人に対しまして約500件の相談に対応したところでございます。いずれも深い悩みを抱える市民のニーズに沿いながら、医療、福祉等のサービスにつなぎ、孤独や孤立を予防し、精神疾患の早期発見、早期治療の促進並びに自殺予防に寄与するとともに、市民の心の健康保持増進を図ってまいります。
119 ◯稲葉委員 私の身近なところでもいろんな悩みを抱えている方がいらっしゃるものですから、少し興味がありました。
もう１つ、この成果指標が動画閲覧件数ということで、目標500件に対して8,961件と、すごく多くて、相当好評なんだろうなと思うわけですけども、いいことなので、いろんなところに波及できる、横展開ができるといいなというところで、好評に至った工夫というか、どういった形でこの事業をやられていたのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
また、この結果から、今後、何か新たな構想だとか取組があれば教えていただきたいと思います。
120 ◯谷口こころの健康センター事務長 ただいま委員から、500件に対して8,961件と、非常に多いというお話がありました。500件については、我々も動画配信、動画での普及啓発の経験がございませんでしたので、今までの講座の受講者の数や相談件数等々から考えて、500件程度なのかなというように設定したと聞いております。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言が発令されるなど、感染防止対策の観点から、対面形式、集合形式といいますか、普及啓発事業の実施がなかなか困難になりました。これに代わる非接触型の方法を検討したところ、対面式の事業ができなかった時間も利用しまして啓発動画を作成し、情報発信をすることといたしました。作成した動画は、鬱病の紹介動画や認知行動療法に関連する動画など６本で、保健所の精神保健福祉課管理のウェブページ、しずここネットと呼ばれるものに掲載し、市民等の閲覧に供したところ、予想を大きく上回る約9,000件のアクセスがございました。
このように非常に多くのアクセスをいただいた要因としては、まず、鬱病や非薬物治療法である認知行動療法に関心を持たれている方が非常に多かったこと、次に、スマートフォンからでもアクセスしやすいように環境を整えたこと、さらに、１本１本の動画は10分程度のミニ講座形式としまして、気楽に繰り返し見ることができるように工夫したことによるものと捉えております。
なお、今年度のアクセス数ですけれども、８月末現在で昨年度を上回る２万件を超えるアクセスがございます。改めてニーズの高さと動画による情報発信の有効性を確認することができました。
今後も積極的に動画を活用した普及啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。
121 ◯稲葉委員 すばらしい取組だと思います。引き続きお願いいたします。
次に行きます。
235ページ、先ほどもありました自殺対策事業です。
ゲートキーパーの研修を進めていらっしゃるということですけども、これは人数的に全体像が見えているのか。見えていれば、着実に増えてきているのかどうかというところを教えていただきたいと思います。
122 ◯松田精神保健福祉課長 ゲートキーパー研修と題する研修は、令和元年度から開催しております。本市が養成したゲートキーパーですが、これまで３年半になりますけれど、延べ1,590人になっております。参考までに、令和３年度は880人、回数にして16回開催しております。
123 ◯稲葉委員 このゲートキーパーについて、もう１点確認で、これは研修を受ければゲートキーパーになれるというか、登録するとかということではないですかね。
124 ◯松田精神保健福祉課長 委員御指摘のとおり、ゲートキーパーというのは資格とか免許制でもなく、研修を受講していただければ、心がけ次第でその場ですぐ実践できるものであります。
125 ◯稲葉委員 次で最後にします。
255ページ、猫の不妊手術の関係です。
先ほどもありましたけども、今後の課題の中に、多頭飼育の事例に粘り強く対応するということが書かれていますけども、この多頭飼育の事例に対応するというのは、実際にはどのような対応になるのでしょうか。一般に広く啓発するような活動とか、その辺の取組も含めてお伺いいたします。
126 ◯川口動物指導センター所長 多頭飼育の事例に粘り強く対応する方法ですが、多頭飼育で問題となるケースには、自身で管理できていない頭数を飼育しているにもかかわらず、その認識が薄い方がおります。また、動物への愛着が強く、依存しているため、地域の人たちとの関わりも薄く、周囲の支援に頼らない傾向があります。
そのような方は、不妊手術や猫の引取りを進めても、なかなか受け入れてもらえないということが多いです。そのため、動物指導センターでは定期的に連絡を取り、飼育崩壊に至らないよう粘り強く説得しながら対応しております。
また、経済的な理由などで不妊手術をすることが困難な方には、動物病院への運搬の補助やボランティアの協力による譲渡等を行っております。
情報発信についてですが、これから犬や猫を飼う方に対しては、責任を持って終生飼養をすること、不妊手術を行うなど、不幸な猫が生まれないよう、飼い主としての責任について、ホームページや広報、講座等を通じて情報発信しております。また、市の獣医師会や動物病院、愛護団体等とも連携を図りながら情報発信を行っております。
127 ◯寺尾委員 私も幾つか質問させていただきます。
私が質問しようと思っている項目で既にもう質問をされている方もおりますが、ちょっと角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、議案集4)の149ページから順次、お願いします。
まず、成年後見制度についてです。
先ほども質問が出ているわけですけれども、この中に成年後見相談会の開催ということが載っておりますが、この開催状況と、その相談会の中での相談内容はどういうような事柄が出ているのか、教えてください。
128 ◯西島福祉総務課長 成年後見相談会の開催状況ですけども、３区で月に１回ずつ、合計36回開催しておりまして、延べ105人の方の相談に対応しております。
相談の内容ですけども、成年後見制度全般のことから、制度の利用申立ての手続のこと、それから、財産管理に関することなど、多くの質問が寄せられております。相談者の方にアンケートを取っておるんですけども、全体の約95％の方から、今回の相談会に出たことによって、目的を達成できたというような回答をいただいております。
129 ◯寺尾委員 実際に今、市内で成年後見人を必要としている方はどの程度いらっしゃるのか分かりますでしょうか。
130 ◯西島福祉総務課長 成年後見制度を必要とされている方の人数でございますけども、成年後見制度は認知機能の衰えですとか障害の影響などで判断能力が十分でない方を支援する制度となっております。制度の利用者としては、認知症の高齢者の方や精神、知的の障害のある方などが想定されておるところで、全体の６割くらいの方が認知症の高齢者の方となっています。
認知症の高齢者の方は、近年、増加傾向にはあるんですけども、こうした認知症の高齢者の中には、家族等の身近な方から十分な支援を受けられている方もたくさんいらっしゃるということもありまして、市では、何人の方が必要とされているのかというところについては、把握できておりません。
131 ◯寺尾委員 分からないということですが、かなり大勢の方がいらっしゃるということだと思うんですね。後見人になった場合、実際、後見人と後見される人というのかな、いろいろなトラブルなんかもちょっと聞くことがあるんですけれども、まず聞きたいのは、報酬です。後見人への報酬というのはどのくらいになっているのでしょうか。
132 ◯西島福祉総務課長 報酬でございますけども、成年後見を必要とされる方につきましては、家庭裁判所において報酬の額が決められるということなものですから、一律に幾らということではありません。
133 ◯寺尾委員 そうすると、どういう決め方をするのですか。
134 ◯西島福祉総務課長 利用される内容ということで、金銭管理の状況ですとか、あとはいろんな手続等の代行ですとか、そういったことを加味しながら月額の報酬額というものが家庭裁判所において決められるということでございます。
135 ◯寺尾委員 さっきちょっと言ったのですけど、今、成年後見人の様々なトラブルみたいなことも聞くのですけどね、市ではその辺の改善策みたいなものは考えておりますか。
136 ◯西島福祉総務課長 成年後見制度の中には、法定後見と言われるものと、最近、新聞等に出ています任意後見というものがありまして、任意後見に関しましては、裁判所に最終的にその後見制度を利用するというところになって初めて状況がこちらとしても分かることになります。そういったこともあるものですから、市としては、市民の方が正しい利用ができるように、法定後見と任意後見を分けて制度全般の周知を図っていきたいと考えています。
137 ◯寺尾委員 いろいろ難しいと思いますが、よろしくお願いします。
次に、151ページです。
民生委員の関係ですが、これも先ほど来、コロナの下での訪問活動の問題などが出ておりました。私も民生委員の方から、コロナの下での訪問活動はいろいろ苦労したというような話も聞いているわけなんですけども、特にこのコロナの下で民生委員の方々から様々な要望なんかも出ているんじゃないかなと思います。どんな要望が出ているか分かりましたらお願いします。
138 ◯西島福祉総務課長 コロナ禍における民生委員さんの活動に対する支援の要望ということでよろしいでしょうか。
先ほど、少し御答弁させていただいたんですけども、コロナ禍にあって、
民生委員・児童委員協議会が中心となりまして、コロナ禍での活動のガイドラインというものをつくりました。こちらについて、
民生委員さんからコロナ禍でどんなふうに自分たちが活動していいのか分からないというようなことがあったものですから、そういったガイドラインをつくりまして、活動を支援させていただいたところでございます。
139 ◯寺尾委員 ガイドラインで全て解決するということではないとも思うのですが、次へ行きます。
152ページの福祉債権の関係です。
これも先ほど来、出ているのですが、私がお聞きしたいのは、保育の関係では、61.99％、介護では44.11％という実績が出ておりますが、この違いですね。保育が随分──随分といっても61％なんですが、保育のパーセントと介護のパーセントが大分違うんですけれども、この辺の違いというのは何か理由があるのでしょうか。
140
