このように、静岡市ではお茶だけではなく、大量生産ではないものの、高品質な本市ならではの農産物が豊富で、全国的にも早出しとして名声を高めている長田の桃をはじめ、折戸ナス、麻機レンコンなど、首都圏を中心に全国にも出荷して、高い評価を得ています。
しかし、本市の農業においても御多分に漏れず、農業従事者の高齢化、担い手不足をはじめとした問題を抱えています。スマート農業なども取り組まれていますが、まだまだごく一部であり、農業所得の向上と担い手の確保が課題となります。農業所得の向上と担い手の確保は、それぞればらばらに実現するものではありませんが、農業所得の向上を実現することが担い手の確保につながり、持続可能な農業へと連動していくと、私は考えます。
長田の農家の方々に伺っても、高品質化に向け頑張って取り組むことが精一杯で、販売戦略までの余裕はなく、農業経営者を育てるべきだと言われても、そこまで取り組むことが厳しいのが現状です。
それでは、農業所得の向上のために必要なことは何でしょうか。私は、静岡市農業振興計画の重点施策の
推進展開イメージにおける静岡市のブランドの確立とオール静岡による
プロモーションの２本柱が重要であると考えます。
現在、静岡市においても、市内２農協によるじまん市や直売所、朝市などの地場の農産物や加工品を手にする場所の提供や
プロモーションがされていますが、これらをさらに推進すべく、行政による行政にしかできない
プロモーション戦略を実施することが、相乗的な効果を発揮し、オール静岡によるプロモーションが実現することで、静岡市ブランドの確立につながると考えます。
そこでお伺いします。
お茶をはじめ、各種様々な
プロモーションが実施されていることは承知していますが、こと農業においては旬の農産物が持つ特徴を生かすために、それぞれのシーズンやスポットで行政がＪＡなどと連携して積極的な発信を行っていくことが、静岡市ブランドの確立、販路拡大、そして何よりも農業従事者への励みや応援になると考えますが、本市農産物が持つ特徴を生かし、市として
プロモーションをどのように取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
続いて、静岡市が運営する
農産物情報ポータルサイト「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」について質問をさせていただきます。
農業に従事した経験のない私が、農業について質問させていただいていますが、まだまだ日々学ばせていただいている現状です。そんな私が旬な情報を取得するのに愛用させていただいているのが本サイトであり、こちらで多くのことを学ばせていただいて、いつも更新を楽しみにしている
お気に入りサイトであります。先ほどの行政の
プロモーションと同時並行的に必要な取組は、情報を収集しようとする人への受皿となる、このポータルサイトのさらなる充実化と利活用であると考えます。
そこでお伺いします。
先ほどの
行政プロモーションと連動すべき
農産物情報ポータルサイト「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」について、利用状況の現状と課題、さらなる利活用について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
続いて、大項目２の静岡市の
公共交通サービスについてお伺いします。
昨日の宮城議員の質問にもありましたが、市街地、周辺部を問わず、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすく、個性、活力のある地域の振興を図る上で、移動は欠かせない存在であり、手段でもあります。特に、鉄道や路線バスを中心とした公共交通は、通勤・通学、買物や通院など、私たちにとって欠かせない日常の足としての重要な役割を担っています。
しかし、自家用車保有率の増加や人口減少・少子高齢化の進展による通勤・通学利用者である生産年齢人口の減少は、公共交通に大きな影響を与えています。民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しい状況に追い打ちをかけるように、
新型コロナウイルスの感染拡大が公共交通にさらなる影響を及ぼしています。その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。
令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。この法律で定められた地域交通のマスタープランとなる
地域公共交通計画策定のためにも、静岡市が積極的に推進する誰ひとり取り残さないＳＤＧｓの観点からも、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら新しい公共交通をデザインしていく。新しい時代における公共交通の在り方を検討していくことが求められております。
そこでお伺いします。
地域が目指すべき将来像とともに、その中で、地域の公共交通が果たすべき役割を明確化した上で、公共交通の活性化に向けた取組の方向性を定めることが重要となりますが、本市における公共交通の課題とその対応方法はどのようなものかについてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、静岡市の農業振興についてのうち、農産物のプロモーションについて、本市の農産物が持つ特徴を生かし、市として
プロモーションをどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市には温暖な気候や豊かな自然を背景として、代表的な農産物であるお茶やミカンをはじめ、全国的に珍しい栽培方法で知られている石垣イチゴ、静岡市が栽培発祥の地とされ、その栽培方法が世界農業遺産にも登録されている静岡水ワサビ、徳川家康公がこよなく愛したと言われる折戸ナス、そして、全国でも早出しの桃として知られる長田の桃など、地域の名前を冠した個性的で特徴のある農産物が数多く生産されております。
これらの農産物の
プロモーションに向けては、その農産物が持つ特徴を伝えるとともに、その希少性や歴史的な背景を知ってもらうことによって、本市の食を代表する農産物に興味を持ってもらえるよう、様々なＰＲイベントやホームページ等を通じて、情報発信に取り組んでいく必要があろうかと考えます。
私ども静岡市では、情報発信の拠点として、ただいま社会実験を行っているＪＲ静岡駅北口地下しずチカを活用して、
静岡茶商工業協同組合が運営する喫茶一茶と連携して、静岡市の食材を利用したお弁当やお菓子等と組合せ、お茶の楽しみ方を提案することで、お茶の魅力を再発見していただき、多くのファンが生まれるようなプロモーションを展開しております。
この一茶では、今まさにオクシズとかしずまえでとれた食材を使った商品を提供するイベントを順次開催しており、お茶と共に静岡が誇る農水産物のＰＲを行っているところであります。
一方、首都圏では、局間連携による新しい取組でありますが、東京都内のビジネス創出の拠点であるＷｅＷｏｒｋにおいて折戸ナスや石垣イチゴ、そして長田の桃などのプロモーションを実施してまいりました。例えば、昨年度に実施した石垣イチゴのイベントでは、栽培の歴史とか特性などを説明しながら、まさにＷｅＷｏｒｋのオフィスの中で、ジオラマで石垣を再現したイチゴ狩りの疑似体験をしてもらって、そして、参加者から実際にイチゴ狩りに行ってみたいというような感想が寄せられるなど、大変好評を博しました。
また、今年度には、長田の桃を取り上げたイベントを計３回実施しました。市内の桃生産者から都内のイベント参加者へ、自ら長田の桃の魅力をＰＲしたところ、ああ、こんな早い時期に今年は桃が食べられるとは思わなかった。ぜひ継続的に長田の桃を覚えておき、購入していきたいなど、同様に好評であったことから、これから静岡に訪れて桃を購入していただくとか、生産を拡大して、プロモーションをしていくということにつながっていくのではないかと期待しております。
本市の農業政策は、生産から販売、プロモーションまで、言わば入口から出口まで戦略性を持って、その下支えをしていかなければなりません。
一例として、高品質な農産物を消費者が安心して購入できるだけでなく、その農産物に興味を持っていただき、ファンになっていただくような取組を今後展開していきたいと。ＪＡさんとの連携が不可欠であろうと思います。ＪＡさんは、生産のところの下支えは、営農指導等で大変実績があります。ただ、販売ＰＲ力というと、これは私ども市行政の情報発信力と連携をしての相乗効果、これが私どもが力添えができる部分だろうと思います。
そこで、一例として、ＪＡ静岡市が推進している外茶。仕事やレジャーでマイ水筒やマイボトルにお茶を持って出かける外茶を、ＪＡが新しい習慣として、今提案しておりますので、これを先ほどのしずチカ拠点等々、私どもはいろいろな情報発信の場において、お茶のファンを増やすために大変有効な取組として、今後、
プロモーションのお手伝いをしてまいりたいと考えております。
引き続きまして、ＪＡをはじめとする関係機関と連携しながら、もちろん、議員地元の長田の桃など、静岡市ブランドの農産物が持つ様々な魅力を前面に打ち出して、静岡市内外の消費者に対して伝えていくよう、積極的に
プロモーションをしてまいりますので、今後とも御協力、御指導をよろしくお願いをいたします。
以下は、局長及び統括監から答弁させます。
6
◯農林水産統括監（川崎 豊君）
農産物情報ポータルサイト「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」のさらなる利活用についてですが、「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」は本市農産物の旬の時期や魅力を発信し、消費拡大を図ることを目的とする情報発信のポータルサイトとして、平成27年３月から運用しております。消費者が本市農産物の旬を楽しむことができる情報をタイムリーに発信しているほか、直売所の情報や農業者等が公開しているホームページのリンクを掲載するなど、幅広く情報発信をしております。
当サイトのアクセス数は毎年少しずつ増えているものの、さらに利活用を進める上では、サイトを訪問した人が楽しめる要素を増やすことと、サイト自体の認知度をさらに高めることが必要であると認識しております。
今後は、検索にヒットしやすいキーワードや「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」のリンク先の追加、イベントでのチラシやポスターによる周知等を進めるとともに、ＪＡや生産農家等と連携した出荷情報やイベントの告知等、情報の幅を広げ、消費者のニーズに沿った魅力あるサイトづくりに努めてまいります。
7 ◯都市局長（八木清文君） 静岡市の公共交通の課題とその対応方針についてですが、交通分野を取り巻く状況は、自動運転技術の進歩や新たなモビリティーの出現、配車サービスやシェアリングの普及など、これまでの交通手段を超えたサービスの多様化が進み、交通サービスの在り方自体が転換期を迎えております。
また、超高齢社会の進展や
新型コロナウイルス感染拡大により、公共交通利用者の減少が進み、その回復及び交通事業の継続が全国的な課題となっています。
本市におきましても、利用者の回復は喫緊の課題であり、
静岡型ＭａａＳ基幹事業実証プロジェクトの社会実験などによる検証から、その主な要因が市民の移動ニーズと既存交通のミスマッチにあると認識しております。
そこで、このミスマッチを解消するため、既存交通の隙間を埋める交通サービスをさらに増やしていくことが必要と考えており、乗合タクシーなど新たな移動サービスの創出やパルクルなど
シェアリング事業の普及といった取組を進めております。
こうした取組を通じて、多様化する個人の生活様式に見合った移動手段が選択できるよう、駅やバス停から自宅、目的地を結ぶファーストラストワンマイルの交通を充実させ、シームレスなネットワークの構築とその最適化が重要であると考えております。
〔白濱史教君登壇〕
8 ◯白濱史教君 御答弁ありがとうございます。
市長からも力強く、魂の籠もったお話をいただけて、うれしく思います。ありがとうございました。
引き続き、２回目の質問に入らせていただきます。
農業におけるＳＤＧｓへの取組についてお伺いします。
農業の発展は、静岡市が推進しているＳＤＧｓの目標を達成するための重要な役割を担っています。国では、持続可能な食料システムの構築、地球環境問題とＳＤＧｓへの対応といった背景から、2050年までに段階的な目標を設定した、みどりの
食料システム戦略を昨年策定されました。
そこでお伺いします。
日本の農業における脱炭素に向けた環境負荷低減の取組を進める本戦略について、静岡市の農業振興施策においても、その方向性を踏まえることが必要不可欠だと考えますが、現在策定中の次期、農業振興計画において、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
続いて、地産地消によるＳＤＧｓの推進についてお伺いします。
地産地消は、地域の生産者と消費者を結びつけ、食料自給率の向上を図る上で重要であるとともに、直売や農業の６次産業化により、地域農業の活性化へとつながります。また、地産地消はＳＤＧｓ推進へも大きな役割を担っております。県外の出荷は輸送コストがかかるなど、持続可能な農業、ＳＤＧｓ推進への課題となっていますが、この輸送距離が短くなることで、
フードマイレージ削減となり、消費者にとっては新鮮で安全・安心な食材を確保できるというメリットがあります。生産者にとってもニーズを捉えやすくなるなど、双方にメリットがあり、地産地消によるＳＤＧｓの推進は、本市にとって欠かせない施策であると考えます。
そこでお伺いします。
地産地消は、このようなＳＤＧｓをはじめ、農産物の付加価値を向上させ、消費者にも生産者にもよい影響を与えることで、持続可能な農業発展に寄与することから、本市は農産物の地産地消により、ＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
続いて、先ほど御答弁いただきました公共交通の拡充施策についてお伺いします。
これまで、点と点をつなぐ線的な公共交通の在り方は、今後は基幹的役割を担う鉄道や路線バスと、それらを補完する様々な交通手段を充実化していくことで、線的交通から面的交通へとシフトしていくことが求められています。現在、私の住む長田地区は人口６万2,000人余り、平成30年に周辺整備の完成がされたＪＲ安倍川駅は、一日の乗降客数は約１万人近く、静岡市の地域拠点としての役割を担ってくれています。
また、匠宿や広野海岸公園、用宗漁港周辺など、多くの方々が足を運ばれにぎわう、注目されているエリアになります。そのような長田地区ではありますが、やはりほかの地域と同様に、既存公共交通だけでは不安があり、超高齢化社会における交通手段の確保が大きな課題となっております。
そこで、数年前から有志によって既存公共交通を補完する交通手段、特に、
コミュニティバス導入について検討が重ねられてきました。地域の交通空白地域、不便地域を解消し、交通弱者の
社会参加機会確保、生活利便性向上、そして、近年の脱炭素社会実現に向けた
コミュニティバス導入への最大の課題、それは運行主体となる事業者の確保となります。
全国的に定着している
コミュニティバスですが、これらは行政主導の公的資金によって運行しているのが一般的です。しかし、今回の長田地区の
コミュニティバスは、有志の方々の地域の未来を案じる熱い思いによって強力に推進され、この運動に共感してくれた地元事業者が自費によるバス運行を名乗り出てくれたのです。そして、地域と事業者などが連携した運営準備会が定期的に開催され、ついに来年からの試験運行に向けた準備段階にまで来ました。
そこでお伺いします。
この
コミュニティバスは、ＪＲ安倍川駅と用宗駅を中心に、地域内の医療施設、商業施設、公共施設等を結び、地域住民の足として既存公共交通の補完を担う極めて重要な役割を担っています。この全国的にも類を見ない、行政主導ではなく地域発民間主導の本
コミュニティバスは、静岡市における新しい
公共交通サービスに向けて、大きな一歩になると考えますが、この
長田地区コミュニティバスに対する市の考え方はどのようか、お聞かせください。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
9
◯農林水産統括監（川崎 豊君） 農業振興に関する２点の御質問にお答えします。
まず、農業振興における国の戦略を踏まえた今後の取組についてですが、地球温暖化や大規模自然災害の発生、
新型コロナウイルスを契機とした生産、消費の変化などを受け、国は令和３年５月、みどりの
食料システム戦略を策定しました。これは、有機農業の拡大や化学農薬、化学肥料の使用量低減など、脱炭素社会を見据えた農業の推進を目的とし、その実現に向けて、調達から生産、加工、流通、消費における関係者の意欲的な取組を引き出すとともに、革新的な技術の開発と社会実験に取り組んでいくこととしております。このため、令和５年３月までに策定する次期、静岡市農業振興計画の中で、生産者の環境負荷低減に対する意識の向上を図るための施策や、農業における環境負荷低減の取組について、消費者に理解を促す施策など、生産から消費まで幅広い分野で取組を盛り込んでいきたいと思っております。
これら施策の実施により、国の戦略目標である「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」が達成できるよう努めてまいります。
次に、農産物の地産地消によるＳＤＧｓへの取組についてですが、消費者である市民と生産者の交流を目的に、ＪＡや農業者団体が開催する直売イベントの開催費への助成や、ＪＡが運営するじまん市やふれっぴーの紹介のほか、令和３年度には市内飲食店と連携し、市民が本市特産のワサビを様々な料理として食べる機会を提供するイベントの開催など、地産地消を推進しております。
また、６次産業化や販路の拡大など、農業所得や付加価値の向上につながる新しい事業にチャレンジする農業者に対し、
ふるさと農力チャレンジ事業による支援も行ってきました。これらの取組は、議員御指摘のとおり、地産地消による農産物の輸送に係る燃料使用量の削減や、規格外となった農産物を加工し付加価値をつける６次産業化などにより、生産者の所得安定につながるもので、ＳＤＧｓにつながることから、さらに進めることが必要と考えております。
今後につきましては、地産地消や６次産業化がＳＤＧｓにつながることをＪＡや関係団体と再認識し、連携して進めていくことで、ＳＤＧｓを推進していきたいと考えております。
10 ◯都市局長（八木清文君）
仮称長田地区コミュニティバスに対する市の考え方についてですが、先ほど議員からお話のあったとおり、駿河区の長田地区では、地域主体の
コミュニティバスの試験運行が地元有志を中心に進められているところです。この
コミュニティバスは、安倍川駅や用宗駅を経由する循環型バスで、通院や買物など、長田地区の移動の利便性向上に資する取組であるとともに、静岡市
