静岡市議会 2022-03-10
令和４年 厚生委員会 本文 2022-03-10
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◯栗田委員長 ただいまから
厚生委員会を開会します。
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◯栗田委員長 今期定例会で、さきに本委員会に付託されたのは、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする議案13件です。
次に、委員会の進め方ですが、本日は
保健福祉長寿局所管分の審査を行い、明日11日は
子ども未来局所管分の審査を行います。
このうち、議案第26号中所管分につきましては、あしたも審査がありますので、本日は質疑、要望・意見までを行い、討論と採決は明日の委員会で行います。
なお、議案第26号中所管分以外の
保健福祉長寿局所管分の議案は、本日、採決まで行いますので、この点も御承知おきください。
次に、
保健衛生医療部長から、
新型コロナウイルス感染症対応のため委員会途中に離席したいとの申出がありました。委員長としても業務の重要性から、これを認めたいと思いますので、皆さんの御理解をお願いいたします。
また、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない、参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に御協力ください。
要望・意見については質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願い申し上げます。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。会議時間を延長する場合は委員会に諮りますので、その点も十分御承知おきください。
また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。
なお、換気のため、適宜、窓の開け閉めをお願いいたします。あわせて、委員会室が低温になることが予想されますので、委員及び説明員の皆様には、体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。
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◯栗田委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第26号中所管分、議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第38号から議案第41号まで、議案第62号、議案第63号及び議案第70号の11件を一括議題といたします。
議案審査の順序としましては、全議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
順次、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯栗田委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、どうぞ。
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◯平井委員 それでは、初めに、資料－２の191ページ、先ほど御説明いただいた３
款地域支援事業費、2)の
一般介護予防事業費の中段の
認知症ケア推進体制整備事業費に記載されています、かけ
こまち七間町についてお伺いしたいと思います。
このかけ
こまち七間町では、来年度、
静岡型ＭＣＩ改善プログラム研究事業を実施すると聞いております。そこで、この事業の目的と
事業概要をお聞きしたいと思います。
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◯村松地域包括ケア推進本部次長 かけ
こまち七間町で行います
静岡型ＭＣＩ改善プログラム研究事業の目的と概要について、お答えさせていただきたいと思います。
まず目的ですけれども、
静岡型ＭＣＩ改善プログラム研究事業は、
コロナ禍において高齢者の外出機会が減少したことに伴いますフレイルや認知症の進行が懸念される中で、ＭＣＩの改善に効果のある静岡型の
運動プログラムを新規事業として作成するものでございます。
ＭＣＩといいますのは、
軽度認知障害という意味でございまして、健康な状態と認知症の間の状態を意味するものでございます。ＭＣＩは、早期発見と適切な対応を行うことによりまして約４割の方が健常な状態に戻る可能性があると言われておりますので、ＭＣＩの状態の改善に効果のある
運動プログラムを作成し実施することで、認知症の発症を遅らせ、健康寿命の延伸を図ることを目的としております。
また、事業の概要でございますけれども、
運動プログラムの作成に当たりましては、大学教授をアドバイザーに迎えまして、医師、
理学療法士等で構成されるワーキンググループが作成した
運動プログラムをエビデンスのあるものとするために、かけ
こまち七間町をはじめとする市内７か所の
モデル地区で実施いたしまして、その効果を検証していきたいと思っております。完成した
運動プログラムにつきましては、令和５年度以降、
Ｓ型デイサービス等を通じまして全市的に普及を図っていきたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、資料－２の81ページの一番下、
後期高齢者医療関係事業についてお伺いいたします。事業の内容が拡充となっておりますので、これについてお伺いしたいと思います。
初めに、事業の概要と特徴、また、拡充の内容を教えていただきたいと思います。
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◯渡邊健康づくり推進課長 後期高齢者医療関係事業のうち、拡充部分、
後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についての概要、特徴、拡充内容についてお答えいたします。
初めに、概要についてですが、まずこの事業目的について御説明します。この事業は、団塊の世代が
後期高齢者に移行していくことを見据えまして、医療、健診、介護などのデータから、血圧、腎機能の数値などの健康課題を把握いたしまして、
生活習慣病等の発症や重症化の予防と心身の機能低下の防止を図るもので、静岡県
後期高齢者医療広域連合からの委託により実施してまいります。
次に、事業の特徴については、２つございます。１つ目は、医療、健診、介護等のデータを活用すること。２つ目は、保健師、栄養士等の医療の専門職が２つの方法により、対象となる方に支援を行うことでございます。
２つの方法による支援については、個別と集団という形がございます。まず個別支援におきましては、
生活習慣病などのリスクがある方や、健診や医療等の履歴がなく健康状態が分からない方に対しまして、専門職が御自宅を訪問するなど、直接アプローチしてまいります。続いて、集団支援による方法につきましては、高齢者の集まるＳ型デイなどの通いの場に出向きまして、
フレイル予防などの健康講話や
健康チェック、健康相談を実施し、
心身機能低下の防止を図ってまいります。
最後に、拡充内容についてですが、今年度実施した圏域──
地域包括単位の圏域になりますが、こちらを拡大し、支援する人数を増やしてまいります。今年度は、個別支援で30圏域665人に
健康相談等を行ったほか、集団支援では３圏域94人に対しまして握力測定などの
健康チェックを行いました。令和４年度は、個別で30圏域1,975人、集団で10圏域230人の支援を予定しております。
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◯平井委員 もう１点、令和３年度は、
コロナ禍にあって、先ほど人数を増やすとお話しいただきましたけれども、事業をスタートさせるにはなかなか難しいことが多かったのではないかと思いますが、どのように事業を実施してきたのか、教えていただきたいと思います。
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◯渡邊健康づくり推進課長 令和３年度の事業の実施状況について御説明いたします。
新型コロナの影響によりまして、高齢者の長引く外出自粛がフレイルの進行などに影響しかねないことを考慮し、事業を、10月から個別と集団の支援をスタートさせました。準備に当たっては、年度前半におきまして、医師会、
歯科医師会等の関係機関へ説明し、御理解を得てまいりました。
その後、夏の時期のデルタ株によります第５波、その後の
オミクロン株による第６波によりまして、事業の中心となる保健師が、
新型コロナ感染者の
疫学調査応援のため保健所に出向く機会が増え、多忙を極める中、機会を見計らいながら関係課による
担当者会議を重ねたり、データを活用して個別の健康状態をまとめたほか、健診や医療等の履歴がなく健康状態が分からない方へのアンケートを実施いたしまして対象者を絞り込み、健康相談、訪問などのアプローチを開始いたしました。
令和４年度は、事業を拡大し、アプローチする高齢者を増やしてまいりますが、これまで健康に関心のなかった方々の意識を高め、元気になるために運動や
食生活改善に取り組む高齢者が増えていくことが期待されます。専門職の方とお話しして元気になった、相談してよかったと言っていただけるように、関係課、関係機関と共に事業の推進に努めてまいります。
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◯平井委員 続きまして、議案集8)、予算事項別明細書の309ページです。４の
障害者歯科保健センター運営費について伺います。
昨年５月、
厚生委員会の
所管事務調査で、城東の保健所１階にある
障害者歯科保健センターの診療の現場を視察させていただきました。今後も、関係機関と連携して、障害のある方の健康を支えていっていただきたいと思っております。
そこで、
センターの事業について２点伺いたいと思います。
１点目は、
障害者歯科保健センターの特徴と
事業概要を改めてお伺いしたいと思います。
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◯渡邊健康づくり推進課長 障害者歯科保健センターの特徴と
事業概要について御説明いたします。
初めに、特徴についてですが、
障害者歯科保健センターでは取組方針を３つ定め、この方針の下、障害のある方の歯科診療や
歯科保健活動に取り組んでおります。取組方針の１つ目は、
かかりつけ歯科医への
受診環境づくり、２つ目は、本人、家族を中心に、医療、保健、福祉、教育等の専門職との連携による口腔ケア、３つ目は、おいしく楽しく安全な
食環境づくりとしております。障害のある方を専門とした
歯科センターを直営で設置、運営している自治体は全国的にも珍しく、市の施策と直結した事業展開ができることが、特徴、強みでございます。
次に、
事業概要についてですが、委員の皆様に御視察いただいた歯科診療のほか、
障害者福祉サービス事業所に出向いての歯科検診、歯磨きの練習、歯と口腔のケアについてのミニ講座のほか、
支援者向けの研修会等を実施しております。
また、
センターでは随時、食べ方に関する相談も受付ております。先ほど御説明した取組方針のうち、
かかりつけ歯科医を持ち、定期的な受診により御自身の健康を維持していただくことが最も重要と考えております。このため、協力を申し出た歯科医院を登録医といたしまして、登録医と当
センターとの連携により、歯科診療の受入れの向上や、治療が終了した患者さんの
かかりつけ歯科医での継続的な受診をしていただくための
地域移行支援に取り組んでおります。
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◯平井委員 すごい手厚く支援していただいているのは分かりました。
もう１点伺います。関係課や機関と連携して、今後も事業を発展させていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
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◯渡邊健康づくり推進課長 今後の関係課との連携、事業の発展についての考え方についてでございますが、先ほど申し上げた
センターの特徴は、直営施設であることでございます。このため
関係機関等と連携がスムーズにできることが強みでございます。関係機関との連携におきましては、例えば診療において
重度心身障害児施設つばさ静岡とは、診療だけでなく施設内の
循環口腔ケア、年１回の歯科検診、新入職員への
歯科保健講座と口腔ケアの実習などを行っております。さらには、
コロナ禍の前は災害時
歯科保健訓練の実施などを連携してまいりました。また、
庁内関係課との連携におきましては、今年度から、
障害福祉企画課所管の
医療的ケア児等支援協議会に事務局として参加しております。
医療や保健の視点から、障害のある方の健康を支える事業を、今後、検討していきたいと考えております。今後も、当
センターならではの事業展開を行い、障害のある方の健康の維持増進を図ってまいりたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、資料－２の83ページの中段、
障害者福祉施設等整備事業費助成について伺いたいと思います。
来年度助成する施設として、
医療型児童発達支援センターの創設と
生活介護事業所の建て替えとあります。令和２年度に策定しました静岡市障がい者共生の
まちづくり計画でも、
施設整備補助金を活用して施設整備を促進するとともに、
施設利用者の福祉の向上を図るとあります。
そこで、幾つか伺いたいと思いますけれども、初めに、この
医療型児童発達支援センターと
生活介護事業所とは、それぞれどのような施設なのか、教えてください。
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◯戸塚障害福祉企画課長 まず、
医療型児童発達支援センターは、障害児に対して、日常生活に必要な動作の指導や集団生活への適応訓練に加え、治療も行う
医療型児童発達支援、障害児や家族からの相談を行う
障害児相談支援及び、障害児を預かる施設への援助や助言を行う
保育所等訪問支援を提供する、地域の中核的な
療育支援施設でございます。この施設は、医師の管理が必要で、ほかの施設での受入れが難しい、重度の
人工呼吸器装着などの
医療的ケア児の通園先として葵区瀬名に創設するもので、県内初の施設となります。
次に、
生活介護事業所ですが、この施設は、
医療的ケアが必要な障害児に対応した通所施設で、建築から50年近く経過し、老朽化が激しいことから、駿河区高松の同敷地内で建て替えを行うものでございます。
なお、当該施設では、短期間の入所を必要とする障害のある方に、入浴、排せつや食事の介護等を行う短期入所を新たに整備する予定でございます。
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◯平井委員 瀬名の施設は県内初とお聞きしまして、改めて、整備する目的というか、そういったのをもう一度教えていただきたいと思います。
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◯戸塚障害福祉企画課長 昨年度策定いたしました静岡市障がい者共生の
まちづくり計画におきまして、特にニーズが高く、不足している
医療型児童発達支援や
医療的ケア対応の生活介護、
短期入所等の施設を
優先整備対象として位置づけております。
医療型児童発達支援は、令和５年度までに１件の事業所及び10名の定員の確保を目標としておりますが、２年度末時点におきまして未整備となっております。
また、今回
建て替え予定の
生活介護事業所も、市内では10か所程度の数少ない
医療的ケア者対応の
