静岡市議会 2022-03-09
令和４年 企業消防委員会 本文 2022-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯稲葉委員長 ただいまから
企業消防委員会を開きます。
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本日は、
消防局所管分の議案２件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際にもマスクは着用のままとし、換気のために窓は開けておりますが、適宜、開け閉めしていただくよう御協力をお願いいたします。
なお、委員及び説明員の皆さんには、
体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。
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2
◯稲葉委員長 それでは、
議案審査に入ります。
議案第26号中所管分及び議案第58号の２件を一括議題といたします。
議案審査の順序としましては、全ての案件に対して当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は、簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔
当局説明〕
3
◯稲葉委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、
ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
4
◯寺澤委員 私から何点か質問させていただきます。
資料－２の133ページですね。
予防課、査察課の
火災予防思想普及事業、
防火対策物の
防火安全対策事業、
火災予防ということですね。これについて何点か質問させていただきます。
まず、この
火災予防、実は私も昨年12月かな、うちの地元近くで火災があって、残念ながら１人犠牲者が出たり、周辺の家が焼けたりして、私もいろいろとその辺はサポートさせていただいているわけであります。また、中には放火ということで、大阪の痛ましい事件があったばかりでございます。この
火災予防、特に
放火防止をこれから改めて、また非常に力を入れていくべきなのかなという点から、質問させていただきます。
まず、
放火防止対策ですが、現状、
放火防止対策というのはどういったことを実施されているのか、教えてください。
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◯池谷予防課長 放火の
防止対策として、どのようなことを行っているかという御質問ですけれども、放火の
防止対策には、放火されない、放火させない、そのような
環境づくりが大切です。
建物の周りに燃えやすい物を置かない。または、ごみの収集日にごみをちゃんと出す。車やバイクのカバーを防炎にする。そのようなことを書いたチラシを配布したり、市の
ホームページや協力団体の
ホームページに載せて広報しております。また、平成27年度から、
地域ぐるみで
放火対策に取り組んでもらおうと、
消防署ごとに
モデル地域を定めまして、放火されない
環境づくりを自治体とともに協力してやっております。
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◯寺澤委員 いろんなことをされているということですが、平成27年度から
モデル地区を定め、放火されない
環境づくりということでありますけれども、これは具体的にはどんな
共同活動をされているのか、教えてください。
7
◯池谷予防課長 放火されない
環境づくりで具体的にどのようなことをしているかという御質問ですけれども、放火されない
環境づくりというのは、
消防署ごとに
モデル地域を選定しまして、自治会と消防が協力いたしまして、例えば
放火防止の巡回、あとは放火されやすいような環境を見つけたり、のぼり旗の掲示などを行っております。また、各家庭に、例えば深夜でも玄関等に明かりがついていますかとか、ふだんから隣近所と交流を持っていますかとか、そういうふうな声を掛け合って、26項目の
危険度評価シートを策定しまして、環境だけではなく、地域のコミュニティーの推進にも役立てております。
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◯寺澤委員 まず、放火の実態ですね。過去３年の放火の
火災件数を教えてほしいということと、実際に放火されない
環境づくりを始めた平成27年以降の効果はどのようか、教えてください。
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◯池谷予防課長 実際の放火の件数と、放火されない
環境づくりの成果についての御質問ですけれども、
静岡市内での放火と、放火の疑いの件数が過去３年、令和元年が20件、令和２年が26件、令和３年が21件、３年間で合計67件
発生しております。平成27年以前と比べますと、27年からの過去３年間が172件ですので、効果はあったと感じております。
あと、
モデル地域の放火の割合ですけれども、0.03％で放火の割合が少ない、低いということで、効果があったように考えております。
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◯寺澤委員 先ほどの
モデル地域というのはどこのあたりか、分かりますか、教えてください。分からなかったらいいです。
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◯池谷予防課長 ただいま資料がございませんので、後ほど返答させていただきます。
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◯寺澤委員 放火対策の
環境づくりを始めて以降は減っているということ、半減以下ということですが、それでも、これがゼロになればいいなという感じがあります。大阪で起きた事件では
ガソリンが使用されたということで、これは本当に凶悪な犯罪であるんですが、携行缶などの容器に詰め替える
ガソリンの
販売規制はどうなっていますか、教えてください。
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◯池谷予防課長 ガソリンを容器に詰める場合の販売の規制ですけども、
ガソリンスタンドに対して、本人確認と使用目的の確認、
あと販売記録の作成が消防法で定められております。また、それを明らかにすることを拒否するような場合など、顧客の言動に不審な点を感じる場合には警察署に通報するなどとなっております。
また、最近多いセルフのスタンドでも、顧客が容器に直接
ガソリンを入れて販売するようなことはできないような消防の規制になっております。
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◯寺澤委員 火災予防の件で、最後というか、あと１点お聞きします。
昨年、令和３年の大阪の事件ですが、
複合用途防火対象物の
ビル火災ということで非常に多くの人命が失われたんですが、本市における
類似防火対象物の対策はどのようか、教えてください。
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◯藤井査察課長 委員の御質問であります大阪市北区で
発生しました
ビル火災を受けた本市における
類似防火対象物の対策についてですが、今回の大阪市北区の
ビル火災を受けまして、当局といたしましては、
防火安全対策の徹底を目的として、管内の３階以上もしくは地下に病院、飲食店、
物品販売店舗などが入居する、階段が１つしかない、または室内にあるという管内の166件の
防火対象物を対象に
避難施設の
管理状況や
消防用設備の
維持管理状況などを確認するため、特別な
立入検査を実施いたしました。
立入検査の結果ですが、避難障害となるような物品の存置や
自動火災報知設備等の未設置などの重大な
消防法令違反はありませんでしたが、
消防用設備等維持管理で一部不備が見受けられました。これらに対しましては、ビルの
所有者等に文書を交付しまして、改善を指導しているところでございます。
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◯寺澤委員 分かりました。
それで、放火で
火災予防の観点からお伺いしますが、昨日、今日と私、電車で来たんですが、住警器──
住宅用火災警報器かな、それの交換のポスターを見たんですけれど、これは実際、普通にやっていることだと思うんですが、どんな対策というか取組で、また、支援といったものはどのようか、教えてください。
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◯池谷予防課長 住宅用火災警報器の交換についての御質問ですけども、
住宅用火災警報器は、平成18年から新築については設置する、既存の建物については21年から設置するようになっております。それから、10年以上たっていることから不具合が出る、または電池切れが出るということで交換を進めております。
また、実際にどのようなことをやっているかという御質問ですけども、
コロナ禍で
個人住宅を回るようなことがなかなか難しくなった昨年、一昨年のような状況があるものですから、ＳＮＳを使ったり、あとは企業と連携した広報をしております。
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◯寺澤委員 分かりました。
次にいきます。
同じく資料－２の
消防団員確保対策事業の中で、１点教えてほしいんですが、３の
広報活動の強化・
各種制度の周知の中に
消防団応援の店というのがあるんですが、これって、飲食店か何かだと思うんですが、どんな業種があるのか。それと、どんな特典があるのか、教えていただけますでしょうか。
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◯恩田消防団担当課長 消防団応援の店についてでございますが、こちらは
消防団員の
福利厚生のための制度でございまして、現在、
消防団応援の店の数は、令和４年３月１日現在、53店舗ございます。
業種につきましては、小売店、飲食店、宿泊や
レジャー施設など、様々な業種があります。
これら店舗の特典でございますが、
消防団員または
消防団員の家族等が店舗等を利用した際に、料金割引や１品サービスなどの各店舗が提供する
特典サービスを受けることができ、
消防団員の
福利厚生を向上させるものであります。