◯遠藤福祉債権収納対策課長 移管債権の整理率でございますけれども、まず、保育と、特に介護との違いがございまして、例えば国民健康保険もそうですけれども、徴収が難しい方の債権を整理していく手法があるんですが、介護保険に関しては、そういう形で整理していくと、サービスを受けられなくなる、サービスを制限されるということがあるものですから、どうしても徴収のほうで整理ができないという形になっております。あと、保育が高いのは、どちらかというと、現役世代で働いている方がお支払いをしていただく形になるものですから、比較的、お給料とかそういう中から徴収できやすいということで、整理率にちょっと差があるというのが現状でございます。
141 ◯寺尾委員 分かりました。本当に御苦労されていると思います。
次に、192ページの生活保護の関係です。
私も時々、相談を受けるのですけども、生活保護の申請から決定までという、この期間の問題なのですが、法律ではどうなっているのか。そして、実際は、平均で、申請から決定まで何日ぐらいかかっているのか。また、早いと何日ということも分かれば教えてもらえますか。
142 ◯西島福祉総務課長 生活保護の申請から決定までの期間ですけども、原則14日以内ということになっておりまして、特別な理由がある場合は、これを30日まで延長することができることになっております。
令和３年度の申請から決定までの平均日数でございますけども、平均で16.4日となりました。ちなみに、14日以内の保護の決定ができた割合は、全体の42.3％となっております。
143 ◯寺尾委員 実際、いろんなケースがあると思うんですけど、この特別の事情というね、今、特別の事情がある場合は14日をオーバーしてもやむを得ないということだと思うんですが、例えば特別の事情ってどういう事情なのでしょうか。
144 ◯西島福祉総務課長 申請から決定までに期間を要した内容でございますけども、資産調査に日数を要するですとか、それから、扶養状況の調査に日数を要する、勤務状況の調査に時間を要するということで、そういった調査をしていく過程の中で、御本人さんと訪問調査とかをさせていただきますので、そういった中で期限に間に合わないというようなケースがございます。
145 ◯寺尾委員 できるだけ早くやってほしいなと思います。
あと、窓口などでケースワーカーの皆さんは本当に一生懸命誠意を尽くしてやっていただいているということで、いつも御苦労さまというふうに言いたくなるわけですけども、やはりまだトラブルも結構あるということも耳にするんです。そこで、やっぱりケースワーカーの皆さんもいろんなことを言われて腹の立つことも多いんじゃないかと思うんですけれども、その辺のコミュニケーションをしっかり取っていくということが必要だと思うんですが、その辺の対策ですね、研修などを含めて、どんなふうにされているのか、お聞かせいただけますか。
146 ◯西島福祉総務課長 ケースワーカーの対応でございますけども、ケースワーカーは、相手の立場に寄り添った丁寧な対応を取るように心がけて、日々の業務に当たっております。ただ、不正受給の追及ですとか、それから、就労指導や生活指導など、被保護者にとっては厳しいと感じるような話をせざるを得ないような場合もございます。窓口等で被保護者から感情的なやり取りがあった場合などにつきましては、速やかに査察指導員たる係長が同席し、対応するようにしております。
あと、研修につきましては、福祉総務課ですとか、生活支援課内で制度理解に係る研修会を随時、実施しているほか、人事課の行う接遇研修ですとか、それから、日々のＯＪＴ研修によって、市民対応に係る能力向上を図っているところでございます。
147 ◯寺尾委員 就労支援の関係についてちょっとお聞きします。
193ページに令和３年度の336人の目標に対して365人という数字が載っております。達成度Ｓとなっていますけども、就労支援でせっかく──せっかくというと悪いんですけども、仕事に就くんですが、問題は、やっぱりその後、どう継続してもらうかという、ここが私は非常に大事だと思うんです。まずは就労するということ、これはもちろん大事ですけれども、その辺のフォローというんですか、生活支援ということになれば、全般的にね、後々まで面倒を見るという、そういう考え方が必要じゃないかと思うんですが、その辺の対策はどんなふうに進めておりますでしょうか。
148 ◯西島福祉総務課長 生活保護受給者の方の就労先が決まった場合の対応ですけども、こちらにつきましては、一定期間、ケースワーカーですとか就労支援員が受給者に寄り添って、世帯の状況、経済的な状況等がどうなのかという、安定して働けているのかということを確認させていただきながら対応しているところでございます。
149 ◯寺尾委員 次に、209ページなんですけども、医務薬務監視指導事業というのがあります。最近、特に麻薬というんですかね、乾燥大麻とか、そういうことがよくニュースで出るんですけども、いわゆる覚醒剤系と言ったらいいんでしょうかね、そういうところの対応というのは、この監視指導事業の中に入ってくるんですか。もし入ってくるようでしたら、どんな対応をされているのか、教えていただけますか。
150 ◯海野生活衛生課長 保健所では、違法大麻のことに関しましては、違法ケシというものがありまして、そういったものが自生しているところがあります。そのケシを抜きに行くということがございます。ケシについては、実際、私どもも回りまして、実際に育てている方につきましては、当然、違法になりますので、いらっしゃいません。たまたま花壇に生えていたとか、そういったことはございますが、わざわざ育てようとして育てているという事例はございません。
ケシを発見した場合につきましては、所有者の方に、違法になりますというパンフレットをお渡ししまして、御理解いただいた上で抜くという作業を行っています。抜いたものにつきましては、令和２年度は4,600本、令和３年度は3,800本で、今年度は既に6,600本弱となっております。
あわせて、静岡県薬物乱用対策推進本部の下で、薬剤師会の協力を得まして、小学校、中学校、高等学校で薬学講座を実施したりですとか、あとはライオンズクラブや薬剤師会関係団体、薬物乱用防止指導員の協力を得まして街頭キャンペーン等を行っております。
151 ◯寺尾委員 案外多いですね。一応、現状は分かりました。今後、どう対応していくかということだと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、234ページです。
依存症の関係もさっき出ているんですけれども、先ほど、依存症の状況などの説明がありましたが、この成果表に研修会や講座参加者の満足度が記載されております。この研修会や講座の状況について、参加者の数だとか、どんな話がされているのか、どんな内容が行われているのか、その辺について御説明いただけますか。
152 ◯谷口こころの健康センター事務長 依存症の研修会や講座の開催状況等についてでございますけれども、当センターでは、令和３年度に依存症対策事業の中で、御本人を対象とした事業、御家族を対象とした事業、それと、支援者を対象とした事業、いろいろございますが、234ページに記載してございますように、研修会８回、講座６回、回復プログラム27回、そして、かかりつけ医研修会を１回開催いたしました。
この研修会等の受講者の状況ですけれども、研修会については、当事者の御家族と支援者を対象にした依存症問題研修会を行いまして、内容については、知ろう依存症、学ぼう関わりという内容のものでして、専門病院の副院長さんを講師としてお招きし、オンラインとの併用で開催いたしました。この研修会には、89人に御参加いただいたところでございます。
また、支援者を対象にしましたスキルアップセミナーと称するものを７回開催いたしまして、延べ125名に御参加いただきました。内容については、援助スキルの勉強会、アルコール問題等の何でもかんでも相談会、断酒会のパネルディスカッション等でございます。
２つ目の講座ですけれども、当事者の御家族を対象にしました家族のための依存症教室を６回開催しまして、延べ54名の方に御参加いただきました。内容については、心理教育プログラムと称しまして、３回の２クールを当センターの所長ほかを講師として開催いたしました。
３つ目の当事者を対象といたしました回復プログラムですけれども、先ほど、鈴木委員の御質問にもお答えしたリカバリーチャンネルを27回開催し、延べ122人に御参加いただいております。
そして、内科等の医師を対象にしたかかりつけ医依存症対応力向上研修会に37名の医師の皆さんに御参加いただいたところでございます。
153 ◯寺尾委員 それでは、255ページ、この猫の不妊手術の件もさっき出ていますが、これについてもちょっと伺います。
地域猫の対策ということで、一生懸命やっている方がいらっしゃるんですけれども、地域猫対策を頑張っている方々と猫に直接、関係していない住民の方々とのトラブルというのがあるんです。その辺のトラブルがその地域の対立みたいなことにまで発展しちゃっているということも、実をいうと、あるんです。猫対策で地域住民の対立までというふうになると、これは大変といえば大変なんですけども、その辺の対応について、考えていることがあったらお願いできないかなということなんですが、いかがでしょうか。
154 ◯川口動物指導センター所長 猫に餌をやられている方と近隣住民との間のトラブルについての御質問だと思うんですが、動物指導センターには、野良猫に関する相談が年間300件以上あります。その相談には、野良猫に餌を与える人と近隣住民との間でトラブルになっているケースがやはり圧倒的に多いです。
市では、こうした相談に対して、平成25年３月に策定した人と猫が穏やかに暮らすためのガイドラインに沿って対応しております。このような形で、概要版なんかもつくって対応しているんですが、野良猫へ餌やりをしている方に対しては、主に３つのお願いをしております。１つ目は、餌を置いたままにしないこと、２つ目は、自分の敷地に野良猫用のトイレを設置すること、３つ目は、野良猫が増えないよう不妊手術をすることです。また、住民の方には、猫等の愛護動物をみだりに殺し、傷つけ、捕まえてほかの場所に捨てることは動物愛護法で禁じられており、市では野良猫の捨て猫、大人の猫の引取りや猫の捕獲はしていないことを丁寧に説明しております。地域で野良猫を見守る地域猫活動への理解を熱心に勧めてお願いしております。
そこで、自治会や町内会が中心となり、地域猫活動を始める場合には、初年度の費用に対する支援策として、野良猫が使用するトイレの整備代やその地域で飼育管理するための捕獲おり、猫用のキャリーバッグなどの購入に対して助成を行っております。