生活介護事業所です。近年、
医療的ケア者が増加している中、重度の
医療的ケア者の通所先として、また、保護者の負担軽減のため必要性が高いことから、整備するものでございます。
この
生活介護事業所に併設する短期入所は、令和５年度までに58件の事業所及び132名の定員の確保を目標としておりますが、２年度末時点において29件77名の整備にとどまっております。特に、今回整備する
医療的ケア者対応の短期入所は、市内に４か所しかなく、常に満員の状態が続いているため、今回の整備により保護者の負担軽減が期待されるものでございます。
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◯平井委員 続きまして、資料－２の91ページの上段になります。
看護師養成学校運営事業、静岡と清水の
看護専門学校がございますが、幾つかお聞きしたいと思います。
３月21日まで
まん延防止等重点措置の適用が延長されて、
病床使用率や人口10万人当たりの
新規陽性者報告数などの指標はいまだ高い状態を示しております。市内の感染状況も予断を許さない状況にあるんですけれども、
医療従事者にかかる負担がまだまだ減ることのない状況の中で、静岡と清水の
看護専門学校から毎年多くの学生が卒業して、看護師、助産師として医療の現場に従事しているとお聞きしております。
そこで、静岡、清水両
看護専門学校についてお聞きしたいと思います。
初めに、卒業生の国家試験の合格率、就職先はどのようになっているのか。また、
コロナ禍での学習、講義、実習の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
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◯萩原静岡看護専門学校事務長 静岡校の令和２年度の卒業生の国家試験の合格率は100％でございました。卒業生の進路ですが、静岡病院に25名、
県立こども病院に１名、
静岡てんかん・
神経医療センターに２名、溝口病院に１名と、市内の病院に計29名、全体の72.5％が就職してございます。そのほか、県内他市の総合病院に８名、県外に１名が就職し、清水校の助産学科に１名、それから１名が県外の専門学校に保健師を目指して進学しております。
それから、今年、令和３年度の卒業生でございますが、２月13日に国家試験を受験いたしました。結果発表は３月25日でございますので、まだですけれども、静岡校の合格率が昨年度まで12年連続100％を続けておりまして、今年度、13年連続を期待しております。卒業生の進路でございますが、静岡病院に21名、市内の
県立こども病院ほか５病院に１名ずつ５名、市内の病院に計26名、全体の約90％が就職の予定でございます。そのほか、県内他市の総合病院に２名、県外に１名が就職の予定でございます。
それから、
コロナ禍での学習についてでございますけれども、昨年度は４月の当初１か月がほぼ休校ということになりまして、授業の開始は５月の連休明けからでございました。
感染拡大防止のため、学年ごとの分散登校や、通勤時を避けて、可能な限り２時限目から授業を行いました。また、夏休みを短縮することなどにより不足分は補っております。
今年度は、学内に
Ｗｉ－Ｆｉの環境が整いまして、遠隔での授業が可能となりましたので、学生が
新型コロナウイルスの
濃厚接触者となり
自宅待機等の理由で登校できない場合でも、欠席にすることなく授業を受けることができております。
それから、臨地実習につきましても、昨年度は、施設によっては受入れができなくなったところがありまして、学内実習に切り替えて対応したこともございましたが、今年度は、実習先によっては日数や時間短縮により対応していただきまして、不足分を学内実習で補っております。
なお、主な実習先であります静岡病院では受入れをしていただいております。
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◯中田清水看護専門学校副校長 本校の国家試験の状況ですが、看護学科、助産学科の学生ともに、２月に国家試験を受験し、３月25日の結果発表を待っております。合格率は、過去10年以上100％の合格を続けております。受験後の自己採点では
全員合格基準を上回っているようですので、今年度も100％の合格率と思っております。
就職先、進路ですが、令和３年度の看護学科の卒業生は、清水病院に22名、
桜ヶ丘病院に２名、
県立総合病院に２名、
こども病院に１名と、計27名、79％が市内の病院に就職しております。その他、県内他市の総合病院に３名、県外に２名が就職し、本校の助産学科に２名が進学いたします。助産学科の卒業生は、清水病院に１名、静岡病院に２名、
静岡赤十字病院に１名と、市内の病院に４名が就職し、約60％の就職率となります。その他、県内他市に２名、県外に１名となっております。
学習の状況は、静岡校と同様、昨年度は、４月の当初１か月間がほぼ休校になったため、夏休みを返上し授業を行うなど、余裕がない１年でしたが、今年度は学内に
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整い、遠隔の授業が可能となりましたので、講師が来校できない場合や学生が発熱等の理由で登校できない場合でも、休講や欠席にすることなく授業を進めることができました。
今年度は、日数や時間短縮により対応していただいた実習先もあり、不足分は学内実習で補いました。主な実習先である清水病院では、
ワクチン接種済みであること、
ＰＣＲ検査の結果が陰性であることなどの条件で入所が可能となり、実習を行うことができました。
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◯平井委員 学校運営に関しまして臨機応変に対応していただけているというのが分かりました。
それで、もう１点伺いたいんですけれども、
コロナ禍の中、看護学校として様々な課題があると思います。その課題についてお聞きしたいのと、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。こちらも両看護学校にお聞きしたいと思います。
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◯萩原静岡看護専門学校事務長 静岡校の課題としましては、静岡校、清水校、両校とも学校施設の老朽化がございますが、特に実習室の備品の老朽化がございます。実習室にベッドがございまして、これが手動式のもので16台ございますが、現在の医療現場に対応したベッドではございません。また、演習のための人型の看護シミュレーターも旧式のものしかないということで、来年度の予算要求の中で、電動ベッドと、それから、病院のみならず在宅看護の場面を想定した看護を行える多職種連携型シミュレーターの備品購入費を計上しております。
ベッドは、10台を現在の医療現場で使用している電動のものに更新する予定でございます。それから、多職種連携型シミュレーターは、学生が、実際の介護の現場を模擬的に再現した環境の下、患者さんごとに生体情報を設定し、専門的な技術を何回も確認しながら演習できるという機器でございまして、看護現場での実習に大変役立つものでございます。この先、コロナにより実習先で学生の受入れができなくなった場合にも学内実習に活用できるものと考えております。
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◯中田清水看護専門学校副校長 清水校では、施設の老朽化がございますが、より多くの受験生とより優秀な新入生の確保を課題として挙げております。毎年、定員数を確保できておりますが、年々受験者数が減少しております。減少した第１の理由は少子化によるものと考えておりますが、それ以外にも、昨年度、県内東部地区に定員100名の看護大学が新たに新設されました。このことも大きいと考えております。
しかし、大学とは違う公立の看護学校の強み、アピールポイントは、大学４年間で取得する看護師の資格を、学費の安い看護学校の３年間で取得できることだと考えます。また、本校は、清水病院と隣接し、連携した実習ができるところも大きな魅力です。今後も、学校訪問、オープンキャンパス、ＳＮＳなどでこのような魅力を多くの方に伝えるよう積極的に情報発信し、より優秀な学生を確保するように努めてまいります。
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◯平井委員 続きまして、議案集8)、予算事項別明細書の314ページ下段の動物指導費についてお伺いいたします。
過去に起きた東日本大震災では、ペットがいるから避難せずに被災した方や、ペットを迎えに行って被災した事例があり、その教訓を踏まえて環境省が災害時のペットとの同行避難を推進していますが、実際には、ほとんどの避難所では、人間の避難は考えていてもペットの避難までは考えていない現状があります。
そこで、災害時の避難所におけるペット対策として、我が会派の繁田議員及び静岡市獣医師会から、避難所でペットスペースを確保するためのペット防災対応ボックス設置事業の要望を当局に出したところです。
そこで伺いたいと思いますが、要望したペット防災対応ボックス設置事業は予算計上されているのか、また、来年度、何か具体的な計画はあるのか、お伺いしたいと思います。
26 ◯殿岡動物指導
センター所長 御要望いただきましたペット防災対応ボックス設置事業の来年度の計画についてですが、名称はまだ仮称となりますが、このペット防災対応ボックスは、災害時に避難所へペットを連れて同行避難した方がいた場合、人間と動物の避難スペースを分ける必要があるわけですが、このボックスは、動物用の飼育場所を設置するためのツールとなるもので、災害時にペットの飼い主の方がこのボックスを利用すれば、容易にペットスペースを設置することができ、大変、有意義なものであると認識しております。
令和４年度は、この仮称ペット防災対応ボックスを市内の避難所の拠点となる75か所全ての地区支部に配布する予定で、予算としましては、３目動物指導費のうち、必要経費としまして77万円を計上させていただいております。
ボックスの配布に当たりましては、各区役所で開催する地域防災会議で説明していくほか、75か所の地区支部長にも周知するとともに、市獣医師会及び庁内の防災担当部署と連携を取りながら対応し、各避難所におけるペット防災対策の意識の向上を図っていきたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、資料－２の94ページ、２段目の自殺対策事業について伺いたいと思います。
長引くコロナ禍において、日常生活で様々な制約がある中で、市民のストレス増大やメンタルヘルスの悪化、ひいては自殺者数の増加等が懸念されています。
そこで、自殺対策及び
コロナ禍におけるメンタルヘルスの対応について３点伺いたいと思います。
１点目は、自殺者数の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
28 ◯松田精神保健福祉課長 自殺者数の現状ですが、最初に全国の自殺者数ですけれども、平成21年に３万2,000人台となって以降、10年間減少傾向が続いていましたが、令和２年は２万1,081人と、11年ぶりに前年を上回りました。令和３年ですけれども、暫定値で２万984人と、令和２年と比べほぼ横ばいとなっております。
続いて、静岡市の自殺者数ですけれども、全国が11年ぶりに上昇に転じた中、静岡市では、令和２年は前年より19人減少となりました。令和３年も、暫定値ではありますが88人で、令和２年と比べ僅かに減少する見込みでございます。
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◯平井委員 コロナ禍での市民のメンタルヘルスについてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
30 ◯松田精神保健福祉課長 コロナ禍での市民のメンタルヘルスについてでございますけれども、
コロナ禍で市民の生活や健康に対する不安が高まっております。中でも、複雑多岐にわたる問題を抱えた方のメンタルヘルスの悪化が懸念されます。例えば生活困窮相談件数ですが、国の発表では、今年度上半期がコロナ前の2.5倍となっております。また、ＤＶの相談件数ですけれども、警察庁のまとめでは、令和３年１月から12月の数値が８万3,042件と、統計開始以来、過去最高となっております。さらに、東日本大震災では、11年たった今でも自殺する方がいるなど、長く人々の心に傷が残っております。
静岡市の自殺者数は減少傾向が続いておりますが、以上のように、困難を抱える方をめぐるリスクは高く、危機感を持って対応していきたいと考えております。
31
◯平井委員 最後にお聞きします。
このような課題に市としてはどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
32 ◯松田精神保健福祉課長 自殺対策事業では幾つかの取組に力を入れているところですけれども、特に重点を置いている事業として２つございます。
１つ目として、静岡市で令和３年度から、Life（いのち）を守る総合相談会を開始いたしました。この相談会は、
コロナ禍において複雑、困難な問題を抱える市民や支援者を対象とするもので、医師、弁護士、精神保健福祉士等の多職種がワンストップで対応する相談会を開催することで、対象者の心の不安を取り除くとともに、状況に応じて適切な機関へのつなぎを行っております。令和３年度の相談会の実績ですが、これまで相談会を18回開催し、26件の相談に対応しております。参加者の96％から、役立った、また、満足したとの回答をいただいております。令和４年度は、新たに公認心理師を加えて、相談体制のさらなる充実に努めていきます。
もう１点、身近な支援者の養成に力を入れております。本市では、悩んでいる人に声をかけて悩みを聞き、寄り添い、適切な支援機関につなげるゲートキーパー、訳しますと命の門番という方の育成に力を入れております。令和３年度は16回の研修を行い、900名弱の方に受講していただきました。引き続き、養成に力を入れていきたいと考えております。
33 ◯石上委員 資料－２の90ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について局長に。最初から指名しては悪いですが。
今回の
新型コロナって何だったのかということがまだ国の中でも世界的にも分かっていないというんでしょうかね、本来どんな対策をしなきゃいけなかったのか、今後は何をしたらいいのかというのは、これから総括されるテーマだと僕は思っているんですよ。選挙があるとか、いろんな状況の中で、国がやろうとしていることが手ぬるいとか、前後が逆転しているとか、とにかくマスコミを含めて、野党の皆さんが一生懸命足を引っ張る作業をやってきたという、この２年間のコロナの実際があったと僕は思うんですけれども、この未知の病を、その感染症の原理原則というようなものを全く理解もしていないのに、マスコミに出てきて、メディアが取り上げて、その人たちが、かなりいいかげんというのか、自分の持っている知識だけでしゃべって世の中の不安をあおっていったという側面は、僕は否定できないと思います。
国民の皆さんには自粛、自粛と言っておきながら、何か広まると、国民が自粛しないから広まったと、国民の責任にしているって、それはとんでもない間違いだと。国民は一生懸命それに耐えて、商売を休んだり、いろんなことをしながらやっているわけですから、これは、厚生労働省を含めたいろんな皆さん、専門家の皆さん、政治家、国会議員も含めて、我々も含めて、本当に真剣になって取り組むべき課題であると。未知の病気ですから。というのがあまりにもないがしろにされてきたという気がいたします。