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◯寺澤委員 もうちょっとあるのかなと思ったんですけど、意外と少ないな。53店舗で妥当かどうかはちょっと分からないんですが、実際に消防団の方って皆さん結構使われているんですか、教えてください。
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◯恩田消防団担当課長 ただいまの数の件ですが、昨年４月１日には39店舗でございました。制度は令和３年３月に制定されたんですが、当初、
消防団員さんが経営しているお店でありますとかが新規に登録されておりまして、今年度は10
店舗増加を目標として進めたところでありますが、目標を上回る53店舗まで登録いただいたところであります。
利用状況についてでございますけれども、ちょうど
制度開始から１年たつので、今後、
利用状況等の調査を始め検証してまいりますが、現在のところ、各団員さんから、この間ここの飲食店へ行ってきましたという声は聞いております。
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◯寺澤委員 こういったものがもっと消防団の皆さんに広く周知されるようにと思います。
最後に資料－２の133ページ、一番下の
応急手当普及啓発事業ですが、昨年我々議会で私もＡＥＤの講習をやらせてもらったんですが、やはりこれから市民の皆さんにＡＥＤを普及していくことが大切かなということで質問させていただきます。
まず１点目、
一般市民を対象にしたＡＥＤを含んだ
心肺蘇生法や止血法など、
応急手当の必要な知識と技術の
普及啓発について、ふだんどんなことをやっているのか、教えてください。
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◯村越救急担当部長兼
救急課長 応急手当に必要な知識と技術の
普及啓発活動は、どのようなことを行っているのかについてですが、救急車の要請から救急隊が現場に到着するまでの間に、
救急現場に居合わせた
一般市民による
応急手当が適切に実施されれば、大きな
救命効果が得られます。
応急手当普及啓発の主な事業は
救命講習の開催です。
心臓マッサージやＡＥＤの使用方法など、
心肺蘇生技術の習得に主眼を置き、訓練人形を使った体験型の講習を実施しており、止血や搬送法などの指導も行っております。また、
救急フェアなどの
各種イベントやＳＮＳ、ラジオなどの媒体を使い、
心肺蘇生技術の重要性と
講習参加を呼びかけると同時に、より多くの住民が
応急手当に触れられるように心がけております。
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◯寺澤委員 救命講習でありますが、この
ＡＥＤ救命講習にはどんな方が参加されているのかと、今後災害等が起きた場合、公的な機関の人間がいろいろと先頭に立っていくと思うんですが、本市の職員はどの程度こういった講習に参加していて、ＡＥＤをある程度マスターしている方がいるのか、教えてください。
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◯村越救急担当部長兼
救急課長 救命講習にどのような人が参加しているのか、また、その講習に市の職員はどの程度参加しているのかについてですが、
救命講習の参加者ですが、
一般企業や地域の自治会などから依頼を受けて実施し、学生から高齢者の方まで幅広い年齢の方が参加しております。
なお、平成29年度からは
静岡市立の全
小中学校の小学４年生及び中学２年生の児童、生徒に対し、授業のカリキュラムとして
救命講習を実施しており、学校と連携して命の大切さについて学習を行っております。
次に、静岡市職員の
参加状況についてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度、令和３年度は実施できませんでしたが、それ以前は、毎
年度静岡市の
新規採用職員が新任研修の一環として、３時間の
普通救命講習Ｉを受講しております。
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◯寺澤委員 昨年とその前は、
コロナ禍でできていないということでありますけれど、やはりこれをやらないと、また使い方も忘れてしまいますので、ぜひ再開できることを願うばかりでございます。
先ほどの答弁で、全
小中学校で実施されているとのことですが、
学校教育でも、これは本当に大切なことだと思っています。
救命講習の
学校教育における目的と今後の展開も教えてください。
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◯村越救急担当部長兼
救急課長 学校教育における
救命講習の目的と今後の展開についてです。
小中学校における
救命講習の目的ですが、児童生徒さんに命の大切さに触れていただき、思いやりの心を育むことを目指すとともに、継続することで静岡市
消防局管内のほぼ全ての住民が
救命講習を受講することとなりますので、救急の現場に居合わせた際の
応急手当実施率や、それに伴う
救命効果の向上を目指しております。
今後も
静岡市立の
小中学校で継続して講習を実施できるよう
教育委員会等と連携を図るとともに、私立の
小中学校及び広域市町の
小中学校でも、より多くの学校で実施していただけるように呼びかけを続けてまいります。
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◯寺澤委員 これは当然、公立だけじゃなくて私立や高校、大学等、ぜひ若い方々に、やっぱり災害時に戦力になりますので、こういった講習をぜひ設けてもらうように展開してもらいたいと思っています。そういう中で、この
救命講習は、
コロナ禍でも実施していかないといけないと私は思っています。昨年、市の職員は実施できていないとのことですが、やはりできる限りやってほしいと思うんですね。昨年の
受講人数と、今年の受講の目標をどのぐらいで設定しているか聞かせてもらって、最後といたします。
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◯村越救急担当部長兼
救急課長 救命講習の昨年の
受講人数と今年の
目標人数はどのくらいかについてですが、
救命講習の
受講者数ですが、年度の数字でお答えさせていただきます。
救命講習は、毎年度２万人の受講者を目標としておりますが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うたび重なる講習の中止を受けて、
救命講習の
受講者数は、静岡市で約5,000人となっております。令和３年度は
受講人数の制限や
感染防止資機材の購入など、
感染防止対策を徹底した講習を開催し、
緊急事態宣言や
まん延防止重点措置により講習を中止する期間があったものの、静岡市で約１万2,000人の方に受講していただきました。令和４年度の目標数は、
従前どおりの２万人に設定し、
ホームページや
イベント等を通じて広報するなど、より多くの方に受講していただけるよう実施してまいります。
30
◯宮城委員 まず、資料－２の132ページ、非
常備消防庁舎施設整備事業についてお伺いします。
消防団庁舎の建設が主な目的だと思いますけども、この消防団、分団の建物は、消防が幾つ管理しているんでしょうか、教えてください。
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◯塩澤財産管理課長 消防で管理している
消防団庁舎の数ですが、消防局で管理している
消防団施設の数は、令和４年３月１日現在、
本部庁舎につきましては65、
支部庁舎につきましては106、可搬ポンプの器具置場が22、合計193施設となっております。
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◯宮城委員 では、その土地や建物は誰のものですか。所有している人はどういう人か、教えてください。
33
◯塩澤財産管理課長 ただいまの土地、建物の所有についてですが、まず、土地につきましては、
当市所有が93、県・国、自治会など所有が100施設となっております。
次に、建物につきましては、
当市所有が138、
残り消防団、自治会などの所有が55施設となっております。
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◯宮城委員 これから人口減少も進み、また
消防団員が減っているという状況で、今回は
分団庁舎の建て替えも
発生して幾つかやっていくという予算を計上していると思いますけれども、これを今後、統廃合していく考えはありますか。例えば、人は少ないけれども、どうしても必要だというところは残すとか統廃合の考えがあるか、教えてください。
35
◯恩田消防団担当課長 消防団庁舎の統廃合についてございますが、現在も進めているところであります。
消防団員の減少が進む中で、避けては通れない課題でもあります。消防団や地域の要望、意見を受け、
分団管内の人口、
分団庁舎に所属する団員数、それから庁舎の
老朽化等のほか、地域における消防力の
バランス等を総合的に考慮しまして、必要に応じ、統廃合を進めてまいります。
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◯宮城委員 次は、指令課にお伺いします。
資料－２の134ページ、映像伝送システム更新事業についてお伺いします。
ヘリコプターテレビ中継局設備をアナログ及びデジタル方式に更新とあります。これは、現在、どこに設置しているんでしょうか、教えてください。
37 ◯成澤指令課長 ヘリコプターテレビ中継局設備の設置場所についてですが、気象等の環境、周囲の建物の影響及び静岡市の北に長い地形を考慮しまして、駿河区東新田にあります高層団地屋上に設置しております。
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◯宮城委員 そうしますと、それを更新するんでしょうか。更新によってどのような効果があるのか、教えてください。
39 ◯成澤指令課長 設備の更新による効果についてですが、アナログ方式からデジタル併用式に更新することで、より高画質な映像を受信可能となり、ヘリコプターが今まで以上に高い位置で撮影しても状況の詳細を把握でき、その結果、地理地形により中継が困難であった場所でも中継が可能となり、映像を受信できるエリアが拡大する大きな効果があります。
40
◯宮城委員 次は、航空課にお伺いします。
そのヘリコプターの映像を中継地点へ送る、より効果がある映像を送るということですけれども、そのヘリコプターの維持管理事業についてです。