地域公共交通網形成計画の施策にも合致すると考えております。こうしたかゆいところに手が届く地域主体のきめ細やかな交通サービスの提供は、高齢化が進み、交通弱者が増えていくことが想定される中で、地域の課題解決に有効な取組になると期待しております。
本市としては、今回の試験運行に合わせ、
静岡型ＭａａＳ基幹事業実証プロジェクトにおいて、乗降データの収集などを実施、検討材料となる基礎情報を集め、地域と連携して移動ニーズの把握や運行課題の洗い出し、実装に向けた分析を進めていきたいと考えております。
また、実装に向けた検討の際は、地域の声に耳を傾け、既存公共交通との連携調整を図りながら、長田地区の交通サービスの最適化を目指して取り組んでまいります。
〔白濱史教君登壇〕
11 ◯白濱史教君 御答弁いただきありがとうございました。
３回目は、意見・要望を述べさせていただきます。
まず、農業振興についてですが、農家の皆様や農業が抱えている課題を解決し、持続可能なものにしていくためには、農業所得の向上が重要であると私は考えます。市長からも力強い御答弁がありましたように、静岡市の高品質な農産物を購入できる場と機会の提供など、農家やＪＡを中心に、行政も連携した販売戦略が取り組まれています。これらをさらに後押しする行政の行政にしかできない市長によるトップセールスをはじめ、伝わる、売れる
プロモーションを積極的に取り組むことを要望します。そして、それらの受皿となり、情報の拠点となる
農産物情報ポータルサイト「ＺＲＡＴＴＯ！しずおか」のより充実化も同時並行で必要不可欠な取組となります。
現代の購買行動モデルの多くにおいて、消費者が取る行動の１つに情報収集があります。この情報収集段階に、消費者が求める情報を的確に提供し、さらには受け身ではなく、ＳＮＳ等を活用した積極的な攻めの情報発信、双方向性のポータルサイトとしての利活用が農産物振興において要となると思いますので、精力的に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、農業のＳＤＧｓについてですが、みどりの
食料システム戦略に基づく化学農薬や化学肥料の削減目標の実現のためには、減化学農薬の推進が求められますが、生産者の大きな負担にもなってきます。行政としても、本目標を達成していくために一丸となって、消費者への環境負荷を低減した農業への理解促進、普及啓発と生産者への支援策拡充の御検討をお願いいたします。
先ほどの市長答弁にもありましたように、ＪＡ静岡市においては、ＳＤＧｓにも地産地消にもつながる地元で生産されたお茶の消費拡大に向けての静岡外茶計画が推進されています。また、私の知り合いの桃農家の方は、摘果した桃や規格外、未利用の桃を活用した地域の学生によるレシピコンテストを計画されています。これには農業への興味、関心を高めようという目的もあり、次世代就農者育成の取組でもあります。
このように、それぞれの農家やＪＡの皆様が今、知恵と経験をフル活用した地産地消や６次産業化に取り組まれていますので、これら取組への幅広い御支援もお願いいたします。
農は国の基なりと言われるように、農業は国をはじめ、地域の政治経済の基本であります。そして、農業を知る、触れる、食べることは郷土愛の育成、シビックプライド醸成にもつながる、行政にとっての根底をなす大事な施策だと考えます。行政による力強い後押しは、生産者の皆様の大きな励みにもなり、地産地消にもつながるため、結果として農業所得が向上し、魅力ある農業となることが就農者不足解消へもつながるはずであります。長期的には、食料自給率向上にもつながり、食料安全保障の観点からも、必要不可欠な施策だと考えますので、ＪＡとの連携をさらに強化して、農業振興への取組を強力に推進していただけることを期待しております。
最後に、新しい
公共交通サービスについて、９月18日の静岡新聞朝刊の社説で、公共交通の再構築について書かれていましたが、まさに地域交通の将来像を形づくる共創の実践、鉄道やタクシー、住民の相互支援を含めた連携の検討が必要となっています。デジタル技術などを活用し、公共交通を使い外出したいと感じる需要喚起型の制度設計を目指して、交通拠点から自宅、目的地までのファーストラストワンマイルを支援する考え方を組み入れた静岡市の公共交通の将来像を描くことをお願いいたします。
長田地区で始まるこの
コミュニティバスは、まさに先進事例になるものだと考えます。地域住民の思いが民間活力によって実現していく本取組は、全国的にも例がない画期的な事業です。地域の皆様の並々ならぬ地域愛と努力の成果によるすばらしい本取組は、面的な公共交通ネットワークを実現する新しい時代の交通サービスであります。行政としても、基幹となる既存公共交通をしっかりと維持していくとともに、本
コミュニティバスやタクシー、パルクルなどの多用な交通サービスと連携、共創していくことで、相乗効果を発揮させられるような、誰ひとり取り残さない交通計画を組み立てていただきたいと思います。
あわせて、長田地区の
コミュニティバスが持続可能な交通を維持できるように、地域や民間活力任せではなく、情報発信やイベントとの連携など、利用促進に向けた力強い御支援を心よりお願い申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。
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12 ◯議長（望月俊明君） 次に、平井正樹君。
〔平井正樹君登壇〕
13 ◯平井正樹君 自民党市議団、平井正樹です。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、大項目１、校則と学校生活について質問いたします。
現在、校則については、全国で校則の在り方や見直しについて議論されています。昨年は、大阪府立高校の女子生徒が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で、精神的苦痛を伴い不登校になったと訴えた裁判の判決もありました。その裁判の結果は、染色を禁じた校則や黒染め指導を適法とした一審大阪地裁判決を支持し、裁判長は、生徒側の控訴を棄却したという判例でした。この裁判は、校則の在り方をめぐり、大きな話題を呼びました。海外メディアでは、日本の学校では明るい色の髪の毛は罪になると報道されるなど、理不尽な校則を表すブラック校則をめぐる議論のきっかけにもなっています。
今では、メディアやＳＮＳなどでも理不尽な校則に対する様々な意見が取り上げられていますが、そうした世論の声を受ける形で、文部科学省は令和３年６月に校則の見直し等に関する取組事例についてを告知。その中で、「校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものです。」と記されております。
そこで、静岡市の取組はどうでしょうか。
本市では、令和３年10月に校則の策定及び見直しに関するガイドラインを策定しました。今回、本市が作成したガイドラインの一部を用意しました。
それでは初めに、資料１の（４）見直しの行程についてを御覧ください。
令和３年度につきましては、校長会にてガイドラインの説明、学校では、校長より令和４年度経営方針を説明後、児童会、生徒会でも校則の在り方や見直しについてのアンケート調査などを実施しています。令和４年度も市ガイドラインに基づいた校則施行から始まり、記載のように、令和５年度以降も毎年度見直しを行うと書かれております。
現在、校則については、各学校での判断になっていますが、このように見直しの指針が示された以上、学校、保護者や児童生徒などと周知、意見の聴取をしっかりとして、大枠のところは教育委員会のほうでかじ取りをしていく必要があると思います。
そこでお聞きしますが、校則の見直しについては、各学校でなく市が主導して取り組んでいく必要があると思います。初めに、市の見解をお答えください。
次に、校則の見直しの中の学校生活の部分についてお聞きします。
先ほどの資料１の裏面、（２）学校生活の各場面での支援を御覧ください。
それぞれに支援の例が書かれていますが、気になる点を述べさせていただきます。
これからお話する内容は、本市の学校における現状になります。
初めに、服装についてです。
昨年９月定例会の質問でも取り上げましたが、校則について、体操着にしましても、ある学校では男子は黒のハーフパンツ、女子は紺と、性別で色を決めるのは性の多様性の観点からもそぐわない校則になります。靴下や運動靴も白に指定されている学校もありますが、どうでしょうか。最近では、各学校において見直されているところもあるようですが、取組状況はばらばらのようです。
防寒着の着用について、着用の時期については、気候の様子を見ながら生徒の皆さんで判断しましょうと校則ではなっている学校もありますが、実際には、防寒着を着られる期間を先生に決められると生徒にお聞きしました。また、女子についてはタイツをはいているときは膝かけを使用してはならないと先生から言われてしまったそうです。市ガイドラインにもありましたが、学校の判断だけでなく、児童生徒や保護者の意見を取り入れながらルールづくりを進めていく必要があります。
次の髪型についてですが、標準より長い髪型を一定の範囲で認めるとあります。横の「（戸籍上男性）」という文言は、個人的には要らないと思うんですけれども、長い髪型というと、男子でもヘアドネーションなどで伸ばしている生徒もおります。ヘアドネーションとは、小児がん、先天性の脱毛症、不慮の事故などで頭髪を失った方たちのために寄附された髪の毛でウィッグをつくり、無償で提供する活動のことです。この活動に関しましても、学校、児童生徒たちの周知、対応が必要だと思います。ヘアドネーション以外でも、必要によって長い髪の毛の生徒もいますが、髪をまとめるための三つ編み、こんにゃく結び、おだんごも禁止されていて、生徒たちは大変困っております。
ほかにも、ツーブロック禁止。これはブラック校則で調べますと必ず出てくるワードです。私は先日、床屋さんでツーブロックにしてくださいとお願いしました。それで、この髪型になりました。とても清潔感があって、奇抜でもないと思います。ちなみに、ツーブロックとは長さが違う２つのブロックからその名称になっております。ある学校の校則では、中学生らしい清潔感のある髪型を心がけるとありますが、とても曖昧な表現で、よって、先生方の指導にも差が生じてしまいます。床屋さんの店主にお聞きしましたところ、お客さんとして学校の先生も来られるようですが、髪型について、何がツーブロックなのか、またフェードカットという徐々に刈り上げるスタイルもあり、よく理解されていない先生もいらっしゃるそうです。
あと、眉毛は整えてはいけないという指導もあるようですが、眉毛をなくしたり、極端な細眉でなければいいのではないでしょうか。
以上のことから、一度、理美容の組合などを通じて、教職員が髪型について勉強する研修会があってもいいのではないでしょうか。
次に、更衣室について、保健室、多目的トイレ等の利用を認めるとあります。ただし、昨年の質問でも取り上げましたが、多目的トイレの整備は現在改善中で、全ての学校に整備されていない中で、早期の整備を期待するところです。また、男子の更衣室がない学校もありますので、柔軟に取り組んでいただきたいところです。
トイレについても同じく、トイレリフレッシュも早期に進めていただき、職員トイレの利用も各学校で周知、ルールづくりを進めていただけるようお願いしたいところです。
続いて、水泳について、上半身が隠れる水着の着用を認めるとあります。現在、学校の水泳授業向けにジェンダーレス水着を使用している学校も、本市では余りないと思いますが、全国的には採用されている学校もあります。これは、性の多様性の配慮のほかにも、体型や肌の悩みなどから、例えば、アトピーや傷跡、体毛などを隠したい、今までの水着では抵抗がある、そういった子供たちをケアできるスクール水着になっています。ジェンダーレス水着でなくても、日本学校保健会の手引書、学校における水泳プールの保健衛生管理の中でも、日光、紫外線による皮膚の炎症などを避けるためにも、ラッシュガードや日焼け止めクリームも工夫して使用するよう明記されております。
また、生徒から聞いたのですが、水泳の授業の後に、髪の長い生徒は次の授業までにしっかりと乾かす時間がないため、髪から水滴が落ちた状態になり、また、体が冷えてしまうこともあるそうです。タオルも肩にかけてはいけないそうで、そういったことも学校ごとでなく、共通の課題として柔軟に対応していただきたいです。
以上、学校生活について、個々に申し上げましたが、総括して答弁していただいて結構です。校則、学校生活の見直しについては、学校の取組状況を把握する必要があると思います。市の見解をお聞きして、１回目の質問を終わります。
14 ◯教育局長（青嶋浩義君） 校則に関する２つの質問についてお答えします。
校則は、学校における集団生活の秩序や安全・安心の維持など、児童生徒が学習上、生活上の守るべき規範となる重要なものです。昨今の価値観の多様化や人権尊重の機運の高まりに伴い、全国的にその見直しが求められており、見直しに当たっては、児童生徒一人一人が校則を自分事として捉えて、そのプロセスに主体的に参画することが必要不可欠だと考えております。
そこで、教育委員会では、高校２校を含む全ての市立学校において校則の見直しを進めるべく、令和３年10月に見直しの指針となる校則の策定及び見直しに関するガイドラインを策定し、社会通念に照らして不具合が生じていないか、学校生活の現状に不都合がないか、児童生徒や保護者の意見を聞く機会を設けて検討しているかなど、見直しに当たって各校が考慮すべき重点ポイント等について明示しました。現在は、各学校がこのガイドラインに即し、学校と保護者、地域等との連携の下、見直しの取組が着実に進めていけるよう、適切な助言、指導等を行っています。
具体的には、全教員に対する研修会の開催や、生徒指導担当教員研修会における学校間での情報交換や各学校からの相談への対応となります。
さらに、令和３年度から定期的に人権尊重、社会通念、性の多様性への配慮などの観点から、合理的な規定となっているか、児童生徒や保護者が見直し作業に参加できているかなどについて、全校を対象に調査を実施しています。その結果、既に約８割の学校において、生徒の意見を踏まえながら、服装などの色指定、髪型などの細か過ぎる規定、男女別で指定された制服の規定など、見直しの取組が進んでいることが確認できました。
また、見直しに当たって、児童生徒を中心とする実行委員会を立ち上げて熱心に検討したり、ＰＴＡにも意見を聞いたりするなどの取組を実施している学校が多くあることも分かりました。
今後も、各学校の取組状況を定期的に把握しながら、教育委員会から学校に対して、適切な助言、指導を行うことで、合理的な校則となるよう取り組むとともに、学校だよりや各種会合等を通じて、保護者や地域の皆様にも各学校の取組状況について丁寧に情報発信等がなされるよう促してまいります。
なお、議員から御指摘のありました個別具体の事例につきましても、教育委員会と学校でしっかりと情報の共有を図りつつ、改善等に努めてまいります。
〔平井正樹君登壇〕
15 ◯平井正樹君 ２回目の質問は、大項目の２つ目、中学校の制服についてお聞きします。
この質問は、昨年の９月定例会でも性の多様性の取組として質問いたしました。そのときの意見・要望でも述べましたが、私が期待する答弁ではありませんでしたので、今回は昨年から１年がたち、今一度、確認と現在の状況についてお聞きしたいと思います。
初めに、静岡市各中学校で行われている制服の見直しの状況についてです。
皆さん御存じのとおり、性の多様性や社会環境の配慮などから、ジェンダーレスな制服を新規に採用する中学校が増えております。新しい制服の採用には、先ほどお話した問題への配慮だけでなく、経済格差や環境などへのきめ細やかな配慮が必要になってきます。ただし、制服の変更には多くの課題があり、単純に変更が進むわけではありません。生地メーカー、縫製メーカー、制服販売店、学校と生徒、保護者、自治体で意見を交わし、取りまとめながら詳細を決めていきますので、通常では４年ほどかかると言われております。早急にモデルチェンジを進めようとすると、いろんな弊害が出てきてしまい、結果的に生徒、保護者への不利益にもつながるおそれもあります。
それでは、その弊害や問題点を説明させていただきます。資料２を御覧ください。
こちらの資料は、静岡市内の制服販売店様から御提供いただきました。上段には、各社縫製方式とあります。どういうことかと申しますと、これまでの静岡市内の中学校は全てこの方式でした。１つの中学校の制服に対して、いろんなメーカーと販売店が関わっています。そうすることによって、いろんな品質と値段によって制服を選ぶ選択肢の範囲が広がります。たとえ販売店で在庫が切れてしまっても、普段取引のないメーカーから仕入れることもできます。
次に、下段の一社縫製方式ですが、高校や私立の学校では、こちらの方式を採用されているところもありますが、採用するにしましても、様々なプロセスを踏んで採用に至っています。ただ、この形に大変大きな問題があります。１つの中学校の制服に対して、メーカーは一社独占、複数の販売店からは販売はできますが、制服の品質は同じで価格帯も同じになり、制服購入の選択肢がなくなります。
また、この方式によっての問題点を説明いたします。初めに、一社縫製により、独占禁止法違反行為に該当するおそれがあります。
それでは、資料３を御覧ください。
平成29年には、公正取引委員会より、公立中学校における制服の取引実態に関する調査資料を出されています。それは、全国的にトラブルが大変多いからです。実際には、この調査報告書は何ページにもわたっておりますが、制服の取引における公正な競争の確保のために、コンペや入札などで業者が選定され、競争が促進されることによって、生徒、保護者に良質で安価な制服が提供されることを期待するという文章がございます。
また、今年になりますが、東京都の都立学校が学生服を発注する際に、業者を広く募る形を取りながら、制服を採用している学校の８割がそれぞれに特定の１社のみと契約していることが分かり、独占禁止法に当たる可能性が指摘され、東京都はルールを明らかに逸脱している学校があったと認め、各学校への指導を徹底するということもありました。
同じく、今年の報道で注目されましたが、大手メーカーが手がける学生服が、東京都の公立中学校の新入生に納品予定だった学生服を同社のミスで入学式までに届けられないというトラブルがございました。そのメーカーや教育委員会によると、納品できなかったのは中学校の新入生171人分の、同校でこの春に学生服をモデルチェンジして、新入生は新しいデザインでのジャケットやスラックス、スカートを着用する予定でした。あってはならないことですが、こちらの問題も１社が独占している弊害が出たと言えます。
本市では、制服の見直しに伴い、現在、清水区の各校で進められておりますが、中には一社縫製で採用された学校もあると聞いております。果たして大丈夫なんでしょうか。
次に、資料４を御覧ください。
制服販売店の皆さんからお聞きした、現在の採用状況です。
昨年の当局答弁でも制服の選定状況についてお聞きしましたが、当局と販売店の方々との制服のモデルチェンジに関する認識が違いますので、あらかじめ御承知おきください。