なお、野良猫が産んだ子猫に関しては、引取りを行っており、できる限り譲渡につなげるようにしております。
今後も市獣医師会や自治会等と連携しながら野良猫の適正管理を推進していきます。
155 ◯寺尾委員 しつこいようで悪いですが、今、おっしゃっていただいたような内容をどう周知していくのかということが大事だと思うんです。実際は、なかなか住民のところまでそういう理解が広がっていっていない。それがトラブルの原因にもなっているということだと思うんです。今後、もっと周知させていくための方策が何かあればお聞きしたいです。
156 ◯川口動物指導センター所長 周知ということですが、今、テレビコマーシャルなんかでも地域猫のことをやっていて、御覧になられた方もいるかと思います。地域猫への理解については、今、国や愛護団体とか、いろんなところで広く周知しておりますので、本市としても積極的に情報発信、ホームページや広報紙等を使いながらやっていきたいと思っております。
そういう中で、やはり地域で人と猫が共生していく社会、そういったところを実現するような広報、啓発に努めていきたいと思っております。
157 ◯寺尾委員 それでは、若干省略いたしまして、539ページ、国民健康保険の特別会計について、これも先ほど出ておりますが、お聞きします。
決算状況が報告されております。繰越金の額も先ほど、この３年間が幾らになっているかというような話がありましたけども、この令和３年度の決算で、まず、実質的な収支をお聞きしたいと思います。それから、今年度へ向けて、いわゆる活用可能額がどのくらいになったのか、お示しいただけますか。
158
◯酒井保険年金管理課長 令和３年度の単年度の実質的な収支及び活用可能残高についてでございますが、令和３年度の実質収支は19億3,000万円余となります。そこから19億8,000万円余の繰越金を減算しまして、６万円余の基金積立金を加算した実質的な単年度収支はマイナス5,000万円余の赤字となっております。これにより、基金と繰越金を合わせた活用可能残高は53億6,000万円余となりました。
159 ◯寺尾委員 今、お聞きしますと、一昨年度から昨年度へ向けて、昨年度から今年度へ向けて繰越金もそんなに変わっていないし、活用可能額も結構確保されていると。令和４年度、今年度に向けて、国民健康保険料の保険料そのものは据置きということでやっていただいているということがあるわけですよね。その辺の決算の状況を見てみると、引き続き、少なくとも国民健康保険料は据置きということでいけるんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。もちろん、運営協議会というのがあるわけですけれども、やはり市当局としてといいましょうか、考え方がもしあったらお聞かせいただけないでしょうか。
160
◯酒井保険年金管理課長 来年度の
保険料率設定についての考え方ということでございますけども、おさらいになりますが、国民健康保険の制度改革により、平成30年度から県が
財政運営の責任主体となりまして、国民健康保険運営方針に基づき、静岡県が県内市町の
標準保険料率の一本化を目指しているところでございます。また、令和４年度は、委員御発言のとおり、
保険料率を据置きしましたが、医療費が増加傾向にあることから、県に支払う１人当たり事業費納付金が増加しており、令和４年度の実質単年度収支は３年度より悪化することが見込まれます。
こうした状況を踏まえまして、持続可能で安定した国保財政を維持するため、
保険料率一本化に向けての基金等活用可能額の効果的な活用方策も含め、来年度の適正な
保険料率の設定については、静岡市国民健康保険運営協議会にて慎重に議論してまいりたいと考えます。
161 ◯寺尾委員 国保については、また意見・要望で申し上げたいと思います。
最後の質問です。
566ページ、介護保険の特別会計についてです。
介護保険料の問題もあるわけですけども、今日は介護保険料の問題ではなくて、特にケアマネジャーについてちょっと伺いたいと思います。このケアマネジャーの役割というのがね、どういうのがケアマネジャーの役割なのかと、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。
162 ◯杉田事業者指導担当課長 ケアマネジャーの役割ですが、利用者の計画などの管理、それがちゃんとなされているかどうか、そういった事業所の利用者のサービス管理をやっております。
163 ◯寺尾委員 ケアマネさんというのは、やっぱり利用者の全般的な、いわゆる介護を支える、こういう役割だと思うんです。介護度の認定などについても援助していく、そういう役割というんですかね、そういうことも必要じゃないかなと思うんですけども。
実は、ケアマネさんと利用者さんのトラブルが結構多いというのを聞いているし、我々の耳にも入ってきます。このトラブルの解消というかね、やっぱりトラブルを起こさないということが必要だと思うんですけれども、その辺のケアマネさんへの指導、研修といいましょうか、その辺はどんなふうに行っているのか、お伺いします。
164 ◯杉田事業者指導担当課長 ケアマネジャーに対する苦情とか相談事があった場合ですが、一般的には、サービス利用者とかその御家族から苦情や相談があった場合、直接、ケアマネジャーさんに御相談いただくんですけれども、ケアマネジャー本人に対する苦情、あるいはケアマネジャーに相談しても全く解決できないといった場合は、介護保険課、あるいは各区の高齢介護課等に御相談いただくこととなります。
例えば、昨年度、当課で受けたサービス利用者からケアマネジャーに関する苦情の多くは、担当のケアマネジャーの業務が適正に行われていないのではないか、また、ケアマネジャーの対応に不満があるといった苦情でした。
こうした苦情への対応方法ですが、介護保険課で相談を受けた場合には、まずは相談者の話を傾聴しまして、その訴えを把握します。次に、ケアマネジャーの属するサービス事業者にもヒアリングを行い、ケアマネジャーの対応が介護保険法、あるいは基準等に抵触しないか確認し、抵触するおそれがある場合は、保険者として問題の解決に向けて指導や助言などを行います。
具体的な例で説明させていただきますと、例えば体の状態の変化等により、利用者の介護度が現状と合っていないということで、ケアマネジャーさんに訴えても対応してくれないといった苦情があった場合には、状態の変化による介護度の変更申請というのは可能であるため、なぜ変更申請をしないのか、ケアマネジャーに確認します。単にその変更申請を怠っていたのであれば、変更申請をするよう指導を行いますし、ケアマネジャーのほうに合理的な理由がある場合は、その利用者に対して丁寧な説明をするよう指導しています。
165
◯繁田地域包括ケア推進本部次長 すみません、午前中に井上委員から質問のありましたことで、少しお答えできなかったものがありますので、
Ｓ型デイサービスの関係ですけれども、答えられる範囲でお答えさせていただきます。
まず、１つ目が、コロナの影響で地区ごとで何か影響が違うのかという御質問があったかと思いますが、地域ごと、地区ごとの傾向というのは特にないのですけれども、コロナの影響で活動を中断したまま、参加者やボランティアが集まらなくなって、活動を再開できないという会場が４か所ございました。それが先ほど言った山間地なんですが、大河内の有東木、清沢の峰山というところ、それと、福田ケ谷と下川原団地の４か所で、こういったことがございました。
次に、会場に指定管理の施設があるかという御質問があったかと思いますが、会場は276か所ほどありまして、大多数は自治会の施設ですが、一部の生涯学習施設、入江、岡、美和と、ラペック、来・て・こ、安倍ごころ、わらびこなどでやっていることが分かりました。
こういった施設に関しては、優先予約であるとか減免の副申を──副申というのは市からも施設に文書でお願いするというものなんですが、これを求めに応じて出して、利用しやすい支援をしているところでございます。
次に、会場によって使いづらいという声があるかという御質問ですが、音楽療法とかをやるときに大きな音を出すことがあるということですが、少し大きい声を出して注意されたということがあるようです。
それと、コロナ禍による人数制限の話なんですが、これは、先ほど言った
Ｓ型デイサービスのルールの中でも、時期によっては収容人員が半分というルールがありまして、それと同じことですので、指定管理だから使いづらいということでもありませんけれども、そういう話もあります。
取りあえず今、市社協さんからも聞いて、把握できたのはそのくらいなんですけれども、今後、何か不都合があって問題があれば、可能な限り対応したいと考えております。
また、委員からも何かそういった苦情等があればお声がけいただければと思います。
166
◯遠藤福祉債権収納対策課長 すみません、午前中の井上委員からの御質問で、静岡市の国保の収納率は上がっているとはいえ、まだまだ上があるんじゃないかという話の中で、静岡市は令和３年度は７位というところまではお話ししたんですが、その上の６都市につきましては、１位が仙台市、２位が横浜市、３位が京都市、４位が名古屋市、５位が川崎市、６位が札幌市となっております。
ちなみに、５位の川崎市以上は収納率が90％を超えているという状況になっております。各都市で収納体制が違うところもあるものですから、静岡市もすぐにそこまでというのはなかなか難しいのですけれども、0.1％、１％でも収納率を上げるような取組を今後も引き続き行ってまいります。
167
◯加藤委員長 ほかに質疑はないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭で申し上げましたが、認定第１号中所管分は明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
168 ◯鈴木委員 自民党として意見・要望を申し上げます。
まず、全体的に目標値の設定なんですけれども、もう少し理由を明確にしていただきたい。慣例の部分もあるかもしれないのですが、もう一歩踏み込んだ形で、できれば統一的な根拠に基づいた数値目標を掲げてほしいというのがまず、自民党からの主眼的な要望であります。
それとあと、項目を幾つか申し上げますと、健康づくりという基本の中では、少子高齢化の中でも歯と口腔の健康づくりについては、かめるものに限りがある人の要介護状態になるリスクが1.3倍という実情もあるわけですので、オーラルフレイルの予防をはじめとする歯と口腔の健康づくりに関してはさらなる取組をお願いしたい。