航空燃料、航空保険も含めてですけど、今、すごく燃料費が上がっているんじゃないかと思いますが、１回のフライトで燃料ってどのくらい、幾らぐらい使うんでしょうか。
41 ◯佐藤航空課長 ヘリコプターの１回の飛行における給油量につきましては、飛行方法、気象条件、搭乗人員などにより変化します。
本市、消防ヘリコプターカワセミの１時間当たりの平均燃料消費量は約435リットル、１回の平均飛行時間は２時間のため、１回の飛行における給油量は約870リットルとなります。
42
◯宮城委員 １回で約870リットルと、すごく使うと分かりましたけれども、燃料費がすごく上がっている中で、予算が足りるのか心配ですが、そのあたりは大丈夫ですか。
43 ◯佐藤航空課長 航空燃料の燃料費につきましては、単価高騰により災害対応など、支障を来すおそれが生じた場合には、補正予算により対応を検討していきます。
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◯宮城委員 次は、予算事項別明細書8)の181ページに、先ほど説明を受けましたけれども、下から６段目、消防費雑入の1,099万4,000円のうち990万円が高速道路における救急支弁金となっていますが、これはどういうことをしたお金が報酬として入ってくるのか、根拠を教えてください。また、それはどこからお金が入ってくるんでしょうか、教えてください。
45 ◯望月消防総務課長 救急支弁金についてですが、これは昭和55年12月１日に、当時の建設省、現在の国土交通省ですが、それと消防庁、そして当時の日本道路公団、現在のＮＥＸＣＯになりますけども、この三者で高速自動車国道等の通過により市町村の救急業務に継続的な財政支出が伴うという観点から、救急業務の出動割合に係る財政援助措置のため、高速自動車国道における救急業務に関する覚書が締結されました。
このことから、消防庁から高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づく救急支弁金の請求額の基礎数値となる救急隊１隊の維持費用、出場率、割増率、インターチェンジ係数等が記載されました救急業務財政措置決定額算出一覧が静岡県を経由して通知されます。
本市はこの通知に基づきまして、当該管轄区域にあります高速自動車国道を管理する中日本高速道路株式会社東京支社に対しまして所要の請求をするものでございます。
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◯宮城委員 では、もう１つ質問です。
資料－２の133ページ中段に
消防団員確保対策事業がありますが、これに関連して、３の
広報活動の強化・
各種制度の周知でカラーガード隊が地域の
イベント等でいろいろなことを広報していくんだという話があります。
その中で、その方たちは女性の
消防団員として活躍しているわけですけれども、常備の女性消防吏員は、今どういう活動、活躍をしているのか、教えてください。
47 ◯望月消防総務課長 本市には、現在、41人の女性消防吏員が消防隊、救急隊等の現場活動のほか、本部の指令課、予防課及び消防総務課において勤務しております。
女性消防吏員に関しましては、住民の皆様から119番通報時に声が聞きやすかった、訓練指導の際に丁寧で分かりやすい説明だったなどの声をいただいております。このほかにも、救急搬送時に女性隊員が対応してくれたことで安心した、細やかな心遣いに感心したなどの男性ではケアできない心理的な面での効果が確認されております。
また、消防総務課では、採用に関する業務に女性を登用しております。業務ガイダンスなどにおいて女性参加者からは、身近なロールモデルとして、将来の自分の働く姿をイメージしやすい、女性ならではの悩みや疑問に明確に答えてもらえたなどの声をいただいております。
このように各分野において大きな登用効果を発揮しております。
48
◯宮城委員 女性ならではの効果がすごくあるということで頼もしいなと思いますけれども、やはり消防署員というと、火災の現場に出動して消火活動をしなければというようなイメージがあり、女性の割合が少ないのではないかと思います。
現在、令和８年度までに５％を目標に取り組んでいるというふうに伺っていますが、現在の静岡市の消防局の状況、また全国や県内の状況を教えてください。
49 ◯望月消防総務課長 本市の女性消防吏員の採用状況ですが、平成28年当時の本市の女性消防吏員は28人でございました。これは、全消防職員に対します割合で言いますと2.7％でした。本日現在ですが、本市には41人の女性消防吏員がおりまして、全体の構成比率は3.9％になっております。率としては1.2％の増となっておりまして、これは全国平均の約２倍のペースでの増加率となっております。
このような中ですが、目標とします５％、具体的には52人となりますけれども、これをあと４年間で達成するためには、11人の採用を目指すこととなります。年平均ですと３人ずつ増やしていければ目標達成となるんですけれども、令和２年に本市の市民意識調査を実施した結果では、女性消防吏員を知っているという市民の皆さんは全体の36.8％にとどまっており、女性の消防吏員の認知度の低さが継続しているところでございます。また、このことが、女性の受験者が伸び悩む１つの要因となっていると考えております。そういったことから、実際に全国でも限られた女性受験者を各消防本部が取り合うような様相を呈しています。また、今後、定年延長に伴う採用者数の制限も予想されていることから、危機感を持って取り組んでいるところでございます。女性消防士になりたいにとどまらず、静岡市の女性消防士なりたいと思って受験していただけるよう、本市の魅力も併せてＰＲしていき、優秀な人材の確保に努めているところでございます。
次に、全国の状況ですが、統計が整っております令和２年４月１日現在で、全国の女性消防吏員の比率は約３％となっております。全国には16万5,044人の消防吏員がおりまして、うち5,021人が女性ということでございます。
平成28年当時に全国一斉で、女性を全体の５％水準まで増やしていこうというこの取組がスタートしたとき、全国の女性消防吏員の比率は約2.4％でした。それが３％ということで、４年経過して0.6％増にとどまっているという状況です。また、全国には726の消防本部があるんですが、このうちの21.2％に当たる154の消防本部が女性消防吏員ゼロの状況です。このようなことから、総務省消防庁からは、令和８年当初までに５％達成というのは厳しいのではないかというアナウンスがありました。
なお、全国で最も女性消防吏員の人数が多いのは東京消防庁で1,268人、東京消防庁は１万8,747人の組織でありますので、率に換算しますと6.76％になります。また、最も女性の率が高いのは、岐阜県の海津市消防本部で7.94％になります。当該本部は職員数が63人、女性の数が５人という状況でございます。そのほか横浜市、大阪市、名古屋市等の全国の各政令市の状況ですが、いずれも３％から４％内での状況となっております。
続いて、静岡県の状況ですけれども、同じく令和２年４月１日現在で、県内には本市を含めて全部で16の消防本部があります。この全ての消防本部に女性消防吏員が２名以上勤務しております。静岡県内には全消防吏員が4,627人おりますが、このうち女性が141人、率としましては約３％でありまして、全国平均レベルの状況となっております。
なお、県内で最も女性の人数が多いのは本市で、41人であります。率が最も高いのは御前崎市消防本部になります。5.48％となります。御前崎消防本部は職員数が73人、女性の数が４名となっております。
50
◯池谷予防課長 先ほどの寺澤委員からの放火されない
環境づくりのどこを
モデル地域に選定したかという御質問ですけれども、昨年、葵署にあっては田町四丁目、駿河署が長田西、千代田署が西奈南、清水署が梅ヶ谷、港北署が蒲原東、日本平が美濃輪町、そのようなところを選定いたしました。一昨年、清水署にあっては小芝町を選定いたしました。
51 ◯石井委員 最初に、組織改正についてお伺いしたいと思います。冊子で言うと、重点事業の概要の178ページになろうかと思います。
まず、今回新たに組織改正として安全対策課を設置されたということですが、まず、その設置の目的とその意図を教えてください。
52 ◯望月消防総務課長 安全対策課の設置の意図と目的についてでございますが、本年度警防課に災害機動支援・部隊管理室を設置いたしましたが、同室は災害現場での隊員の活動の観察・検証を通し、安全体制の確立、災害対応能力の強化と現場活動における教育の充実を主要任務とし、本年、２月末までに121回の火災現場等への出動と各種の教育訓練を40回企画・実施しており、この間、隊員の受傷事故等の重大事案は
発生しておりません。
こういったことから、約11か月間の運用期間においても同室設置の効果は明確に災害現場の安全確保に反映できており、今後、さらに所管する業務を効果的・効率的に実施し展開していく上では、その専門性・独自性の高さから、課内室から課の位置づけとしていくことが必要であったことから、同室を再編いたしまして、安全対策課を新設するに至りました。
53 ◯石井委員 そうすると、今まで災害機動支援・部隊管理室の方たちがいらっしゃって、安全対策課の中に統合されるということだと思うんですが、どういった職員の方たちがいらっしゃって、人員体制はどのようか、少し詳しく教えてください。
54 ◯望月消防総務課長 安全対策課に配置する職員についてですが、前身となります災害機動支援・部隊管理室同様、特別高度救助隊や特別救助隊の経験のある現場経験の豊富な職員を充当する予定でございます。
なお、配置職員の数についてですけれども、現在の災害機動支援・部隊管理室から２人増員しまして、課長以下11人体制を予定しております。
55 ◯石井委員 その安全対策課の職責は、災害機動支援・部隊管理室と比べて、どういうものが増えるのか、職責といいますか、実際に出動する、また講習するというのもあると思うんですが、それ以外に何か増えるものはあるんですか。
56 ◯望月消防総務課長 災害機動支援・部隊管理室から安全対策課に変わることによる新たな事務分担でございますが、安全対策課につきましては、基本的に災害機動支援・部隊管理室の事務分担内容を踏襲する形となります。
内容については、強化していくということで、委員の御質問にもありましたとおり現場での安全管理、そして平時においては、職員の訓練、研修の指導に当たるという形の業務をしていくこととなります。
57 ◯石井委員 配置については、どちらにその方たちがいらっしゃるのか、教えてください。
58 ◯望月消防総務課長 安全対策課につきましては、消防局の消防本部警防部内に設置することとなります。