記載のとおり、葵区、駿河区においては３校のみでありますが、この３校は男女で制服がブレザータイプとなっております。ほかの学校は様子を見て検討中の学校がほとんどです。
次に、清水区の状況ですけれども、長年男子生徒は詰め襟学生服、女子生徒はセーラー服というスタイルが主流で、女子の制服について、一部の学校で若干仕様が異なる制服だったそうです。例えば、一中では白襟、白カフスがカバーとして取付けられている。三中は他校の白線が２本のところ、三本線になっている。小島、両河内、由比地区では、胸ポケット、胸当てに２本の白線が追加されるとなっております。
そして、10年以上前に、二中において、女子生徒の制服がブレザーになって以来、ほかに追随する学校もすぐにはなかったようです。そうした中で、2020年度に飯田中女子制服がブレザー化されました。そして、21年度に八中女子、蒲原中男女、22年度五中男女がブレザー化されました。それ以来、競い合うかのように、学校主導で制服のモデルチェンジが進められて、資料にもありますように、23年度に四中男女、六中男女、七中男女、八中男子、袖師中男女、両河内中男女の制服モデルチェンジが予定されております。
また、その全てが各学校ごとのオリジナルの制服で、共通性はなく、選定方法もばらばらです。
制服販売店が見直しの選定作業の中で、販売店が打合せに参加したいと要望をいたしました。理由として、制服販売店は保護者や生徒が日頃からお店に訪れ、そして、消費者の生の声を聞ける立場にあり、消費者からいただいた情報を反映させやすい立場にあるからです。しかし、学校からは断られ、結果として決定を知らされるだけの繰り返しだったそうです。
また、事前に学校から連絡がなく、制服の変更については、今までの在庫を大量に廃棄することになってしまったこともあるそうです。これは制服だけの問題に限りません。今までは、学生服、セーラー服というスタイルであったために、販売店もまとまった数量を注文、販売することができて、当然、安価に提供できるというメリットもありました。また、各販売店ごとに製品が異なり、お客様の選択肢も多く用意されていました。しかしながら、現在の清水区で進められている各学校ごとのオリジナル性を出した制服では、数もまとまらず、販売価格も高くなってしまうそうです。少子化が今後も進行していく中で、ある程度の共通、共用性のあるスタイルを選定しようとはしなかったのか。静岡市型の制服、または清水区で進んでいるのであれば、清水区統一型の制服というような検討はされてこなかったのでしょうか。
また、清水区での制服の見直しが進められ、現在、葵区、駿河区においては見直しが落ち着いている現状をどう捉えているのでしょうか。以前お聞きしたときに、見直しについては、生徒や保護者からの声がない、清水区では進んでしまっているという理由で、静岡市では考えていないと言われました。ということは、清水区では見直しの声があり、葵区、駿河区ではそういった声がないということなのでしょうか。
そこでお聞きしますが、各学校で行われている制服の見直しの取組内容について、市はどこまで把握されているのか、お聞かせください。
引き続き、制服の見直しについてお聞きします。
全国で制服のモデルチェンジが行われていますが、県内でも掛川市、裾野市と市内統一で検討していくという報道もありました。
資料５を御覧ください。
掛川市では、新たな制服の在り方の検討を進めるために、市内の関係者にアンケートを実施して、制服の現状把握と制服を見直すことに対する意見や考え方の集約を図りました。とても見やすく分かりやすい、いい資料で、順調に進んでいることが分かります。また、この決定は、久保田市長のトップダウンで決まったそうです。
裾野市では、村田市長が機能性、多様性を検討し、新しい制服を採用することとしましたと発表し、2023年春から実施されれば、県内初の取組になります。
学校数が多くないから進められるのではと言われたこともありましたが、昨年の質問でも取り上げたように、福岡市、神戸市、北九州市などの大きな自治体でも、もっと以前に検討され進められてきました。この３自治体の取組は昨年説明させていただいたので、今日はあえて触れませんが、昨年説明できなかった１点だけ紹介させてください。
資料６を御覧ください。
福岡市では、新たな制服の選定に当たり、独自の標準服を採用している学校の生徒たちも交えながら、生徒自らが意見を出してデザインをする検討に取り組んできました。主役は生徒。市内の各区の中学生で検討委員会が設置され、有識者による別の委員会が生徒の貴重な意見を参考に議論を進め、市教委で進められてきました。果たして、本市では見直しが行われた学校では、生徒たちを交えた議論が、選定があったのでしょうか。このように、全国の自治体で具体的に検討委員会を設けて見直しに取り組んでいるところはたくさんあります。
そこでお聞きしますが、本市でも制服の見直しについて、学校だけで取り組むのではなく、市が主導して進めていく必要があると思いますがどうなのか、最後にお聞きしたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
16 ◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、制服の見直し状況を市が把握しているかについてですが、本市中学校の制服は、各学校において主体的に決められており、その見直しについても校則の見直しの一環として、各学校単位で取組が進められています。そこで、各校の取組状況を把握するため、令和３年度から定期的に全ての市立中学校に対して、制服見直しの進捗状況や内容、見直しの視点、新しく導入する際の開始時期、生徒や保護者の意見収集の方法などについて調査を実施しています。その結果、全43校のうち、見直しを既に実施済みの学校は27校、見直し途中の学校は８校、これから見直しの取組を予定しているのは８校で、この８校も全て令和５年度までに検討を始める予定であることが確認できました。
既に見直し済みの学校においては、例えば生徒の意向に合わせて、スカートやスラックスの選択ができるようにしたり、動きやすい伸縮性のある生地を使った新しい制服を導入したりしています。また、見直し途中の学校においては、特に大切にしている視点として、性の多様性への配慮、制服の機能性、購入費用の負担軽減などを上げて、取組を進めています。
次に、制服の見直しを市が主導することについてですが、制服の見直しは学校ごとの校風や環境などの特色を十分に踏まえるとともに、生徒の自主性を尊重して行うことが大切であるため、各学校が主体的に検討するべきものと考えます。しかし、価値観や家庭環境の多様化等に伴い、制服の見直しに当たっては、学校のみならず、生徒の主体的な参画の下、保護者や関係者の理解を得ることが重要であるため、そのような取組が各学校で確実に進むよう、市として積極的に取り組んでいます。
具体的には、校則見直しのガイドラインにおいて、性の多様性への配慮、学校と生徒、保護者、地域等との合意形成など、見直しに際して留意すべきポイントを周知したり、これらの取組が不十分な学校に対して、個別に助言、指導したりしています。特に、地域等との合意形成については、学校の制服は小学生から中学生に、子供から大人へと大きく体型が変わる時期に、採寸から入学まで、短期間での納品、幅広いサイズの在庫確保、サイズ直し等の柔軟な対応や保護者の経済的負担への配慮等が必要であり、これらは地域販売店の御理解、御協力があってのことと考えます。このため、学校が制服を変更する際は、見直しの進捗状況や変更時期、購入価格等について、広く関係者と時間をかけて検討し、適切に情報共有等できるよう、今後も引き続き丁寧に周知してまいります。
〔平井正樹君登壇〕
17 ◯平井正樹君 ３回目は意見・要望です。
校則については、教育委員会でつくられた市ガイドラインをしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、制服の件です。
質問で掛川市の取組を御説明しましたが、昨年、掛川市議会一般質問において、中学校の選択制制服の質問に対する教育長の答弁を一部のみ御紹介いたします。
資料７を御覧ください。
この掛川市教育委員会の教育長答弁は、様々な背景やこれまでの状況をとてもよく理解され、また自分の気持ちも述べられていて、とてもすばらしい答弁だと思いました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
今回、昨年に引き続いての制服に関する質問でしたが、校則も含めて、この制服の問題はより幅広く意見をいただくためにも、ぜひ総合教育会議の場でテーマにしていただき、市長が積極的に関わりながら、市民や保護者の意見を丁寧にお聞きして、力強く進めていただくことを要望いたします。これらの課題をしっかりと共有していただいて、本市の学校も一方的にならないよう、改善を図っていただきますようお願いいたしまして、全ての質問、意見・要望を終わります。ありがとうございました。
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18 ◯議長（望月俊明君） 次に、風間重樹君。
〔風間重樹君登壇〕
19 ◯風間重樹君 清水庁舎の整備について質問をしていきます。
まず、清水庁舎の経緯について、当局の答弁を要約しますと、旧清水市は旧耐震の旧庁舎を壊し、改めて旧耐震の新庁舎を建設したことになります。現在、整備検討委員会が開かれていますが、もし現庁舎に対する適正な判断を怠れば、市民は先人から受け継いだ貴重な市有財産を失うばかりか、多額の税金を無駄に使うことになります。
清水庁舎建設当時の構造計算書には、新耐震設計法（案）に従って行ったと明確に記されています。建築基準法等から考えても、建設当時の特定行政庁の判断が優先されます。
１点目の質問、当時の特定行政庁は、清水庁舎建設当時の構造計算書に基づく計画通知を受理し、現庁舎が建設されたと考えますが、現特定行政庁の見解をお聞かせください。
次に、当局は旧耐震基準で設計された部分はないとしながら、扱いは旧耐震、さらに、設計者は旧耐震の設計を納品したとしています。
２点目の質問、現特定行政庁も、納品された設計は旧耐震の設計と考えているのか、考えていないのかを端的に。また、新耐震基準を満たしていないとして、その事実をもって旧耐震に準拠している建築物とすることができるかについて、法的根拠を含め、見解をお聞かせください。
次は、清水庁舎の耐震指標Ｉｓ値について。耐震評定書では、二次診断ではこの結果だが、総合耐震診断を行った場合には、異なった診断結果が得られる可能性があるとしています。また、当局は三次診断を行った場合、Ｉｓ値が変わる可能性があるとしています。
３点目の質問、新耐震基準で設計されている可能性があることに加え、流動的で確定しているとは認識できない構造耐震指標を本市の最終的確定数値としてよいか、聞かせてください。
新耐震設計法は、資料3)の97ページ、右になりますけれども、新耐震設計法の施行とそこに書いてありますので、御覧ください。
昭和55年７月14日政令第196号によって公布され、56年６月１日から新耐震設計法が施行されました。清水庁舎の基本設計着手は、資料1)の02のとおり、昭和55年９月１日に着手、静岡庁舎は資料2)の１ページのとおり、同年12月26日の着手です。政令に基づき、両庁舎とも想定される地震波など同じ条件の下、同じ基準で構造設計が行われたと理解するのが普通であります。
４点目の質問です。静岡庁舎の構造計算書と比べ、清水庁舎の構造計算書のどこが旧耐震なのか、構造評定の有無とは別に、個々の法令根拠の違いは何かについて聞かせてください。
５点目の質問です。市当局は、必要保有水平耐力の値を試算する際に使用する構造特性係数Ｄｓを用いていないから旧耐震、一方、設計事務所においては、それに代わる計算を実施しているとしています。昭和55年建設省告示第1792号では、Ｄｓについて、適切に評価できる場合においては、当該計算によることができるとありますが、見解をお聞かせください。
次に、８月１日に開催された第２回清水庁舎整備検討委員会の冒頭、恒川和久委員長から、耐震性能やコンクリートの強度の劣化などについて、再調査する必要はないかとの指摘がありました。全く同感であります。さきに指摘したとおり、結果によって議論は振出しに戻るからです。
６点目の質問、検討委員会の結論を出す前に三次診断を行い、その結果をもって委員会に提供した上で、新方針について検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、７点目の質問、平成29年度の基本構想策定時と今年度の見直しで整備パターンはどのように変わったのか、聞かせてください。
次に、８点目の質問、平成29年度に行った静岡庁舎新館の長周期地震動対策に関するスクリーニング調査では、再検証の必要が指摘されています。災害時には、災害対策本部としての機能維持が必要であるため、本来は清水庁舎より先に耐震診断を行うべきだったと考えますが、本市の今後の方針を聞かせてください。
以上、１回目です。
20 ◯都市局長（八木清文君） 清水庁舎の整備に関する５つの質問にお答えさせていただきます。
初めに、当時の特定行政庁は、清水庁舎建設当時の構造計算書に基づく計画通知を受理し、現庁舎が建設されたのかの、現特定行政庁の見解ですが、建築基準法において、昭和56年６月改正前の旧耐震基準では、許容応力度計算の一次設計のみでしたが、６月改正後の新耐震基準では、一次設計の精度を高めるとともに、層間変形角及び保有水平耐力等の二次設計が追加されました。また、建設大臣が認定した場合は、新耐震基準に適合するものと同等以上の効力があると認められます。
所管課に保管し、新耐震設計法（案）に従って行ったと明記がある清水庁舎の構造計算書は、新耐震基準に基づく一次設計のみになります。よって、当時の特定行政庁がこの一次設計のみの構造計算書に基づく計画通知を受理し、現清水庁舎が建設されたと考えます。
次に、納品された設計は旧耐震の設計と考えるのかの現特定行政庁の見解ですが、令和４年６月定例会での答弁のとおり、清水庁舎の構造計算書は、新耐震基準に基づく一次設計は行われていますが、層間変形角及び保有水平耐力等の二次設計は行われていません。また、建設大臣の認定を取得していません。よって、建築基準法上で総合的に判断すると、納品された清水庁舎の構造設計は旧耐震基準の扱いになります。
次に、所管行政庁が受理した耐震診断結果に記載されている構造耐震指標を最終的確定数値としてよいかについてですが、令和４年６月定例会での答弁のとおり、清水庁舎の耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で定める国土交通大臣が認める方法によって実施されていること、また耐震診断の結果が妥当であるか否かを第三者の立場から公正に判断することを目的に設立された静岡県建築士事務所協会の耐震評定委員会において評定を受けていることから、所管行政庁としては、その数値を確定値としています。
次に、静岡庁舎と清水庁舎の構造計算書の法令根拠の違いについてですが、静岡庁舎の構造計算書は、新耐震基準に基づく建設大臣の認定を取得しています。よって、建築基準法において、清水庁舎の構造設計は新耐震基準を満たさず、静岡庁舎の構造設計は新耐震基準を満たしているということになります。
最後に、清水庁舎の構造設計における議員と市当局の見解の違いに対する特定行政庁の見解ですが、御質問にあります清水庁舎の構造設計における構造特性係数Ｄｓを用いていない及びそれに代わる計算を実施しているについて、所管課に保管している構造計算書では、保有水平耐力等の二次設計が行われたことを確認できないため、特定行政庁として判断することはできません。
なお、建設当時の昭和55年建設省告示第1792号では、構造特性係数Ｄｓは告示に示された表の数値以上を用いるものとし、この告示にあるただし書きでは、当該建築物の振動に関する減衰率及び当該階の靱性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができると規定しています。このただし書きは、特別な調査または研究の結果に基づき、構造特性係数Ｄｓを算出することができるものとするもので、御質問にあります当該計算によることができるとは、告示に規定されていませんので、計算にて求めるものではありません。
21 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎に係る２つの御質問にお答えします。
まず、第三次診断を行い、その結果を清水庁舎整備検討委員会に提供した上で、新方針についての検討を行うべきではないかについてですが、三次診断等については、令和２年６月定例会において、財政局長が答弁したとおり、耐震補強計画等さらなる検討を行う際に必要であると考えており、現時点で実施する予定はございません。
なお、検討委員会における恒川委員長の平成23年から25年に実施した調査から時間が経過しているため、耐震性能のランクやコンクリートの強度の劣化状況について、再度調査する必要はないでしょうかとの二次診断に関する御発言に関しては、10月７日に予定する次回の検討委員会において、平成25年に実施したコンクリート中性化等の試験結果を含め、経年による耐震性能への影響について、市の考えを示す予定です。
次に、平成29年度の基本構想策定時と今年度の見直しで整備パターンはどのような違いがあるのかについてですが、平成29年度の検討では、まず整備方法の３つの案、移転建て替え、現地建て替え、現庁舎の大規模改修を比較検証し、移転建て替えを最適案とし、その後、建設場所について４つの候補地の中から清水駅東口公園を適地といたしました。
一方、今年度の検討委員会においては、令和３年度のポストコロナ時代に求められる清水庁舎整備の方向性において示した５つの案、清水駅東口公園への移転建て替え、別敷地移転建て替え、現地建て替え、現庁舎大規模改修、別施設移転改修をベースに、整備方法と整備場所について併せて御議論をいただいております。
また、庁舎の耐用年数については、平成29年度は一律65年と設定していました。今回は、委員からの改修の場合は長寿命化の考え方を取り入れたパターンを加えたほうがよいのではないかという御意見を受け、耐用年数を80年と設定した改修パターンを追加しております。
22 ◯財政局長（大石貴生君） 静岡庁舎新館の長周期地震動対策についての今後の方針ですが、平成28年度に国土交通省から出された長周期地震動対策についての技術的助言を受けて、29年度に実施した静岡庁舎新館スクリーニング調査の判定結果は、再検証対象建築物に該当しないとされました。しかしながら、竣工後の経年劣化を踏まえた災害時の業務継続性の観点から、現行設計法に準じた耐震性能の検証が必要であることが総合所見として記載されております。
一方、市においては令和４年３月に、アセットマネジメント基本方針の目標耐用年数の考え方が構造に応じて設定するよう改定されたことを受け、静岡庁舎新館においても、目標耐用年数を60年から80年の間で設定し、継続使用するために現在の長寿命化計画を見直す必要があります。
このため、今後、庁舎のクラック等を調査する劣化度調査と、コンクリートの中性化等を調査する耐用年数調査を実施する予定ですが、併せて長周期地震動対策の再検証についても検討していきたいと考えております。
海洋産業クラスター創造事業の現在の取組状況と今後についてはどのようか、お聞かせください。