次に、障害者支援並びに障害者施設への補助については、切れ目のない包括的な支援をお願いしたい。特に障害者の場合は、幼児期から学齢期、成人期に関わるということですので、続けていっていただきたいですし、補助金についても、特に今年度から医療型児童発達支援センターの整備が進められていると聞いておりますので、予算確保に努めるようお願いしたいと思っております。
あと、ちょっと気になって、びっくりしたことは、依存症というものが本当に身近にあるということです。最終的には家庭崩壊につながる一番の元でございますので、治療につながる支援等に引き続き取り組まれるようお願いしたいと思っております。
次に、食品衛生監視指導事業です。先ほど、ＨＡＣＣＰのことを申し上げたんですが、食中毒の問題があります。各工程で連続的、継続的に監視して記録する衛生管理手法というのがＨＡＣＣＰで、これですと従来の抜取り検査に比べてより安全性が高く、食中毒予防に対しても有効ですので、事業者への普及啓発を一層進めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、清水区脳梗塞予防実証実験事業です。当局からも説明がありましたけれども、これは全国的に注目されている事業であり、清水区を中心としてしっかりと市民へ周知及び事業の実施をするようお願いしたい。それに関連して、清水病院が今回、循環器内科の医師を採用できたと伺っておりますので、長年の懸案でございます単年度黒字化に努める経営改善の観点からも、継続的に事業を実施するようお願いしたいと思います。
169
◯加藤委員長 賛否をお願いします。
170 ◯鈴木委員 すみません、失礼しました。全てに賛成いたします。
171 ◯白鳥委員 創生静岡です。
認定第１号以外の議案については全て賛成させていただきます。
その上で、創生静岡として意見を申し上げますが、まず、冒頭、台風15号の
被災状況についての報告がありましたけれども、これに対する対応を今後もしっかりとしていただきたいということをまずお願いいたします。
そして、質問させていただきましたけれども、桜ヶ丘病院のことにつきましては、私ども創生静岡は津波浸水想定区域への移転については今なお反対という立場ではありますが、存続ということを考えたときには、静岡市とＪＣＨＯとの間において取り交わされている約束事についてはしっかりと対応していくこと。このことについては改めてお願いいたします。と同時に、県総もかなりの形でもって医師派遣等に取り組んでいるわけでありますので、清水区の地域医療にとっては、この桜ヶ丘病院の存続についてはやはり悲願でありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。その中で、特に医師確保の問題であります。具体的な策が見えていないと感じておりますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。
それから、ワクチンの保管のことについてお話ししていただきました。しっかりとした対応をまたお願いしたいと思います。
看護専門学校の関係ですけれども、これは本当に今後の医療従事者を確保するという意味でも重要な核の学校であると思っております。以前に比べると、大分、少子化も含めて若者たちの志向も変わってきている部分もあるということで、大変な職業に就くというイメージが定着してしまっている部分もあるのかなとも感じております。そういう意味では、本当に意欲のある生徒をしっかりと確保するために御努力いただきたいと思います。
それから、清水病院の経営改善について、しっかりとした経営改善計画を立てて取り組んでいくということが示されました。清水病院が地方独立行政法人化されることを心から願っています。その意味では、その取組に向けて経営改善にしっかりと対応していただきたいと思います。
以上、要望させていただいて、賛成いたします。
172 ◯稲葉委員 志政会です。
志政会も本日、審査する議案全てに賛成でございます。
まずもって、台風15号、特に当局におきましては、コロナ禍の対応もしながらということでございます。各所の皆様には大変な御苦労があろうかと思いますけども、引き続き、皆様の体調管理も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。
要望につきましては、まず、難病対策について、難病を抱える方々、病気もそうですけども、それ以外に生活費、就業、いろんな悩みを抱えているケースがあろうかと思います。先ほども答弁がありましたけども、ほかの相談の支援につなげていけるように引き続き、取組をお願いいたします。
それから、うつ病・ストレス対策事業です。私自身もそうですけども、やっぱり周りでもメンタルヘルスの問題というのは本当に増えているという実感があります。それだけに、今回の動画の閲覧数にもそういったところが表れているのかなと。市民の皆さんの関心の高い分野だと思います。このうつ病・ストレスの対策がひいては精神保健福祉課の自殺対策とか、そういったところにもつながっていくんじゃないかなと思っております。多くの方にこの取組が届くように、引き続きお願いいたします。
それから、猫の不妊に関しては、殺処分を相当数減らしていただいていると思います。多頭飼育のお話もありましたけども、そういった部分も含めて、広い周知を引き続きお願いしたいと思います。
あと、質問はしませんでしたが、清水病院の経営につきましては、他会計に依存している経営体質からの脱却をどうしていかなければいけないかという大きな課題がある中で、取り巻く経営環境はさらに厳しいというところだと思います。ただ、そういう中でも、やっぱり清水の地域医療の要であることは間違いないと思いますので、ぜひリーダーシップを発揮していただきながら、開業医さん、あるいはほかの大きな病院などとの連携を図っていただきながら、地域医療体制の維持、それから経営改善にぜひとも御尽力いただきたいと思います。
173 ◯寺尾委員 共産党です。
反対はありません。賛成いたします。
意見・要望なんですけれども、豪雨災害のことで１つお願いしておきたいんですが、特に独り暮らしの方、障害者の方、こういう方々がやはりこういうときは一番大変な状況になっていると思うんですよね。様々な救助の手は差し伸べられてはいると思うんですけれども、ぜひそういうところに目を向けていってほしいと思います。独り暮らしの高齢者のところなんかも大変になっています。
国民健康保険の関係は、先ほど、お話がありました。
国保運営協議会という場がありますから、それは私もね、しっかり尊重していくという、これはそのとおりだと思いますが、そこは尊重しつつも、やはり市当局としての考え方をきちっと早めに示していただくということが大事ではないかと思います。数字を見た限りでは、来年度も十分、私はやっていける、そういう金額だと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。できれば引下げをしてほしいと思うんですけどもね。
それから、生活保護の関係で、私、さっきの答弁を聞いて、ある面ではちょっと意外だった、意外に早いなという感じがしたんです、申請から決定までが平均でも16日程度ですか、そういうふうに言っていましたので。私がいろいろ相談を受けたケースでは、大体１か月かかっているんです。平均で16日って、そんないっているかなという感じも実感としてはあるんですけれども、これはいいことですから、様々な条件をクリアしなきゃならないということはよく分かります。しかし、困っているから申請すると、やっぱりできるだけ早く決定してほしいという思いがあるからだと思います。引き続き、大変だと思いますけれども、努力をしてほしいと思います。
174
◯加藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。
まず、
決算認定議案の認定第７号、第10号、第11号、第13号から第16号までの７件を採決します。
これら７件は、特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りいたします。
認定第７号外６件は、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
175
◯加藤委員長 御異議なしと認め、認定第７号外６件は認定すべきものと決定しました。
次に、
決算関係議案の議案第144号を採決します。
本件は、特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りします。
議案第144号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
176
◯加藤委員長 御異議なしと認め、議案第144号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、決算及び
決算関係議案の審査を終了します。
次の議案審査に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
177
◯加藤委員長 ここで、暫時休憩いたします。
午後３時20分休憩
──────────────────────────────
午後３時30分再開
178
◯加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、議案審査に入ります。
議案第112号中所管分から第114号まで及び第130号の４件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
ただし、議案第112号中所管分の討論と採決は本日は行わず、明日の
子ども未来局所管分と合わせて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
179
◯加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
180 ◯鈴木委員 資料－２に基づいて質問いたします。
まず、資料－２の６ページ、生活困窮者一時生活支援事業についてちょっとお伺いしたいと思います。
こちらに、住まいのない生活困窮者の急増とありますが、急増となった人はどのような人なのか、どのような人が利用しているのか、お聞きしたいと思います。
181 ◯西島福祉総務課長 初めに、利用状況についてお答えさせていただきます。
令和４年度の当該一時生活支援事業の利用者は、４月から８月までで30人、令和３年度の同時期の利用者が13人となっておりまして、人数で2.3倍、宿泊の延べ利用日数は令和４年４月から８月までが552泊、令和３年４月から８月までが158泊ということで、利用日数としては3.5倍という状況になっています。