そういう意味で言うと、地方自治体でこのコロナのワクチン接種をするということは、実は末端のところで一番の重責を担わされているわけですよ。あらゆるクレームも皆さんのところへ行くはずです。それなのに、本質的な問題について、いまだに正しい答えが出ていない。つまり、免疫を持つ人がたくさん増えなければ感染は収まらないんだよと、集団感染というんでしょうかね、そういうことが広がっているのに、いや、ゼロコロナだとか何とかという話が出る。もうこれはコロナと共に生きるしかないわけですけれども、その中で、２年間現場で仕切ってきた局長の、これまでワクチン接種事業をどのように進めてきたのか、反省と自負と今後の在りようをお話しいただければありがたい。質問なのか何なのか、ちょっと分からないですが、よろしくお願いします。
34 ◯杉山保健福祉長寿局長 これまでワクチン接種事業をどのように進めてきたかということについてですけれども、ワクチン接種事業を含むこの
新型コロナ対策全般を進めるに当たっては、委員の皆様、議員の皆様に、昨年度から複数回、臨時会を含めて、議会での審議、委員会での審査というのを、迅速な対応を取っていただいたことをまずもってお礼を言わせていただきます。ありがとうございました。
この
新型コロナに関しては、令和２年２月末に市内で初の陽性者が判明してから、約２年の闘いということになります。その間、感染拡大の波が何度となく襲来している状況にあるということです。国の方針に基づいて、県との連携も取りながら、医療体制の整備はもとより、患者の対応をはじめとする様々な対策、初めての取組の連続でございました。
現在もこの状況は続いております。一旦、新規感染者も収束してくるのかなという気配もあったんですけれども、この１週間ぐらいを見ますと、再拡大するおそれもすごく心配しているところでございます。依然として、第６波といいますか、今の波の収束が見通せない状況にあるかなと思います。
こうした中、このワクチン接種の推進に当たっては、令和３年２月、１年ぐらい前ですね、庁内にワクチン接種推進本部を立ち上げました。急なことでございましたので、部、それから局内外から応援職員に来ていただいて、全庁を挙げて、消防局から教育委員会から区役所から、いろいろな部署から職員に応援に来ていただいて、推進体制をつくり上げてきたということで、事業の継続性を確保していたというところからの始まりでございました。
同時期には
医療従事者の接種を始めて、５月下旬頃は高齢者の接種、住民接種がその頃から始まってきたというところです。一つ一つが初めてのことで、医師会とか医療機関も全く初めての取組ということで、いろいろな意見をいただきながら、混乱もありながら、それでも進めていかなきゃならないという状況でございました。
７月には大規模接種会場を開設するなど、さらに接種機会を確保する取組を進めていったところです。当時は、感染拡大の第４波、５波にかけての時期でありまして、発熱外来の診療や患者の受入れというところに、まさに医療機関の皆さんは奔走されていたという状況でございます。
この期間、接種能力に見合うように、どういうふうに接種券の発送をしたらいいのかとか、あとは、スケジュールをどうしたらいいのかとかという調整に本当に苦慮したところでございました。また、予約を始める中では、予約システムの処理能力の不足など、予約の受付に混乱を生じることもございました。ワクチンの供給状況に合わせて接種計画も見直しをしなければならないということもございました。本当に暗中模索の中で進まざるを得ないという時期でございました。
しかしながら、接種を希望する方が一人でも多く接種機会を持てるよう、医師会や総合病院の先生と本当に夜遅くまで議論させていただいたところでございます。その結果、300を超える医療機関に接種事業に参加していただくことができました。また、集団接種会場での従事に御協力をいただくということも快く受けていただいたところでございます。
その中でも、障害者専用の接種会場をつくるとか、あるいは妊婦さん、あるいは受験生のために優先して接種しよう、あるいは中山間地の接種会場をつくろうというふうな、テーマを持った接種機会の創出、工夫等も重ねてきたところでございます。
これらの取組と市民の皆様の御理解と御協力により、１回目、２回目の接種率は全人口当たり80％を超え、国、県を上回る高い数値となっているところでございます。この中で３回目の接種が始まっているところでございます。
昨年末の
医療従事者への接種を皮切りに、本年１月末から本格的に住民接種に取り組むようになりました。あわせて、接種されていない方の１回目、２回目の接種の機会もしっかり確保するという取組も今進めているところです。ちょうど12日から、５歳から11歳までの児童を対象とする小児接種も開始するところで、既に予約を開始した中では、第１クールといいますか、最初の予約も、もうほとんどないということで、市民の方々の関心もかなり高い状況になっていることがうかがえます。
接種事業の推進には、接種券の発送や予約手続といった接種機会の確保に加えて、接種のメリットやデメリットを市民の皆さんに正しくお伝えするなど、接種への理解を得る必要があると考えています。今後は、これらの取組や経緯を踏まえ、円滑、確実に接種事業を進めることで、感染拡大やこれに伴う医療現場の逼迫を防ぐとともに、併せて、社会経済活動の維持につなげていきたいと考えているところです。
また、この
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に当たっては、ワクチン接種だけが全てではないということも現実です。やはり一人一人、地道なんですけれども、マスクの着用、手指消毒のような日頃の感染予防対策を掛け合わせることが肝要かなと常々思っているところでございますので、市民の皆さんといいますか、私も含めて一人一人の取組について、今後も御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。
まだまだ、コロナとの闘いは続きます。しかし、これがゼロになるというわけではありません。どのように付き合っていくのかというところで、もう少し長い取組になろうかと思いますけれども、引き続き、御理解と御協力を賜りながら進めていきたいと思います。
35 ◯後藤委員 まず、資料－２の191ページ、中段のＳ型デイサービス事業費です。
Ｓ型デイサービスに私も参加させてもらうことがあるんですが、そうすると、女性の方が多くて男性の参加が少ないなと思うことが多いんですけれども、この辺、来年度、Ｓ型デイサービスの男性参加促進についてどのように取り組んでいくか、教えてください。
36
◯村松地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスの男性参加者を増やすための取組でございますけれども、Ｓ型デイサービス事業は、市の社会福祉協議会に委託しております。各会場の運営については、地区の社会福祉協議会が担っておるところでございます。現在、270か所以上の会場がございまして、地域の通いの場といたしまして、介護予防に資する本市の特徴的な事業となっているところでございます。参加者につきましては、どなたでも参加可能ということにはしておるんですけれども、現在の参加者はやはり80歳代の女性が最も多いというところで、委員御指摘のとおり、特に男性の参加者が少ないということにつきましては、課題として認識しておるところでございます。
男性の参加者を増やすための取組としましては、活動の目的ですとか内容が明確であることが男性の参加につながると言われているということを踏まえまして、今年度からデジタルを取り入れたプログラムを委託先である社協に提案しているところではございます。具体的には、デジタル化推進課の協力を得まして、Ｓ型デイサービスの運営ボランティア向けにスマホの操作教室ですとか、あとＺｏｏｍ等を使いましたオンラインの体験ですね、これを行ったところ、積極的な姿勢がうかがえたということを聞いております。
コロナ禍で進むデジタル化への関心は高齢者も非常に高く、スマホ操作等の新メニューやスマートデイサービスのデジタル開催の活用など、新たな参加者の増加につながるものと考えております。
今後も、受託者である社協と連携、協議いたしまして、各会場への助言ですとか働きかけを行い、男性参加者の増加に向けた取組を来年度も進めていきたいと考えております。
37 ◯後藤委員 次に、資料－２の86ページの高齢者施設等防災改修事業費助成です。
事業内容に、大規模災害時における事業継続に必要となる非常用自家発電設備等の整備費用を助成と書いてありますけれども、市内の高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備状況はどうなっているか。また、設備が未設置の施設に対して今後どのような対応をしていくのか、お伺いさせてもらいます。
38 ◯大畑高齢者福祉課長 非常用自家発電設備の整備状況についてですが、当課からは、所管する特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームについてお答えします。
特別養護老人ホーム36施設と養護老人ホーム２施設については、設置型の発電機のほかに可搬式発電機を含めれば、全施設に備えられております。また、軽費老人ホーム７施設については、５施設に非常用発電設備があり、残りの２施設につきましては、発電機のリース対応や将来の設置を検討していると伺っております。
今回の補助金の対象は、30人以上の大規模施設においては、事業費の下限額が500万円で、72時間、事業継続可能な発電設備と、かなり大規模なものになっております。72時間対応となりますと整備状況は、特養で９施設、軽費老人ホームでは２施設の計11施設となります。
今後は、この11施設以外に希望を聞き取りまして、大規模な災害時にも電力確保を自力でできるよう、計画的に助成することで整備を進めてまいります。しかし、非常時の電力確保の方法は、今回の補助対象設備だけでなく、太陽光発電と蓄電池の組合せや、ＵＰＳ──無停電電源設備、電気自動車など幾つかの方法がございます。今回の補助事業については、事業費の４分の１は施設の事業者負担であること、設置場所の確保や燃料の保管などの課題があるため、施設の実情に応じた整備が必要であると考えております。
39 ◯杉原事業者指導担当課長 引き続きまして、介護保険課から、72時間対応の自家発電整備の助成対象となっております介護老人保健施設、介護医療院の状況につきましてお答えさせていただきます。
介護老人保健施設は市内に23施設ございまして、そのうち11施設が非常用自家発電設備を備えております。その中で、72時間対応の施設が２施設となっております。また、５施設については整備の検討をしていると伺っているところでございます。介護医療院につきましては、市内に２施設ございまして、２施設とも非常用自家発電設備は備えております。しかしながら、72時間対応ではないといった状態になっております。
整備されていない施設への対応ですけれども、介護施設については、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成が義務づけられているわけなんですが、施設の規模や設備、経営状況等に応じてＢＣＰの内容は変わってくるところでありますので、おのおのの施設に適したＢＣＰの作成を促すとともに、実地指導を行う際に個別に現場を見ながら、ＢＣＰの内容と整備の状況等を確認させていただきたいと思います。そうした中で、何らかの対応に不足があるようならば、補助事業の活用も助言していきたいと考えております。
事業費助成につきましては、今後も引き続き、施設からの整備希望の意向を聞き取りまして、計画的に助成することで災害対策の強化・促進に努めてまいりたいと考えております。
40 ◯後藤委員 次に、資料－２、90ページの
新型コロナウイルスワクチン接種事業ですけれども、改めて、65歳以上のワクチン接種状況とその促進策についてお伺いさせてもらいます。
41 ◯杉山保健予防課長 まず、65歳以上のワクチンの接種状況でございますが、令和４年３月７日の時点ですけれども、65歳以上で２回目を接種された方が19万7,684人、このうち３回目の接種をされた方は10万130人です。接種率は50.65％で、65歳以上の人口で言いますと47.39％となっております。本市の１～２回目接種では、年齢に応じて段階的に接種券を送っておりますことから、比較的65歳以上の方の接種は進んでいる状況と考えております。今後も順調に接種率が伸びていくと考えております。
また、３回目接種を進めるに当たっては、やはり皆さんに接種機会の活用を広く呼びかけるため、ホームページ、広報紙に加えて、新聞への広告掲載、鉄道駅などのデジタルサイネージを活用した広報を行っております。現在、
オミクロン株の感染拡大がなかなか収束していかない状況でもあることから、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクの高い方はできるだけ早期に接種していただくことが望ましいと考えておりますので、引き続き、広報活動に力を入れて接種の促進を図っていきたいと考えております。
42 ◯後藤委員 最後になります。議案書8)の289ページの６災害時医療対策費のことで聞かせてもらいたいと思うんですが、災害が起きると各地区で救護所が開設されて、お医者さん、薬剤師だとか市の職員、地域の方たちも集まっていろいろと対応していくわけなんですけれども、その中で看護師の確保について現在どのような状況になっているのか、また、看護師の確保に向けての取組についてどう考えているのか、教えてください。
43 ◯千須和保健衛生医療課長 救護所に必要な看護師の確保という御質問かと思います。
まず、救護所に参集していただく医療職につきましては、医師会との協定がございまして、医師会から医師と看護師を派遣していただくということになってございます。そういったことで、医師から看護師の方に参加を呼びかけていただいているところなんですが、実際には、訓練への看護師の方の参加が少ないという状況が正直言ってございます。
こういった状況に対応するために、引き続き、医師会を通じまして看護師の参加の確保、協力といったことをお願いするとともに、広報しずおかに、看護師資格を持つ方に対して、救護所訓練へ参加してくださいませんかというような記事も掲載させていただいているところでございます。こういったことを引き続きやっていくというのが１点。
それから、新たな取組としまして、県の看護協会との連携によりまして、診療所の看護師さん向けに災害時の応急手当て等を学ぶ講習会を今月開催する予定となってございます。こういったことで、災害時医療への理解と意識の醸成を図りまして、参加を促していきたいと。
それともう１つは、その災害医療の関係者が集まって情報の共有ですとか訓練方法の検討などを行う静岡地域災害医療対策検討会がございますけれども、そちらにこれから新たに訪問看護ステーションの代表の方を加えて一緒に検討していこうという取組も今、考えてございます。そういったことで、地域に密着しました看護職の方との連携強化も図りまして、参加を促進してまいりたいと考えているところでございます。
44 ◯山本委員 先ほど、
新型コロナウイルス感染症対策のこの２年間の取組ということで局長から、苦労しながら、また試行錯誤を重ねながら対応されてきた様子を伺うことができました。ありがとうございます。
それに関連いたしまして、施政方針の中で示されました組織強化の中で、来年度から既存の
新型コロナウイルス感染症対策室とワクチン接種推進本部を統合し、新たに課が新設されますという内容がありました。これを受けまして、新たに新設する
新型コロナウイルス感染症対策課は、どのような体制で、また、どのような業務を担っていくのか、その辺の狙いを含めて教えていただきたいと思います。
45 ◯吉永保健福祉長寿局次長 こちらにつきましては、来年度新設される課ということと、２つの課が統合ということですので、私から答弁させていただきます。
令和４年度に新たに設置される
新型コロナウイルス感染症対策課は、現在の保健衛生医療課の
新型コロナウイルス感染症対策室と保健予防課の
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を再編し、課内に感染症対策室とワクチン接種対策室の２つの室を設けるものです。感染症対策室は日々の情報発信による啓発など感染予防の政策的な事業を、ワクチン接種対策室はワクチンの接種事業を担当し、正規職員14名、会計年度任用職員６名、合計20人を配置する予定でおります。加えて、感染者の増加やワクチン接種事業の拡大に合わせ、この20人の職員に加えて、業務量に見合った応援職員を全庁から動員し、本市における感染症予防対策を一体的に進めてまいります。