１回目の質問は以上です。
33 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、経済産業政策への市長の考え方、本市の今後の経済産業政策について、どのような考え方で臨むのかとの質問にお答えをいたします。
私はこれまで、新しい公共経営、すなわち、公と民の連携による費用対効果の高い公共サービスを提供していくとの基本的な考え方の下、市政運営に臨んでまいりました。その見地から、議員が強調をされた共に創る共創という理念は、私どもが取り組んできた新しい公共経営ＮＰＭと親和性が大変高く、今後の経済産業政策においても大変重要なキーワードになるというふうに受け止めました。
パンデミックの影響もあり、世界的なスケールで社会経済改革が急速に進んでいる昨今においては、ビジネスのありようにも変化が求められております。その中で、例えばＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション、あるいはＧＸ化、脱炭素、カーボンニュートラル等々、多くの企業、とりわけ、中小事業者の皆様がこの対応に大変苦慮されております。
しかし、そのことは見方を変えれば、新たな大きなビジネスチャンスが存在しているということでもありましょう。こうした機会に私ども行政が連携のコーディネーターを務めて、産学官とオール静岡市のワンチーム共同体で、地域全体で新しい価値を創造していく共創の発想がより一層求められていくことになるだろうと、私も予見をしております。これはまさに、ＳＤＧｓの目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう、この実現に向けた原動力になるものと受け止め、現在、策定中の４次総の分野別計画において、本市の今後の経済産業政策の重要な視点として、明確に位置づけてまいります。
先ほど、地球に貢献するプラスチック回収船、船を造ろうという壮大な構想を提言されましたが、まずは、私たちはせっかく静岡県内で唯一選ばれた脱炭素先行地域の恵みの中から、公益性と事業性を両立した地球温暖化の解決に貢献できる清水港、カーボンニュートラルポートを着々と整備していく、これが地球温暖化の解決に貢献する具体的な私どものまちづくりの先行事例だと、この４次総で進めてまいるつもりであります。
いずれにせよ、人が輝き企業が輝く、世界に輝く静岡の実現に向けて、ポストコロナ時代において、４次総の今後８年間が正念場であります。あらゆる施策は経済産業の活性化に通じるとの認識の下、共創の意識を常に携えながら市政運営に臨んでまいりますので、議員のより一層の御協力、御支援を切にお願い申し上げます。
以下は、局長及び統括監から答弁させます。
34 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総において、ＳＤＧｓを市政にどう取り込み推進するのかについてですが、本市では、平成31年にＳＤＧｓの推進に関する基本的な事項を定めた静岡市ＳＤＧｓ実施指針を策定し、その後、３次総の実施計画において、ＳＤＧｓを組み込んでいくことを位置づけました。また、３年間にわたり、市民向けの普及啓発を重点的に行った結果、平成30年度に28.8％であった市民のＳＤＧｓの認知度は、令和２年度には66％まで飛躍的に上昇しました。令和３年度には、議員の御発言にある共創にも通じるゴール17のパートナーシップの考えに着目し、ＳＤＧｓ宣言企業、団体等が連携した取組に光を当て、横展開につなげる静岡市ＳＤＧｓ連携アワードなどを実施したことで、企業の新たなビジネスにつながる動きも生まれてきています。そして、ＳＤＧｓと同じ2030年を終期とする４次総においては、８年間の基本計画の中にＳＤＧｓの推進を明確に位置づけてまいります。
まずは、引き続きＳＤＧｓに取り組む企業や団体を増やしながら、その取組について積極的な情報発信を行い、活動の輪を広げてまいります。さらに、庁内の各局が４次総の施策を検討する際にもＳＤＧｓの視点を積極的に取り入れることで、他都市にとっての好事例となるような事業を多く創出できるよう、オール静岡市役所で取り組んでまいります。
今後も、市民の皆さんや企業、団体等と手を取り合い、ＳＤＧｓが目指す経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくりを進めてまいります。
35 ◯環境局長（田嶋 太君） 脱炭素先行地域に選定された意味と効果についてですが、本市は全国に先駆け、本年４月に第１弾となる26か所の脱炭素先行地域の１つとして選定されました。その意味は、本市の取組が先進性と汎用性を持ち、他都市の模範となり、地域脱炭素に向けた全国の動きを牽引できるものとして、国から高い評価と期待を受けていることにあると認識しています。
その重責を果たすべく、公民連携の下、これまで磨き上げてきたエネルギーマネジメントや再エネ電力を活用した水電解による大規模な水素製造設備の導入など、あらゆる技術を駆使して、脱炭素先行地域の整備を進めてまいります。さらに、長期的には、市内随所にエリアの拡大などを図りつつ、市民の皆さんも誇れるまちづくりを進めるとともに、本市で培った技術を他都市へ水平展開していくことも目指していきます。
また、選定された効果としては、温室効果ガス排出量の削減という環境面での効果はもとより、最大50億円という国の交付金を呼び水に、太陽光発電設備や水素ステーションなどの整備に向け民間資金の投資を促していくことで、市内経済の活性化にもつながっていきます。選定後、各種講演会の講師や雑誌等への寄稿、行政視察の依頼など、自治体や企業などからも数多くの関心が寄せられており、今後、さらに環境先進都市としての存在感や求心力の向上といった効果も生み出せるよう取り組んでまいります。
36 ◯企画局長（松浦高之君） ＪＲ清水駅東口のエネオス社有地におけるエネルギー事業とまちづくりの関係についてですが、本市は令和３年７月に、エネオス社と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結いたしました。これは太陽光発電設備などをはじめとする次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築とともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりを推進することを目的としております。
基本合意書に基づき、エネオス社とエネルギー供給プラットフォームの構築に向けた協議を行ってきた結果、本年８月４日、エネオス社から次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築を決定したとの発表があったところです。具体的には、遊休地である清水油槽所内の北側がエネルギー供給プラットフォーム、残る南側がエネルギー利用を促進するエリアとされており、いわゆる地域づくりエリアとしての位置づけとなります。
引き続き、まちと港が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりに向け、エネオス社と相互に連携・協力してまいります。
37 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 海洋文化施設の経済産業上の役割についてどのように考えているかについてですが、議員御指摘のとおり、静岡市海洋文化拠点施設基本計画において、本施設は４つの効果を生み出すことをミッションとしており、その１つが、海洋産業の振興と経済波及であります。
このミッションを実現するため本市は、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣなどの学術機関や研究機関と積極的に連携し、海洋資源の開発や環境など、未来を担う新産業の創出のための課題や研究等の情報を本施設から発信してまいります。海洋、地球科学の研究成果や海洋系ＭＩＣＥ、関連企業等の取組のＰＲなど、本施設を通じて広く発信していくことで、海洋産業関係者や海洋、地球科学に関心のある人が集まる場となり、海洋に関わる多様な人材の交流拠点となることが期待されます。
このように、本施設が海洋文化、研究、産業に関わる人の交流拠点となることで、海洋産業クラスター協議会や海洋に関係する研究開発や環境保全などを推進する県のＭａＯＩ機構等と連携して、新たな海洋関連ビジネスの創出や海に関わる企業間連携の促進を目指すなど、本市の海洋産業の振興を図る役割を果たしてまいりたいと考えております。
38 ◯経済局長（稲葉 光君） 海洋産業クラスター創造事業の現在の取組内容と今後の取組についてですが、この事業では、地域の産学官や国の研究機関で組織する静岡市海洋産業クラスター協議会において、新たな海洋関連ビジネスの創出を目指し、アイデア発掘、研究開発、事業化などの支援を実施しています。
現在の支援プロジェクトとしては、サクラエビ漁業者のための資源管理システムの開発や水中ドローンの実用化実験、また、市内外から企業や研究機関を呼び込むため、駿河湾の実証フィールド化に向けた取組などを行っています。今後は、これらを含めた駿河湾での研究開発、事業活動を促進し、本市に技術や企業活動を集積させるため、現在、計画を進めている海洋文化施設の活用はもとより、県のＭａＯＩ機構や横浜市、神戸市などの他の海洋都市との連携の強化及び異業種からの海洋分野への参入を進めてまいります。
こうした海洋新事業創出に向けた取組は、本市産業特性を生かした経済成長の原動力になり得るものとして大変重要であると考えており、引き続き海洋産業の振興に資するよう努めてまいります。
〔丹沢卓久君登壇〕
39 ◯丹沢卓久君 御答弁をいただきました。
共創についての考え方を市長と共有できたことをうれしく思います。市長がうっかり船を造るとか言ってしまうんじゃないかと思って、どきどきしましたけれども、安心しました。
さて、前段から、公民共創による社会的課題解決型の経済産業政策について述べてまいりましたが、私としてはもう少し言い足りないので、あと２つ、こうした提案を含めて質問をさせていただきます。
１つは、日本平動物園のアジアゾウのことであります。
私は小学生の頃、日本平動物園で開催されていたサマースクールという行事に毎年参加をしまして、５年生のときにはアジアゾウの担当となり、ダンボやシャンティの大きなふんをスコップで集めて回ったことがありますので、思い入れもひとしおであります。そのシャンティが今年５月に亡くなってしまいました。
市長は、前回選挙のマニフェストにも示されているとおり、数年前から新しいゾウのファミリーを日本平に招きたいというお考えを示しておられました。そして、これまでの間に、東南アジアの国々との熱心な交渉が続けられてきたと聞き及んでおります。もちろんその今後の交渉成立には、私も大きく期待をしているところであります。
しかし、このことについては、ＳＤＧｓの観点からも幾つかの難問があります。１つは、野生動物の取引については国際的に厳しい規制があること。もう１つは、繁殖可能な飼育環境を整えるには、長い時間と莫大な費用が必要だということであります。それでも私たちは、静岡市の子供たちにゾウという生き物を見せてあげたい。そして、ゾウというのはこんな大きさでこんなふうに動くのだということを、子供たちに知ってほしい。私は、この課題を解決し、できれば静岡市の経済産業に結びつけられる方策はないかと考えました。考えついた１つの方法は、見た目には全く本物と区別ができないほど精巧なアジアゾウのロボットをつくるということであります。まだ元気でいるダンボの動きを計測して３次元の点群データに取り、これを人工の躯体に反映させる。躯体の製造は、四足歩行のロボットの製造は、既に世界各地の企業が成功させていますし、市内にも有力なロボットメーカーがあります。皮膚や眼球は、医療系の素材を応用すれば本物そっくりにつくることができるでしょう。私は、これにメカシャンティという仮の名前をつけました。このメカシャンティは、日本平動物園のゾウ舎にとどめておく必要はありません。おりも鎖もない状態で、青葉イベント広場での公開ができます。トラックに載せて、三保松原にも登呂遺跡にも出張することができます。残念ながら子供たちにふんを拾わせてあげることはできませんが、嫌がって暴れてしまうこともありませんし、病気になることも死んでしまうこともありません。これはきっと観光や教育の上でも活躍してくれるに違いありませんが、私が強調したいのは、この研究段階からロボットの製造までを公民の共創で行い、あくまでも製造拠点を静岡市に置いて、地域の経済産業に結びつけるということであります。メカシャンティの開発のために静岡市が提供できるのは、一定の研究開発費とダンボの３次元点群データと実証実験フィールドであります。これに加え、参画する事業体は、陸の豊かさも守る静岡市立日本平動物園との共創事業というブランドと実績を得ることができます。これも２頭目、３頭目と増産して、世界中に販売することに成功すれば、静岡市には持続的な税収と雇用が確保されていきます。これは、プラモデルなど現在のホビー産業の基礎となっているものづくりの魂、静岡市のクラフトマンシップを呼び覚ます事業としても、取り組む価値は十分にあると思います。
公民共創による社会的課題解決型の産業創造について、もう１点あります。駿府城の天守閣であります。
これまで、発掘調査によって豊臣時代、徳川時代の貴重な２つの天守台の遺構が発見されました。駿府城については、天守台の復元やその上にそびえていた天守閣の再建はできないものかと、これまでにも様々に議論されてまいりました。しかし、往時と同じ位置に天守台や天守閣を再建するためには、貴重な遺構を破壊せざるを得なくなってしまう。そこで、目下、天守台の遺構の現場では、ＶＲによる再現というものが検討されていると伺っております。日進月歩で進むＶＲ技術の導入も、非常に楽しみではあります。
しかし、ゾウもそうですけれども、人はその大きさや迫力を家族や友達と一緒になって見上げたときに、より深く感動することができるものであります。できることなら、かつての駿府城天守閣の雄姿を、本物の遺構の上に立体的に浮かび上がらせたい。そう考えたとき、現在の技術によって唯一それが可能と思われるのは、ドローンアートの導入であります。東京オリンピックの開会式で国立競技場のフィールドの上に、地球の形をした動く光の玉を描き出したのが、ドローンアートであります。1,500機のドローンが使用され、インテル社がそのプログラムを組んだと聞き及んでおります。既に中国の大都市やドバイなどでは、数千台のドローンを使って歴史的な建造物や巨大な文字を上空に描き出す催しが営まれております。駿府城の遺構の上空に原寸大の天守閣をドローンで描き出すことは、技術的には十分に可能であります。花火のように遠くからも見えますが、花火のようにすぐに消えてしまうことはありません。その壮大なショーは、静岡市の観光の目玉になることは間違いありませんから、毎日、企業スポンサーを募って、その企業名を上空に描き出すことも可能だと思います。そして、動き方のプログラムを組み替えれば、同じドローンを使って実寸大のシロナガスクジラを折戸湾の上空に旋回させることもできます。
当然、ここで重要なのは、そういう技術を持った企業を探して、１回何千万円で来てもらうのではなく、この構想に意欲のある事業者を公募して、その事業体そのものを静岡市内につくることであります。そして、静岡市の共創によって実証実験を行い、静岡市内で完成させ、その実績をもって世界中に展開して、稼いでもらう。もちろん、税収と雇用は静岡市のものであります。
共創による社会的課題の解決を通じた企業誘致。先ほどの海洋プラスチック回収船を含めて、陸海空と駆け足で３つ述べましたけれども、もう十分にお伝えできたと思います。私は、このような手の届く未来を意識しながら、これからの経済産業政策を推進していくべきだと考えています。特に、これからの企業においては、意欲ある事業体に静岡市を選んでもらうに値する共創の仕掛けが必要ではないでしょうか。目下、来年度からを計画期間とする新しい産業振興プランの策定中でありますので、ここで伺います。
新たな産業振興プランにおいては企業誘致をどのような考え方で進めていくのか、その方向性をお聞かせください。
質問事項は以上でありますが、３回目の登壇をいたしませんので、最後に意見・要望を付け加えます。
私がメカシャンティやドローンアートの話をしたときの相手の反応は、おおむね３つに分かれます。１つは、冗談と受け止めて、笑い飛ばそうとする人。もう１つは、できるわけがないだろうと言って、逆に怒り出す人。最後の１つは、視線を上げて聞き、どうしたら実現できるかをもうその場から考え始めている人。このうち、どんな反応をする人が未来を切り開くことができるのかは、言うまでもないでしょう。20年前に田辺市長が地元球団創設構想を打ち出したときも、きっとそうだったはずです。無理と決めつけた瞬間から実現の道は閉ざされてしまう。どうか、行政職員各位には視線を上げて新しい政策を打ち出していただき、市民に希望の在りかを示していただきたいと願います。田辺市長の下での第４次総合計画の策定とその実現を強く願っております。
意見・要望は以上です。御答弁をいただき、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
40 ◯経済局長（稲葉 光君） 現在、策定している産業振興プランにおいて、企業誘致はどのような考え方で進めるのかについてですが、これまで企業誘致については、本市の交通アクセスや高度な都市機能等の強みに加え、財政的支援を講じることなどにより、首都圏から製造業やＩＴ関連企業を誘致してまいりました。
しかしながら、近年、東京一極集中の是正やコロナ禍における働き方など企業の価値観は変化してきており、従来型の支援策に加えて、本市を選んでもらうプラスアルファの仕掛けが必要であると考えております。そのため、今後の企業誘致では、例えば地域や企業が抱える課題やニーズを首都圏のスタートアップ企業などに提示し、市内企業や教育機関、行政とともにビジネスを生み出すなど、それぞれにメリットとなる新たな価値をつくる共創の機会を提供することで地域の魅力を高め、新たな企業の立地、参入につなげていきたいと考えております。
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41 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、松谷 清君。
〔松谷 清君登壇〕
42 ◯松谷 清君 それでは、通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。
まず、第４次総と葵歴史のまちづくりグランドデザインについて伺います。
第４次総合計画策定が最終段階に入っております。第３次総合計画においては、世界に輝く静岡、ＳＤＧｓという世界目標、世界水準の自転車都市を含む車社会からの転換、人が中心となる歩いて楽しいまちづくり、世界レベルの2030年50％以上の温室効果ガスの削減目標という、世界という言葉が多用されてきました。第３次総合計画の８年間で何が世界に輝いたのか。宮澤議員への答弁では、道半ばで、４次総に掲げるということであります。