59 ◯石井委員 それで、もう１つ、職員安全指導係も新設されるということで、これは各消防署に配置されるということですが、この方たちの役割についても教えてください。
60 ◯望月消防総務課長 職員安全指導係の役割についてでございますが、当該係は、消防総務課人材育成係を頂点とします消防局の人材育成体系の一翼を担う位置づけとしまして、安全管理をはじめとする各種教育訓練全般に携わるものでございます。
人材育成係が策定、実施する教育訓練のうち、安全対策課は局職員の約８割を占めます消防署所当直勤務者の主たる業務であります消防救助業務に関する教育訓練を担当し、職員安全指導係員は同課の兼務とし、連携を図りながら各消防署において当該教育訓練の進捗管理や習熟具合の確認、必要なサポートなどを行い、安全教育の徹底、充実を図っていきます。
このことで、単に訓練、研修を実施したことにとどまらず、しっかりとその内容を隊員に伝え、職員一人一人のレベルを確実に上げていき、組織全体のレベルの底上げを目指してまいります。
61 ◯石井委員 各署にということですが、これは各署に１人なのか、複数名いるのかということと、配置というか警防課の中の１つの係との考えなのかを教えてください。
62 ◯望月消防総務課長 職員安全指導係の配置につきましては、９つあります各消防署の本署に配置いたします。
係の規模といたしましては、各消防署の副署長を係長兼務といたしまして、係員２名から３名体制となります。全体では３名から４名という体制となります。
なお、先ほど警防課内にというお話がございましたけれども、当該係につきましては、安全対策課の兼務職員として、あくまで各消防署内に設置するものでございます。
63 ◯石井委員 分かりました。
次に、広域消防についてお伺いしたいと思います。
先ほど職員安全指導係も９つある。本署に配備されるということで、広域消防の中でも取り組まれるということだとは思うんですが、平成28年から広域消防になって、様々なメリットがもちろんあると思うんですけれど、その効果といいますか、広域消防の効果についてどのように考えているのか、お答えください。
64
◯稲葉委員長 資料で言うと、どこですか。
65 ◯石井委員 資料で言いますと全般なんですけど、一応、予算事項別明細書8)の173ページで広域消防のお金が22億円入ってきていますので。
66 ◯望月消防総務課長 広域化のメリットといたしまして、平成28年度から令和２年度までの５か年の実績で御説明させていただきます。
まず、災害出動におきますメリットといたしましては、直近出動により現場到着時間が短縮された事案が1,537件、初動隊の増隊により出動部隊の拡充が図れた事案が786件、航空隊や山岳救助隊などの特殊部隊が出動した事案が46件、管轄隊の減少に伴い、部隊を異動配置した事案が132件、合計で2,501件の効果を生み出しております。
また、人材育成についてでございますが、広域前は４つの別の組織であった消防本部が１つとなったことで、職員が交流することによる相乗効果が表れ、今まで各消防本部が独自に実施していた多種多様な研修や訓練を共有することができ、このことによるスキルアップが図れるものと考えております。
67 ◯石井委員 かなり効果が上がっていると認識させていただきました。
そのような広域化を始めることに対して、もう１つメリットとしては、やはり消防署の再編、隣接区域での消防署が効率的に動くための再編も効果としては、全国的な話としてはあったと思うんですが、今回の静岡市域の消防署の再編というのは、今のところ、どういうような形になっているんでしょうか。
68 ◯望月消防総務課長 静岡地域の消防を広域化するための基本方針の１つといたしまして、消防体制は現在と同じ消防署及び出張所の配置とすること、これを平成23年度に３市２町で合意し、その後に広域化の制度設計を行いましたので、これまで消防署所の再編成の検討というものは行っておりません。
また、２市２町の消防署や出張所につきましては、２市２町の財産を静岡市が無償で借用しているものになっております。よって、建て替え、配置の変更などの経費につきましては、財産を所有する市町で負担していただく必要がございます。
こういったことから、実際に建て替え、配置の変更をする場合には、関係する市町との連携を密にして、必要な協議、調整を行うこととなってまいります。
69 ◯石井委員 広域化のメリットとか、再編については理解しました。
一方、本市にとっての広域化によるメリットが、先ほど言っていただいた災害出動とか、特殊部隊の出動とかでは、大きな地域を見ることにおいては、すごく効果があったとは思うんですが、一方、ひっくり返して見ると、静岡市に対しての広域化によるメリットは、もしかしたら若干見えづらいのかなという気がするんですが、そこについての何か効果はあるのでしょうか。
70 ◯望月消防総務課長 静岡市におけます広域化のメリットについてでございますが、大きく３点ございます。
１点目は、平成28年度の当初に各構成市町の本部機能を統合したことにより、現場要員の生み出しができました。
静岡市におきましては、清水消防署に４名、千代田消防署に１名の計５名を現場に新たに増員することができ、結果、はしご隊などの増員が実現できております。
２点目としまして、財政面のメリットでございます。
広域化に伴い建設いたしました新消防局庁舎の建設に有利な起債を活用することができました。
３点目については、災害対応面でございます。
先ほど2,501件のいろいろな効果があったというお話をさせていただきましたけれども、この大多数は、広域市町に対する効果という面が多くありました。そういった中で、静岡市においても数は少ないんですけれども、広域市町からの
静岡市内への応援という案件が13件あり、このことで災害対応面でのメリットもあったものと考えております。
71 ◯石井委員 ちょっと細かい話で、13件の応援があったよということは、主に火災なのか、それとも災害対応というか緊急の搬送なのか、その辺はどういうようなものが13件で多かったんでしょうか。
72 ◯望月消防総務課長 13件の内訳ですけれども、救助が４件、救急が７件、その他の事案が２件となっております。
発生場所については、葵区の田代、井川地区の案件が非常に多くて、川根の北出張所というところがあるんですけれども、そこの隊が応援に出動することで初動の対応について行うことができたというものでございます。
73 ◯石井委員 広域化について、最後の質問になるんですが、どうしても志太・榛原が広域化に参加しないということで、広域化していく当初からずっと検討されていて、結果的に入らなかったんですが、その入らなかった理由と、平成28年から令和２年までになっていますので、もう７年、８年たちますが、志太・榛原は今後、引き続き検討されるのか、入ってくる余地はあるのか、そういった検討はされているのか、志太・榛原が今後どうなるのか、広域消防に入るのか、教えてください。
74 ◯望月消防総務課長 志太広域事務組合、志太消防本部との広域化についてですけれども、将来的にはやはり、これらの地域を含めた広域化が実現すれば、静岡地区に飛び地がなく、最大の広域化の効果が発揮できるものと考えております。
志太消防本部につきましては、本市に先立ち、平成25年３月31日に広域化を既に運用しておりまして、様々な面での情報交換、一緒の研修であるとか訓練などを行っております。その中で将来に向けての両本部の在り方等を踏まえて、広域化についても、今、課題としては双方共通のものとして認識しているところでございます。現在までのところ、新たな、さらなる広域化についての具体的な動きはございません。引き続き、様々な面での情報交換、意見交換をして、このことに関しても相互に共通の関心事項として捉えていきたいと考えております。
75 ◯石井委員 分かりました。
次に、消防団について伺ってまいります。まず、取り組まれている機能別
消防団員制に関し、機能別
消防団員の現状と、併せて今回、団員の報酬が変わることになるんですが、機能別
消防団員の報酬について、それに準ずるものになるのか、教えてください。
76
◯恩田消防団担当課長 機能別
消防団員の現状でございますが、令和４年３月１日現在、84人であります。
今後の目標につきまして、令和３年度に100人の目標を設定いたしましたが、前年度からの
コロナ禍の影響により、制度の周知や勧誘活動が思うようにできない状態でありました。状況が落ち着いてまいりましたら積極的な勧誘活動を行います。
また、機能別
消防団員につきましては、現在、災害活動に特化しておりますが、他都市では様々な機能別団員がいますので、団員数の状況及び消防団の実情を考慮しながら、必要に応じて検討を進めてまいります。
続きまして、
消防団員の報酬でございますけれども、機能別
消防団員の年額報酬は１万2,000円と基本団員の３分の１となっておりますが、新たに創設される出動報酬の額は基本団員と同様であります。
77 ◯石井委員 先ほど消防団協力事業所のこともありましたけれど、一方、県が所管している活動への支援で、事業所に対する事業税の軽減措置があるとのことですが、その状況、静岡市での取得している状況というか、それを利用している数はお分かりになりますか。
78
◯恩田消防団担当課長 静岡市における消防団協力事業所の数につきましては、令和４年３月１日現在、73事業所ございます。
協力事業所のメリットでございますが、静岡市消防団協力事業所表示制度のメリットといたしましては、静岡市では協力事業所の認定を平成19年度から行っており、表示証を自社に掲示できるほか、静岡市の
ホームページ等にも掲載しておりまして、その事業所の地域における社会貢献を幅広く公表できるものであります。
また、県では、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例により100万円を限度とし、事業税の２分の１に相当する額の控除を受けられるといったメリットがございます。
79 ◯石井委員 それに対して、これは県が所管する事業になるんですが、一般の
静岡市内の事業所に対しての告知というんですか、
静岡市内で、この県の事業を使ってくださいという告知をあまり見たことがないんですが、実際、どのような告知というか、情報提供をされていらっしゃるんですか。
80
◯恩田消防団担当課長 この制度の周知につきましては、商工会議所や防火協会などに、加入に向けて積極的に訴えかけを行っているところであります。
81 ◯石井委員 分かりました。
最後に、これも県の制度にはなるんですが、
消防団員の若年層化を見越した上で、今、車の免許制度に準中型というものができたことで、その免許を持っていない若者が多いよと。普通自動車免許を取っても準中型とかに乗れないことになってしまうと消防車両を運転できなくなるという事例があると思うんです。それに対して県の補助として半分とか補助するよと、免許の取得に対して補助する制度があって、静岡県内の市町もかなり使ってはいるんですが、静岡市はまだ制度化されていないよと。