46 ◯山本委員 体制としては、14名プラス６名の20名、今後の事態に備えての応援職員ということで、これから年度末を迎え、新年度を迎えるという、年度の切替えになるかと思いますが、そうした中で応援職員はどういうふうに確保していくのか、その辺、教えていただきたいと思います。
47 ◯吉永保健福祉長寿局次長 応援職員に関しましては、兼務をかけて業務をやっていただくことになるんですけれども、やはり自分の課の業務もございますので、総務局と協力いたしまして、あらかじめこちらから職員の応援に関しまして、この時期にこういった仕事に何人要るということを既に伝えております。そうした中で、今回、９月末までの接種事業ということですので、あらかじめ予定を立てて、応援する職員ももう決めておりまして、そちらの配置をするということになります。
また、応援職員に関しましても、やはり業務が続いてございますので、２週間ぐらい職員を兼ねさせて、職員が引き継ぎながら今回の増員職員と応援職員で接種を一体的に進めていきたいと考えております。
48 ◯山本委員 次に、議案集8)、予算事項別明細書の261ページ、私たち会派でも代表質問させていただきました民生・児童委員の関係について教えていただきたいと思います。
まず、こちらの261ページに活動費、民生委員費とありますが、この活動費の支給状況を教えていただきたいと思います。
49 ◯山本福祉総務課長 民生委員、児童委員の活動費の支給状況という御質問ですけれども、民生委員、児童委員の活動費は、市内に61地区の民生委員・児童委員協議会がございますので、その協議会に対しまして、所属する委員数を考慮して金額を決定し、交付させていただいています。各地区の協議会は、その所属する委員に、市から交付を受けた額の中で、協議会の活動、実施する事業に応じて委員それぞれに配分するということになっております。
本市から交付するに当たっては、令和３年度は、活動費として委員１人当たり年間９万9,100円として積算させていただきました。令和２年度も同額だったんですが、令和２年度の調査では、政令市の中では上から７番目の額となっております。またさらに、これに会長とか副会長、会計がそれぞれいらっしゃいますので、そういった役職のある方につきましては、ある程度加算して交付させていただいております。
50 ◯山本委員 民生委員、児童委員なんですが、地域によっては積極的に対応してやってくださる方、またなかなかなり手がいない、見つからないという実態もあろうかと思いますけれども、その中で、代表質問の中でも、行政としてもできる限りのサポート、支援をしていこうというような御答弁もあったと思います。実際に民生委員、児童委員のなり手不足、このなり手の確保に向けた取組を今後どうしていくのか、教えていただきたいと思います。
51 ◯山本福祉総務課長 民生委員、児童委員のなり手の確保になかなか苦労されているという声は多数お伺いしているんですけれども、特に自治会・町内会等で候補者を推薦していただく際に、いろいろ推薦される中で、みんな忙しいからなかなか務まらないとか、自分に務まるのかなというような不安があるなんて言われて断られることもあると伺っておりますので、我々としては、活動上の負担や不安を軽くすることが、その確保に有効と考えております。
そのため、本会議の答弁ともダブるかもしれませんが、委員の経験年数ですとか役職に応じた研修を実施させていただきました。あと経験豊富な委員の協力を得まして、活動の手引、ＱＡの内容を充実させてきたところです。また、令和２年度からですけれども、退職が近づいた本市の職員が対象のライフプランセミナーというのがあるんですが、その場におきまして当課職員から民生委員、児童委員の役割を説明させていただきまして、退職後の地域貢献の選択肢の一つとして民生委員への就任を依頼しているところです。
52
◯栗田委員長 それじゃ、ここで、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
53
◯栗田委員長 委員会を再開します。
引き続き、質疑を行います。
54 ◯山本委員 午前中から引き続き、よろしくお願いします。
それでは、資料－２から細かい質問をさせていただきたいと思います。
全体の予算規模としましては、昨年度から7.1％増と、
新型コロナウイルス感染症対策とか、あとは扶助費の増額、施設整備の費用があるかとは思いますが、少し具体的な事業内容とか確認を含めて質問させていただきたいと思います。
初めに、資料－２の80ページの一番下にあります生涯活躍の
まち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業についてお聞きしたいと思います。
昨年、駿河共生地区ということで委員会でも視察させていただきました。その中で、葵区中心市街地にあります葵おまち地区で実施している取組の状況と、あと活躍という言葉が非常に気になるんですが、言い換えると成果はどうであったのか、さらに、来年度の取組について具体的に教えていただきたいと思います。
55 ◯山本福祉総務課長 御承知のとおり、生涯活躍の
まち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業は、元気な高齢者を中心として、生涯活躍できる環境づくりに取り組む、５大構想の健康長寿のまちを推進する事業ということで、本市としましては、葵おまち地区と駿河共生地区の２地区でやっていくと。
御質問の葵おまち地区につきましては、地区のコンセプトを「「健康長寿なライフスタイル」～大人のおまち暮らし～」としまして、取組としましては大きく３点なんですが、まちなかの高齢者施設を活用してまち中に居住場所を確保する。そして、東京の移住支援
センター等と連携して移住支援を促進していく。あと、札の辻クロス等にありますホールで開催するんですが、地域交流推進事業、そうした大きな柱の中で実施しております。こうした取組をすることによって、葵区の魅力的なまちづくりを推進するとともに、まちなかに人を呼び込むといいますか、移住の促進等につなげてまいりたいということで取り組んでいるところです。
成果なんですけれども、まず、ホール等で行った地域交流推進事業ですが、札の辻クロスのホールでほぼ毎月のように健康セミナーですとかシンポジウムなどを開催し、毎回一定の集客がありました。また、特筆すべきことなんですが、移住支援のためにやっている葵おまち暮らし体験事業、お試し移住なんですが、コロナの影響もあってなかなかできない時期もあったんですが、令和３年度は10組、18名の方に県外からお泊まりいただきまして、ほぼ全員の方から、とてもよかった、静岡暮らしは好印象だったと非常に肯定的な御感想をいただいております。また、このお試し移住は、累計で言いますと、平成30年11月から始めているんですが、合計48組、78人の方に御体験いただきまして、実際に、この中から６組、11人の方に移住していただいています。静岡市への移住につながっているということで、我々としましては、取組は一定の成果が出ているものと認識しております。
来年度の取組ですけれども、基本的には、今年度に引き続き、同様の事業を進めてまいりたいと思っております。特に、先ほどの拠点施設である札の辻クロスを中心として、また周辺施設のかけ
こまち七間町等とコラボしながら、地域住民の皆さんとか来訪される方に対してイベントを実施していきたいと考えています。また、おまち暮らし体験につきましても、東京の移住支援
センター等と連携しまして、コロナの感染状況もありますけれども、受入れ施設の感染対策をしっかり行った上で、お試し移住により多くの方を受け入れていきたいと思っています。
56 ◯山本委員 では、次に行きます。
81ページの中段にあります生活保護扶助事業についてでありますけれども、
コロナ禍ということもあると思いますが、２億円の増額になっているということであります。この辺の分析というか、具体的な増額になった要因的なことを教えていただきたいと思います。
57 ◯山本福祉総務課長 生活保護扶助事業ですけれども、昨年度の155億円から今回157億円と２億円の増額となっております。その要因ですけれども、確かにコロナの影響もあるとは思うんですが、一番の要因は、我々としては高齢化ではないかと考えています。
高齢化の進展によりまして、保護受給者として高齢世帯の増加傾向がずっと続いております。高齢世帯というのは、稼働年齢ではないことから自立がなかなか困難ということで、我々ケースワーカーは何とか自立支援をするんですけども、生活困窮から脱することがなかなか難しいということで、高齢世帯が増えるということは扶助費の増加につながるものと捉えられると思います。高齢世帯が増えるということは、イコール扶助費の中の１つの医療扶助が一緒に押し上げられるということだと思いますので、こうしたことが今回の扶助費増の要因かなとは考えています。
少しコロナに着目してみますと、生活保護の世帯には高齢者とか母子とか障害者という世帯もある中、そのほかに、その他世帯という種目を捉えていまして、その他世帯というのは稼働年齢であるんです。ところが、その他世帯が令和２年度、令和３年度ちょっと増えているということですので、やっぱりコロナの影響が、今回扶助費を押し上げる要因になっているのかなと。景気の動向に加え影響を受ける傾向もその他世帯は多いものですから、今後も少し注意深く見守っていく必要があるのかなと考えています。
58 ◯山本委員 続いて、83ページの一番上になりますけれども、障害福祉企画課の施設管理運営事業について教えていただきたいと思います。
市では、アセットマネジメントということで計画を立てて施設整備を進めているかと思いますが、その前に、市立の障害者福祉施設の現状は実際どういう状況なのか、まず教えていただきたいと思います。
59
◯戸塚障害福祉企画課長 現在、市立の障害者福祉施設は11施設あります。そのうち、令和４年度に修繕を実施する予定の清水区の身体障害者通所施設ひびきワークや母子療育訓練
センターうみのこ
センター等の３施設が併設されているしみず社会福祉事業団本館は築39年が経過しております。同じ敷地内に建つ知的障害者通所施設うしおワークとうなばら学園もそれぞれ築38年と30年でございます。また、同じく令和４年度に修繕予定の葵区の身体障害者入通所施設桜の園は築27年を経過しております。その他の施設でも築20年を超える施設が２施設あり、城東保健福祉エリアにある最も新しい２施設でも築16年を経過しており、老朽化が進んでいる状況でございます。
60 ◯山本委員 ある程度施設の老朽化が進んでいるということを考えると、今後どのようにアセットという観点から進めていく予定なのか、教えていただきたいと思います。
61
◯戸塚障害福祉企画課長 今後、どのようにアセットマネジメントを進めていくかでございますが、市立の障害者福祉施設については、今のところ延べ床面積等を削減する予定はございません。市のアセットマネジメント基本方針では、長寿命化の推進や民間活力の導入が掲げられております。
今後も、これらの方針に基づきまして、市の総合計画を進めていく中で、公共施設の築年数や老朽化の状況等を考慮いたしまして、修繕の実施などの整備計画の管理を行うとともに、民営化の検討も継続してまいります。
62 ◯山本委員 次に、84ページになります。
敬老事業について教えていただきたいと思います。
これまで、敬老事業は祝い金を含めて見直しがされて、対応が進められてきたかと思いますけれども、自治会・町内会、地域で実施する敬老事業は、コロナの影響というか、感染拡大の影響を受けていると思いますけれども、コロナ禍における地域の敬老事業の実施状況はどのようであったか、まずお伺いしたいと思います。
63 ◯大畑高齢者福祉課長 コロナ禍における敬老事業の実施状況についてですが、
コロナ禍にあっても、自治会・町内会等、約400の団体が毎年、敬老事業を実施しています。しかし、事業の内容は、令和元年度までは、敬老式典を開催する団体と記念品を贈呈するのみの団体の割合が８対２でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度、３年度につきましては、式典開催が２、記念品の贈呈のみが８と逆転しておりまして、一堂に会する式典開催が難しい状況になっております。
コロナ禍に式典を開催した団体におきましても、これまで連合自治会単位で式典を開催していたものを地域の公民館で分散開催するなどの工夫をしております。また、記念品の贈呈のみに変更した団体におきましても、記念品に加えて地域の子供たちの手紙や絵を添えるなどの心配りをして地域の敬老事業を実施しております。
64 ◯山本委員 式典から記念品贈呈の方式に切り替えたところが多くあるということなんですが、そもそも敬老事業の中では、記念品贈呈を含めて個人情報を取り扱うことがあると思いますが、こういった個人情報を取り扱うに当たっての対策は具体的にどんなふうにされているのか、教えていただきたいと思います。
65 ◯大畑高齢者福祉課長 個人情報の取扱いについてですが、敬老事業の実施に当たりましては、補助金の対象となる80歳以上の方が載った対象者リストや、80歳、88歳の方へ敬老祝い金を届けるための贈呈調書を使用するため個人情報を扱うことになります。
個人情報の紛失を防ぐための取組として、対象者リスト、贈呈調書ともに色のついた紙を使用しまして、全てのページに「個人情報紛失注意」と表記して注意喚起しております。また、祝い金を渡して受領印をいただく贈呈調書につきましては、団体ごとにファイリングして自治会等に渡し、複数人で作業分担する場合は書類の授受を必ず受渡し記録表に記録するよう依頼し、提出を求めているところでございます。
66 ◯山本委員 かなり丁寧にというか、細かく対応されていることが分かりました。
続いて、関連するかと思うんですけれども、その下の老人クラブ活動費等助成について教えていただきたいと思います。
最近の傾向として、シニアクラブというのが若干、活動自体が大変になってきたという声を地域でよく聞くんですけれども、実態としてシニアクラブの数というのは最近どういうふうに推移しているのかということと、それに対する課題、また今後の対策等についてはどんなことを考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
67 ◯大畑高齢者福祉課長 老人クラブの数の推移についてですが、直近３年間の老人クラブの数は、令和元年度は375、２年度は354、３年度は336と、年々減少傾向が続いております。
減少の原因は、働く高齢者が増えたことや、民間のスポーツクラブやカルチャー
センターなど活動の多様化などに伴い、60代の会員が全体の3.8％、80歳以上の会員が全体の61.6％と会員の超高齢化が進んでいることが考えられます。そのため、60代の会員を増やすことや次世代のリーダーを養成すること、また活動の活性化などが課題として上げられます。
そこで、現在、シニアクラブ連合会事務局や各区のシニアクラブの役員の皆様と意見交換を重ねまして、ホームページのリニューアルや様々な機会を捉え加入案内のチラシを配布するなど、情報発信を強化しております。また、老人福祉
センターと連携した新規事業の実施や役員の負担軽減のための書類の簡素化、分かりやすい手引の作成など、課題解決に向けて取り組んでおります。
68 ◯山本委員 次に、86ページになります。
上段にあります介護老人保健施設整備事業費助成について教えていただきたいと思うんですけれども、サテライト型介護老人保健施設とは具体的にどういう施設であって、どんな理由をもって整備を進めていくのか、まず教えていただきたいと思います。
69 ◯繁田介護保険課長 まず、サテライト型介護老人保健施設はどのような施設かについてですが、これは定員29人以下の小規模な介護老人保健施設のことです。静岡市では平成28年に施設整備されております。また、サテライトという言葉は、惑星を回る衛星を意味しておりまして、ここでは比較的規模の大きい老健を本体施設として、これと一体的に運営することで施設基準や人員基準の一部が緩和される施設のことを意味しております。