そうした中で、第３次総の中の５大事業の１つであった歴史文化の拠点づくりは、４次総の中で５大重点政策、歴史文化の地域づくりとして位置づけられました。それを根拠づける20年スパンの葵歴史のまちづくりグランドデザインが策定されております。
そこで、世界水準のまちづくりで２点お伺いします。
３次総で目指すまちの姿である世界に輝く静岡の実現にはどのような意味が込められているのか、４次総において、どんな意味で引き続き世界に輝く静岡を掲げていくのか、改めて伺います。
２つ目に、この葵歴史まちづくりグランドデザインには世界というキーワードは見当たりません。世界水準のまちづくりを目指す上で、グランドデザインはどのように活用していくのか、伺いたいと思います。
２つ目に、グランドデザインにおける交通施策について伺います。
このグランドデザインは、ＪＲ静岡駅周辺エリア、駿府城公園周辺エリア、青葉通り周辺エリア、浅間神社・臨済寺周辺エリアと４つのエリアから成立します。これを交通政策として見るとき、徒歩、自転車、バス、タクシー、車、鉄道という移動手段において、車中心の社会からの転換をベースに、都心における歩いて楽しいまちづくりとして、ひいては、世界の趨勢としての脱炭素型社会の実現となるわけであります。
具体的には、グランドデザインに書き込まれた江川町の交差点のスクランブル化や、駅前国道１号での横断歩道の設置を含んだ静岡都心の玄関口としての風格あるまちづくりの基本計画・政策につながるわけであります。
そこで、江川町交差点の平面横断化に向けた現在の取組状況はどんな現状にあるのか、伺いたいと思います。
次に、旧統一教会と霊感商法など被害者等救済について伺います。
７月８日、安倍元首相が凶弾に倒れました。７月12日最終日に、静岡市議会として追悼の意を表明し、テロ非難決議を上げました。その後の捜査において、山上徹也容疑者が世界平和統一家庭連合──旧統一教会の信者であった母親の多額な献金による家庭の崩壊に対する恨みから安倍氏を銃撃したものであることが明らかになりました。その流れの中で、旧統一教会の霊感商法など反社会的な活動が改めて再認識され、国葬への反対世論も広がり、岸田首相は自民党として、旧統一教会と決別することを表明しました。
一方で、旧統一教会のカルト的手法による霊感商法などの被害者、いわゆる宗教２世に対する救済という大きな課題が残されていることが指摘されております。既に河野消費者担当大臣は、霊感商法など違法・不当な活動に対する検討会を立ち上げ、法務省を軸に関係省庁連絡会を発足し、被害者救済、反カルト法の整備など協議を始めております。
そこで、相談・救済について、まずお伺いします。
過去10年間において、本市消費者センターに寄せられた霊感商法に関わる相談件数及びその際の対応はどうなっているのか。また、旧統一教会が全国的に被害相談の情報提供を求める動きがあるとのことでありますけれども、本市に照会は来ているのかどうか、伺います。
２つ目に、家庭教育支援条例についてお伺いします。
全国的に旧統一教会のロビー活動などによって、家庭教育支援条例が10県において制定されております。静岡県は2014年に、熊本県、鹿児島県に次いで３番目に議員提案で制定され、家庭教育支援員制度が導入されております。一方、今年の２月、岡山県議会において、２万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定をされました。基本理念において、保護者がその子供の教育について第一義的責任を有すると、静岡県や岡山県など全国の条例が共通しており、一律の価値観の押しつけ、教育の自己責任に対する批判となっております。
そこでお伺いします。
旧統一教会の方々のロビー活動によって制定されつつありますが、本市における家庭教育支援条例の制定状況はどのように考えているのか、また、静岡県家庭教育支援条例と本市の施策等の関連はどのようなものがあるか伺って、１回目の質問とします。
43 ◯企画局長（松浦高之君） 世界水準のまちづくりに関する２つの御質問にお答えします。
まず、世界に輝く静岡の実現の意味と４次総における位置づけについてですが、３次総の策定に当たっては、２次総で掲げていた世界に輝く静岡の創造を継承し、世界に輝く静岡の実現をまちづくりの目標としました。これは世界水準の都市への飛躍に向けて、この地に住む人々が誇りを持ち、訪れる人々が憧れを抱くまちを目指すとの考えから設定したものです。現在、策定を進めている４次総においても、引き続き世界に輝く静岡の実現をまちづくりの目標に掲げていきたいと考えています。
次に、葵歴史のまちづくりグランドデザインの活用についてですが、グランドデザインは駿府城公園を中心とした静岡都心のさらなる発展に向けて、商都静岡の特徴と歴史文化の特徴等を合わせ、中長期的な視点で20年後の目指すまちの姿を描いたものです。この内容を４次総の重点政策として検討している歴史文化の地域づくりの参考とするなど、本市の歴史資源を生かしたにぎわいのある静岡都心のまちづくりに活用してまいります。その結果、まちの魅力の向上や交流人口の拡大につながり、世界に輝く静岡の実現に寄与するものと考えております。
44 ◯都市局長（八木清文君） 江川町交差点の平面横断化に向けた現在の取組については、静岡都心地区において、歩行者が安全かつ快適に移動、回遊、滞留できる、歩いて楽しいまちづくりを推進するため、平成24年度より静岡都心地区交通適正化事業として実施しております。
これまで、平成24年度に江川町交差点のスクランブル化に向けた社会実験などを行い、27年度には御幸通りのＪＲ静岡駅側に横断歩道を設置し、供用開始しており、この横断歩道の設置効果の検証や交通量の推移の分析を実施してきました。
現在の取組状況ですが、検証、分析結果を踏まえ、北街道の呉服町スクランブル交差点側に新たな横断歩道の設置に向けて、交通管理者と交差点の構造などについて調整を進めており、工事の早期着手を目指しております。
45 ◯市民局長（草分裕美君） 本市の消費生活センターに寄せられた霊感商法に係る相談についてですが、平成24年度から令和３年度までの10年間に寄せられた霊感商法の相談は171件で、平成25年度の35件をピークに減少傾向となっております。令和４年度は、８月末時点で８件の相談を受けています。
相談が寄せられた場合の対応は、消費生活相談員が契約に至るまでの経緯などの詳細な内容を聞き取り、契約の取消しなどに関する説明や助言、適切と考えられる関係機関の相談窓口へつなぐなどの案内や、相談者と事業者の間に入り、話合いでの解決の支援を行っています。その結果、契約の解除や返金などの解決につながっている事例もあります。
次に、世界平和統一家庭連合からの相談情報の照会が来ているかについてですが、消費生活センターではこの団体に限らず、特定の事業者が情報収集をしているかなどについては、お答えしていません。また、市民の皆さんからの消費生活相談の情報を、当事者の了解を得ることなく事業者に提供することもありません。
46 ◯教育局長（青嶋浩義君） 本市の家庭教育支援条例の制定状況及び静岡県条例と本市施策との関連についてですが、静岡県をはじめ、家庭教育の支援に特化した条例を制定する自治体があることは承知しております。本市では、家庭教育支援条例、あるいはそれと類似する条例は制定しておりませんが、第２期静岡市教育振興基本計画において、「家庭・地域との一層の連携により、子どもたちを育てる」という方針の下、家庭教育支援の推進に努めております。
具体的には、保護者が家庭教育に必要な現代的課題等について学ぶ家庭教育学級や、子供たちの規則正しい生活リズムをつくることを目的とした「早寝・早起き・朝ごはん」教育、子供の発達や心の成長、親のメンタルヘルスなどを学ぶ連続講座、子育て∞親育ち学校等の取組を実施しております。
これらの取組は本市独自のもので、静岡県家庭教育支援条例に基づく県の支援を受けたものではなく、また、家庭教育支援員を活用したものでもありませんが、県条例の子供の健全な成長のために社会全体で家庭教育の支援を行うという考えと同じであり、引き続き関係局が連携して取り組んでまいります。
〔松谷 清君登壇〕
47 ◯松谷 清君 それでは、２回目の質問をします。
世界に輝く静岡は２次総から続いているとの答弁であります。田辺市長は、ある意味で先端的時代の潮流にこだわりがあって、インテリジェンスの高さというのはそこに示されるわけでありますけれども、４次総原案では、９つの時代の潮流を挙げております。コロナ禍を経験している私たちにとって、グローバリズムからローカリズムへ、成長主義から持続可能な社会、集権から分権、分散型社会、市民自治へという世界の潮流となりつつあるミュニシパリズム、言い換えると、グローバル資本主義を地域から変革する新しい民主主義、これを加えることをぜひ提言しておきたいと思います。杉並区で誕生した区長の岸本さんは、これを全面に掲げて区長選挙をやったわけです。
グランドデザインの世界水準のまちづくりの活用についての答弁は、今の答弁よりも一昨日の宮澤議員への企画局長の答弁のほうが非常に分かりやすいですね。世界史上例を見ない260年の平和を築いた徳川家康、これが世界水準、徳川家康の歴史資源の性格であり、オンリーワンという答弁をされているんですけれども、非常に分かりやすいんですね。徳川家康に関わる歴史資源の世界性とは何かということがもっと語られる必要があると思うんですね。グランドデザインには全くそのことは書かれておりません。私自身は、大御所時代の朝鮮通信使に表れた秀吉の侵略戦争後の平和外交、国内における武器製造を棚上げした民需産業、平和という意味において、世界水準としての徳川家康の姿があるわけであります。日本の植民地支配から77年を経て朝鮮通信使は静岡市と釜山の自治体交流という形で再現・継続をされている意味がそこにあるわけであります。
そこで、世界に輝く静岡の実現に向けて、徳川家康公の世界に誇る功績はどのようなものだと認識されているのか、歴史博物館ではどのように情報発信、市民発信していくのか、伺いたいと思います。
次に、グランドデザインにおける交通政策の問題であります。
江川町交差点のスクランブル化については、御答弁にもありましたけれども、2012年11月17日から25日まで社会実験が行われました。で、10年たっても実現していないんですね。これはどう理解したらいいのかと。第３次総から４次総、８年、８年と言うんですけれども、10年で実現できないものが８年たって実現できるのかと、そういう非常に懸念が思い浮かばされるわけであります。路面電車は、ＬＲＴ計画も並んで私は大きな疑問を持っておりますけれども、そこで、江川町の交差点のスクランブル化に向けた日生ビルと電電ビルの横断歩道の設計委託業務は発注されているということでありますけれども、その課題と完成時期、さっき、早期と言いましたけれども、完成時期はいつになるのか、お伺いしたいと思います。
続いて、旧統一教会の問題についてお伺いいたします。
相談・救済について、10年間で171件、平均17件、今年に入って８件、今回の銃撃事件で相談件数が増えていくことが予測されます。静岡市の霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、今回の事件をきっかけに、２件ほどの宗教２世からの相談があったとのことであります。政府の相談窓口だけでなく、霊感商法対策弁護士連絡会と共同して相談窓口を設置する予定はないのか、また、いわゆる宗教２世の相談等に対して、どのように対応していくのか、伺いたいと思います。
次に、家庭教育支援条例についてお伺いいたします。
答弁で、静岡市の家庭教育は県の条例による支援は受けていない、本市独自、教育振興計画に基づいているとのことであります。旧統一教会の方々は、夫婦別姓や事実婚、ＬＧＢＴＱなど多様な生き方やパートナーシップ制度を容認しておらず、家庭教育支援条例や家庭教育法の制定を求めて、全国でもロビー活動をされているとのことであります。静岡県においても、マスコミを通じて自ら旧統一教会の信者であったことを表明されている藤曲敬宏県議会議員は、度々この条例と性的少数者の問題を取上げ、今年2022年２月議会においては、県が10月に導入予定のパートナーシップ制度に反対の立場から、日本の社会の家族制度をはじめとするあらゆる分野で影響を及ぼし、国の根幹に関わる考え方であり、容易に受け入れることはできないことを表明されました。
静岡市は、多様な家族形態や個人の生き方を尊重する立場で、ＬＧＢＴＱや事実婚の方々に対して、パートナーシップ制度を導入してまいりました。多様性を尊重するためには、家庭での教育が果たす役割は大きいわけであります。
そこで、静岡県の家庭教育支援のホームページを見ますと、生涯学習推進課が静岡市における担当課として表示されております。家庭教育学級などについてどのように取り組んでいるのか伺って、２回目の質問を終わります。
48 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 世界水準のまちづくりに関する御質問にお答えします。
徳川家康公の世界に誇れる功績をどう認識し、歴史博物館でどのように市民に発信していくのかについてですが、葵歴史のまちづくりグランドデザインにおける駿府城公園周辺エリアでは、徳川氏、今川氏を中心とした歴史を伝え、歴史を身近に感じられるよう、歴史博物館などを積極的に活用するとしています。家康公は、平和を求めて戦い、戦乱の世を終わらせ、外交面では、スペインやポルトガルとの関係構築や、議員の御質問の中にありましたとおり、悪化していた朝鮮との関係を修復するなどして、260年にわたる天下太平の礎を築きました。この260年という長きにわたる戦争のない平和な世をつくったことは、世界史上においても特筆すべき事象と評価されており、家康公の一生が分かる全国初の博物館として、家康公の冠たる功績を展示のほか、ＳＮＳなど様々な媒体を通じて、市民のみならず国内外の皆さんに向けて発信してまいります。
このように、本市ならではの歴史資源の活用を積極的に進めることで身近に世界に触れる機会を創出し、歴史とともに暮らす誇りと愛着を抱いていただけるよう取組を進めてまいります。
49 ◯都市局長（八木清文君） 江川町交差点のスクランブル化への課題と完成時期についてですが、まず課題につきましては、スクランブル化による交通渋滞の誘発や歩行者の安全な横断の確保の観点から、江川町交差点に流入する自動車交通量を抑制することです。現在は、交差点を通過する車両の交通量が減少傾向にありますが、静岡環状線などへのさらなる車両交通の分散化や、自動車交通から公共交通への転換を図るための公共交通網の再編などの対策を講じ、さらなる自動車交通量の抑制を図っていきたいと考えています。
また、スクランブル化により、歩行者信号の青色標示の時間が長くなることで自動車交通への負荷が増大し、交通渋滞を誘発するおそれがあることから、周辺道路の交差点信号との連携についても対策が必要であると考えております。
江川町交差点につきましては、段階的な横断歩道の設置が必要であることから、新たな横断歩道となる北街道の呉服町スクランブル交差点側の早期設置を進めるとともに、自動車交通量の推移を把握しながら交通量を抑制する対策を継続し、交通管理者や交通事業者などとの協議・調整が整った後、スクランブル化が実現できると考えております。
50 ◯市民局長（草分裕美君） 旧統一教会と霊感商法など被害者等救済に関する２つの質問についてお答えします。
まず、霊感商法対策弁護士連絡会と共同して、相談窓口を設置する予定はないのかについてですが、消費生活センターに霊感商法について相談が寄せられた場合には、先ほどお答えした対応に加え、全国霊感商法対策弁護士連絡会や霊感商法に詳しい弁護士など適切と考えられる相談窓口を御案内しています。そのため、現時点では共同して相談窓口を設置する予定はありませんが、現在、国では、法務大臣を主宰とした「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議、消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会で検討を進めておりますので、国の動きを注視しながら対応をしていきます。
また、いわゆる宗教２世の相談等に対する対応ですが、宗教２世の問題については、人権侵害、経済的困窮、誹謗中傷、脱会など相談の内容が多岐にわたるため、今後も相談者の困り事を丁寧に聞き取り、解決への糸口を探ることで、本市で実施している各種無料相談や適切と考えられる関係機関の相談窓口へつないでいきます。
次に、家庭教育学級にどのように取り組んでいるのかについてですが、本市の家庭教育学級は、教育基本法に基づき、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援することを目的として実施しています。
令和３年度の実績としましては、市内の生涯学習施設を中心に、家庭教育学級を29学級、また、静岡市ＰＴＡ連絡協議会との共催で、家庭教育講演会等を４回実施し、双方合わせて延べ3,140人の参加がありました。これらの学級や講演会では、例えば発達障害の子供への接し方や多文化共生など、家庭教育における様々な課題をテーマとして取上げ、保護者が相互に交流しながら学んでおります。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、本市では、当事者の生きづらさや困難解消を図るとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。今後も家庭教育学級の支援の充実を通じて、保護者と子供たちのシチズンシップを育むとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会への理解促進などに取り組んでまいります。
〔松谷 清君登壇〕
51 ◯松谷 清君 それでは、３回目の質問をします。
まず、駿府城公園周辺エリアの歴史文化施設の世界水準のまちづくりの役割が今、明確になったと思うんですけれども、徳川家康の歴史資源が世界性を持つオンリーワンということは、一応、きちんと明確に答弁をいただいたんですけれども、葵歴史のまちづくりグランドデザインは世界に輝く静岡を第４次総の中にもっと積極的に取り入れる必要があるわけであります。
そこで、駿府城公園周辺エリアに向かう交通政策、静岡の表玄関という意味において、お手元の資料で、姫路市の駅から姫路城に向かう一般車両の流入を禁止して、歩いて楽しいまちづくり、パリのシャンゼリゼ通りを目指す大手前通り、これは非常に大いに参考になるわけであります。そこに写っている姫路城、これは世界遺産ということでありまして、静岡では当然天守閣がないわけでありますけれども、先ほどの丹沢議員の提案によれば、ＶＲによる駿府城も可能だということでありますから、私がつくれと言っているんじゃなくて、そういう形で歩いて楽しいこの道路空間というものは、私はやっぱりつくる必要があると思うんですね。10年たっても実現できなかった江川町交差点のスクランブル化は、さっきの都市局長の御答弁を聞いていますと、もうすぐだとも受け止められるし、協議が調わなければ、いや、まだ先だとも受け取れる、ちょっとよく分からない中間点な答弁。しかし、できるというふうに私は受け止めました。姫路市は10年かけて、そこの資料を見ていただければ分かりますけれども、10年前にこの大手前通りの計画をつくって、10年で完成したんですね。私たち静岡にできないわけがないんです。だけれども、それができていないといいますか、スクランブル化でちょっと手間取っているわけでありますけれども、静岡駅から駿府城公園に向かう道路、駅前国道１号に横断歩道の設置、江川町交差点のスクランブル化、一般車両の流入を禁止しての歩いて楽しいまちづくりは、まさに世界に輝く静岡市の表玄関になります。お手元の資料、御幸町商店街から既に横断歩道設置の具体的図面がもう提案されております。商店街の皆さんもこうした方向に非常に積極的なんですね。こうしたウォーカブルなまちづくりは第４次総合計画に組み入れていく必要がありますけれども、その意味におきまして、静岡駅北口周辺の交通環境改善についてどのように考えているのか。８年間の計画を……