どんな方が利用されているのかということなんですが、主に各地を転々としていたけれども、静岡市にて手持ち金が減少し、一時生活支援の申請に至った方、あるいは、寮付の工場にいて派遣の労働を行っていたけれども、生産調整等によって職と住居を一度に喪失して、一時生活支援の申請に至ったというような方が多いと分析しております。
182 ◯鈴木委員 今の御答弁で、コロナ禍の話が出るかと思ったら意外に出なかったのでちょっとびっくりしたんですけど、それで、その下の提供場所についてなんですが、居住支援法人の提供するアパートと書いてあります。この居住支援法人というのはどういう団体なんでしょうか。
183 ◯西島福祉総務課長 すみません、初めに、先ほどの答弁なんですけども、生産調整によりということで、こちらはコロナ禍の影響で生産調整等があってということで、そういった事情が背景にあるようでございます。
居住支援法人ですけども、低所得者ですとか高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入所をお手伝いする法人でございます。これらの住宅確保の、いわゆる要配慮者と言われる方に対しまして、家賃の債務保証の問題ですとか、それから、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、あるいは相談、見守りといった生活支援等を実施する法人としまして、都道府県が指定するものでございます。
具体的には、物件探しから不動産会社との交渉、それから、契約締結などの支援のほか、入居後の一定期間の見守り支援をする団体となっております。現在、本市には３つの居住支援法人がありまして、今回、居住支援法人の提供するアパートにおいても、ホテル、旅館等と同様に、住居と食事の提供もお願いしようとするものでございます。
184 ◯鈴木委員 次に、６ページの下の３つです。障害者
福祉施設等の光熱費等、その下の軽費老人ホームの光熱費等、介護施設の光熱費等の負担軽減事業費助成について、それぞれの課から答弁をいただきたいと思うんですが、趣旨は同一と伺っていますけれども、影響額や支援の単価はどのように考え、支援の額は十分なのか。また、支援の対象はどのような施設で、どれぐらいの事業所数なのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
185 ◯望月
障害福祉企画課長 当課からまとめて影響額や支援の単価について説明させていただいて、その後、各課から支援対象はどのような施設で、どのくらいの事業所数かということについてそれぞれ答えさせていただきたいと思います。
まず、今回、物価高騰の影響を受けている
社会福祉施設の支援金の制度設計をするに当たりまして、令和４年７月に調査を行いました。それを基に市の物価上昇率を考慮し、利用者１人当たりの影響額の参考値を算出しました。調査では、特に光熱費、食材料費等に影響が大きいことが分かったため、
福祉施設の中でも利用者の滞在時間が長く、食事の影響が多い入所系サービス及び通所系サービスを実施している事業所の負担が大きいものと考えています。また、サービス利用者宅を訪問する訪問系サービス事業所や相談系のサービス事業所については、入所系サービスや通所系サービスに比べて光熱費や食材料費について影響が小さいことが分かっております。
単価についての考え方ですが、昼夜を通して施設に滞在する入所系サービス、日中サービス支援型の共同生活援助も含みますが、そちらについては１人当たり年額３万3,000円、日中のみ滞在する通所系サービスについては１万1,000円としました。
なお、障害の事業所にある共同生活援助や福祉ホームについては、夕方から翌朝まで施設に滞在し、日中は通所系サービスを利用するため、３万3,000円から１万1,000円を引いた年額２万2,000円として、この額については、物価高騰の支援としては十分なものと考えております。
また、対象施設については、令和４年５月時点で
障害福祉サービス事業所は630事業所ございまして、そのうち入所系のサービスが57事業所、共同生活援助が61事業所、通所系サービスが348事業所、その他が９事業所、計475事業所を対象としております。
なお、訪問サービス、計画相談は対象外としております。先ほどもお話しさせてもらいましたが、訪問系サービス及び計画相談事業所においては、物価高騰の影響が少ないため、対象外としております。
186 ◯平林介護保険課長 介護保険課でも、まず、物価高騰の影響額の調査を行いまして、支援金の単価の算出方法について、障害の事業所と同じ考え方で行っております。
対象の施設についてですが、令和４年５月時点の介護事業所1,305事業所中、入所施設311事業所、通所施設389事業所、合計700事業所を支援金の対象としております。
介護施設等における訪問系サービス、それからケアプランをつくるケアマネさんの居宅介護支援事業所につきましては、支援金の対象から外しておりますが、これは障害の事業所と同様の理由から対象から外しております。
187 ◯大畑
高齢者福祉課長 介護保険適用施設以外の高齢者施設につきましては、入所施設である軽費老人ホームを対象としております。この施設は、自立した日常生活に不安を感じる高齢者を低額な料金で入所させ、食事の提供、その他、日常生活上必要な便宜を供与する施設であり、市内に７施設ございます。利用者負担への転嫁が困難な公共性の高い施設であるため、対象として追加しております。
188 ◯鈴木委員 次に、同様の回答になると思いますので、代表して、対象事業所数の多い介護保険課に伺いたいと思うんですが、支援金を受けるためにはどのような手続が必要なのか、教えてください。
189 ◯平林介護保険課長 支援の手続についてですけども、今、
障害福祉企画課、
高齢者福祉課、介護保険課の３課で要綱の作成等を行っております。手続につきましては、まず、申請書を出していただく申請主義と考えております。ただし、この申請書につきましては、記載内容等、あと、添付書類等をできるだけ簡素化しまして、事業者の負担が大きくならないように考えております。それに伴いまして、こちらの審査の時間も短くなるものですから、申請を受けてからできるだけ速やかに事業所の方々に支援金をお支払いできるように検討してまいります。
190 ◯鈴木委員 速やかに支払いができるように頑張っていただきたいと思います。
次に、７ページの国民健康保険事業会計直営診療施設勘定繰出金です。
井川診療所の件でございますが、事業内容として、マイナンバーカードを利用した保険証オンライン資格確認機器の導入と記載があって、当局からも説明があったわけですけれども、まずは、導入から稼働までのスケジュール、また、オンライン資格確認の導入によるメリットはどのようなものか、伺いたいと思います。
191
◯酒井保険年金管理課長 オンライン資格確認の導入スケジュールですが、まず、顔認証付カードリーダーの申込みをします。井川診療所では、医科分と歯科分、合わせて２台を申込み済みで、これは国から無償提供されます。機器の設定やネットワーク設定などはシステムベンダーに委託します。委託に当たっては、11月中旬にシステムべンダーによる現地調査を受け、12月中旬までに見積りを徴取し、発注する予定です。
次に、オンライン資格確認の利用申請を行い、その後、１月下旬にシステムベンダーが各種機器の設定、システム改修等の実地作業を行います。２月から３月にかけて、オンライン資格確認の運用テストを行うとともに、受付業務の変更点の確認や患者向けの掲示の準備等、運用の準備を進め、令和５年４月１日から運用を開始いたします。
次に、オンライン資格確認の導入によるメリットですが、まず、医療機関にとっては、事務コストの削減が上げられます。これは、医療機関、薬局の窓口で患者の直近の資格情報等が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等を防ぐことができるためです。
次に、患者にとってのメリットですが、転職や結婚、引っ越し等をしたとき、健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで医療機関を受診することができます。また、マイナンバーカードを用いて薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報を閲覧することができるようになります。薬剤情報と特定健診情報については、患者の同意を得た上で医療関係者に提供し、よりよい医療を受けることができるようになります。
さらに、これまでは事前に保険者に申請することによって、限度額適用認定証等の交付を受け、限度額が適用されていましたが、今後、オンライン資格確認が導入された医療機関では、原則として申請なしで限度額が適用されます。
192 ◯鈴木委員 井川診療所に関連して、今、答弁の中で面白い話があったので、ちょっと踏み込んで質問させていただきたいと思います。
そのオンライン資格確認は、様々なメリットがあるということで、今、お聞きしたわけですけども、現在、静岡市でのマイナンバーカードの保険証利用登録の現況を教えていただきたい。また、市はどのように保険証の利用登録を市民にＰＲしているのか、様々なポイント制も活用しているようなんですが、そこをいま一度、教えていただきたいと思います。
193
◯酒井保険年金管理課長 静岡市国保でのマイナンバーカードの利用登録の状況についてお答えさせていただきます。
静岡市国保での保険証登録の状況ですが、国保中央会という団体から３か月ごとに提供される情報によると、被保険者でマイナンバーカードの保険証利用登録をされた方は、７月13日時点で１万1,288人です。６月末時点の被
保険者数が13万7,823人ですので、登録率は8.19％となっております。
次に、市民の皆様へのＰＲ方法ですが、マイナンバーカードの申請方法や健康保険証としての利用申込みなどについてホームページに掲載し、また、７月の保険証一斉更新時には、マイナンバーカードの申請方法や健康保険証としての利用申込み、メリットなどを記載したチラシを保険証に同封し、各世帯へ発送いたしました。
194 ◯鈴木委員 続きまして、12ページになります。
下から２段目の障害者歯科保健センター医事会計システム機器設置についてお聞きしたいと思います。
医事会計システムとはどのようなシステムか。また、今回の９月補正に上げた理由、そして、続けてお聞きしたいのが、リースということで、令和５年度から９年度までの期間設定に理由があるのか。また、購入ではなくリース契約にした理由はあるのか、これを一括して質問させていただきたいと思います。