次に、整備する理由についてですが、本年度から令和５年度までの３年間を計画期間としております第８期介護保険事業計画を昨年度策定し、その際、入所や入居する施設はおおむね充足されていると判断しております。しかしながら、介護保険事業計画は県の地域医療構想と整合を取ることが求められておりました。このため、県と協議する中で、医療病床から在宅医療などにシフトする新たな需要も含めた在宅医療や介護施設の必要量について、県から令和５年度末までの数字7,436人というのが提示されました。これに対しまして、受皿として医師会と調整した訪問診療等の供給量の見込み、在宅医療の供給量の見込みですが、4,457人、これに加えて、介護施設の中でも老健などの医療系の施設の定員数2,922人、これを合わせても、57人分の受皿が不足することが見込まれました。
以上のことから、定員29人の老健を２施設、国と県で設置しております地域医療介護総合確保基金を活用して整備することにいたしました。
70 ◯山本委員 小規模な施設ということで、そういった中では、県と協議を進めながら在宅医療にシフトしていくということを考えてこうした事業が成り立っているという御説明だったかと思いますが、そういったことを踏まえつつ、市として施設を今後どういうふうに展開していくのか、具体的に事業展開はどんなことを考えているのか、教えていただきたいと思います。
71 ◯繁田介護保険課長 今後のサテライト型施設の整備についてですが、まず、サテライト型のメリットとして、これまで老健とか特養については主に定員100人規模の施設を新設するということで進めてまいりました。ただ、近年、人材不足の影響から、施設を開設しても、全てのベッドでなかなか受入れができないというケースが散見されておりました。なかなか介護人材が張りつかないということがあります。このため、今後、入所施設の整備においては、サテライト型のような人員基準が緩和された小規模な施設の整備を視野に入れながら、次の第９期介護保険事業計画における施設整備を検討してきたいと考えております。
72 ◯山本委員 次に、89ページの下から３段目になりますが、飲料水供給施設等整備費助成についてでありますけれども、これ、特に中山間地の飲料水供給という事業だと思いますけれども、これまで課題もあったりしたかと思います。そういったことを受けて計画をつくったのではないかと思うんですけれども、現在の計画の進捗状況と来年度の取組、さらに、今、もし課題等があれば教えていただきたいと思います。
73 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 飲料水供給施設等整備費助成につきましては、ＳＤＧｓのゴール年度である2030年度までに水道未普及地域の困り事を解消することを目的として、施設整備計画に基づき集中的に飲料水供給施設の施設整備を促し、整備事業を進めているところでございます。
進捗状況につきましては、御要望の多い困り事別の施設整備の進捗率は、取水口管理が32.7％、水の濁りが39.1％、老朽化が31.0％となっており、計画どおりに進んでおります。
令和４年度は、要望を受けた11の組合の施設整備に助成を行い、そのほか緊急で必要となった施設整備にも対応していく予定です。
今後の課題といたしましては、中山間地の過疎化が進行する中、持続可能な施設運営のため、可能な範囲で施設統合の提案、調整を行うものであります。今後も中山間地における安全・安心な生活用水を確保するため、局間連携の下、市民の困り事に寄り添った対応をしてまいります。
74 ◯山本委員 次に、91ページになります。
一番下になりますが、感染症予防事業の中で２つあるんですけれども、右のほうに肝炎ウイルス検査、風疹抗体検査とあります。風疹抗体検査は、平成30年ですか、40歳から50歳の方で抗体がない方は検査しましょうというような案内がされたかと思いますが、コロナの影響もあって、実際この検査を含めてどういうふうに進んでいるのか、ちょっと気になりまして、風疹抗体検査の状況はどうであるのかということと、あと、これから予防接種の接種状況はどうなっていくのか、この辺を教えていただきたいと思います。
75 ◯杉山保健予防課長 風疹抗体検査については、国の事業が今、２種類ございます。
１つは、今、委員が言われた風疹の予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性に対する風疹抗体検査と予防接種、いわゆる緊急風疹対策と呼んでいる事業で、令和元年度から今年度末までの３年間の事業です。
もう１つは、先天性風疹症候群──ＣＲＳ対策と呼んでおりますけども、妊娠を希望する女性及びその配偶者並びに同居家族を対象とする抗体検査と予防接種、こちらは平成26年度から令和２年度までの事業ですが、現在、延長されております。
実際の抗体検査の受検状況ですけれども、令和元年度から言いますと、令和元年度が１万766件、２年度は１万4,684件。それに対し今年度は、データが昨年の11月末ですけども、1,837件です。
抗体検査の結果、抗体値が低かった方に対する予防接種、こちらは令和元年度3,642件、令和２年度4,612件に対し、今年度は本年１月末ですけれども、1,283件となっておりまして、抗体検査、それから予防接種、いずれも今年度の実施件数は少なくなっております。
要因については分かっておりませんが、コロナの流行によって検査を控えているのか、あるいは風疹自体が流行していないので、少し検査の必要性の意識というか認識が低くなっていることが推測されます。
そういったこともありまして、国の緊急風疹対策については３年間ということで今年度末が期限でしたけれども、先月、厚生労働省から令和６年度末まで３年間延長するという通知がございました。これを受けまして、本市でも先月末、抗体検査を未受検の方、そして、抗体検査を受けたけども、予防接種が必要で、まだ予防接種を受けていない方約６万人に対して、既に送付済みのクーポン券の有効期限を令和５年２月末まで延長しますというはがきを直接送付させていただきまして、抗体検査を受けていただくように改めて周知したところでございます。
76 ◯山本委員 関連になりますけれども、93ページの各種予防接種事業の関係で、代表質問で自民党の宮城議員も質問されていたかと思いますＨＰＶワクチンの関連で、ちょっと教えていただきたいと思います。
国からは積極的に勧奨をということで通知があったとお聞きしておりますけれども、一方では、副反応というか副作用というんでしょうか、そういったものが課題ではないんでしょうけれども、そういった宣伝もされてきたことがあって、報道とかがあって、これまで実施されてこなかったという経緯もあろうかと思います。その辺を踏まえて、このＨＰＶのワクチン接種の効果とリスクについて、市としてはどんなふうに認識されているのかと、接種を受ける人が抱える不安をなくすためにどのように周知を行っていくのか、教えていただきたいと思います。
77 ◯杉山保健予防課長 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開につきましては本会議でも答弁させていただきましたが、ＨＰＶワクチンについては、国の審議会においてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されまして、接種によります子宮頸がんの予防効果というメリットが副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたということを踏まえて、本市としても同様の認識で積極的勧奨を進めていく予定です。
本年４月、接種対象者宛てに個別に送る勧奨通知に、国が作成するＨＰＶワクチンのパンフレットを一緒にお送りすることでワクチンに関する必要な情報を提供していきます。
加えて、市ホームページにもできるだけ多くの情報を掲載しまして、不安なく接種を受けることができるよう周知に努めてまいります。
78 ◯山本委員 次に、同じく93ページになりますけれども、一番下の食品衛生監視指導事業について教えていただきたいと思います。
まちは劇場推進課から、来年度、まちは劇場ＴＲＹ’22という事業があると聞いていますが、これはイベント、場合によっては地域行事、地域のお祭りですとか、そういったものも対象になるという経緯があると思いますが、地域のコミュニティという意味では地域でも大変期待している事業で、これからそういったイベント、お祭りを開催するに当たって、このＴＲＹ’22への申請がされてくるのかなと思いますが、一方で衛生管理という観点からは、当然イベントを行えばいろんな食品関係が提供されるということもありますので、その地域で行われるお祭りやイベントの衛生管理はどういうふうに行われて、市はそれをどう監視指導していくのか、この辺を教えていただきたいと思います。
79 ◯山本食品衛生課長 地域住民の親睦を目的とする地域のお祭りなどで地域の方が食品を調理、提供することにつきましては、食品衛生法の営業許可の対象外でございますが、事前に開催届を提出していただいておりまして、その際に、食品の調理における衛生管理を説明し、またリスクの高い食品の提供取りやめなどもお願いしております。同時に、食品衛生協会と連携した手洗い指導も行っております。
また、まちは劇場ＴＲＹ’22の対象など、引き続き、まちは劇場推進課とも連携し、食の安全の確保に努めてまいります。
80 ◯山本委員 では、最後の質問をさせていただきたいと思います。
今日の静岡新聞にも出ていたんですが、「津波免れた宮城・石巻赤十字病院」というタイトルで載っていた中で、静岡市立清水病院の対応ということで載っていたんですけど、清水病院事務局にお聞きしたいと思います。
清水病院の現状ということで、非常用自家発電設備等の災害時における事業継続に必要な設備の状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
81 ◯関病院施設課長 当院は、清水区唯一の災害拠点病院として指定されており、大規模災害発生時における病院機能の維持確保は極めて重要な課題と認識しているところでございます。
災害発生時における事業継続に必要な設備としましては、電気、ガス、水道のライフラインが一時的に絶たれた場合に事業継続が可能な設備を有しております。
まず、電気の確保ですが、当院への供給が不可能になった場合には、院内に設置してある非常用発電機とガスによる発電機を同時に運転し、病院機能を維持するための必要最小限の電力を確保できる設備としております。
次に、ガスの確保ですが、当院の供給は北側と南側からの２つのラインにより供給されております。仮に北側のラインが遮断されても南側のラインより供給される仕組みとなっております。また、不測の事態による供給停止も考慮した対応が必要であると考え、令和２年度に災害時等における相互協力に関する協定をガス会社と締結し、迅速な供給への対応をしたところでございます。
３つ目の水の確保でございますが、飲料用の水として、３日間程度の消費量として想定される300トンを受水槽等で確保しております。また、外部からの支援態勢として、受水槽に給水車から直接給水が可能な配管設備を設置しております。
今後は、いつ起こるか分からない大規模災害に対して医療継続ができるよう、また長寿命化対策として、設備面の機能維持を図っていきたいと考えております。
82 ◯寺尾委員 それでは、資料－２を中心に、80ページから順次質問させてもらいます。
まず、上から２段目、認知症ケア推進体制整備事業であります。
かけ
こまち七間町についてでありますが、本年度に入って、来られる方が当初予定していたよりも少ないという話もありますが、その辺の原因をどのように分析しているかということも含めまして、現在、利用者数がどんな状況になっているか、御説明いただきたいと思います。
83
◯村松地域包括ケア推進本部次長 まず、かけ
こまち七間町の本年度の利用状況について御説明させていただきます。
開設初年度の令和２年度ですけれども、開設から３月末までの５か月間で586人、月平均にしますと約120人の来場者でございました。本年度は、イベント等の開催に力を入れた結果、４月から２月末までの11か月間で1,732人、月平均約160人の来場者がありまして、
コロナ禍でイベントの開催等を制限せざるを得ない状況もあったんですけれども、月平均で約40人程度の利用者増にはつながったというところがございます。これはまだまだ少ないというところがございます。今年度、いろいろな講座等も回数を増やしたりですとか、周知するということで、いろんなＰＲ活動をしたんですけれども、やはりなかなか認知度が上がっていかないというところがございます。
来年度は、現状、日曜日は開館していないんですけれども、日曜日を開館するようにしたりですとか、あるいは地域のいろんな大型イベント等と連携しまして、まず知ってもらおうということで、例えばお休みどころとして開放して、そこに足を運んでもらおうというところで工夫したりですとか、あるいは来ていただくような魅力ある講座等もやっぱり拡充しなければいけないということで、そういったところも予算をちょっと拡充させていただきまして、内容的なものも含めて、魅力ある施設を目指していきたいと考えております。
あとは、認知度を上げるというところでの一番大きな取組としましては、自治会長さんですとか、あるいは民生委員さん、地域でいわゆる口コミをすごくされている方がいらっしゃるものですから、そういった方々にもまず一度来ていただいて、そこを体験していただき地域に帰っていただいて、そこのよさをアピールしていただくというところで、葵舟等も含めて七間町近隣を回っていただきながら、自分でウオーキングをしながら健康体験をしたりですとか、あるいはかけ
こまち七間町に来ていただいて認知症のチェックをしていただくとか、いろんな体験をしていただく中で、自分の健康度のチェックをしていただきながら知っていただいて、地域でアピールしていただくような取組を来年度考えておるところです。
84 ◯寺尾委員 せっかくの施設ですので、ぜひお願いしたいと思います。
81ページの成年後見制度利用促進事業であります。
まず、現在の成年後見支援
センターの運営の状況はどんなふうになっているのか、教えてください。
85 ◯山本福祉総務課長 成年後見支援
センターの運営状況ですけれども、令和３年度は、相談事業としまして月平均80件程度の相談を受けております。
あと、
センターとしては、広報・研修事業にも取り組んでおりまして、市民向けの講演会を１回開催しました。あと、こうした成年後見制度を必要とする方の身近にいる福祉職の職員の方々を対象として研修会を３回実施しました。そうしたことで制度の周知を図ってまいりました。
あと、もう１つ大きな事業として、市民後見人の養成の研修を行っておりまして、その研修の中で、令和３年度は第２期になっているんですけれども、研修を受けている方々が、実際に成年後見人の支援を受けている方の御自宅へ
センターの職員と共に訪問して、その支援の手法を学ぶ実習ですとか、裁判所に提出する書類の作成方法を学ぶなど、実務的な研修を
センターとしてはやってまいりました。
86 ◯寺尾委員 この中で市民後見人をこれから増やしていくという事業があるわけですけど、これの開始以来、どの程度の市民後見人を養成されたのか、また、今後のことについてもお聞きしたいと思います。
87 ◯山本福祉総務課長 市民後見人の養成状況と今後の取組ですけれども、これまで市民後見人の養成の研修を２年を１つの単位としまして２回実施しました。合計29人の市民後見人の候補者を養成することができました。このうち、実際には３人の方が家庭裁判所から正式に後見人としての選任を受けまして、実際に今、市民後見人として活動しております。
市としましては、研修終了後も市民後見人候補者の方々を対象としたフォローアップ研修、あとは実際に後見人として活動している３人の方にはブラッシュアップ研修、そういったものを実施して、活動の支援も行っております。