52 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
53 ◯松谷 清君（続） 実現しなきゃいけないんですよね。その点を伺っておきたいと思います。
次に、旧統一教会の問題についてお伺いします。
これは御答弁いただいたんで、要望でもあるんですけれども、弁護士連絡会に連絡したりはすると言っているんですけれども、やはり相談活動の基本は現場でありますので、被害者により積極的に臨む姿勢を堅持していただきたいと思います。
それから、旧統一教会が求める家庭教育支援法は、パートナーシップ制度を含む多様な家族制度は容認しないというものでありますので、静岡市の姿勢も、多様な個人の生き方、多様な家族形態というものを顕示していく必要を明確にし続けていただきたいと、このことを述べて、私の質問は終わります。
54 ◯都市局長（八木清文君） ＪＲ静岡駅北口周辺の交通環境改善についてですが、ＪＲ駅北口は本市の玄関口として、駅から中心市街地の商店街や駿府城公園などまちなかへの円滑な移動や都心地区内の回遊性の向上、ウォーカブルな都市空間への再編など、将来を見据えた交通環境の改善が必要であると認識しております。
このため、令和４年度より、静岡都心地区まちなか再生事業において、駅北口周辺の将来の在り方に関する検討を行ってまいりました。この中で、交通結節点の機能強化やウォーカブル都市の推進を視野に入れ、国道１号の横断方法や御幸町通りの再編など、歩行者優先のＪＲ静岡駅北口周辺の交通環境改善について、地元商店街、関係事業者へのヒアリングや静岡国道事務所、関係課との意見交換を行っております。
今後も、ＪＲ静岡駅周辺エリアのまちづくりの方針や実現化方策について、市民、ユーザーの意見を聞きながら検討を進めるとともに、４次総への位置づけ、交通結節点の機能強化も含めた歩行者優先の交通環境の改善を図ってまいります。
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55 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、浜田佑介君。
〔浜田佑介君登壇〕
56 ◯浜田佑介君 創生静岡の浜田佑介です。
通告に従って、質問いたします。
次会11月議会で議案上程される予定の第４次静岡市総合計画によって、本市におけるまちづくりの指針が示されます。まちづくりとは、既存のまちをよりよいものにつくり変えていくこと。そのために必要なのは、これまでもこれからも市民の声を聴くことと考えます。地域における課題は、現状の実態に基づいた市民の声の中に存在します。地域課題に基づいてこその政策立案、それでこそ市民満足度の向上にもつながる、必要かつ重要事項であり、市民の声を聴き、施策に反映させることは、自治体運営の基本とも言えます。
今回の総括質問では、自治体運営の基となる地域課題について質問いたします。
まずは、中項目１、区民意見の聴取について質問いたします。
地域における課題を明らかにするためにも、市民の意見や問合せ、パブリックコメント等の集約について、さきの２月議会でも質問いたしました。市民の声に基づく地域課題は、当然のこととして、各地域において異なります。だからこそ、細やかな視点に立つことが重要であり、市民のリアルな声を集めることがその糸口の１つと言えます。
また、その声を受け取る窓口であり、市民により近い存在である各区役所窓口においても、独自の視点で地域の課題を集約し、実現に向けて動く取組も必要と考えます。
そこで、伺います。
区民意見の聴取について、現在、どのように集約しているのか、また、集約した意見や課題にどう対応しているのか。葵区、駿河区、清水区それぞれお答えください。
次に、中項目２、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会についてお聞きします。
既に、市民全体から広く意見を聴取する取組は各種実施され、その中の１つとして、市民討議会が行われています。静岡市民の中から無作為に抽出された異なる年齢層の方が集まり、その年ごとに異なるテーマを討議するものです。私も過去、類似のワークショップに参加しましたが、多くの気づきを得る貴重な機会となりました。異なる年齢層、異なる境遇の方だからこそ、当然、興味の対象も異なります。そうした視点の多様性に気づき、さらに、地元への興味を持つきっかけにもなりました。市政に対する積極性が醸成され、同時に、より多様な市民の声を得ることのできる場でもありました。
そこで伺います。
Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会からの意見について、どう施策に反映しているのか、お答えください。
次に、中項目３、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。
地域課題において、市民の声を集める意義と重要性はもちろんですが、それをどう施策に反映し、解決に向けていくかという視点も、自治・自立に重要なポイントです。地域の課題を自ら認識し、その課題解決に向けて行動する自治会等を含む非営利団体が地域活動の担い手となり尽力されていますが、同時に、多くの課題を抱える現状があります。その課題を解決すべく、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業が実施されています。これは市内のＮＰＯ活動や学区・地区連合自治組織の行う地域活動を対象として、市が寄附金受入れ先となり、地域活動を支援するための財源として寄附金を募集するものです。すなわち、不足しがちな市内のＮＰＯ活動や学区・地区連合自治組織の行う地域活動における資金を自前で新たに調達し、市民自治の推進を図るものと認識しています。
令和２年度からの施行に伴い、令和２年２月定例会、池谷議員からの当該事業の意義についての質問に対して田辺市長は、全国的に画期的な取組であると評価されました。さらには、官民連携を補足してくれる大変心強いパートナーであるＮＰＯを支援していくことは、３次総の表紙に能書きされている「みんなの力で創る、静岡。」という理念への第一歩と認識している。と同時に、活動資金が乏しく、それゆえの広報力の低さが人材確保の厳しさにもつながる。これら課題を解決し、新たな担い手の発掘のために必要な事業であるとも答弁されていました。
同様に、この制度には複数の議員も期待を寄せ、私自身も評価していました。しかしながら、令和３年度の寄附金額を見ると、残念ながら、目標金額におよそ届いていないプロジェクトが多く見られます。これは広報不足はもちろん、プロジェクトの重要性とニーズが認識されながら、官民の連携がうまくなされていないという見方もできるのではないかと考えます。
そこで伺います。
ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業の現状と課題は何か、お答えください。
引き続き、当該事業における助成の対象となる経費についてお聞きします。
当該事業の制度の仕組みとして、ＮＰＯ法人等よりプロジェクトを募集し、それを静岡市が審査・採択、ウェブサイトに記載し、寄附を募ります。それに対して寄附者がプロジェクトを選び、静岡市に寄附、その寄附金から手数料が差し引かれた上で、静岡市がＮＰＯ法人へ助成金として交付するという仕組みで運用されています。この助成金として交付する際に、事業に係る人件費として使用できないという問題が持ち上がります。行政の支援が届きにくい、しかし公益性は持った活動に取り組むＮＰＯ法人に人的リソースは必要不可欠です。にもかかわらず、事業規模を大きくすればするほど、人件費の持ち出しが重くのしかかります。これでは、制度を利用するＮＰＯ法人の死活問題にも直結します。実際に、令和２年度応募事業16に対して令和３年度応募事業８と、応募数が減っているのは、ＮＰＯ法人側のモチベーションの低下の表れとも言えると考えます。
一方で、当該事業を行うに当たり参考にした佐賀県のふるさと納税におけるＮＰＯ等指定寄附や東京都文京区、島根県雲南市の同制度では、人件費の計上を許可しています。静岡市の現状の制度のままでは、本来の趣旨に反する状況になりつつあります。実際に、応募総数も減少しています。であるならば、現状制度に事業を合わせるのではなく、事業本来の目的に制度を合わせていく必要性があると考えます。コロナ禍を経て、御承知のとおり、我々の目の前にある現状は刻々と変化しています。その目まぐるしい変化に対応してこそ、市民に対する信用を一つ一つ積み重ね、官民連携を強くすることにつながると考えます。
そこで伺います。
ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等寄附事業における助成の対象となる経費をどう考えているか、お答えください。
１回目の質問は以上です。
57 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、まちづくりに対する姿勢についてのうち、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会について、この討議会からの意見をどう施策に反映しているのかとの質問にお答えします。
このＶｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会は、リラックスした雰囲気で私と語り合うお茶カフェトークとか、私自身が直接、現地現場に出かけていく市長ミーティング室と同じように、市民参画手法の１つとして実施してまいりました。もともとは静岡青年会議所の皆さんのまちづくり提言に基づいたものであり、以来、今日まで、ＪＣのＯＢをはじめとする実行委員会の皆さんの御尽力で継続されております。
この市民討議会の最大の特徴は、参加者を公募して求めるのではなくて、市民の中から無作為に抽出する、70万人の市民の中から無作為で抽出して選んでいくという手法で、ふだんは行政に対する意見を表明することの少ない市民の皆さん、声なき声を聴くというところが最大の特徴であります。
これまで、様々な行政課題をテーマにしてきておりましたが、平成25年度では３次総の策定を前にして、静岡ならではの特色を生かしてどんなまちづくりをしたいかをテーマに討議が行われました。その中で参加者から、静岡は自然環境に恵まれている。雪も降らない、風も少ない、坂も少ない、天候と環境の点から、自転車を利用しやすい、あるいは、自転車を観光に活用するべきだという意見があり、市がレンタサイクルを展開したらどうかという発言がありました。その時点では１つのアイデアの種ではありましたが、その後、本市は、車に頼らないコンパクトシティをつくろうという大きな交通政策の中で、コロナ禍も追い風となって芽を出し、さらなる検討によって、そして、公民連携事業としてのシェアサイクル事業パルクルとして、先ほどの種が花開いたという意味で、具体的な施策に反映された１つの成果だと考えております。
また、お茶カフェトークでは、市民ランナーの皆さんが様々な提言をしてくれました。東京では皇居ランが非常に盛んだと。静岡でも駿府城ランをしたいんだと。ただし、東京と違って、ここには走る前や後に着替えをしたり、シャワーを浴びたり、お茶を飲んだりという、オアシスのような施設がないから、駿府城公園の周辺にそんな施設を造ればもっとにぎわうんではないかという提案がありました。それを基に整備されたのが中央体育館の隣に設置された駿府城ラン・アンド・リフレッシュステーションの施設であります。今では大変いろんな方々でにぎわっているのは、議員御承知のとおりであります。
このように、様々な市民参画手法を使い、市民の声を聴く、耳を傾けるという気持ちで、積極的に施策へ反映させるよう努めているところであります。今後も、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会をはじめとした市民参画手法で市民の皆様のパートナーシップを大切にして、「みんなの力で創る、静岡。」を、具現化してまいりたいと考えておりますので、議員の御協力、御支援をお願い申し上げます。
以下は、区長及び局長から答弁させます。
58 ◯葵区長（前田誠彦君） 区民意見の集約方法と、その意見や地域課題への対応についてですが、葵区では、地域の代表である自治会連合会長の皆さんを直接訪問し、丁寧にそれぞれの地域が課題や意見をいただいています。そして、その聴取した内容は、全38学区・地区の自治会連合会長が集まるふるさと未来づくり会議で共有を図ることとしています。その上で、課題を課題のままにしないことを念頭に、４つの柱に沿った事業展開などで課題解決に取り組み、その進捗状況や成果についてもふるさと未来づくり会議で発表し、全体で共有するというサイクルで進めています。
４つの柱とは、１つ目は、地域や大学、企業とともにオクシズ地域の人口減少対策に取り組む葵区Ｍｏｖｅ Ｔｏ Ｏｋｕｓｈｉｚｕプロジェクト、２つ目は、地域が自ら行う課題解決を支援する葵チャレンジャー、３つ目は、地域が実施するイベント等に対して集客支援を行う葵トラベラー、４つ目は、地域の魅力を多くの人に知ってもらうための葵区の魅力情報の発信で、それぞれ複数の事業で構成しています。
令和３年度の具体的な成果としては、例えば葵区Ｍｏｖｅ Ｔｏ Ｏｋｕｓｈｉｚｕプロジェクトでは、旧教職員住宅を活用したオクシズ移住体験実証実験により移住者を呼び込んだこと、葵区の魅力情報の発信では、常葉大学との協力による移住者向け葵区マップの作成により、情報発信を強化できたことが挙げられます。
今後も、地域の抱える課題を丁寧にすくい上げ、地域の皆さんとともに課題解決を図ってまいります。
59 ◯駿河区長（市川靖剛君） 続いて、駿河区よりお答えいたします。
駿河区では、区内に複数の大学を有する特徴を生かし、まちづくりに関心のある学生をはじめとする若者と自治会役員等の地域住民が一緒になって、地域課題の洗い出しや地域資源の掘り起こしを行い、課題の解決や地域のにぎわい創出につながる意見をいただく場として、わがまち×わかまち会議を実施しております。この会議の中で、地元のイベントやお祭りにおける実行委員の担い手不足や高齢化、また、企画の固定化や若者の地域活動離れ等が課題として挙げられ、これらの解決策として、若者の視点や発想を取り入れた新たなイベントの開催が提案されました。そして、この提案を受けて、駿河区の地域資源を活用し、特産品の販売ブースの出店や地域の中高生、大学生等によるステージなど駿河区の魅力を発信するイベントであるスルガフェスを事業化し、若者が地域活動に関わるきっかけとなったほか、地域のにぎわいの創出につなげることができました。
今後も地域の皆さんと連携しながら、地域の魅力や特性を生かし、住民が主体となった誰もが住みやすい駿河区の実現を目指してまいります。
60 ◯清水区長（塩原 博君） 続きまして、清水区です。
清水区では主に、清水区まちづくりミーティングと清水区未来創造トークの２つの事業を展開しております。
１つ目のまちづくりミーティングは、自治会や地域の団体などと協働し、まちの将来像を共有する中で、地域が抱える課題の解決に向けたワークショップを行っております。令和３年度は由比地区で開催し、まちの10年後の姿についてのイメージや課題等を共有し、年代や職業を超えて、参加者の思いを一つにすることができました。現在、その参加者の有志を中心に、活動が始まろうとしております。
２つ目の未来創造トークは、高校生を対象に、ＳＤＧｓの視点から区の未来を考えるワークショップを行い、自ら地域のために行動したいという意識の醸成につなげています。また、参加者から清水区広報キャラクターシズラのコスプレ衣装やシズラの認知度向上のために幅広く活用できるグッズの提案など、若者の柔軟な発想から生まれた意見やアイデアをいただき、清水区の魅力発信や地域振興事業に生かしております。
今後も、地域活動における様々な課題に対し、区民の皆さんに寄り添い、住民主体のまちづくり活動を推進してまいります。
61 ◯市民局長（草分裕美君） ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業に関する２つの質問についてお答えします。
まず、現状と課題についてですが、令和２年度から始まった本事業は、ふるさと納税によって集まった寄附金を財源に、市内のＮＰＯ等の団体が実施する公益性の高いプロジェクトに対して支援を行う制度です。多くの団体にとって課題となっている活動資金の不足に関して、本市が寄附の受入れ先となることで、寄附者の思いと社会課題の解決に取り組む団体の活動をつなぐ役割を果たしています。
これまでの２年間で、制度を通じて寄附募集を行った24件のプロジェクトの目標金額に対する寄附金の達成率は平均で23％と、議員御指摘のとおり、目標との差が生じています。差が生じる要因は、制度を始めたばかりということもあり、目標額の設定が難しいことや寄附募集に関する情報発信、インセンティブの不足が考えられます。
これまでの２年間、本市では、寄附募集のインセンティブとなる返礼品の導入、募集に係る広報の充実、適切な目標額設定のための新たな取組によって、この差を埋めるように努力をしてまいりました。今後は、これらに加え、制度を利用する団体向けのガイドブックの作成等を行うとともに、各団体が寄附募集を行うに当たり、クラウドファンディングの特性を踏まえて、戦略的に取り組めるよう支援してまいります。
次に、本事業における助成の対象となる経費についてですが、現在、本事業の補助対象経費は、ＮＰＯ等の団体が実施するプロジェクトに必要な経費としています。現在のところ、プロジェクトに従事する職員の給料等、団体の構成員に係る経費は、団体維持のための経費であるとして、原則的に補助の対象外としています。そのため、議員御指摘のとおり、本制度によって活動の範囲を広げようとする団体は、その分の負担が増加するため、団体の活動を圧迫する原因にもなり、制度上の検討課題であると認識しています。補助事業として公益上の必要性という視点は確保しつつ、公民連携の重要なパートナーであるＮＰＯ等の活動資金を支援する制度として、より実効性を伴うよう、制度趣旨を踏まえた改善を検討してまいります。
〔浜田佑介君登壇〕
62 ◯浜田佑介君 中項目３の質問事項についての意見・要望は、３回目にまとめてお伝えします。
中項目１、区民意見の聴取についての２回目の質問を行います。
さきの答弁より、幅広い年齢層、異なる立場・境遇の方々に対する各区の真摯な取組と市民に寄り添う姿勢は、率直に評価されるべきものと言えます。細やかな聞き取りや各部署への連携など、根気強くひたむきに取り組まれていることを理解しました。