これに対して、いろんなところから要望も出ているとは思うんですが、静岡市の取組として、免許の取得に関しての補助をどのように考えているのか、教えてください。
82
◯恩田消防団担当課長 準中型免許の補助についてでございますが、平成29年３月の道路交通法の改正により、普通自動車免許で運転できる自動車は車両総重量3.5トン未満となりました。道路交通法の改正から５年となりまして、平成29年３月以降に普通運転免許を取得した団員が、現在、消防車の機関員として任命される状況になりつつある中、所属する分団車両の操縦に当たり準中型免許の必要性を把握し、また車両の種類として普通免許で運転できる車両の導入も併せて考えております。
準中型免許取得に向けた補助につきましては、消防団の人数に合わせて検討してまいります。
83 ◯石井委員 最後に、普通免許で運転できる消防車というのは、機能的にふだん配備されているものと違ってくるのか、それとも同等なのか、最後に教えてください。
84
◯恩田消防団担当課長 普通自動車免許で操縦できる消防車両でございますが、
ガソリン車で3.5トン未満という中で、現在の消防車両と変わらない能力を持った積載車等の種類がございます。
85 ◯井上委員 幾つかお聞かせください。
初めに、資料－２、133ページ、
消防団員確保対策事業でお伺いします。
出動報酬制度の創設に絡むんですけど、資料を見ると前年度比と大幅に数字が違っていて、恐らく前年度予算は別の事業で計上されていたのかなと思うんですけれども、取りあえずこの出動報酬の改定に伴って幾らぐらい費用がかかっているのか。また、今年度の予算と比較して、どのくらいの増となっているのか、教えてください。
86
◯恩田消防団担当課長 出動報酬の創設に当たりまして、純粋に出動報酬制度が生まれたことによる予算の増加につきましては、令和３年度当初予算比と比べまして約2,400万円の増額となります。
87 ◯井上委員 じゃ、その出動報酬は、年額、総額で幾らになりますか。
88
◯恩田消防団担当課長 出動報酬の額としまして、１億7,105万2,000円を予算額としております。
89 ◯井上委員 災害出動のみが大きく変わるので、予算としては、そんなに大きくは変わらないのかなというイメージではあるんですが、当然、報酬が上がるというメリットはあるんですが、実際、これが課税対象となることのデメリットが非常に大きいと見ていまして、例えば市民税非課税世帯だった人がこの報酬があることによって課税世帯になって、これまで受けられていた様々な優遇措置が受けられなくなるとか、女性
消防団員で旦那の扶養の中に入っていた方が、いきなり扶養から外れちゃってとか、いろんなマイナス面が起きてくるのかなと思っているんですけど、報酬制度を始めることに伴う課題をどんな形で整理されていますか。
90
◯恩田消防団担当課長 出動報酬を導入したときに
発生する課題としまして、大きく２つの課題が考えられます。
１つ目にありましては、出動報酬、出動報告の変更と団員の負担増加であります。
これまでの出動手当は、費用弁償として活動の回数につき支払っておりましたが、出動報酬は１日当たりの出動時間に応じて支払うこととなるため、従来の出動報告書と比較すると、出動時間の記入など
消防団員の負担が増加します。こちらにつきましては、現在、出動報告書の正確性を保ちながらも、団員の負担増加を最小限に抑えた出動報告要領を検討中であります。
２つ目につきましては、先ほどおっしゃられました出動報酬の創設に伴う課税関係であります。
出動報酬は、給与所得として所得税の課税対象になりますが、現在、国税庁と総務省において、出動報酬に係る課税関係等を協議中であり、内容が決定されておりません。所得となることで課税に伴う確定申告や、先ほど扶養等のお話しがありましたけれども、これまで様々な制度を受けていた方が所得制限で受けられなくなると、各個人の所得や税金に関わる問題が
発生いたします。
現在、消防庁へも状況確認は逐次行っておりますが、国からの決定通知があり次第、これに基づき遺漏なく各個人が対応できるよう周知してまいります。
91 ◯井上委員 まだ確定していない部分も結構多いよということじゃないかと思います。
本当に場合によっては、現状と比較するとマイナスなってしまうという、全然待遇が改善されない状況にもなりかねないと危惧していますので、少し様子を見て、今年度はこれでやっていくしかないのでやっていただいて、場合によっては金額の見直しとかもしていく必要が出てくるのではないかと思うんですけれど、今後の制度の見直しも含めて柔軟性というか、その辺はどのように考えているんでしょうか。
92
◯恩田消防団担当課長 今回の出動報酬創設の目的につきましても、団員の処遇改善ということであります。
制度開始後、その点につきましては、様々な研修を行い、団員の処遇が改善されますよう検討してまいります。
93 ◯井上委員 場合によっては、収入が増えちゃうから出動やめますという人が出てくることも全くないとは限らない、制度によって、逆に回らなくなる可能性もあるので、また、しっかりと様子を見て、現状を把握した上で進めてもらえればと思います。
次に、その下の防火用貯水槽整備事業ですけども、１基しかやらないというのが、どうなのかなという部分もあるんですが、現状の市が把握している防火用貯水槽の数と耐震化されている貯水槽の数を教えていただきたいと思います。
94 ◯塩澤警防課長 市内の貯水槽の総数及びそのうち耐震化されている貯水槽の数でございますが、令和４年３月１日現在、貯水槽の総数は1,508基でございまして、そのうち898基が耐震性貯水槽となっております。
95 ◯井上委員 そうなると、まだ半分ぐらいが耐震化されていないことになるんですけれど、年間に１基という形で進めていっても大丈夫なのでしょうか。
96 ◯塩澤警防課長 来年度の貯水槽の設置につきましては耐震性貯水槽、今後の貯水槽の整備につきましては、全て耐震性のものを設置していく形になります。
なお、非耐震であります610基の耐震化につきましては、現在、更新計画がない状態でありますが、その都度修繕が必要なものは、修繕していく形で対応しております。
97 ◯井上委員 防火水槽も消防局で保有しているものと、民間で持っているような貯水槽も多分あると思うんです。
中には所有者不明の防火用貯水槽もあるようですけれども、市所有以外の防火用貯水槽の把握は、どのようにされているのでしょうか。
98 ◯塩澤警防課長 所有者不明の貯水槽に対する把握ですが、現在、把握している貯水槽は、先ほど答弁させていただきましたとおり1,508基ございます。実際には、実態が把握できていないものもございます。
これらにつきましては、地域防火のために地域住民が設置したもの、また農業用で使われていたものが所有者などの世代が代わって所管が不明になったといったものが該当しておりまして、全てのその所有が不明なものを消防局が実態を把握しているといった形には現在なっておりません。
99 ◯井上委員 結局、所有者が分かっていないような貯水槽をそのまま老朽化した状態で放置しているのは、いいことではないと思うんですけれど、要は、消防局として所管していないような防火用貯水槽の補修や修繕等は、どのように進めていくのでしょうか。
100 ◯塩澤警防課長 所有者が不明な貯水槽に対する修繕等の対応ですけれども、消防局が把握している公設の貯水槽につきましては、市のほうで対応していく形になります。
今、委員が言われた所有者不明の貯水槽の修繕につきましては、先ほど申しました地域の防火のために地域住民によって設置されたものや農業用として設置されたもので、これらの所有者不明の貯水槽に対する修繕や撤去は、当然、地元から依頼される可能性があると。そういった関係者や自治会から依頼が上がってきた中で、その貯水槽を現地調査させていただいて、聴取させていただくと。それで所有者不明の防火用貯水槽の中でも、設置目的が地元の防火活動に供されているものという地元の認知、地元が防火のために、地元を守るために設置したものといった認知があれば、市で対応していく形を取ります。
101 ◯市川委員 分からないところだけ聞くことにしますので、そんなに時間は取らせないと思います。
まず、重点事業の概要3)に出されております消防自動車等整備事業の常備消防装備整備事業の中に高規格救急自動車がございますが、これはどういったものかというのと、そのほかに水槽付とか、小型動力ポンプ付水槽車の耐用年数と配置先を、分かれば教えていただきたいと思います。
102
◯村越救急担当部長 高規格救急自動車はどのようなものかを先に回答させていただきます。
重篤な患者に対して救急救命士は、気管へのチューブの挿管や点滴などの医療行為を行います。高規格救急自動車は、これらの高度な救命処置を行えるように気道確保用器具や人工呼吸器、点滴用器具や医療用医薬品などの資機材を装備した救急車のことで、当局の救急車は全て高規格救急自動車となっております。
住民の皆様に高度な救命処置を実施できるように、今後も高規格救急自動車を配備する予定となっております。
103
◯塩澤財産管理課長 ただいまの常備消防自動車の更新車両、こちらの車両の配置場所、耐用年数、更新年数について御説明させていただきます。
常備消防の車両につきましては、水槽付消防自動車が葵消防署山崎出張所と港北消防署興津出張所で、更新年数につきましては15年となります。
小型動力ポンプ付水槽車は島田消防署で更新年数は20年です。
高規格救急自動車につきましては、葵消防署、駿河消防署東豊田出張所、駿河消防署用宗出張所、千代田消防署井川出張所、清水消防署、それと港北消防署、牧之原消防署地頭方出張所の計７か所で、更新年数につきましては、８年または15万キロメートル以上です。
次に、指揮車につきましては、駿河消防署で、更新年数は12年または10万キロメートル、連絡車につきましては、吉田消防署で、更新年数は15年または10万キロメートルとなっております。
104 ◯市川委員 全市的には相当な数量があるんだと思いました。こういった車両が、毎年この程度ずつ更新されるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
105
◯塩澤財産管理課長 車両につきましては、ただいま言った更新年数を過ぎますと能力の低下、部品の供給というのができませんので、この更新基準、更新年数に基づいて、毎年該当車両について更新されております。
106 ◯市川委員 分かりました。
毎年更新するということで、こういう計画がなされることがよく分かりました。
もう１～２点お伺いしたいと思います。
先ほど井上委員からもあったんですけれども、防火用貯水槽を今年、清水区で１か所補修するという予定になっております。この場所がどこかと、なぜそこだけやるのかについてお伺いしたいと思います。