あと、今後の取組ですけれども、市民後見人に限らない話なんですが、資料にも書いてあるんですけど、受任者調整会議というのを令和４年度から行っていきたいと考えております。我々が養成した市民後見人が受任可能と判断した案件を専門職から交代して市民後見人に受任してもらったりとか、あと専門職にずっと監督してもらいながら受任したりと、そういうことを進めていきたいと考えています。また、家庭裁判所等と弁護士や社会福祉士、司法書士といった専門職の団体とも協議を進めながら、利用促進も図っていきたいと思っております。
88 ◯寺尾委員 分かりました。この制度もぜひ発展させていっていただきたいと思います。
その下の段の再犯防止推進事業であります。
まず、再犯してしまうということがどうして起こるのかなと、この原因の主たるものというとどんなことがあるのかなと思いますが、その辺をまずお聞きしたいです。
89 ◯山本福祉総務課長 再犯の原因ということだと思いますけれども、なかなか難しいと思います。例えば、再犯を含めて、犯罪を犯してしまう原因というのは、やっぱりその方の生まれ育った環境ですとか、その人の特性などがいろいろ影響するんだろうなとは思うんですが、昨年度、本市の再犯防止推進計画を策定する際に、関係機関や有識者に少し意見をいただいたところ、再犯の原因として、出所や釈放された後にお金がない、住む場所がない、仕事もない、そういったときに福祉的な支援につながらないとどうしてもやっぱり再犯を起こしてしまうんじゃないか。あと、実際には住む場所や仕事が見つかったとしても、その環境になじめなくて、結局また再犯をしてしまうというような原因があるんじゃないかと伺ったところです。
90 ◯寺尾委員 そういう原因を解決していくことは非常に難しいけれども、それが１つの目的になるんでしょうけども、今後、特にこの対象者、今のような状況に置かれている方々へどういう支援をしていくのかということですが、ちょっと具体的にお願いできますか。
91 ◯山本福祉総務課長 そうした方々への支援をどのようにして行うかということですけれども、本市が取り組む再犯防止推進事業には、大きな特徴的な取組がありまして、付添い支援というものと伴走型支援の２つの大きな特徴があります。
付添い支援というのは、満期で出所した方ですとか執行猶予等で保護観察がつかない方、保護司がつかない方々を対象としまして、行政等の福祉的な支援窓口に付き添って支援を必要とする方を適切な支援制度につなげていこうというものが付添い支援になります。付添い支援というのは既存の福祉サービスにつなげるものなんですが、既存のサービスでは足りない部分を補うものが２つ目の伴走型支援になります。
伴走型支援は、市の社会福祉協議会に委託し実施しておりますけれども、一旦、社会に出てから、出所後、大体２年間をめどにその方と面談とか電話連絡、自宅訪問等を行って、一月に１～２回程度は対象者とコンタクトを取って、様子をうかがいながら、その場の状況に応じて支援につなげていこうということです。
現時点の実績なんですけれども、付添い支援は今まで６名の方に実施させていただきました。そして、伴走型支援も今、１人の方とやっています。そうしたことで、今後、保護司会とか
関係機関等とも連携して、これからも支援を充実させていきたいと思っております。
92 ◯寺尾委員 分かりました。なかなか難しい大変な仕事だと思いますが、よろしくお願いします。
次に、81ページの上から３段目、生活保護の関係についてもちょっとお願いします。
前にちょっと、私、本会議でも質問したことがあるんですが、扶養照会ということで、ある面では基本に返ったと言えるかと思いますけれども、現在、実務的な面で、扶養照会はどんな点に留意して、今、生活保護の取扱いをされているのか、その辺について御説明いただけますか。
93 ◯山本福祉総務課長 生活保護に係る扶養照会、扶養調査ですけれども、基本的には扶養義務の履行確保を期待できるものに対して行うものなんですけれども、扶養義務の履行が期待できないもの、つまり実際に扶養調査をしない人というのは、70歳以上の高齢者ですとか、親族でも70歳以上の高齢者ですとか、未成年者ですとか、その対象者との関係がよくない方、ＤＶの加害者とか、あともう10年以上音信不通になっている方などについては、扶養照会を行わなくていいと厚労省からも通知が出ているので、我々はそれに沿ってやっております。
そうした中で、申請者から扶養義務者の生活状況や関係性などをちゃんと聴取した上で、扶養義務の履行が期待できないものはそういうものを行わないように留意しながらやっているところです。
94 ◯寺尾委員 十分、本来の趣旨を生かしてお願いしたいと思います。
もう１つ、生活保護の行政を進めていく上で、保護決定ということもそれはそれで非常に重要な仕事でありますけれども、決定した後の保護を受けている方への援助といいましょうか、指導といいましょうか、やっぱりそこをどう進めていくかというのが非常に重要だと思うんですよ。
私のところへもちょっと苦情なども届いているという点もあるんですけれども、窓口で非常に乱暴な言葉を職員から受けてしまったと。一方的なことはなかなか言えないとは思っているんですけれども、やっぱり今、受給されている方々への寄り添った対応が求められるかなと。職員の方々の大変さも分かるわけですけれども、寄り添った対応、指導、援助ということでの対策、課題というところ、この辺をどんなふうに考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
95 ◯山本福祉総務課長 保護受給者の方への丁寧な寄り添いといったことでの課題と対策ということだったと思うんですが、保護受給者に対しましては、保護が決定した後も引き続き、寄り添い支援をしていくわけですから、ケースワーカーが家庭訪問を行って保護受給者の生活状況の把握、あと相談等をして支援を行っているところです。ただ、ちょっと最近、コロナの感染状況もございますので、時期によっては家庭訪問を控えざるを得ないようなときもあります。そうした場合には、やむを得ず電話等で保護受給者と連絡を取って、生活状況の把握や相談機会を維持しているところです。
また、なるべくケースワーカーが丁寧な寄り添いを行っていくために、ケースワーカーである正規職員と会計年度任用職員の役割分担を行って、本来業務に専念できるような体制づくりに努めているところです。
あと、先ほど委員から、ちょっと高圧的な対応もということがあったと思うんですが、基本的に我々職員としましては、相談に来られる方というのは非常に不安や心配を抱えながら来所されるということで、こうした不安をしっかり受け止めようということで、寄り添う気持ちを持ってやりましょうということを徹底しているつもりです。区役所の生活支援課の職員に対しましては、福祉総務課が４月に新任の研修を行ったり、あと春頃には静岡県が主催する研修もあります。あと、厚労省が主催する研修もありますので、そういったところに参加してもらって、対応面、接遇も含めて制度理解を深めているところです。また、当然ながら、区役所の中でも定期的に能力向上研修を実施して、接遇等に気をつけて対応するように努めております。
96
◯栗田委員長 ここで、ちょっと休憩します。
午後１時57分休憩
──────────────────────────────
【委員会室の音響設備故障のため、委員会室を第３委員会室に移して再開】
午後２時25分再開
97
◯栗田委員長 委員会を再開します。
では、質疑を続けたいと思います。
98 ◯寺尾委員 進行に多少は協力していきたいと思います。
それでは、同じく資料－２の関係で引き続き質問を続けたいと思います。
82ページの上から２段目、がん検診事業です。
できるだけ質問も簡潔にしていきたいと思います。
直近のがん検診の受診率はどんなふうになっているのか、お示しください。
99
◯渡邊健康づくり推進課長 直近のがん検診の受診率についてお答えいたします。
直近で言いますと、令和２年度のがん検診の受診率でございます。高い順に、子宮頸がんについては41.5％、乳がんが31.8％、大腸がんが20.5％、肺がんが17.6％、胃がんが10.2％となっております。
また、参考までに令和３年12月までの受診者数、率ではなくて受診者数になりますけれども、子宮頸がんは１万6,198人で、前年度の同月と比べまして2,543人の増、乳がんは8,638人、前年度の同月と比べまして1,530人の増、大腸がんは２万8,857人で、前年の同月と比べまして1,409人の増、そのほかのがんにつきましても受診者数は全て増加しております。
100 ◯寺尾委員 いずれも増加しているということで、大変喜ばしい、ちょっとそういうことを言いたくなっちゃうんですけど。この向上策について、取り組んできた経緯についてお願いできますか。
101
◯渡邊健康づくり推進課長 がん検診の受診率の向上策についてでございます。
まず、来年度の事業につきまして御紹介させていただきます。
来年度は、大腸がん検診につきまして、特定健診と大腸がん検診を同時受診しますと、大腸がん検診の自己負担金が無料となる制度がありますけれども、その対象年齢の上限を69歳まで拡大してまいります。
また、今年度からは、日曜日に特定健診と併せて受診できるサンデーレディース健診を３回実施しております。そのほかにも、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの未受診者のうち、不定期に受診している方への個別勧奨通知を行っております。
また、例年の対策といたしましては、４月には自治会を通じての健診まるわかりガイドの配布、５月には広報紙に特集記事の掲載、母の日キャンペーンといたしまして、静岡駅地下道での啓発チラシの配布、秋には清水エスパルスの試合でアストロビジョンによる啓発のほか、年間を通じまして各保健福祉
センターで乳幼児の健診などの機会に保健師による受診勧奨を行っております。
102 ◯寺尾委員 こういうことで受診率が向上したと。これはがん対策にも結びついているんじゃないかなと思います。どんな形で効果が現れているでしょうか。その辺についてもお願いします。
103
◯渡邊健康づくり推進課長 がん検診の受診率向上策の効果でございますけれども、がん検診の受診率の向上としては、特に大腸がん検診において、令和２年度から、先ほど少し御紹介いたしました特定健診と大腸がん検診を受けた方への大腸がん検診分の自己負担金を無料とする取組を行っております。
この効果といたしましては、大腸がん検診については、令和２年度、先ほど申し上げました20.5％は、その前の年の元年度と比べて0.1％増加しております。このほかにも、肺がんについても0.1％増加しましたが、ほかのがんについては昨年度、受診者数は落ちておりました。なので、特にこの大腸がん検診の無料化というところは40歳代から50歳代における大腸がん検診で、効果として、元年度は7,396人受けていただきましたが、それが２年度は8,403人と、1,007人の増加がございました。この効果の現れだと思っております。
これらの実績や大腸がんの罹患率、こちらが40歳代から60歳代にかけて増加する傾向にございます。来年度は大腸がん検診の自己負担金の無料化の対象年齢を69歳まで拡大することと先ほど申し上げました。厚労省でもがん検診は不要不急の外出には当たらないということで、検診の受診を呼びかけております。今後も多くの方にがん検診を受診していただくように施策の推進に努めてまいります。
104 ◯寺尾委員 効果ということで、今、お答えのあったような内容での効果はもちろんあったんでしょうけれども、私が聞きたかったのは、このことによって、がんの発見が早くなった、そしてまた、治癒というんですか、患者さんが治癒する確率が高くなったとか、要するに病気そのものに対する効果という点は分からないんでしょうか。
105
◯渡邊健康づくり推進課長 がん検診につきましては、早期発見というところで行いまして、治療に結びつけるところまでが検診の事業になります。そして、がん検診の結果、要精密になった方、精密検査を受けてくださいよとなった方につきましては、当課で医療機関から情報を返していただいて、その方々に精密検査を受けてくださいという受診勧奨を、昨年度は大腸がん、そして、今年度は大腸がんと子宮頸がん、乳がんと、対象部位を拡大しております。
５大がんにつきまして、ほかにも肺がんとか胃がんについても今後、順次拡大して、精密検査を受けていただくように受診勧奨を進めてまいりたいと考えております。
106 ◯寺尾委員 それじゃ、また別の角度で、別の機会に病気の治癒についてもぜひお聞きしたいと思います。
次に、82ページの全国障害者スポーツ大会選手派遣事業についてちょっとお聞きします。
今、まさにパラリンピックの最中ということで、活躍が報道されております。静岡市では全国障害者スポーツ大会に毎年どのぐらいの方々を派遣しているのか、その辺をお聞きします。
107
◯戸塚障害福祉企画課長 令和４年度は、栃木県で全国障害者スポーツ大会が開催されますが、本市の派遣人数は38名を予定しております。
内訳は、選手19名、監督・コーチが16名、本部役員が３名となっております。
選手の障害別の内訳ですが、身体障害８名、知的障害９名、精神障害２名を予定しております。
派遣人数は大会実施本部から指定があり、前年の県選手選考会の成績によりまして派遣選手が決定されております。
108 ◯寺尾委員 38名ということで、分かりました。
どんな種目になるんでしょうか。それも併せてお願いします。
109
◯戸塚障害福祉企画課長 本市で派遣している種目ですが、陸上、水泳、アーチェリー、卓球、ボーリング、フライングディスクと、令和３年度に新たに追加されましたボッチャの７種目でございます。
110 ◯寺尾委員 金メダルなんかはどんな状況でしょうか。
そして、この大会が障害者の方々にどんな励ましというか、効果が、元気を出してもらう励ましになっているか、その辺の効果についても併せてお願いできますか。
111
◯戸塚障害福祉企画課長 まず、成績でございますが、令和元年度から３年度までは台風や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国大会等は３大会連続で中止となりました。そのため、平成30年度に福井県で開催されました全国障害者スポーツ大会の成績となりますが、静岡市選手団は金メダル７個、銀メダル３個、銅メダル15個、合計25個という大変すばらしい成績を獲得したところでございます。
また、こちらの効果でございますが、予選というか県大会にも約400人くらいが参加しておりまして、皆さん、全国のスポーツ大会を目指して、日々のスポーツ大会であるかと、スポーツ教室であるとか、日々の活動にも大変励んで、自分たちのスポーツの向上とか、いろいろな日々の励ましになっているということを聞いております。
112 ◯寺尾委員 大変いい話でした。
それでは、次に、84ページの自立支援給付事業ですけれども、この中で、特に、自己負担というのがあるんですけれども、この自己負担の状況はどんなふうになっているんでしょうか。教えてください。
113 ◯望月障害者支援推進課長 こちらの自己負担額、利用者の負担額について説明させていただきます。
自立支援給付費の利用者負担額は、サービスを利用した費用については、一部を利用者が負担しまして、残りは市が負担する形になります。基本的には、利用者負担の割合は原則１割ですが、一月ごとにかかる負担額の上限というものがありますので、利用するサービスの量にかかわらず、上限額以上の負担はございません。
所得を判断するときの世帯の範囲につきましては、18歳以上の障害のある人の場合、障害者本人とその配偶者が範囲になっております。
負担額の内容ですけども、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は無料となっております。市民税課税世帯で市民税所得割額16万円未満の場合は9,300円、それ以上の場合は３万7,200円となります。
114 ◯寺尾委員 今、お聞きしたところ、３万7,200円というとなかなか高額だなという感じがするんですが、こういう方は実際どのくらいいるのか、教えていただけますか。
115 ◯望月障害者支援推進課長 利用者負担の上限額が３万7,200円の利用者につきましては、令和３年４月１日時点で全利用者5,227人中68人、1.3％になります。