195 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、医事会計システムとはどのようなシステムかという御質問ですが、医事会計システムは、障害者歯科保健センターにおける来院情報の管理、あるいはカルテの作成、口腔情報の管理、診療費の計算、各種帳票などの出力ができるシステムのことです。
また、９月補正にした理由は２つございます。１つ目は、令和５年４月までに新たな医事会計システムの導入を完了させるためです。現行システムが令和４年度末をもってリース契約が終了となるため、次期システムの予算は令和５年度当初予算の要求予定でした。しかしながら、昨今の半導体不足に対応するため、調達期間の確保やデータの移行、機器の設定などを本年度中に行う必要があり、契約の前倒しが必要になったためです。
２つ目としましては、令和４年６月７日に閣議決定されました経済
財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2022において、マイナンバーカードの保険証利用を図るため、先ほど、国保のほうでもございましたが、令和５年４月からの医療機関へのオンライン資格確認等システムの導入が義務化されたことによるものです。
続きまして、リース契約、５年間の債務負担の期間設定の理由及びリース契約にする理由ですが、まず、こういったパソコン等のシステム機器の法定耐用年数は５年間と定められております。こちらは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に示されているものになります。こちらが根拠になります。
また、リース契約にする理由は２つございます。１つ目としては、予算の平準化と明確化です。初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。しかし、リースによることにより、契約終了後に機器をリース会社に返却すれば、その後はリース会社によって適切に処理をしていただくことが可能となります。
以上の理由になります。
196 ◯鈴木委員 続きまして、７ページ、病院群輪番制病院設備整備事業費助成についてちょっと確認したいことがございます。
先ほどの説明で、半導体不足等で前倒しで、内示前であるわけですけれども、清水厚生病院と桜ヶ丘病院が対象病院となったという報告を伺いました。ただ、この桜ヶ丘病院なんですけれども、先般の新聞で、建設工事の入札が不調になったという報道がありました。記事によれば、新型コロナウイルス禍による資材の高騰により、価格面で折り合わなかったとのことです。病院側も大変苦慮していると思うんですが、この助成の対象となったのは、桜ヶ丘病院の建設工事が不調になったことと何か関連があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
197 ◯鈴木保健衛生医療課長 この補助金につきましては、県の補助制度により本市の二次救急医療を担う病院群輪番制参加病院のうち、公立病院を除いた病院を対象に交付しているもので、例年、各病院からの手挙げ方式で行っているものでございます。今年度は３つの病院から申請がありましたが、そのうち１病院は都合により辞退しておりますので、最終的には清水厚生病院と桜ヶ丘病院の２病院となったものでございます。
これまでの制度に基づく通常の申請手続であることから、御質問の桜ヶ丘病院の建設工事とは特に関係はございません。
198 ◯鈴木委員 最後に質問させてください。
資料－２の７ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。
オミクロン株対応のワクチン接種が開始されたと報道されておるんですが、このワクチンの特徴や接種対象、また、現在の予約、接種の状況を一括して教えていただきたいと思います。
199 ◯若月
新型コロナウイルス感染症対策課長 まず、オミクロン株対応ワクチンの特徴についてですけど、従来株とオミクロン株、ＢＡ．１と言われるタイプの２種類に対応した２価ワクチンとなっております。厚生労働省のワクチン分科会においては、この新ワクチンは、一定の重症化予防効果が期待でき、特に発症予防効果について、従来型ワクチンと比較して効果が高い可能性があると判断されています。
次に、このワクチンの接種対象者についてですけど、初回接種、いわゆる１～２回目の接種が完了し、最終の接種から５か月を経過した12歳以上の全ての方が接種の対象となります。
なお、接種間隔は、今、５か月と申しましたが、今後、海外の科学的知見等を踏まえて短縮する方向で検討されておりますので、またその議論を注視していきたいと思っております。
次に、予約状況についてです。
集団接種については、９月23日から開始しておりますが、医師会や薬剤師会をはじめとした関係者の皆さんの御理解、御協力の下、県内でも一番早いタイミングで開始にこぎ着けることができました。接種開始から現在、予約受付中の10月14日までの予約なんですが、現在は約34％程度で推移しておりまして、10月１日現在、約2,300人の方が接種を完了しております。一方、医療機関での接種については、９月28日から予約を開始しまして、10月１日からの接種開始となっています。
現在、新規感染者数は減少傾向にありますが、依然、
感染リスクが高い状況にあること、また、接種機会、ワクチンにも限りがあることから、接種を希望する方には、その日、そのときに設けられた機会を御活用いただくよう、引き続き、周知・広報に努めてまいります。
200 ◯白鳥委員 それでは、資料－２の７ページの一番上、国民健康保険事業会計直営診療施設勘定繰出金の関係で、後任の医師確保についてちょっとお伺いいたします。
井川診療所における診療は、現在はどのように行われているのかということが１点。それから、後任の医師確保に向けた進捗状況、現状についてお聞かせいただきたいと思います。まず、その２点をお願いします。
201
◯酒井保険年金管理課長 まず、井川診療所における医療従事者の状況ですが、医師が常勤で１名、看護師が常勤と非常勤で各１名の計３名となっております。
診療所の運営状況についてですが、祝休日や年末年始を除く毎週月曜日から金曜日までの週５日開所しております。しかし、現在は医師が病気休暇中のため、市内の公的医療機関から代診医師を派遣していただいており、月、火、木曜日の週３日が代診医による診療日、それ以外の水、金曜日は看護師が医師の指示の下、訪問看護等を行っております。
次に、後任医師の採用選考の進捗状況でございますが、候補者については、全国自治体病院協議会等が運営する医師求人求職支援センターへの登録や民間事業者への医師あっせん依頼等により探してまいります。現在、選考案内や選考基準等を作成しており、議決後、直ちに民間事業者等と契約を締結できるよう準備を進めております。遅くとも12月上旬までには選考を行い、１月上旬には採用を決定、３月１日付で後任医師を採用する予定です。
202 ◯白鳥委員 今、後任医師の関係についての御説明をいただいて、12月上旬までに選考を行う予定というお話がありました。既に見通しが立っているということで、改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、もし、この後任の医師が確保できなかった場合は、井川診療所における医療体制というのは、どんなふうに考えていかなきゃいけなくなってしまうのかなということ。その辺については検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
203
◯酒井保険年金管理課長 全国的にも医師不足である中、井川診療所は僻地であることから、さらに医師確保が困難な状況にありますが、井川地区における診療体制の継続は不可欠であり、必ず後任医師を確保できるよう努めてまいります。
万一、見つからなかった場合ですが、市内の公的医療機関に再度、代診医の派遣について依頼することを検討し、診療体制を確保してまいります。
しかしながら、安定的な医療体制の継続のためには、常勤医師の確保は必須であります。見つからなかったということにならないよう、議決後、速やかに民間事業者等と契約を締結し、確保に努めてまいります。
204 ◯白鳥委員 よろしくお願いいたします。
もう１点だけ確認させてください。
７ページの病院群輪番制病院設備整備事業費助成の関係なんですけれども、清水厚生病院と桜ヶ丘病院に超音波画像診断装置と全身用Ｘ線ＣＴ撮影装置等を設置するということで、半導体の関係で前倒しで今回、予算化したというような説明でありましたけれども、実際に納入の見通しというのはある程度立っているのかどうか。大体このような形で進めていけば、いつ頃、納入できるようになるというふうな見通しが立っているのかどうか、その辺のところを教えてください。時期がはっきり分かれば、それも示していただければと思います。
205 ◯鈴木保健衛生医療課長 ９月補正であれば、納品が間に合うのかといったことだと思いますけれども、病院からは、業者ともお話ししながら、４か月以上あれば年度内での事業完了が可能と連絡を受けておりますので、９月補正で議決した後、すぐに手続に入れば納品は間に合うと聞いております。
206 ◯稲葉委員 資料－２の６ページの生活困窮者一時生活支援事業の関係で１つだけお伺いします。
一時的に住居を与えるというか、確保してあげるということなんですけども、その確保の見通しがつかないような状況がもし出てくるようなことがあった場合は、その方々に対してはどういう支援を行うのか、教えてください。
207 ◯西島福祉総務課長 一時生活支援事業の利用は通常２か月以内となっておりまして、特別な事情がある場合は３か月以内の利用ができることになっております。この間に生活困窮者自立支援制度に基づきまして、住居の確保ですとか求職活動における助言等の支援が自立相談支援機関からなされます。一時生活支援事業を利用されている方の多くが生活保護の申請を併せてしておりますので、生活保護が決定次第、住居を移っていただくということで対応しているところでございます。
208 ◯稲葉委員 次へ行きます。
７ページの病院群輪番制のところで、物の調達について少しお話があったんですが、県の内示が出る前の上程なんですけど、もう県の内示は出るという前提でいいんですかね。出ないということはないんですよねという確認をさせてください。
209 ◯鈴木保健衛生医療課長 この補助金につきましては、病院からの手挙げ方式により申請され、例年、２～３病院から申請があるということは先ほど、お話ししたとおりでございます。基本的には、申請のあった病院を対象に、県から９月中旬ぐらいに内示があるわけですけども、過去の実績では、複数の対象病院のうち、１病院だけ対象だったとか、全ての病院が対象だったとか、その年によってまちまちでございます。場合によっては内示が出ない可能性もある制度だと認識しております。