107 ◯大久保警防課長 来年度事業の貯水槽の設置場所と、なぜそこに設置するのかでございますが、令和４年度の防火用貯水槽整備事業としましては、清水区下野中地内にあります清水飯田小学校地内に100トンの耐震性貯水槽を設置いたします。
防火用貯水槽の設置事業につきましては、前年度、いわゆる今年度ですね、今年度そこに耐震性貯水槽が設置できるかどうかという地質調査等を行います。
したがいまして、耐震性貯水槽を設置する２か年事業となりますので、本年度地質調査等々をした清水飯田小学校に来年度設置するといった形になります。
108 ◯市川委員 分かりました。
ここのところは、飯田生涯学習センターに今まで設置されていたと伺っていたんですけれども、飯田小に移設するという考え方でよろしいでしょうか。
109 ◯大久保警防課長 貯水槽設置につきましては、こちらで、その地域に防火用貯水槽があるのかないのかの該当調査をしているところでございます。
清水飯田小学校の設置につきましては、委員御指摘のとおり、生涯学習センターの貯水槽が今後撤去されることから、その地域に耐震性防火用貯水槽が必要だということで、来年度、清水区の飯田小学校へ設置するといったことになります。
110 ◯市川委員 よく分かりました。
あと１点だけお伺いします。
先ほど宮城委員から出された質問と重複するんですが、映像伝送システム更新事業に関して、アナログ及びデジタル方式に更新ということで、なぜアナログとデジタルの両方を更新する必要があるのかということと、テレビ中継局を更新するということですが、本部指令所の更新は必要ないのか。もう１つ、ヘリコプターのほうをデジタル方式に替えれば、この必要はないんじゃないかと考えるんですけれど、その辺の説明があればお願いしたいと思います。
111 ◯成澤指令課長 アナログ・デジタル併用式への更新理由についてですが、ヘリコプターの機上のカメラ設備、地上の中継局設備ともに機器の更新に合わせてデジタル方式へ移行が進んでおります。しかし、高額な予算を必要とすることから、デジタル式に更新されていない設備がございます。
緊急消防援助隊、航空部隊のうち、事前計画で静岡県での情報収集または救助活動を指定されている航空部隊全体の約８割が併用式となっております。全てのヘリコプターカメラの映像を受信し、的確に高画質な映像を受信するため、アナログ・デジタル併用式に更新いたします。
112 ◯佐藤航空課長 本市消防ヘリコプターカワセミに搭載されている映像伝送システムにつきましては、アナログ方式になります。
また、カワセミのシステムのデジタル化につきましては、機材が高額な費用であることに加え、航空局による機体の修理、改造、検査といったところが必要になり、１か月以上の運航休止が
発生します。現在の地上中継局設備がアナログ方式の映像で受信できることや、また消防ヘリコプターが製造から14年経過し、機体更新を検討する時期を迎えていることなどを踏まえ、機体更新時に合わせデジタル方式に変更することで、高い費用対効果を得られるものと考えております。
113 ◯市川委員 分かりました。
今後のデジタル化に期待します。よろしくお願いいたします。
114 ◯松谷委員 もう大体質問されているものですから、ちょっと追加、新たな質問というのもありますけれども、お願いしたいと思います。
最初に、先ほど井上委員から出ていた消防団の給与の問題ですけれども、これは予算事項別明細書8)の425ページです。
そこでは２億7,574万円となっているんですけれど、さっきの出動手当の総額は資料－２で１億7,105万円なんですけれど、答弁の中では2,400万円という言い方もしていたんですが、この資料－２に出ている出動手当は、出動と、訓練とか、会議とかを合わせた額としての１億7,105万円ということなのかどうか、その中身をもうちょっと教えていただけますか。
115
◯恩田消防団担当課長 出動報酬に係る経費１億7,105万円につきましては、出動報酬、災害出動、その他の出動に関する費用でございます。
先ほど2,400万円の増額とお話させていただきましたが、そちらは、この表には出ておりませんが、制度改正によりまして、従前は出動手当として支払われておりました費用弁償の制度変更に伴う差額といいますか相殺された部分で、純粋に、じゃ、費用弁償、出動報酬となったときに、実質どれだけ増えるのかという内訳の数字でございます。
116 ◯松谷委員 要するに１億7,105万円の内訳なんだけど、出動手当という形のものと、それから、今までの費用弁償の訓練とか会議とか、２つあると思うんですけど、それぞれ額が幾らかを確認させてもらえばいいんですけどね。
117
◯恩田消防団担当課長 出動方針に伴う災害ごとの予算の単価でよろしいですか。
118 ◯松谷委員 うん、予算の単価で。
119
◯恩田消防団担当課長 火災につきましては４時間以上、こちらを1,929万2,000円で算定しております。火災４時間以上につきましては88万円、災害以外の出動につきましては、会議とか警戒とか訓練とかがございますけれども、それらを全て合わせたものは１億5,088万円と算定しております。
120 ◯松谷委員 分かりました。
そうすると、給与費は２億7,574万円となっているんだけれども、この２億7,574万円から先ほどの１億7,105万円を引いた額が年俸ということでいいのかというのと、そのうち、さっき機能別
消防団員が84人と言われているんですけれど、機能別と普通団員のそれぞれの給与の額を教えてもらいたいと思います。それを足し算すると、２億7,574万円になるということでいいのでしょうか。
121
◯稲葉委員長 後ほど資料ということでも……
122 ◯松谷委員（続） 井上委員が聞いてくれて、私が分かんないから、聞いているだけなんですよ。
123
◯恩田消防団担当課長 給与費の２億7,500万円余でございますけれども、こちらは、今申し上げました出動報酬、あと
消防団員の年額報酬、それと機関員の報酬でございますけれども、そちらも含んだ総額で、機能別団員の年額報酬、出動報酬も算定した金額の総計であります。
124
◯稲葉委員長 内訳が知りたいということですが……
125 ◯松谷委員 いいですけどね。答弁としては機能団員が何人、普通団員が何人、それで合計するとこうなりますと言ってもらえばよかっただけの話なので、それに近いのでいいです。
続いてお伺いしますけれども、さっき石井委員からも質問があった予算事項別明細書8)の173ページ、広域消防です。委託金22億3,677万円ということですが、広域行政のメリット、各自治体それぞれのいわゆる２市２町のメリット、それから静岡市のメリットについては御答弁いただいているんですけれど、細かい点で、この22億3,677万円の算定というか、内訳というんですか、２市２町のそれぞれの額があると思うんですが、その額と、それからその額はどういう形で算定されて、それが収入となっているのか、お伺いします。
126 ◯望月消防総務課長 広域構成市町の各委託金の関係についてですけども、人件費、退職手当、管理運営経費、新消防
本部庁舎の維持管理経費、車両等の購入費など、細かく分類され、これらを積算していくものでございます。
また、これらの委託金は一定のルールで応分に負担することを基本としておりますが、経費全体を１つのルールとして案分するのではなく、経費の費目に応じて、それぞれのふさわしいルールを採用しているところでございます。例えば人件費については、基準財政需要額と災害出動件数割の組合せによって各市町の負担金を算出しております。また、管理運営経費については、広域化前の各市町でかかっておりました経費を静岡市の水準に合わせることとして試算した額、これを比率によって算出しております。また、車両等の購入費につきましては、当該車両等の配置先となる市町が負担すると、このように費目ごとに、それぞれ細かな算定ルールを用いて積算して、その金額についてそれぞれの市町に請求していくことになっております。
127 ◯松谷委員 委員長、これ、資料で詳しくお願いしておきます。
それで、１つだけ確認ですけど、基準財政需要額とか災害の云々ということになってくると実態数とは違う、いわゆる全国の人口規模とか、都心の集中だとか、いろんなことによって消防の人数というのが出されてくると思うんですが、これは実態とは違うものとして理解されるんですか、それとも実態そのものなんですか。基準財政需要額は、ちょっと実態と違うところがあるものだから、そこをちょっと。
128 ◯望月消防総務課長 ただいまの委員の質問に関しましては、手元に資料がございませんので、先ほどの関係と併せて資料提供にて御対応させていただきたいと思います。
129
◯稲葉委員長 この際暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
130
◯稲葉委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑がありましたら、どうぞ。
131 ◯松谷委員 広域消防の予算について、資料はまた後で云々ということですけれど、今日、各署長さんがいらっしゃるかと思ったら、ちょっと来ていない。夕方には退職される島田の署長さんも来られるということですが、やっぱり、事前に連絡して、委員会でも議論できるときには来ていただけたらありがたいなと思いました。９月議会でも質問させてもらったんだけれども、一応広域になっているので、２市２町の予算要望とか、例えば島田だったら、130億円ですか、広域運営計画でいくと、当面の間というか10年間ぐらいは。これはずっとやって、その後でいろんなことは考えると計画に書かれているんですけれどね。やっぱり、現場の皆さんの声をどのように予算化していくかというところにも関わるので、それで、そうあってほしいと思っていますので、改めて伺いしますが、２市２町のそれぞれの要望とか、その自治体の危機管理の担当者と、こちらの消防全体の中で、どうやってそういう意思決定や具体化をしていくのか、改めて確認させてください。
132 ◯望月消防総務課長 ２市２町からの様々な要望等につきましては、毎月１回、消防総務課の広域運営担当の職員が事務連絡を兼ねて訪問しております。
その席で様々な情報提供、情報共有を図るとともに、今、委員から御質問のあった要望等についての聴取も行っているところでございます。
133 ◯松谷委員 私は以前からずっとテーマにさせていただいていますけれど、この広域消防運営計画の中に原子力災害については、次のように書かれているんですね。「牧之原市、島田市、吉田町は、浜岡原子力発電所を中心としたＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域：原発から概ね31キロ圏内）となることから原子力災害等が
発生した場合の対応についても関係機関と連携して対応していく必要がある」と一応文書で書かれているんですね。