116 ◯寺尾委員 率としては1.3％ということですけど、大分高いなという感じがするんですが、国に対して引下げを求めるということなどはされているんでしょうか。
117 ◯望月障害者支援推進課長 こちらは、障害者総合支援法の円滑な実施ということと、制度改正に向けた検討という中で、全国の自治体と一緒に国に提案を出させていただいております。
障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように、サービスに関する利用者負担の軽減、制度運営に関する見直しということで、こちらをほかの自治体と一緒に要望しております。
118 ◯寺尾委員 分かりました。ぜひお願いします。
３段目にも同じように障害児施設給付費の利用負担についてありますが、これについても教えていただけますか。
119 ◯望月障害者支援推進課長 児童のサービスについてですけども、こちらも18歳以上の方と同じように上限がございます。その上限額について御説明いたします。
生活保護世帯と市民税非課税世帯は同じく無料です。市民税課税世帯で所得割額が28万円未満であって、通所施設、ホームヘルプ利用の場合については4,600円、それ以上は３万7,200円となります。
所得を判断するときの世帯の範囲につきましては、こちらの場合、保護者の属する住民基本台帳での世帯となっております。
120 ◯寺尾委員 分かりました。
これも同じように、先ほどの話と同じく、ぜひ国にも求めていってもらいたいと思います。
87ページの一番上の段の国民健康保険事業会計繰出金でありますが、これは特別会計との関わりもあるわけですけれども、まず、来年度から就学前の子供さんの均等割が軽減されることになっています。ちょっと皆さんに分かるように、その内容について説明していただけますでしょうか。
121 ◯酒井保険年金管理課長 来年度から始まります未就学児の均等割軽減の概要についてですが、保険基盤安定制度の一つとして、未就学児の均等割の５割軽減が新設されるもので、具体的には、保険料のうち医療分と
後期高齢者支援金分について、未就学児分の５割を軽減するものです。低所得者世帯への法定軽減が該当する場合には、低所得者軽減が行われた後の均等割額が軽減されます。この均等割軽減による保険料の収入減少分については、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合で全額公費補填が行われます。
122 ◯寺尾委員 未就学児の均等割の軽減ということで、一歩前進かなと評価はするんですけれども、もともと、やっぱり収入のない、所得のない子供たちにも均等割ということでかかっていることは、これは少しと言いましょうか、基本的にはちょっと大変な負担になっていると思います。
そこで、やっぱりそのぐらいのところについては、一般会計からの法定外繰入れだとか、国に財政支援も行うようにしっかりと求めるということで考えますけれども、この要望を国に対して行っていくことについての考え方はどうでしょうか。お答えいただけますか。
123 ◯酒井保険年金管理課長 ４月１日施行の未就学児、子供の均等割軽減ですが、法定軽減として国、県、市の公費負担があります。子供の均等割軽減を一般会計から繰入れすることは、やはり静岡県の国民健康保険運営方針でも、本市を含む県内市町について、令和９年度までに保険料水準の統一を目指すこととされておりまして、赤字繰入れの解消についても明記されております。
例えば、子供の均等割軽減を独自に拡大することですとか、その補填として赤字繰入れを行うことは、運営方針が目指す保険料水準統一の方向性に反することとなることや、また、その財源は市税など一般財源となることから、国保運営協議会で議論の上、慎重な判断が必要になります。
今の未就学児までの軽減は、さらなる子育て世帯の負担軽減を図ることが必要であると考えていることから、全国市長会等を通じ、未就学児の均等割軽減制度について対象年齢や軽減割合の拡大を求めているところであります。
124 ◯寺尾委員 それでは、90ページの
新型コロナウイルスワクチンの関係で質問いたします。
今、
オミクロン株ということで、一進一退みたいな状況がずっと続いているという状況があるんですけれども、今後の
新型コロナ感染の見通し、この辺について、もし市で、あるいは保健所長さん、見解がありましたら、ちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
125 ◯田中保健所長 市内の
新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況でございますが、本年１月から第６波が始まっているという状況でございますけれども、２月の上旬に一旦、減少傾向を示しまして、ピークアウトの可能性もあるということを申し上げたんですが、その後、やはり下げ止まりの状況が続き、ここ数日は、むしろ増加の傾向の兆しもあるということで、予断を許さない状況かと考えております。
一方、この
オミクロン株の中でも感染力が高いと言われている、いわゆるステルスオミクロンと言われておりますけれども、このＢＡ.２株につきましては、現在、私どももゲノム解析を行ってはいるんですけれども、今のところ散発的な発生状況ということで、いわゆるクラスターが発生するとかそういう状況にはありません。
また、以前、はやりましたデルタ株、こちらは毒性が強いので集団発生するとまた大変かなと考えていたんですが、こちらは１月からもう検出がなくなっております。現在、流行しておりますのは、ほぼオミクロンのオリジナルの株が増えている状況にございます。
こういった中、私どもは、現在どういう流行状況なのかということで、年齢別に感染状況なども調べておるところなんですけれども、一時、感染者数が非常に多かった高校生はかなり、現場の対応を徹底していただいたのか、大幅に減少いたしまして、一時は３割という数字もあったんですけども、もう数％の割合ということで、激減しております。やはり予防対策をしっかりやれば効果があるということで、私どもは考えております。
ただ、現在、気をつけなければいけないのが、未就学児と小学生の割合が大変増えてまいりまして、ここが今、３割程度の感染者数になっているんですけれども、お子様が感染いたしますとその親世代、そして、場合によっては同居されている高齢者の方へと感染が広がっているということで注意しなければいけません。
現在、私どもが発生届を分析いたしますと、同一住所から感染者が出ている、言わば、多分、同世帯だろうなという方の発生届の出た順番を見ていくと、お子様のほうが先に出ているケースと、親御さんだろうと思われる年代の方が出ているケース、これを比較すると、圧倒的にお子様のほうが先に出ているであろうということが見て取れます。大体、数でいきますと倍以上お子様のほうが先に出ているということで、現在、小児の予防接種であるとか、そういうことも進めておりますが、併せて、未就学児の場合はなかなか予防接種の対象にもならない、また、マスクも徹底することができないということで、今後の発生動向を見る上におきまして、こういった小児・未就学児の対策が非常に重要になってくる。ワクチンについても現在、準備しておりますけれども、やはり親御さんのほうでしっかりその必要性について検討していただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、
まん延防止等重点措置が延長される中、春休み、また、年度末を迎えまして人の動きも活発になってくることもありますので、本当に最悪のケースを考えますと、このまま第７波ということも考えられないわけではございませんので、引き続き、市民の皆様におかれましては、これまで以上の感染防止対策をお願いしたいと同時に、やはり小さなお子様を人混みに連れていく際には、本当に今、連れていかなければいけないのかという必要性を再度御検討いただくなど、お子様の健康にも十分配慮していただきたいと考えております。
126 ◯寺尾委員 所長、ありがとうございました。大変よく分かりました。
それで、これまでワクチン接種を１～２回やってきて、今は３回目が進んでいるという状況です。１～２回目のときにはネットがつながらないだとか、電話がなかなかつながらないとか、いろいろありました。３回目のお話を聞いてみますと、比較的スムーズにいっているような感じがいたします。この３回目に向けてどんな改善を図ってきたのか、その辺について確認したいと思います。
127 ◯杉山保健予防課長 ３回目に向けた改善点ということで、やはり、予約システムの処理能力が不足して混乱したということもありまして、これはもう昨年の８月から新しい予約システムを導入しておりまして、その後はスムーズな予約ができているかと思います。
１月末の３回目接種の予約開始に当たり、コール
センターも増員し、回線数は最大74回線設けております。そして、予約専用の番号、フリーダイヤルではなくて、予約専用の番号を３つ設けたということで、接種を希望する方が円滑に予約できるような改善を図りました。加えて、ウェブ操作が不慣れな方、あるいは電話予約の混雑の対応として予約支援を８か所、加えて、民間事業者の協力も得て予約のサポートを行っております。
この結果、接種券が届いた直後、やはりどうしても一時的な電話の集中とかはございますが、大きな混乱は生じておらず、着実に予約、そして接種ができる状況と考えております。
128 ◯寺尾委員 大変改善されていると私も考えます。
そこで、もう１つ心配なのは、手続は非常にスムーズにいっているわけですけれども、ワクチンの供給状況、その辺の見通しについては大丈夫かと。これもちょっと確認の意味でお聞きします。
129 ◯杉山保健予防課長 ３回目接種に必要なワクチンとしては、既に約32万回分が供給されております。今後、５月中旬までに約33万回分のワクチンが供給されると国から示されております。合計で65万回分ということで、その内訳は、ファイザー、モデルナがおおよそ１対１と示されております。
このため、本市の現時点での３回目接種対象者は約53万人ですので、それを超えるワクチンが５月中旬までには確保される見通しとなっております。
130 ◯寺尾委員 話はちょっと早いかもしれませんけども、さっき保健所長さんからの話もあったわけですが、４回目というのは考えられているんでしょうか。ちょっとその辺、もし考え方がありましたらお願いします。
131 ◯杉山保健予防課長 分かりませんというのが答えだと思いますが、ただ、やはり国から新たに方針が示された際には、迅速に接種体制が構築できるように努めてまいります。
132 ◯寺尾委員 ４回目は分からないということです。
それでは、次に移りますが、91ページの一番下の段で、今、
新型コロナが前面に出ているわけで、今までの一般的なというと悪いですが、今まで言われている感染症の予防事業ということで、これも進めていくと提案されておりますので、コロナ以外の感染症の発生状況などについてもお聞きしておきたいと思います。インフルエンザなどの問題もあったと思いますが、お願いします。
133 ◯杉山保健予防課長 まず、インフルエンザにつきましては、市内の25の定点医療機関から報告をいただいておりますが、今年度２月末までで５件、昨年度も１年間で４件でございました。ちなみに、その前の年は3,639件でございます。この２年間、インフルエンザはほとんど発生していないということで、これは市民の皆さんがコロナ対策としてマスクの着用などの感染予防対策を行っている成果であると考えております。
また、そのほか代表的な感染症であります麻疹・風疹につきましても、この２年間、市内での発生はございません。海外からの持込みなど、流行地域との行き来がなくなったことが主な要因かと考えております。
いずれにしても、これらの感染症は、人の行き来が活発になった場合、免疫力が低下している人が多いことから、今後、大きな流行を引きおこす可能性もあるため、引き続き、感染症発生動向調査事業を継続してまいりたいと考えております。
134 ◯寺尾委員 それでは、92ページになります。
感染症発生動向調査事業の中に、在宅ドクターサポート事業ということで、在宅医療というのが今、やらざるを得ない状況にあるんですが、これまでやってきた中でどんな効果といいましょうか、成果が得られているのか。その拡充ということですけれども、拡充の内容についても併せて教えていただきたいと思います。
135 ◯杉山保健予防課長
新型コロナ在宅ドクターサポート事業は、
新型コロナの自宅療養者の健康観察を医師に行っていただくもので、１年前の令和３年３月から医師会の全面協力で委託事業として行っております。医師が電話で直接患者さんの健康観察を行っていただくことによって、専門的かつ的確な健康観察を行っていただけるほか、ドクターですので、症状の変化にも柔軟かつ迅速に対応できるということになっております。
医師が健康観察を行う一番のメリットは、やはり自宅療養者の不安感の軽減を図ることで、自宅療養者に寄り添った支援を行っていただくことによって患者さんの不安を軽減するという、非常に大きなメリットがございます。
また、本来、保健所が行っている健康観察ですが、一部の患者さんを医師会の先生にお願いするということになりますので、その分の保健所の負担は軽減されることになり、その分、保健所本来の疫学調査などに注力できるようになるということでございます。
ドクターサポート事業の実績ですけれども、今年１月からの第６波は、市内の105の医療機関、クリニックが中心ですけれども、105の医療機関に参加していただいております。１月、２月の２か月間で、コロナの患者さんが全部で１万2,098人発生しましたが、このうち3,348人、割合でいうと27.7％の患者さんについてドクターサポート、医師による健康観察を行っていただいております。
現在、医師会の会員のページにこの事業の説明動画も掲載しておりますけれども、今後、拡充という意味もございますが、より多くの先生方に御参加いただけるように努めてまいりたいと考えております。
136 ◯寺尾委員 あと、93ページの食品衛生監視指導事業についてお伺いします。
今は、食中毒というのは夏だけのものではなくなったと、室内が大分暖かくなっているということもあって、夏だけではないとも言われておりますが、市内での食中毒の発生状況についてお示しいただきたいと思います。
137 ◯山本食品衛生課長 令和３年度の発生状況についてお答えいたします。
市内では、これまでに２件の食中毒が発生しております。要因物質としましては、アニサキスとカンピロバクターによるもので、いずれも飲食店で発生する事例が多いものでございます。
アニサキスによる食中毒は、新鮮な魚を選んでいただいて、速やかに内臓を取り除いていただくことですとか、あと、魚の内臓を生で提供しないこと、あと、目視でアニサキスの虫体を取り除いていただくことで食中毒を防ぐことができると考えておりますし、また、カンピロバクターの食中毒につきましては、生や加熱不足の鶏肉を提供しないことで食中毒を防ぐことができると考えております。
今後も引き続き、関係する飲食店に対し注意喚起を実施してまいります。
138 ◯寺尾委員 それでは、病院事業会計なんですけれども、209ページになります。
清水病院のほうでも様々な努力をされてきているということですが、依然として、十分な改善状況というのはあまり見られていないというのが現状じゃないかと思います。
経営改善に取り組んでいくその中身について、少しお聞かせ願えますか。
139 ◯大石病院総務課長 どのように経営改善に取り組んでいくのかということなんですけども、今回の本会議でも答弁させてもらっているものですから、ちょっとそこと重複してしまいますけども、御了承ください。
清水病院では、今年度、医療コンサルタントの専門的・客観的知見を活用して、短期的及び中長期的な改善に向けた取組を企画・検討して、各課題に対する取組を進めているところです。
具体的な取組になりますけれども、今年度からの引き続きのものとして、救急受入れ態勢の強化による入院患者を増やす取組、それと、昨年の３月から開始しておりますけれども、１人の看護師が７人の患者を看護するという、いわゆる７対１の手厚い看護体制、こういったものを維持することでの診療報酬のアップ。そして、これが結構重要なんですけども、職員に対する全体説明会であったり、各部署の所属長への複数回の説明、そういった職員への周知によって、職員一人一人の経営改善に対する意識づけなどの取組を行っているところです。