210 ◯稲葉委員 そうすると、内示が出ない場合はどういう対応になるんでしょうか。
211 ◯鈴木保健衛生医療課長 県から内示が出なかった場合ですけれども、この制度は、対象となる金額のうち、市が３分の１、残りの３分の２を県と国が補助する仕組みとなってございます。ですから、市と県、国が歩調を合わせて支援していく制度と認識しておりますので、仮に県の内示が出ない場合につきましては、こちらの補正については減額補正をするような形になりますので、御承知おきいただければと思います。
212 ◯稲葉委員 最後に、ワクチンの関係です。
これまでも関係される皆様の対応を本当にありがたいなと思っておりますけども、ワクチンの接種機会をつくっていくということと併せて、予約の関係になるんですけども、その接種にどうこぎ着けていくか、そういった視点が不可欠だと思っています。その点につきましては、予約支援とかウェブサイトの改善だったりで、精いっぱい取り組んでいただいていると思います。ただ、そうはいっても、特に高齢者の方々から電話がつながらないので困るという声がどうしても出てきてしまうということで、この辺につきましては、接種券の到着だとか、報道の出方で一気に殺到するタイミングというのがやっぱり出てきてしまうのかなと思っています。
今回、新ワクチンの対象を約56万人としたということで、そういった電話の殺到も見込まれるのではないかなと思っています。コールセンターが設置されており、今、延長ということで、対応していただいていますけども、コールセンターの対応について、どういう御認識というか、どう受け止めていらっしゃるのかというところを確認させてください。
213 ◯若月
新型コロナウイルス感染症対策課長 コールセンターの現状ということだと思うんですけど、コールセンターは、想定される接種者数とか年代ですね、高齢者に合わせて、通常32回線で行っておりますけど、最大で74回線まで増やすとか、あとは土日休日の受付時間の延長、さらには予約専用ダイヤルを設けるなど、利便性の向上に努めております。
こうした取組の結果、入電に対し応答した割合、いわゆる応答率が、おおむね通話が通じている状態と考えられる80％を超えた日は、令和４年６月から８月末までの92日間のうち65日と、約７割を超えております。また、つながりにくい期間も、おおむね１日から２日程度で解消する状況にあるといったところです。
一方、応答率が80％を下回った日の状況を見ますと、先ほど、委員から御指摘がありましたとおり、やはり接種券を発送した直後とか、新規感染者数が急増した場合に予約の入電が重なるといったことが分かりました。
なお、特に高齢者が接種を希望する時期に合わせて、コールセンターの回線数を増やす対応はしておるのですが、予約の電話が集中するピーク時には一時的につながりにくいということがあります。ですが、回線数の増加やオペレーターの増員等にも限界がありまして、対応が難しい状況にあります。このため、一時的に予約が取りづらい状況が生じた場合にも、接種機会の継続的な確保に努めていきますので、ピーク時を避けてお電話をいただくことで、予約や接種が可能となることの周知を図っていきたいと思います。
214 ◯寺尾委員 まず、資料－２の６ページの生活困窮者一時生活支援事業です。
この中で、ホテル、旅館が提供場所になっております。1,381泊分というふうになっていますが、このホテル、旅館について、現在、契約がどの程度できているのか、教えてください。
215 ◯西島福祉総務課長 協定を結んでいるホテル、旅館等の数でございますけども、現在、協定を結んでいるのが葵区１か所、駿河区２か所、清水区３か所の合計６か所となります。
216 ◯寺尾委員 まだ数が少ないようなのですが、この1,381泊分の確保ができる見通しはあるということでいいですか。
217 ◯西島福祉総務課長 確保できる見込みでございます。
218 ◯寺尾委員 いずれにしても、この事業を通じて自立支援ということを目指していくということだと思いますが、その自立支援に向けて、今、この事業を通じて具体的にどんなことをやっていこうと考えているのか、その辺について教えていただけますか。
219 ◯西島福祉総務課長 先ほども御答弁させていただきましたけども、一時生活支援事業として通常２か月間の利用ができることになります。この間に生活困窮者自立支援制度に基づいて、居所の確保ですとか求職活動等をしていただく、あるいは、生活保護の申請をしていただいて、その後、生活保護に移っていただくというような対応を考えております。
220 ◯寺尾委員 今の中で生活保護という話が出たんですが、生活保護は、どちらかというと自立支援とはちょっとニュアンスが違うと思うんですが、生活保護というのも１つの方法として考えていくということですか。
221 ◯西島福祉総務課長 現在、利用されている方の多くが一時生活支援事業を受けていただきながら、併せて生活保護の申請を同時にしていただいているという現状になりますので、そういう形で対応させていただいているところでございます。
222 ◯寺尾委員 ちょっとその辺はいろいろ考えてやっていただきたいと思います。
次に、その２段下の障害者
福祉施設等光熱費等負担軽減事業費助成であります。
それぞれの施設で金額が示されております。この金額の算定基準というのはあると思うんですけれども、実際、これによってのカバー率と言ったらいいんでしょうか、どの程度までの支援が可能になっていくのかということをお伺いします。
223 ◯望月
障害福祉企画課長 先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですが、基本的に３課の
社会福祉施設の状況については類似しておりまして、それぞれ各施設の状況を調査し、その中で必要な単価を設定させていただいていますので、基本的には今回の物価高騰の支援としては十分なものと考えております。
224 ◯寺尾委員 次に、７ページのワクチンのことについてお聞きします。
現在の３回目、４回目のワクチン接種率をお伺いします。
225 ◯若月
新型コロナウイルス感染症対策課長 ９月30日現在の状況で、３回目の接種率は67.2％、４回目の接種率は28.0％となっています。
226 ◯寺尾委員 今の数字ですと、必ずしも高い水準にはなっていないと。今後、接種率を高めていくための方策はどんなふうに考えていますでしょうか。
227 ◯若月
新型コロナウイルス感染症対策課長 接種促進の取組についてですけど、本市では、先ほど言いましたとおり、９月23日からオミクロン株対応ワクチンの追加接種を開始しております。接種の開始に当たりまして、新ワクチンに関する様々な情報が錯綜し、私たちも対象者や接種間隔といった情報を報道で知るケースも多く、周知、広報を含めた準備期間の不足などで大変苦慮しました。同様に、市民の皆さんも制度の理解や把握に大変苦労されているのではないかと思います。
このため、従来、行っていますポスターやＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用し、接種機会があることや接種判断を行うきっかけとなるように市民に対し丁寧な情報発信をすることで、ワクチン接種の促進に努めていきたいと思います。
228 ◯寺尾委員 ぜひお願いしたいと思います。
新たにオミクロン株と従来株に対応した２価ワクチンの接種を考えていらっしゃるということでありますが、これらを含めたワクチン接種の効果についてお聞きします。
229 ◯若月
新型コロナウイルス感染症対策課長 新ワクチンの効果についてですけど、先ほども答弁したとおり、厚生労働省のワクチン分科会においては、この新ワクチンの効果として、一定の重症化予防効果が期待できるほか、特に発症予防効果について、従来ワクチンと比較して効果が高い可能性があるといった見解が示されており、それらの効果を期待しているところです。
230 ◯寺尾委員 それでは、８ページの在宅ドクターサポート事業について伺います。
直近の自宅療養者数が分かりましたら教えてください。
231 ◯杉山保健予防課長 コロナの自宅療養者の数ということでよろしいでしょうか。
第７波では、８月２日で最大9,753人まで来ましたけれども、直近では、１週間前の９月26日時点で1,371人となっております。ただ、その後といいますか、９月26日からコロナの発生届の、いわゆる全数届出の見直しが行われまして、それ以降、届出対象外の方の療養期間が正確に把握できなくなっておりますが、現時点では、やはり1,000人前後の方が自宅療養されていると考えております。
232 ◯寺尾委員 効果が上がっているとも思います。医師等による健康観察、フォローアップと言われていますが、実際に今、家庭というか自宅療養の方々に対してどんなふうにこのフォローアップをやられているのか、また、健康観察中に治療が必要となった場合、どのように対応していくのか、その辺の仕組みを教えていただけますか。
233 ◯杉山保健予防課長 在宅ドクターサポート事業は、新型コロナの自宅療養者の健康観察を保健所に代わり医師に行っていただくものでございますので、医師が直接、患者さんの健康観察を行うことによりまして、専門的かつ的確な健康観察、あるいは症状の変化にも柔軟かつ迅速に対応できます。
具体的には、ドクターフォローについては、医師が原則、１日１回、電話中心ですけども、対象の患者さんに健康観察を行っていただいております。患者さんの容態を確認していただいて、例えば１日１回ではなくて、１日複数回の電話をしていただいている場合もありますし、あるいは薬の追加処方ですね、例えば熱がなかなか下がらないといった場合、あるいは別の症状が出る場合もございますので、薬の追加処方をする。それから、直接、診察したいという場合は、発熱外来に来ていただいて、診察していただくケースもございます。
また、数は少ないですが、医師が往診という形で対応する場合もあるということで、それぞれについては医師の判断で対応していただいております。
234 ◯寺尾委員 全数把握について見直しがされ、新聞報道なんかも一覧表の数字がちょっと変わってきました。この全数把握ということと関わって、この在宅ドクターサポート事業は今後、どんなふうに進めていくのか、その辺についても教えていただけますか。
235 ◯杉山保健予防課長 ９月26日から
新型コロナウイルス感染症の届出制度が変更されております。これまでは、陽性の診断をした全ての患者について発生届の提出が必要でしたけども、制度変更によりまして、重症化リスクのある患者──４類型と言っていますけども、この方々のみで、具体的には65歳以上の方、そして、入院が必要な方、重症化リスクがあって、例えばコロナ治療薬とか酸素の投与が必要な方、そして、妊婦さんという、この４類型の方のみ発生届を提出していただくことになりました。