その意味で、９月議会のときに、いろいろ聞かせてもらったけれど、あまりその辺の煮詰まった議論があるという感じがしないんですが、運営計画にある原子力災害に対する広域的な対応等は、１か月に１回程度という話があったわけだけれど、どういう形の議論の場として担保されているのか、確認させてください。
134 ◯大久保警防課長 原子力災害につきましては、各市町の地域防災計画の原子力災害対策編で定められているものですから、その中に消防の任務があるといったところで、島田市も牧之原市も吉田町、川根本町も住民等に関する広報及び避難誘導、原子力災害医療処置に対する協力、防護区域の防火対策、立入り制限及び交通規制の協力、これらが消防の任務として定められております。それにのっとって広域というか、関係市町と静岡市消防局が行う任務として定められているので、それに準じて活動を行う形になります。
135 ◯松谷委員 定めが、計画がありますよということですけれど、昨日も浜岡原発で抜き打ち訓練がありましたよね。そういうときって、もちろん抜き打ちだから皆さんに連絡が来るのかは分からないですけれども、実際に今、計画があるということで、具体的なシミュレーションとして１年に１回とか、また今度、公表された訓練もありますよね。そういうときに、具体的に今言われた４つぐらいですか、広報、退避・避難協力、交通規制とか、防火があるんですけど、それらのシミュレーション的なことは、１年に１回ぐらいはやられているんですか。それとも、結構頻繁にやられているのか、教えてください。
136 ◯大久保警防課長 原子力災害におけるシミュレーションというような形ですが、当然、原子力災害が
発生した場合の最低活動、安全を確保するための資機材は持っているものですから、活動に対する消防局内での訓練は随時行っているといった形になります。
なお、毎年、訓練計画に基づいて特定災害の対応訓練を実施していると今申し上げたんですけれども、昨年度は広域市町の消防署についても併せて訓練を実施したといったところで、県の原子力防災訓練にも参加して、毎年継続的にその訓練に参加して、いわゆる静岡県の地域防災計画の中に基づいて関係市町と訓練を行っているといった現状になります。
137 ◯松谷委員 １年に１回、そういう形でやっていますということで、この議論をずっとやってもあれなので、１つ、実際に災害が起きたときに、まず、ヨウ素剤を多分飲むと思うんですけど、そういうこととか、放射線の防護における基準、当然機材を持つわけですけど、基準だとか、原子力に限定される様々な諸知識、諸装備というのは、やっぱり絶えず訓練していないとなかなか簡単にいかないと思うんですね。そういう点などについても、１年に１回でも十分だと思うんだけど、私はもっとあってもいいと、そういう訓練を取り入れてやってほしいと思うんですけれど、実際は大丈夫ということなのかどうか、確認させてください。
138 ◯大久保警防課長 静岡市消防局の管内には原子力災害、いわゆるＰＡＺの圏内とかＵＰＺ圏内、そこの圏内によっての対応も変わってくると思います。
牧之原消防署自体がＰＡＺ圏内で、牧之原消防署にもヨウ素剤は一応置いてありまして、有事の際に牧之原市の計画にのっとって、そういったことの活動ができるといった形で対応できます。
139 ◯松谷委員 いつ
地震が起きるか分からない状況がありますので、常にそういう形で装備体制を整えていただきたいと思います。
次に、お伺いします。
予算事項別明細書8)の423ページです。
消防の一般職員の給与とか、関連の予算が71億6,084万円と出ているんですけれども、この問題は全体の議論をちょっと置いて、先ほど宮城委員からも女性職員の問題が出ましたので、それをちょっと深化させる形でお伺いしたいんですが、先ほど41人で3.9％ということだったんですけれど、４月にいただいている所管事務調査の資料ですと、2021年、令和３年４月現在42人で4.07％と出ているんですが、職員が増加したのか、実際、職員が辞めているのか、いろいろあると思うんですけれど、その辺の経過的なところを教えてください。
140 ◯望月消防総務課長 松谷委員御指摘のとおり、令和３年４月１日現在、当局の女性消防職員が42人でございました。その後１名が普通退職したため、現在41人となっております。
141 ◯松谷委員 それで、分母は。１人減っているので、4.07が3.9になったという、そういうことでよろしいですか。
142 ◯望月消防総務課長 分母の話を割愛してしまいましたが、分母は条例定数1,040人としております。委員御質問のとおり、女性が１名減ったことによる数字の変化となります。
143 ◯松谷委員 分かりました。
それで、新年度ですけど、消防年報を見ると、実際、女性職員が何人受けて、第１次、第２次に何人になって、最終的に何人になりましたという報告が詳しく出ているんですけれど、今年度、新年度に向かって既に採用とか何人か枠を設ける過程だと思うんですが、申込者は昨年に比べて、新年度に変わってから何人ぐらいいて、実際に、１次、２次、結果がもう出ているのか分からないのですけれど、どんな状態なのか、お伺いします。
144 ◯望月消防総務課長 本年度の採用試験の受験者数につきましては、資料を持ってはいるんですけれども、ちょっと確認させていただいて、後ほど御回答させていただきますが、最終的な採用人数は２名となっております。これによりまして、新年度当初は43人という形になります。
145 ◯松谷委員 分かりました。じゃ、またその資料はお願いします。
年報を見ますと、３市２町それぞれに違いがあって、先ほど県内では御前崎市が一番高いとの話があったんだけれど、私たち静岡の中でも高い自治体とかって、それもいろいろ分かれているみたいなんですけれども、それはちょっと置いておきます。
それで、今お一人お辞めになったという話があったんですけれども、採用されても辞める人が、若い世代の方でも、もちろん、いろんな事情で辞める方もいらっしゃると思うんですが、例えば、５年ぐらいの間に若い世代で入って辞めるという人は、やっぱり消防の場合でもいるのかどうか。特に最近、例えばマスコミなどのところでも、結構若い人が辞めているんですよね、せっかく採用されても。
やっぱり、世代の違いというんですか、いろいろ職業に対する感覚というか、結構対策が難しいなという感じは持っているんですけれど、消防局の場合には、そういう若い世代の方々の採用と退職の傾向みたいなものは、あるのかないのか、教えてください。
146 ◯望月消防総務課長 若い世代の離職の関係についてでございますけれども、当局でも勤続５年以内の者が８名退職している事実がございます。理由については、様々でございまして、全てについて聞き取りしているわけではございませんが、進学であるとか、結婚であるとか、地元に戻って家業を継ぎたいであるとか、それこそ様々な理由でございます。
147 ◯松谷委員 これは別に消防局だけでない、全体、市の職員自体にもそういう問題があるから、そこはそういうこととして、私たち世代の高い側が真剣に考えなきゃいけない場面もあると思うんですね。
そこで、次にお伺いしたいのは、結局、消防職というと極めて緊張の高い職種ですよね。命に関わる、救うということもあるし、吉田町みたいな形で犠牲になる場合もあるし、いろんな形があるわけですけれども、その意味で、精神的なケアというかサポート体制というのは、消防局の中ではどういう形で整えられているのか、伺います。
148 ◯望月消防総務課長 すみません。先に、先ほどの人数を訂正させてください。
過去５年で９名ということで、１名増えた形での離職者がございます。
サポートの体制でございますけれども、やはりジェネレーションギャップといいますか、様々な考え方を持っている職員がおり、また終身雇用という考え方も今ありませんので、なかなか職務に対する考え方も様々な状態になっております。そういった中で、仕事そのものに対する価値観であるとか、疑問、不安といったものを持っている若い職員が増えているのも事実でございます。
これらに対応するために、本年度９月に局専任の保健師を採用し、健康管理と併せてメンタル面の相談にも乗っていただき、それらについての対応を取っているところでございます。
149 ◯松谷委員 昨年の９月から、そういう体制ができたということですけれど、そうすると、メンタルヘルスの体制というのは、それまではなかったということになるんですか。
150 ◯望月消防総務課長 従前の対応についてですけれども、市の保健室という部署がございまして、そちらとの連携を密に取って対応しておりました。
局には保健師ではないんですけれども、
福利厚生を専門に携わる職員が１名、市長部局から人事交流という形で配置されておりまして、その職員を通じて産業医と保健室と連携を密に取って対応しておりました。これについては、保健師が入った現状でも継続して行っているところでございます。
151 ◯松谷委員 ちょっと、それ、あまりよくないと思うんですよね。消防庁が、もちろん、2011年の3.11の後にも、そういう体制については意見を出していますけど、2016年の熊本
地震があった後に通知を出していますよね。それはメンタルサポートをちゃんとしてくださいということなんですけれども、ですから、そういう組織的な対応について、やっぱりきちんとする体制をぜひつくっていただきたいわけですが、その点はどうなのでしょうか。
152 ◯望月消防総務課長 先ほどの御説明と重複してしまうところがあるんですけれども、局として災害に対応した職員のＰＴＳＤ等を考慮した対応というのは、直近の事例であると、令和２年の吉田町の火災が挙げられます。
このときも組織として、メンタル的な面で心配のある職員については、先ほどもちょっと例として出させていただきましたけれども、市の保健室や産業医、あと、こころの健康センター等々、様々な関係部署と連絡を密に取って、カウンセリングを実施するなどして、組織としての対応というのは、専門部署は確かに設けていないところはありますが、組織としての対応というのは、既に確実にやっているところでございます。
153 ◯松谷委員 先ほどの消防庁の通知でいきますと、吉田町が、最近、静岡市では非常に大きな事故であったわけですけれども、亡くなった方はもちろんそうで、遺族はますますそうだけど、その場に居合わせた職員の方もＰＴＳＤというか、それを持った方が当然いらっしゃると思うんですよね。それを個人の判断という形で置くのではなくて、一応この消防庁の通知でいくと、まず上司が実際そういう症状になる職員がいることを前提にして、職員との接し方について幾つかポイントをつくって、こういうものをちゃんと学んでくださいとか、あと、プライバシーを徹底的にするということで、実際に本人自身が自分でいろんなことを自己診断できるようにとか、そういう体制をつくってほしいと要請しているわけです。だから、そういう点で吉田町の事故というのは、本当に職員の皆さんにとって生き残られた方も大変な精神的な痛手を受けていると思うんです。