これらの取組に関しては、今年度、既に効果が出ているところで、来年度の当初予算には、この部分は維持していくということで盛り込んでいるところです。
さらに、現在、取組中なんですけれども、来年度から効果を見込むものとして、診療所とか施設との連携というものなんですけれども、訪問活動とか地域の診療所や介護施設との連携を通じた紹介患者の増加といったもので収益増加を図ること、それと、医師の働き方改革というのが２年後にあります。そういったものを見据えながら、病院の
医療従事者の業務全体を整理・見直しし、職員配置の適正化や業務の効率化を進めることで費用の削減も図っていきたいと思っています。
経営改善は病院だけではなく、定期的に保健福祉長寿局内、さらに、清水病院ビジョン検討会議といったものにも進捗状況等を報告して、改善策の検討や見直しを行いながら進めていきたいと思っています。
140
◯栗田委員長 以上で質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
改めて申し上げますけども、議案第26号中所管分の討論については、明日の子ども未来局の審査分と併せて行いますので、本日は要望・意見にとどめてください。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
141
◯平井委員 自民党です。
議案第26号の討論は明日ということで、そのほかの全議案に賛成いたします。
要望・意見です。
初めに、保健福祉長寿局の職員の皆様におかれましては、先が見通せない
コロナ禍の中、日夜、市民の皆さんのために職務に当たっていただき、感謝申し上げます。
それでは、認知症ケア推進体制整備事業についてですけども、
静岡型ＭＣＩ改善プログラム研究事業を通して、認知症の様々なケアについての周知をお願いしたいと思います。
続いて、
後期高齢者医療関係事業につきましては、事業のさらなる拡充、
コロナ禍での前向きな事業実施についてお聞きしました。今後とも個別・集団での予防支援対策をお願いいたします。
障害者歯科保健センター運営費につきまして、本事業の支援
センターは全国的にも珍しい施設で、手厚く支援されるということが分かりました。今後とも関係機関と連携して、障害のある方の健康を支えていただきたいと思います。
続きまして、
障害者福祉施設等整備事業費助成につきまして、
医療型児童発達支援センターも県内初とお聞きしました。今後も、児童支援、また保護者の負担削減等に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、
看護師養成学校運営事業につきまして、静岡、清水の
看護専門学校ともに卒業生の国家試験の合格率が10年以上も100％ということで、就職先支援等も併せて高く評価しております。
コロナ禍や少子化、ほかの大学等で、今後、学生の減少や備品等についても様々な課題があると思いますが、大事な医療現場に従事される学生を大切に育てていくためにも、連携や課題解決に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、動物指導費のペット防災対応ボックス設置事業につきまして、動物指導
センターと、防災を担当する危機管理総室及び各区役所の防災担当課と情報共有しながら、局間連携の下、確実に進めていただきたいと思います。
自殺対策事業についてですが、コロナの収束が見えない中、引き続き、市民のメンタルヘルスケアが必要になります。多職種によるワンストップでのオンライン相談会、身近な支援者のゲートキーパー養成研修の継続実施をしていただきながら、悩みを抱える市民の自殺防止事業に努めていただきたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、この未知のウイルスの実態が徐々に見えてきた感じがします。医師会や公的医療機関との調整を丁寧に行いながら、３回目のワクチン接種を円滑に進めていただきたいと思います。
また、集団接種会場の拡充や小児接種等、実情を把握しながらワクチン接種の着実な推進をお願いしたいと思います。
142 ◯山本委員 私たち会派も、議案第26号以外の全ての議案に賛成です。
要望・意見を何点か申し上げさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス対策につきまして、新設される
新型コロナウイルス感染症対策課でありますが、現在、第６波ということで、あまり落ち着かない状況ではあるかと思いますけれども、これまでの２年間の対応を改めて検証し直して、第７波への備えをしていただきたいと思います。
また、
ＰＣＲ検査につきまして、今、県が無料ということで事業を実施しているかと思いますが、例えば、クラスターが発生した施設における
濃厚接触者は保健所が選定して決めていくことになると思うんですが、そういったクラスターが発生した施設の関連の方々へのフォローというか、その辺の
ＰＣＲ検査の費用負担も、ぜひ調査を進めていただいて、検討をお願いしたいと思います。
次に、民生・児童委員の関係であります。
先ほど、活動費は９万9,000円、政令市の中で７番目ということと、市職員が退職されるときに案内をしているということでありました。取組は評価できると思いますが、成り手の確保に当たりましては、制度上、報酬制というのは多分取れない、難しい話かと思いますけれども、そういった課題をしっかりと国へ伝えて改善を要望していくこと、さらに、市で何かできること、また、実態として地域が抱えている課題を、いま一度、実態調査ではありませんけど、意見を聞いていただきたいと思います。
次に、敬老事業、老人クラブの関係であります。
今の民生委員とも関係するんですけれども、定年が延長されて、65歳まで、さらにプラス５年で70歳までと、まさに指摘があったように、老人クラブの実態として80歳以上が60％を超えている、60代が少ないという話がありました。
ただ、実態としては、60代、70代前半は働いている世代でありますので、全体的な話になるかもしれませんけれども、そういったクラブの運営もしかりでありますけれども、もう一度、その辺の見直しを進めながら、どういった仕組みをつくっていけば運営しやすくなるのかということを、静岡型という意味では、ぜひつくっていただきたいと思っています。
それと、食品衛生課の関係であります。
まちは劇場ＴＲＹ’22との、まちは劇場との連携という意味で、やはり地域で行うイベントは、様々、制約をかけちゃうと地域としても大変になる、負担が増えてしまう可能性もありますので、その辺はうまく連携しながら、的確な指導・アドバイスというのは大変重要だと思いますので、その辺も丁寧に対応していただきたいと思います。
そして、もう１点、清水病院の関係です。
電気・ガス・水道と、事業継続に必要な設備はしっかり対応しているということでありますけれども、ただ、実際に運用というんですか、今、どちらかというと、例えば、機械は機械屋、ガスはガス屋ということで、知っている職員が限られてきているのかなという印象を持っています。より専門的になってきているのかもしれません。
ただ、実際に災害が発生した場合には、そういう人がいるとは限らないということがありますので、ぜひ運用上のこととして捉えていただいて、誰でもそういったものが適切に対処できる、ＢＣＰに当たるのかもしれませんけれども、そういった管理体制を運用の中で確立していただきたいと思っています。
143 ◯後藤委員 志政会です。
議案第26号は明日ということで、第32号外は全て賛成です。
意見・要望ですけども、皆さんが所管している分野の中には、やはり悩んでいたり困っている方だとか、支援が必要な方が多くいる中で、行政として一人一人に寄り添ってやっていくということも大事なんですが、多くの人の力を借りて、みんなで支え合う社会をつくっていくということで、これからも頑張っていただきたいと思っています。
そういった中で、今回も各種事業の審査をさせていただいているわけですけども、やはり職員一人一人がその事業の目的をしっかりと理解すること、そして、その中でどういう課題を解決していくのか、それに対する効果は何なのか、そういった理解を職員一人一人にお伝え願って、来年度、進めていただきたいと思います。
今回、高齢者施設等の非常用自家発電設備の件を質問させてもらいましたけども、大きな災害のときに事業を継続させていくために、72時間の電源確保ということで、こういった助成があるという中で、ただ、それを手挙げ方式でお願いしていくんじゃなくて、手法として、説明にもありましたけども、自家発電のほかにＥＶだとかいろいろな手法が多くあります。そういったことを提案していただいて、目的は何なのか、それを達成するためにはどうしたらいいか、その辺の手法をまたいろいろと考えていただいて、進めていただきたいと思います。
新型コロナの関係で言いますと、これまでの経験を生かして、よりスムーズに３回目ワクチン接種の予約から接種まで進められていると思いますけども、それでもやはり、コール
センターで入力するときにヒューマンエラーが発生する可能性があることもあります。なるべくそういった人為的なミスが起きないような体制づくりを検討して、進めていただきたいと思います。
それと同時に、コロナに感染して治療を受ける中で、残念ながらお亡くなりになる方がいらっしゃったときに、御遺体ですので、飛沫感染はなくて接触感染になってしまうかもしれませんが、感染のリスクがない御遺体、例えば感染してから何日か経過していて、陰性のような状態になっている方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういった方たちに対しては、しっかりと通常の最期のお別れが御家族等できるような形、または、市民局と連携して、火葬場での対応等もお願いできたらと思っております。
コロナの影響で本当に困っている方が多くいる中で、悩んでいる方も多くいる中で、事業の目的をしっかり理解し、そして、これからも
コロナ禍はまだまだ続きますので、その中で事業の目的をしっかりと果たしていく手法、中止だとか延期とかじゃなくて、いろいろな手法を考えていただいて、しっかりと目的達成に努めていただきたいと思います。
144 ◯寺尾委員 共産党です。
第26号以外の全議案に賛成でございます。
意見・要望になりますが、今日もコロナ対策ということで質疑させていただいたわけですけれども、改善が図られてきている点を評価したいと思うんです。
ただ、まだ終わりが見えていない、今後、どこまで続くか分からないという状況があります。まだまだこれから努力していかなきゃならないという状況にありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、同時に、実際、この業務に当たっている皆さんの健康も心配になります。勤務の状況などもしっかり把握していただいて、職員の皆さんの健康管理についても、ぜひ配慮してやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保険についてですけれども、均等割の一部のところで、一定の軽減というんでしょうか、そういう措置が取られることになったということについては、一定の評価をしたいと思います。
ただ、国民健康保険というのは、もう皆さん御承知のように、どうしても構造的な問題が否定できないという状況にあります。高齢者、あるいは自営業の方々、所得の低い方々が基本的には加入し、保険料がどうしても多く集まらないという問題が常にあるということでありますから、公的な支援がなければ国民健康保険そのものが成り立たないということになるわけです。
知事会、あるいは市長会なども国に求めていただいているわけですけれども、これも一層強めていっていただきたいと思いますし、法定外の繰入れということでは、いつも否定的な返事をいただくわけですけれども、やっぱり今、方法がないんですね。国が補助を決めるまでの間は、ほかに方法がありません。その間の一定の法定外の繰入れというのは、私はやむを得ないんじゃないかと思うんです。そういう点での検討もぜひ、引き続きお願いしたいと思っております。
生活保護の関係なんですけれども、ケースワーカーの皆さんが非常に努力して頑張っていらっしゃるということはよく分かります。窓口対応なども大分よくなってきたということで、これも一定の評価をしたいと思いますが、一部でまだ、相談に行ったらちょっときつい言葉で追い返されたというか、大分言われたという苦情も実は耳に入ってきております。職員の皆さんへの研修といいましょうか、対応能力を高めていく、そういう取組をぜひ、引き続きお願いしたい。やっぱり受給者への寄り添った対応が必要だと思いますので、これも改めてお願いしておきたいと思います。
145
◯栗田委員長 以上で、要望・意見、討論を終わります。
続いて、採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第32号外９件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第38号から議案第41号まで、議案第62号、議案第63号及び議案第70号の10件は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
146
◯栗田委員長 異議なしと認め、議案第32号外９件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了しますが、この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される皆様を御紹介したいと思います。お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうへお願いいたします。
保健福祉長寿局長、杉山友章様、保健衛生医療統括監、長谷川 誠様、保健所統括監、松田仁之様、健康福祉部参与、今井圭子様、健康づくり推進課長、渡邊昌代様、参与兼障害福祉企画課長、戸塚直子様、地域リハビリテーション推進
センター所長、竹田憲司様、清水
看護専門学校副校長、中田良江様、参与兼清水病院医事課長、鈴木寿亨様、葵区副区長兼葵福祉事務所長、稲葉宣明様、葵区健康支援課長、望月弥生様。
〔退職説明員演壇前へ移動〕
147
◯栗田委員長 なお、本日の委員会は欠席されておりますが、葵区生活支援課長、石亀弘光様も退職されます。
御退職される説明員の皆様は、ただいま御紹介しました12名の方々でございます。
〔栗田委員長起立〕
148
◯栗田委員長 それでは、
厚生委員会を代表して、私から一言、お礼の言葉を申し上げます。
皆様方におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、誠にお疲れさまでございました。
厚生委員会一同、心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、退職される皆様から御挨拶をいただきたいと存じます。
杉山保健福祉長寿局長からお願いいたします。
〔退職説明員挨拶〕
149
◯栗田委員長 ありがとうございました。
これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めまして、拍手を送りたいと思います。
〔拍手〕
150
◯栗田委員長 すみませんが、後ろを見て、もう一度拍手をお願いいたします。
〔拍手〕
151
◯栗田委員長 それでは、お戻りください。
〔退職説明員着席〕
──────────────────────────────
152
◯栗田委員長 本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
厚生委員会を散会いたします。
午後３時49分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 栗田 裕之
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