逆に、それ以外の方は発生届の提出がなくて、人数のみ日報という形で報告していただくような制度に変わっております。
この在宅ドクターサポート事業につきましては、届出対象外の方につきましても、やはり基礎疾患があったり、重症化リスクのある方もいらっしゃると医師会の先生からも伺っております。また、不安の軽減にもつながるという患者さん側のメリットもございますので、今回の制度改正後も、医師が必要と判断し、患者さんの同意が得られれば、引き続き、ドクターサポートを行っていただくこととしております。
236
◯加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭で申し上げましたが、議案第112号中所管分は明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
237 ◯鈴木委員 自民党としましては、第113号、第114号、第130号については賛成です。
では、意見を述べさせていただきます。
全てに関して、やはり円滑にあまねく市民に対してサービスが行き届くように切れ目のない施策を続けていっていただきたいと思います。特に、私ども自民党としては大変ありがたいことが１つございまして、
社会福祉施設の光熱費等の負担軽減については、市民生活におけるセーフティネットとしての役割もあって、市民の安全・安心に直結するものであり、これは私ども自民党が緊急経済対策として要望した件でございますので、理解していただき大変感謝しております。引き続き、円滑に速やかに皆さんの生活を支援していただきたいと思います。
238 ◯白鳥委員 創生静岡です。
議案第113号、第114号、第130号、全てに賛成いたします。
その上での意見・要望ですが、まず、井川診療所の来年度の医師確保について、先ほど、見通しが立っているというようなニュアンスの発言がありましたので、ぜひともしっかりと確保していただきたい、そのことをまずお願いいたします。
それから、第130号の民生委員の関係なんですけれども、答弁の中にもありましたが、高齢化が大分進んでいるということで、民生委員を各地域で探すのがなかなか厳しいと。自治会長が兼務している自治会もあるということでございます。そういう意味では、広報も含め、いろんな形で
民生委員の確保に向けてもサポート、支援をお願いしたいということでございます。
以上の２点を要望して、賛成いたします。
239 ◯稲葉委員 志政会も本日、審議した議案全てに賛成です。
要望・意見は、まず、生活困窮者一時生活支援事業についてです。本当にセーフティネットになるこういった事業の必要性、今の時世の中では重要性がますます大きくなっていると思っています。必要な方に必要な支援が届くように、引き続きよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスのワクチンの関係ですけども、この新型コロナウイルス対策について、皆様には改めて感謝を申し上げますが、恐らく、ワクチン接種の予約がネットでも電話でも殺到するタイミングがあろうかと思います。広報の仕方ですとか予約行動の誘導の仕方などで、少しでも不満が噴出しないような取組をお願いいたします。
240 ◯寺尾委員 議案第112号を除く３議案について賛成いたします。
今日、示されました補正予算は、緊急というんですかね、急いでやっていく事柄が多いと、効果をすぐ出さなきゃいかんということがありますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいということが１つです。
民生委員のことについては、今、白鳥委員からもありましたけれども、やはりまだまだ、いわゆる認知度という点で、本当に歴史は古いんですけれども、どういう仕事をやっているかということも案外知られていないということがあります。ぜひ、認知度を高めていくために、今回の改選の時期を大いに活用していただいて、認知度を高めていくような努力をぜひお願いしたい。
241
◯加藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して、簡易採決にてお諮りいたします。
議案第113号、第114号及び第130号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
242
◯加藤委員長 御異議なしと認め、議案第113号外２件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
243
◯加藤委員長 次に、報告事項に移ります。
債権の放棄に関する報告について、一括して聞くこととします。
順次、当局から説明をお願いします。
244 ◯深澤地域リハビリテーション推進センター所長 債権の放棄について御報告いたします。
お手元の資料を御覧ください。
債権の名称は、地域支援事業に係る消費税分返納金です。放棄した債権は、平成25年度と26年度の未納金で、債務者は１人、件数としては２件、金額は3,026円でございます。
放棄した理由といたしましては、債権が発生したとき、既に債務者の破産手続が終了し、商業登記簿の閉鎖と残余の資産がないことを確認しました。債務を履行させることが困難なものとして、地方自治法施行令の規定に基づく徴収停止の措置を取り、相当の期間を経過してもその状況に変化がなく、債務が履行される見込みがないと判断いたしました。このため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第４号に基づき、債権放棄したものです。
245 ◯鈴木保健衛生医療課長 債権の放棄に関する報告について御説明いたします。
放棄した債権は、急病センター使用料６万1,530円です。これは、静岡市急病センターにおける診療収入でございます。
債権を放棄した理由は、消滅時効期間の３年を経過し、債権の回収が見込まれず、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号に該当するため、債権放棄したものです。
時効期間が経過した理由としましては、１人１件１万5,000円については、債務者が居所不明のためです。また、４人４件４万6,530円につきましては、滞納整理事務を継続して行ってきましたが、再三の文書催告を行っても納付がなく、また、電話の不通などにより折衝機会が得られず、臨戸訪問などの徴収の努力を行いましたが、納付に至らなかったためでございます。
246 ◯小塩簡易水道担当課長 簡易水道事業会計における債権の放棄に関する報告について御説明いたします。
放棄した債権は、簡易水道に係る給水使用料2,560円です。人数は１人、件数は２件です。
債権を放棄した理由は、消滅時効期間の２年を経過し、債権の回収が見込まれず、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号に該当するため、債権放棄したものです。
時効期間が経過した理由としましては、債務者との折衝不能のためです。滞納整理事務を継続して行ってきましたが、再三の文書催告を行うも納付がなく、電話の不通などにより折衝機会も得られませんでした。また、市外に転居しているため、臨戸訪問が困難であり、納付に至らなかったためです。
247 ◯大瀧医事課長 債権の放棄に関する２件について御説明いたします。
債権の名称は、診療収入等でございます。放棄した債権は、３人８件の合計で17万2,730円でございます。これは、平成10年11月から平成29年８月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は13万4,890円、最低額は１万1,620円です。
放棄の理由といたしましては、債務者が破産法の規定により債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第１号により、債権放棄をしたものでございます。
免責の事実は、免責許可決定通知書により確認しています。
次に、２件目についてです。
債権の名称は、同じく診療収入等でございます。放棄した債権は、36人59件の合計で541万7,137円でございます。これは、平成８年５月から平成30年10月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は113万1,530円、最低額は100円です。
放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効の３年が経過し、債権の回収が見込めないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号により、債権放棄をしたものでございます。
時効期間が経過した理由としましては、債務者が居所不明であったり、滞納整理事務を継続して行うも接触機会が得られず、また、時効援用の意思を確認することも困難であったためでございます。
248
◯加藤委員長 ただいまの報告に対して質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
249
◯加藤委員長 特にないようですので、質疑を終了します。
報告事項は以上です。
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250
◯加藤委員長 最後に、委員の皆さんに報告いたします。
８月３日から５日までの日程で予定していた管外視察につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により見送ることといたしましたが、派遣取消しの手続は委員長において行いましたので、御承知おきください。
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251
◯加藤委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日は、
子ども未来局所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、
厚生委員会を散会いたします。
午後４時49分散会
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厚生委員長 加藤 博男
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