しかし、残念ながら、いまだに行政窓口の対応について市民の方々から、たらい回し、お役所仕事だというように、ドライな対応だとステレオタイプな評価が根強くあることも事実です。市民と行政の間にある隔たりを少しでもなくし、より建設的な関係を築いていくことが地域課題の解決に必要不可欠であると考えます。ぜひとも、今まで同様、市民により近い存在である各区役所窓口の皆さんには、市民に寄り添う姿勢を続けていただくことで行政のイメージも変えていただきたいと強く要望します。
そこで伺います。
地域の様々な課題に対して、区民に寄り添い、課題解決に向けた継続的な支援が必要と考えるが、区役所の対応はどうか、代表して、葵区より御回答ください。
次に、中項目２、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会について、さきの市長の熱い答弁より、市長と市民とのパートナーシップを形成するという市民討議会の成果やその立案された政策、さらには、意義について理解いたしました。しかし、そこで出た地域課題やニーズが最終的にどのような形で予算がつき、事業として施行されたのか、これがまだ市民目線では追跡しづらく、結果が認識しづらい現状です。特に、討議の結果がどう市政に生かされたのか、参加した市民が理解することが難しいこの現状は、市民参画の意欲向上を図る上で大きな壁になり得ます。
市民参画の参考になる事例として東京都の施策に、平成29年から実施されている都民提案事業があります。都民から寄せられた東京の課題を、都による審査を経て都民投票し、これまで27件の事業を具体化し、実施し、その上、予算額のみならず意見反映状況もホームページ上で公開しています。まさに、地域課題に対しての解決策が予算案に反映された事業として実行されたことを、都民自身が確認できる施策です。
市民討議会にて意見をまとめることは地域課題解決の第一歩であり、静岡市は既に多様な意見の聴取を行っています。これを意見聴取のみにとどめず、どの部門のどの事業に反映されたかを市民に示すことで、より行政への関心が高まるのではないでしょうか。その意味において、市民への周知も必要不可欠であると考えます。
そこで伺います。
Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会からの意見の反映状況をどう市民に周知しているのか、お答えください。
最後に、中項目４、官民共創による課題解決に向けた取組についてお聞きします。
日々寄せられる市民からの意見、それは時代の変化とともに意見要望の多様化・複雑化が進んでおります。その複雑な問題に寄り添うためには、深い議論と迅速な対応が必要不可欠ですが、行政だけではとても対応し切れる状況ではなくなりつつあるのも現状です。
これまでは、行政の提示する課題に民間企業がスキルを提供し、互いに連携することで課題解決に当たってきました。その取組をさらに現状に合わせて変容していくことが必要だと考えます。民間企業自身が目の前の現実的な課題を発掘し、自立的に課題解決に取り組む中で、行政とゴールを共有し、実現への近道を共に模索し、創造していく官民共創の時代が目の前に来ています。
その第一歩は、私はデジタル化の推進だと考えます。地域課題の多様性・複雑化に対して、行政側の人的リソースが十分ではない。それによって時間がかかるという現状を打破するために最適なものが、まずはデジタル化です。民間企業の持つデジタル化のノウハウは行政側にとって必要であり、同時に、民間企業にとっても未着手のニーズが存在する市場とも言えます。行政の抱える課題を民間企業のノウハウで解決していく、それが民間企業にとっての新たなマーケットになり、結果的に行政の課題解決への第一歩となる、これは官民連携の主軸であり、官民共創の入り口でもあります。
そこで伺います。
静岡市におけるデジタル化推進に向けたこれまでの取組はどうか、お答えください。
行政の抱える仕事の中には、市民生活に必要不可欠でいて、非効率とも言える仕事の領域があるのは事実です。それをデジタル化の推進によって根本的に事業の枠組みから変え、結果的に公益性を生み出すことができるようになります。これがデジタル化の先にあるトランスフォーメーション、ＤＸの真髄であり、デジタル化を経て新たな価値を創造するためには、官民共創という考え方を取り入れていく選択肢も視野に入れるべきではないでしょうか。事実、デジタル田園都市国家構想において、岸田内閣は官民共創を提言し、これに呼応する動きも各所で出ています。そして、さきの市長答弁の中にも官民共創の発言がありました。変化が激しく見通しの不透明な現代において、フレキシブルな民間企業と今日までの市民生活を支えてきた行政とが手を携えていくことは、市民にとって、企業にとって、そして行政にとっての三方よしの体制を整えていくこととつながると考えます。
そこで伺います。
デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、民間のノウハウやリソースを取り入れた官民共創の取組が必要だと考えるがいかがか、お答えください。
２回目の質問は以上です。
63 ◯葵区長（前田誠彦君） 地域の様々な課題に対する区役所としての対応についてですが、自治会・町内会等からは身近な地域に直面する課題から大きな将来の地域の在り方に関する課題まで、多岐にわたった様々な相談が寄せられます。これらに対しては、まず区役所が耳を傾け、関係する所管課と局間連携の上で解決に向けて取り組むことを基本的な姿勢としています。このため、葵区では平成29年度より、区内の38学区・地区を７つのブロックに分けて、それぞれに職員を配置する担当制を導入し、窓口を一本化しています。このことによりスピード感を持って地域課題を把握し、継続的に対応することが可能となり、地域からも、相談先が分かりやすくて安心だとの声をいただいています。
一例としては、既に使わなくなっていた教職員住宅の活用について、ブロック担当者が地元から相談を受け、葵区として教育委員会や地元自治会と連携し対応したことで、早期に移住者用のお試し住宅として運用することができました。３区それぞれ手法こそ違いはありますが、区役所が窓口となって市民の皆さんに寄り添い、課題の解決に向けたきめ細やかな対応を継続的に実施していくという方向性は共通しております。
今後も、区役所は市民の皆さんにとって一番身近な窓口という意識の下、信頼に応えてまいります。
64 ◯市民局長（草分裕美君） Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会からの意見の反映状況について、市民に対してどのように周知しているのかについてですが、市民意見を聴取した結果やいただいた意見がどのように市政に反映されたのか、市民の皆さんにお示ししていくことは、市政運営の基本であると認識しています。市民の皆さんが自身の意見がどの程度市政に反映されたのかという情報を知ることで、市民参画意識がさらに高まり、市民主体のまちづくりの推進につながるものと考えています。
現在、市民討議会からの意見の反映結果は、市ホームページを中心に広く周知しているところですが、一人一人、年代やライフスタイルが様々である市民の皆さんに関心のある分野の情報をどう届けるかという視点も求められています。このような視点の下、今後はＶｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会からの意見やその反映状況については、広く伝えるだけでなく、ＳＮＳ等のツールも活用しながら対象者に伝わるよう周知に取り組んでまいります。
65 ◯デジタル統括監（澤山義典君） デジタル化推進に向けたこれまでの取組とデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進における官民共創の考えの２つの質問についてお答えいたします。
初めに、デジタル化推進の取組についてですが、まず本年２月に、本市全体のデジタル化の方向性や指針を定めた静岡市デジタル化推進プランを策定いたしました。このプランに基づき、例えば行政のデジタル化の観点では、公共施設におけるキャッシュレス決済の導入や生活に密着した子育て・介護に関して、マイナンバーカードを活用した電子申請を進めているところでございます。また、地域のデジタル化の観点では、中山間地域への光回線整備によるデジタルディバイドの解消やデジタル技術を活用した新たなまちづくりを行うスマートシティの推進など、様々な取組を進めているところでございます。
次に、官民共創の考えについてですが、議員御指摘のとおり、ＤＸを進めるためには大学、民間企業等のノウハウやリソースを生かしていく必要があると考えております。特に、スマートシティの推進においては、地域課題の解決やオープンイノベーションによる新たな価値の創出を目的としており、官民共創の試みにより産学官民が一体となったオール静岡の体制で取り組んでまいりたいと思っております。
〔浜田佑介君登壇〕
66 ◯浜田佑介君 それでは、各質問事項について、意見・要望を述べさせていただきます。
状況が日々刻々と変化し、これまでに類例のない地域課題が日々積み上がっていく現状において、長期的視点を持ちながらも臨機応変に対応していくことは、並大抵のことではありません。しかし、これこそが行政が市民の信頼に応えていく唯一の方法だと考えます。
まずは、区民意見の聴取について、市民の声を受け取る最前線である各区の地域総務課では、市民に寄り添った窓口対応をされており、着実に信用を積み重ねています。これは市民の行政に対する安心を培い、新たな施策の創造につながります。各区の地域総務課には、これまで同様に、そして静岡市の全ての窓口においても、市民に寄り添う姿勢を示していただきたいと要望します。
次に、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会について、市民が市政に積極的関心を持つためには、自身の声が生かされていると実感することが必要だと考えます。市政に対する声を聴取しているのならば、市民の声が事業に反映されているかを周知することは、公益事業である以上、必要不可欠と考えます。ぜひとも、どの部門、どの事業においても意見反映の周知を当たり前のこととして行えるよう要望いたします。
次に、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について、ふるさと納税として寄附をお寄せいただいている方々のお気持ちは、やはり静岡市への愛着と期待が込められているはずです。それを静岡市のために活動しているＮＰＯなどの皆様に直接お届けすることが静岡市の活性化を後押しするものと考えます。もう一度、制度の趣旨に立ち返り、必要なところに必要なサポートが届くよう、制度自体の見直しを強く要望いたします。それが「みんなの力で創る、静岡。」につながると私は考えます。
最後に、官民共創による課題解決に向けた取組について、本日のこれまでの総括質問の中にも、丹沢議員、白濱議員からも共創というキーワードが出てきました。私は、丹沢議員のように官民共創による新しいアイデアは、残念ながら浮かんでおりません。強いて言うなら、私の大好きなガンダムを観光の目玉としてもう一度呼び込み、さらには、操縦できるようにするといった夢のような話しか考え浮かびません。ですが、このような夢を共に描くことができるのは、官民共創ならではだと思います。ぜひとも、デジタル化による新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、民間のノウハウやリソースを取り入れた官民共創の試みを積極的に取り組むことを要望いたします。自治体と民間団体と企業とが柔軟に手を取り合い、それぞれに今持っているものを最大限に生かし合うことで、市民の声から生まれた地域課題を解決し、新たな施策の創造につなげていく、それでこそ、既存のまちをよりよいものにつくり変えていく本当のまちづくりにつながるものと確信しています。
しかし、全てのスタートの基となるのは市民の声であることを忘れてはいけません。市民の声から生まれた地域課題を見つめること、すなわち、私たち市民一人一人の在り方、考え方を、そして、現在の行政事業、制度を見つめ直すことがよりよいまちづくりの大きな一歩であることをお伝えし、私からの意見・要望とさせていただきます。
以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
67 ◯副議長（佐藤成子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
───────────────────
午後３時15分再開
68 ◯議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、市川 正君。
〔市川 正君登壇〕
69 ◯市川 正君 共産党の市川です。
私は、静岡市の水源の保全について質問を行います。
まず、中項目１番、中部電力の安倍川水力発電所をはじめとした水源域における事業への対応について伺います。
安倍川は、静岡市梅ケ島地区を起点にして約50キロを流下し、駿河湾に流入する急流な河川です。これまで、局地的には大雨による氾濫災害も幾たびか発生していますけれども、近年、渇水期には曙橋観測点で毎秒３トンから４トンほどの水量となり、これが12月から１月ぐらいにかけての水量となります。下流付近では時に瀬切れ現象も見られるということで、皆さんもこの安倍川の水量が減ったなということを実感されることが多くなっているのではないでしょうか。
安倍川は伏流水が大変豊富ということで、静岡市の水道水源として安定した水を市民に供給する良質な河川でもあります。この安倍川の上流域に、令和２年から中部電力の安倍川水力発電所の建設工事が行われています。計画によれば、梅ケ島入島地先に取水用堰堤を構築する。この堰堤では、堰堤から4.8キロメートル下流の有東木地区に発電所を造るということで、落差123メートル、出力7,400キロワットの水力発電所が建設されます。堰堤の取水量は最大毎秒７トン、そして、常時放水する水量は毎秒０.41トンという計画になっております。０.41トンといえば、家庭用のお風呂で大体２杯分ほどでしょうか。急速に進む地球温暖化がどこでも問題となっていますが、ＣＯ２を発生させない水力発電は、温暖化防止に大変効果的ではあります。ですけれども、安倍川水力発電所は規模が小さく、環境アセスメントの対象とはなっておりません。中部電力と静岡県は県自然環境保全条例に基づく協定を、そして本市は、静岡市清流条例に基づき協定を締結しております。
中部電力との間で締結した静岡市清流条例による協定によりますと、取水地点から放流地点に至る区間の水量減少など、清流の保全に支障を生じることがないよう十分配慮すること。当該施設の建設に当たっては、地元住民と連携し、協議すること。清流の汚染が生じた場合など、清流の保全について必要がある場合は、市が立入検査を実施すること。供用開始までに実施した全ての水質検査について、市に提出すること。こういったことなどが定められております。アセスメントの対象でないことから、河川法に基づき国と事業者が協議して、堰堤から発電所までの本流の維持水量を毎秒０.41トンとした、400リットル程度としたということであります。
この地域の川を渡る涼しい風がなくならないかと寂しい思いもするところです。また、堰堤下流の水量減少は、水生動物あるいは水生植物等への影響も避けられないところではないでしょうか。市は協定に基づいてどのように対応されているのか、まずは１問目に、安倍川水力発電所に係る水量減少、水生動植物等の自然環境への影響をどのように認識されているのか、伺います。
次に、安倍川水力発電所が位置する山塊は安倍川源流の安倍峠から十枚山、そして青笹山へと続く稜線をなし、安倍奥、あるいは身延山地と呼ばれております。尾根を挟んだ反対側には、一昨年ですか、中部横断自動車道が開通いたしました。この自動車道工事では、トンネルの掘削土から自然由来の重金属類が検出され、国交省は工事難航事象の１つに位置づけております。
さて、その安倍川水力発電所建設工事ですが、取水堰堤から発電所までの約4.8キロメートルの導水管トンネル工事で、およそ10万立米余の掘削残土が発生いたします。この残土は、本水力発電所建設工事請負者とＪＶを組む地元民間企業の所有地に盛土造成処分されています。掘削残土については、土壌汚染対策法──平成21年の４月に公布された改正法ですが、この中で土壌に含まれる特定有害物質による人への健康被害を防止することを目的に、適時適切に土壌汚染の状況を把握することを求めています。安倍川水力発電所の導水管トンネル工事で発生する掘削土には、中部横断道と同じく、自然由来の重金属類が検出されるであろうことは、尾根を挟んだ反対側ですので、容易に推察されるわけであります。私は、水源域に盛土処分される掘削残土から万が一にも市民に健康被害を与えるようなことになってはならないと考えております。本市として掘削土の成分分析をし、水道水源に重金属のしん出がないことをしっかりと確認すべきと考えます。したがって、工事における土壌の成分分析がどのようなのか、そして、盛土から浸出する雨水などの環境影響について、その安全性を市はどのように把握しているのか、認識を伺いたいと思います。安倍川水力発電所工事において発生する掘削残土の環境への影響について、市はどのように把握しているのでしょうか。そして、もう１つ、当該水力発電所建設工事による水道水の影響をどのように考えておられるのか伺って、１回目の質問といたします。
70 ◯環境局長（田嶋 太君） 安倍川水力発電所に関する２点の質問にお答えします。
まず、安倍川水力発電所に係る水量減少、自然環境への影響についてですが、事業者は国から河川法による許可を受けるため、国が示す手引に従い、動植物調査や有識者からの意見聴取も実施しつつ、魚の産卵や移動に必要な河川維持流量を確保した上で、取水量を決定しております。
現在、河川法の許可を受け、建設工事が進められているところであり、本市としてもこのようなことから、取水による自然環境への問題は生じないものと認識しております。
また、本市と事業者との間で締結した清流の保全に関する協定に基づき、事業者が工事期間中における排水の水質を毎月検査しており、測定結果から協定で定めた基準値が守られていることを確認しております。
次に、掘削残土の環境への影響を市はどのように把握しているのかについてですが、当該事業においては、一定規模の土地の形質を変更するため、土壌汚染対策法に基づく届出が必要となります。今回の届出においては有害物質による汚染の履歴がないことから、土壌調査の義務はございませんが、事業者が自主的に掘削残土の重金属類の調査を実施しております。
本市としては、現在までのところ、土壌の環境基準を超えていない旨の報告を受けており、環境への問題は生じないものと認識しております。
今後も引き続き、事業者が行う調査結果を確認するとともに、基準を超えることがあれば、土壌汚染対策法に基づき、適正に処理を行うように指導してまいります。
71 ◯上下水道局長（服部憲文君） 中部電力安倍川水力発電所の建設工事による水道水の水質への影響についてですが、安倍川水系の水源は、川底から５メートルから10メートル下を流れる伏流水や、それ以上の深さにある地下水を利用しているため、建設工事により表流水に濁りが生じたとしても、水道水の水質への影響はないものと考えております。
〔市川 正君登壇〕
72 ◯市川 正君 質問の２回目です。
静岡市は、市域に位置する安倍川や藁科川源流域、さらに興津川源流域など、静岡市の貴重な水源域としての山間地域が大変多い地域です。水源域の保全は、市民の命と暮らしを守る本市が担うべき重要な事業であります。こうした山間地域で、特に水源保全地域において、民間事業者等による開発行為、例えばゴルフ場建設や産廃施設、あるいはトンネルを含む道路建設やメガソーラー事業など、こうした開発計画があった場合に、水源域の水質保全、環境に与える負荷等について配慮した計画がなされ、必要な措置について市が確認、把握、指導し、市民の不安払拭に努めなければならないものと考えます。
こうした水源域の開発計画等があった場合の市の対応を伺います。水源域の開発に伴う水質保全について、市が所管する法令等においてどのような対応をしているのか伺って、２回目の質問といたします。
73 ◯環境局長（田嶋 太君） 水源域の開発に伴う水質保全について、市が所管する法令においてどのような対応をしているのかについてですが、本市は水質汚濁防止法に基づき、汚水処理などを行う特定施設を建設する事業者に対しては、施設からの排水の監視、指導を行っております。また、同法に基づき、安倍川などの主要河川に環境基準点を設け、水質の定期的な監視を行っております。あわせて、静岡市清流条例では、清流保全のための重点区域で2,000平方メートル以上の開発行為を行う者は、本市と清流の保全に関する協定を締結する旨の努力規定を設けています。
今後も関連法令に基づき水質の監視を行うとともに、事業者への指導を実施し、水源域の水質保全に努めてまいります。
〔市川 正君登壇〕
74 ◯市川 正君 ３回目は、意見・要望を申し述べます。
答弁にもありましたが、市は水道水源として伏流水や地下水を利用しているので、重金属を含む汚染水の多くは安倍川の表流水として流下するということです。仮に表流水として流下したとしても、地中にしん出した物質は地下水脈に混入することになります。各地でたくさん環境問題はありますけれども、これらが表面化したときに、大きな社会問題となるわけです。積み重ねた知見により事前対策が図られるべきではないでしょうか。この知見、これは尾根を挟んだ反対側にあるんです。重ねての意見・要望になりますが、発生する掘削残土が要対策土であるならば……
75 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
76 ◯市川 正君（続） 水源域に盛土されることが問題であります。水源管理に責任を負う本市として、発電所工事で発生する掘削土の成分分析をしっかりと実施すること。そして、水道水源に重金属のしん出がないことを確認し、公表すべきとの意見を申し上げたいと思います。
また、葵区山間地に危険盛土が２か所あるというふうに今日の新聞報道でもされておりました。これらについては県が対応するとの報道がされております。静岡市としても、水源域におけるいろんな工事で市民の命を守る水源を汚さないように、静岡市としてもしっかりと監視し、確認をしていくことを求めて、質問を終わります。
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77 ◯議長（望月俊明君） 次に、内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
78 ◯内田隆典君 通告しています３項目について質問します。
最初に、市長の政治姿勢ということで、田辺市長の任期もあと半年となりましたけれども、この間の田辺市長の行政運営について伺いたいと思いますし、市長がどのような形で市民の声を反映したのかという点について伺いたいと思います。
この間の田辺市長の行政運営は、市民の声を十分聴くという上で、十分聴いてきたのか。極めて不十分だと私は考えております。中でも、この間、ＬＮＧの火力発電所計画や津波浸水想定区域への清水庁舎の移転計画、併せて、桜ヶ丘病院の移転問題等々、市を二分するような形で議論されましたけれども、声を聴く上では十分じゃなかったと。極めつけは清水庁舎の移転問題ですけれども、これは住民投票というような状況が生まれました。署名は地方自治法で定める必要数の４倍を超え、５万3,000名分が集まりましたけれども、田辺市長は議会に提案した議案に対し、住民投票は必要ないと明記いたしました。
大規模事業に対する事業決定に当たり、市長は市民の声をどのように反映してきたと考えているのか、まず１点伺いたいと思います。
次に、安倍元総理の国葬問題について伺いたいと思います。
岸田総理は何ら根拠のない国葬を国会に諮ることなく閣議決定し、今月の27日に強行するということを聞きました。市長はこの問題について、公費を支出せず、私人の立場で参列するということを記者会見で言われておりましたけれども、これも不思議な話でありまして、私人であれば当然、参加を求められないじゃないかと私は思います。市長は当日、半旗の掲揚等を実施するのかどうか、伺いたいと思います。あわせて、国葬儀の実施について、どのように受け止めているのか。
次に、平和行政について伺いたいと思います。
２月24日、ロシアのウクライナ侵略行為以降、国内でも防衛費を増やせ増やせの大合唱が行われています。国は現在、防衛費、ＧＮＰの１％を５年以内に倍化させようという動きがあるわけでありますけれども、この間、岸田総理大臣は、ＮＰＴの再検討会議、広島・長崎の原爆の記念式典への参加がありましたけれども、核兵器禁止条約については全く触れることなく、無視してきました。
田辺市長も、この問題では繰り返し私どもの質問に対し、核兵器禁止条約についての参加について、これは国の専管事項ということで、明確に答弁をしようとしません。しかし、同じ首長でもこの問題についてきちんと答弁している市長もいるわけで、田辺市長の姿勢が問われているわけであり、改めてこの件について、どのような見解を持たれているのか、伺いたいと思います。
次に、清水みなと祭りについて２点伺います。
第73回清水みなと祭りが３年ぶりに開催されました。しかし問題は、このみなと祭りに自衛隊の参加がありまして、参加状況はどうだったのかが１点。
２点目は、平和な祭りに私は自衛隊の参加はふさわしくないと思っています。私は見直しを図るべきではないかと思いますが、見解について伺いたいと思います。
３項目は、高齢者・低所得者対策についてであります。
円安による物価高騰、ロシアのウクライナ侵略などで電気、石油製品、食料品等20％前後の値上げが進んでいます。政府も静岡市も生活困窮者や住民税非課税世帯への支援を進めておりますが、極めて不十分だと私は考えております。１点に絞って伺いたいと思います。高齢者・低所得者に対するエアコン設置に対する助成を静岡市で検討できないかということであります。
東京23区において、熱中症に関連し調査が行われたそうであります。７月末の段階で、屋内の熱中症死亡が97人、そのうち、エアコン未設置が23人、エアコンがあるのに未使用が60人、使用は３人で、エアコンを使っているかどうか分からない11人を除くと、死亡者の97％がエアコンを使っていなかったという結果が出たそうであります。そういう点では、高齢者、所得が厳しい人たちにエアコンを設置するということを静岡市は独自施策として検討する必要があると思いますけれども、当局の考え方について伺います。
１回目です。
79 ◯企画局長（松浦高之君） 大規模事業の事業決定に当たっての市民の声の反映についてですが、大規模事業については、その基本構想や基本計画案を策定する過程において、パブリックコメントなどの市民参画手続を実施し、市民の皆さんの御意見を計画案に反映し、確定しております。したがって、各事業には市民の皆さんの御意見を適切に反映していると考えております。
80 ◯総務局長（渡辺裕一君） 国葬儀と平和行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、国葬儀当日に半旗の掲揚等を実施する考えがあるかについてですが、現時点では未定です。
次に、国葬儀の実施についてどのように受け止めているかについてですが、国葬儀については国の行事であると認識しており、市は国葬儀の実施について言及する立場にはないと考えております。
最後に、核兵器禁止条約への参加についてどのように考えるかについてですが、条約の批准等については国の専管事項であり、国政の場でしかるべき議論がなされるものと考えております。
81 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 清水みなと祭りに関し、２点の御質問にお答えします。
まず、清水みなと祭りへの自衛隊の参加状況についてですが、３年ぶりに開催されました第73回清水みなと祭りは、８月５日から７日までの３日間、港かっぽれ総おどりや海上花火大会を中心に、清水区内のさつき通りや清水港日の出埠頭をメイン会場として、盛大に行われました。
自衛隊の参加状況につきましては、陸上自衛隊は装備品の展示、海上自衛隊は護衛艦の一般公開、航空自衛隊は清水港上空にて航空機の展示飛行がそれぞれ行われました。
次に、清水みなと祭りに自衛隊が参加することは見直すべきではないかについてですが、清水みなと祭りは、市民ボランティアで構成されている実行委員会が主催し、経済界や観光団体、自治会の皆さんと一体となり運営されています。自衛隊の参加は、市民の皆さんに災害時の対応や平和を考える場としてほしいとの願いから、実行委員会が自主的に計画しているものであり、本市としましては、その思いを尊重したいと考えております。
82 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） エアコンを持たない生活困窮者に対しての支援についてですが、生活に困窮されている方は、静岡県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付制度を利用して、エアコンを購入・設置することができます。この貸付けは、生活保護を受給中の方や連帯保証人がいる方は、無利子で利用することができます。このほか、高齢者、障害のある方、子供など熱中症予防が特に必要とされる方のいる世帯が新たに生活保護を受給する場合は、一時扶助の申請によりエアコンを購入することができます。したがいまして、現在のところ、独自施策等を検討することは考えておりません。
〔内田隆典君登壇〕
83 ◯内田隆典君 まあ冷たい答弁でして、高齢者や所得が低い人への対策についてでありますけれども、これは全国いろんなところで助成制度が進められております。御存じだと思いますけれども、福島県喜多方市で65歳以上、上限３万7,000円、東京都足立区でもやはり上限７万円、新潟県魚沼市でも上限５万円、大阪府泉佐野市でも65歳以上と、大体、住民税非課税という形での助成をやられているわけでありますけれども、静岡市の消防局管内の資料を頂きましたけれども、熱中症の問題をちょっと調べてみました。昨年の統計ですと、５月から10月までの半年で搬送人数、合計で187人、うち、65歳以上が91人、搬送者のうち、住宅での発生が54人となっています。この統計から搬送者を見ますと65歳以上が半数を超えていると。そのうち半数以上は住宅での発生ということで、高齢者がこの暑さの中でかなり搬送されていると思うんですけれども、私は全国の例を若干紹介しましたけれども、今の答弁で、保健福祉長寿局長は社会福祉協議会の貸付けがあると。これは無利子ですけれども、貸付けなんですよ、貸付け。そうしますと、やっぱり低所得者は、貸付けですから返済しなければならないというのが当たり前のことで、これがなかなか大変な状況なんですよ。
それから、生活保護のことも出てくるんですけれども、生活保護だってこれはなかなか厳しい生活をしているわけで、単に低所得者がすぐ生活保護に回れといったって、そう簡単ではないと私は思うんですね。そういう点では、ぜひ、長寿局長ですからね、この低所得者対策を課で検討していただければありがたいなと思います。
それから、市長の政治姿勢について、基本構想や基本計画、パブコメ等で聞いたということで今答弁がありましたけれども、ここはもう当然、私は意見が分かれるところなんですね。不十分だから、諸問題で市を二分するようなことの問題が起きているという点では、私は不十分だと思っています。
それで、国葬問題ですけれども、半旗の掲揚等を実施する考えはないと。いまだに未定ということなんですけれども、それから、国がどういう形で言ってくるか、文科省はどういう形でこの問題に関わってくるか分かりませんけれども、国民の中で二分しているんですよ。それで、60％以上の方々は、これはうまくないぞと言っているわけですよ。だから、６割の方がなぜ駄目だと言っているのか、それはもう、憲法第14条の法の下の平等、第19条の思想の問題等々で駄目だと言っているんですよ。だから、そういう意向を反映して、市長も清々と、公費じゃなくて、私人として公費を使わずに、どうか分かりませんけれども、私はそうかなと思っているんです。そういう点では、きちんと私は未定じゃなくて法に沿った対応をすべきじゃないかと思っています。いろいろありますけれども、本人の評価が分かれているという、国民の中で二分しているわけです。私は、市長は参加を見合わせるべきだと思いますし、国葬儀というのはやっぱり諸問題、法律上も大きな問題を抱えているわけですから、市長はどう思っているか分かりませんけれども、国に対してこういうことは法に引っかかっているんですから、中止をという立場で申し入れるべきだと私は思っています。
それから、４次総の問題です。４次総は今、いろいろ検討されて進めていますけれども、市民の声を十分反映するという点では、タウンミーティング等の市民の声を直接聴く機会を持つべきだと思いますけれども、この点どうお考えなのか。
平和行政についてであります。国の専管事項と、すぐこれでもう片づけてしまうわけなんですけれども、国の専管事項と一般的にそう言っても、自治体は住民生活を守る立場から、国の政策の具体的な問題点を指摘し、その改善を求める権利と義務があり、国はそれを尊重しなければならないと。憲法第92条はこう規定しているわけですから、国の専管事項ということで一言で片づけられないということで、きちんと私は主張すべきだと思うんですね。
もう１つ気になったのは、自衛隊の参加です。局長は、自治会や実行委員会がいろいろやっているから、そこを尊重したいという答弁だったんです。分かります、実行委員会がやって、自治会も入ってやっているんですけれども、しかし、補助金を静岡市も出しているわけであって、やはり市民の平和な祭りにふさわしくないと私は思っているんです。やっぱりこう意見が出ているわけですから、市にも、教育委員会にも団体から申入れ等々もされています。毎回、毎回こういう問題が引き起こっていますから、私はこの辺は実行委員会任せでなくて、きちんと市の考え方も示す必要があると思います。
それから、質問ですけれども、平和行政を推進する問題で、予算を充実させ、広島・長崎に参加をしたらどうだということで何回も何回も質問してきました。近隣市はどうしているかと思い見てみますと、富士市も核兵器廃絶の平和都市宣言をやって、この宣言板を市内公共施設に20か所ぐらい配置するだとか、富士宮市はどうかと思いましたら、富士宮市には今年度、市の職員等３名、中学生18名を、広島市に派遣しているんですね。この間、ずっとこうやられているんです。それで、帰ってきたら当然、報告書や報告会もやっているんですけれども、やはりこれは大事な事業だと思うんですね。派遣したらどうだということに真正面から答えないんですが、私は、中学生とか高校生を広島・長崎に派遣して、そして成人前から平和教育に対してきちんと市としての姿勢を……
84 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
85 ◯内田隆典君（続） 新たな形でやる必要があるかと思いますけれども、その点について見解を伺います。
86 ◯総務局長（渡辺裕一君） 国葬儀と平和行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、国葬儀について、国へ中止を求めるべきではないかについてですが、国葬儀については国の行事であると認識しており、市は国葬儀の実施について言及する立場になく、市として中止を求める考えはございません。
次に、平和行政を推進していくために予算の充実を図る必要があるのではないかについてですが、本市が平成17年に決議した静岡市平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念は、行政のあらゆる分野に関わるものと考えております。未来を担う子供たちに平和の大切さを伝える教育の分野はもとより、文化、スポーツ、国際交流などの様々な事業において必要な予算を措置し、平和の理念を持って事業を実施してまいります。
87 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総を充実するためにも、市民の声を直接聴く機会をさらに設けるべきではないかについてですが、４次総の策定に当たっては、令和３年度からこれまで、市民の声を直接聞くＶｏｉｃｅ ｏｆ しずおかや市長ミーティング室をはじめ、市民アンケート、２度にわたるパブリックコメントなどを通じ、市民の皆さんの御意見を伺ってまいりました。
現在は、令和４年８月に実施した２回目のパブリックコメント結果を受け、11月市議会定例会に向け基本構想、基本計画案の策定を鋭意進めているところでございます。
〔内田隆典君登壇〕
88 ◯内田隆典君 ４次総について答弁があったんですけれども、11月議会に向けて基本構想や基本計画をやっていく、これはもう分かっているんです。私は、タウンミーティングを含めてやる必要があるというのは、この間、３月、８月にパブコメをやっているんですね。３月は約150件ですよ。８月は、その倍の300件ぐらい。倍になったのはなぜかというと、やっぱり丁寧に説明しているからだと思うんです。そういう点では、もう少し丁寧な説明をして、タウンミーティング等をやっていただきたいと思います。
それから、国葬と平和行政、国の問題だ国の問題だと言うんですけれども、国がやっていても、憲法に違反するようなことをやっているよね。やっぱり市長はきちんと言うし、核兵器の問題でも長崎市の市長は、きちんと発言しているんですね。だから、国が言っているからということで……。
89 ◯議長（望月俊明君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております認定第１号ほか52件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時53分休憩
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午後３時54分再開
90 ◯議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第55 議案第147号 令和４年度静岡市一