だから、その意味で、もう少し強化できるメンタルヘルスの体制をつくれないのか。今、消防総務課長に答えていただいていますけれども、その辺はどうなんですか、上司、そこに責任のある部署の方、どなたなのか分からないんですけれども。
154 ◯望月消防総務課長 メンタル不調者の関係については、委員御指摘のとおり、自ら手を挙げる職員もいますけども、反面、手を挙げられない職員、また自覚のない職員もおります。そういった職員がメンタル的なところで悩みが継続しないように、やはり一番には各所属の所属長がそういった職員のゲートキーパーとして、ちゃんとした働きができるように各所属長向けの研修というのも実施しております。
155 ◯松谷委員 じゃ、おりますと言ってくれればいいじゃないですか。おりますということで、やっていることになりますから、それはそれで理解しますけれど。やはり過去には、静岡駅の地下街爆発事故、それから日本坂トンネルなど、いろんなことを私たちは経験しているので、そういう意味で、やはり今、メンタルヘルスの体制づくりというのが非常に重要だと思います。
そうしますと、安全対策課がつくられるわけだけれども、安全対策課は、先ほど人材育成の問題とか訓練とかいろいろなことでという話があったんですが、やはり安全対策課の中にというか、これは健康管理の分野だけれど、やっぱり担当者を決めていくということは必要ないですか。
156 ◯望月消防総務課長 職員のメンタル的な環境、これはセクハラとか、パワハラとか、様々なものを含むのですけれども、そういったものの総合的な所管は、消防総務課で行っております。
157 ◯松谷委員 分かりました。
関連して吉田町の事故も１年以上たっているんですけれども、いまだに捜査ということで、事態の公表がない状態なんですよね。
法律がそうなっているというならそれまでの話かもしれないんですけれども、いつまでもこの状態というのは、遺族にとっても、職場の皆さんの中で実際に現場に行かれた署員の方にとってもいいことじゃないと思いますので、いまだ非公表の状態について、現段階ではどのように認識されているのか、改めてお伺いします。
158 ◯大久保警防課長 吉田町の事故調査報告書の公表の関係ですけれども、委員のおっしゃるとおり、現在、本事項の報告書については公表が行われていない状況でございます。これにつきましては、また法律的な話になるんですけれども、公にすることにより犯罪の調査に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき、相当の理由がある情報については非公表とすると。これにつきましては、本市の情報公開条例に規定されていると。ただ、委員も言われましたとおり、いつまでもといったところではいけないという認識は当然ありますが、本条例、規定にのっとって、市長部局と調整しているのが現状であるということです。
ただ、じゃ、いつ公表されるんだといったところでございますけれども、これにつきましては、今後、警察も捜査をしていって、捜査が終了して、送致されれば公表ができるといった認識でございます。
159 ◯松谷委員 この問題の最後の質問ですけれど、先ほどメンタルヘルスの対策はあるということだけれど、実際に心の病で休暇を取らなきゃいけなくなっている職員は、消防署の中では、過去３年とかではいらっしゃるんですか。いれば人数を教えてください。
160 ◯望月消防総務課長 私傷病休暇のうち、メンタルを理由に休職になった職員の状況でございますけれども、本年度につきましては、メンタルヘルスを理由に１名が休職になっております。また、30日以上私傷病休暇を取得した者は９名、このうちの５名がメンタル的な事由によるものとなっております。
161 ◯松谷委員 時間が来ています。あと２つ聞いて終わりますから、そう長くないです。
１つは
消防団員の問題で使い込み事件が昨年12月に公表されています。懲戒免職ということですが、１つは、刑事告発をしなかった理由と、もう１つは、公金の管理状態はどういう状態であったのかということです。再発防止のために、そこはきちっとしなきゃいけないと思うんですけれど、その２点をお伺いします。
162
◯恩田消防団担当課長 先ほどの交付金の使い込みの件でございますが、刑事告発をしなかった理由につきましては、本人に使い込みされた交付金の部分につきましては、令和３年８月26日に全額返済されております。それによって、市の損害としては、治癒しているものですから、告発はいたしませんでした。本人も深く反省しておりました。
それから管理状態ですけれども、今回の事案が
発生した原因にもなるんですが、懲戒免職処分した被処分者は、長年にわたり１人で分団の会計担当をしておりまして、また、その被処分者が監督的地位にもあったものですから、分団の中で内部統制ですとかチェック機能が機能しておりませんでした。これによりまして、事件が
発生したわけでございますけれども、今回の事案を受けまして、交付金の適正管理につきましては、公表後、昨年12月20日に消防団長名で団員全員に対して適正管理について通知いたしております。
あと、明確に文書化していなかった交付金の適正管理につきましては、交付金取扱基準という基準を定めまして、通帳は誰が保管するとか、印鑑は誰が保管する、会計担当者の任期は何年と定めるとか、細かな規定を明確に文書化したものを策定いたしまして、令和４年度から施行してまいります。
163 ◯松谷委員 公金については、そういう形で１つの処理。
それで、分団の中でも、またさらに使い込みがあったということですけれども、それについては、消防団長名の中で事実関係や、それの防止策についても何か通知とかはされたんでしょうか。されていなければ、どういう理由なのか、そこを知りたいと思います。
164
◯恩田消防団担当課長 交付金とは違います分団内部での運営資金でございますけれども、こちらにつきましても、適正管理を図るように消防団長から通知を出しております。適正管理に向けて分団内で管理の自浄作用を高めるということで通知を発出しております。
165 ◯松谷委員 最後の質問です。
９月議会でも質問させていただいた新年度の中で脱炭素型という2050年カーボンフリーに向けて、消防局としてのさらなる努力はしているという話はお聞きしているわけですけれども、しかし、環境局任せという感じもしないわけではないんですが、消防局として、消防局の地球温暖化対策実行計画というものをつくるという、そのことによって具体化すると思うんですけれども、その計画をつくるところについては、新年度はどういう形になっていくのか、教えていただきたいと思います。
166
◯塩澤財産管理課長 ただいまの質問につきまして、現在、消防局庁舎につきましては、いろいろと脱炭素の関係で太陽光発電とか、そういったものを取り入れながらやってきましたが、現在、具体的な計画について環境に関わる課との調整は行っておりませんが、ただ、例えば電力の関係ですと鈴与に、市の清掃に関わる課が燃やした熱を使って発電したものを鈴与が買って、それをまた買い取るといったところでの脱炭素化は図っております。
ただ、具体的な計画につきましては、現在のところ、まだ作成に至っておりません。
167 ◯松谷委員 計画はつくっていないんだけれど、様々努力していることは分かっています。
上下水道局でも質問させてもらったんですけれども、市としては、新年度の９月ぐらいには、ある種の数値目標を出していかなきゃいけない。それにパブリックコメントをかけたりしてやっていかなきゃいけないものですから、数字が必要になってくるわけですよね。ですから、消防局として、今こういう努力をしているということが数字になるように、きちっとする必要があると思うんですね。
上越市の消防局は、上越地域消防事務組合地球温暖化対策実行計画というのをつくっているんですよ。ですので、静岡市の消防局も、やっぱり政令市でもあり、県内の１つの先進的な立場という観点からもぜひつくる必要があるということについて、まず御意見をお伺いしたいのと、最後の質問は、いすゞ自動車が水槽付の消防車を脱炭素型に変えて、それを東京消防庁が購入という具体的な事例が始まっているんですね。今回、いろいろな機材とかを買っていく中で様々な選択、メニューの選択というのは、こちら側がそういう意思を持っていれば、対応ができるようになると思うんですね。もちろん、それによって具体的な性能自体が落ちるとか、いろんなことが出る場合もありますが、しかし、今この予算化されたもので機材を購入するときに、そうした観点も含めて入札とか何かのときに出てくると思うんだけれど、その点についての考え方をお聞きして、私の質問を終わります。
168
◯塩澤財産管理課長 まず、環境について、庁舎の関係につきましては、環境に係る関係課が主体になって、のっとってやっていますので、そちらに足並みをそろえてやっていきたいと考えております。
車両につきましては、まず、メーカー側から2035年、電気または水素を燃料とした車両がどうなっていくかという情報交換、情報の提供については逐次行っております。今のところ、ある程度、燃料の供給とか、そういった設備が整っておりませんので、今のところは導入の検討には至ってないところです。
資機材につきましては、極力、エンジン式ではなくて電池式のものを採用して入札をかけております。
169
◯稲葉委員長 ほかにはよろしいですか。
では質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。
170
◯宮城委員 自民党です。
議案第26号中所管分、議案第58号、いずれも賛成です。
意見・要望です。
消防局の仕事は、市民の生活と生命と財産を守るという一番重要で、なくてはならない大切な任務を担っています。一方で、それはその業務に携わる職員の皆さんの命が関わる任務であるとも言えます。
令和４年の新たな取組で、警防部に安全対策課を設置して、各消防署に職員安全指導係を置くとのことです。今後はメンタルな部分にも配慮して、しっかり安全を確保した環境で業務に臨まれることを要望します。
また、常備消防のパートナーである非常備消防の
消防団員の成り手不足の問題ですが、新しい出動報酬の創設や
消防団施設を整え、機能別団員の確保、促進も進めていただきたいと思います。そして、カラーガード隊等の様々な
広報活動で女性の署員、女性の団員の活動状況を紹介するなどして、消防局の女性署員を目指す人が１人でも増えることにつながるよう希望します。
そして最後に、市民の皆さんに対しては、
火災予防思想普及事業を通して
火災予防の意識向上、放火予防対策、危険物施設の認識等々の啓蒙活動にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
171 ◯石井委員 創生静岡です。
全ての議案に賛成いたします。
意見・要望です。
組織改正について、まず、安全対策課がつくられるということで、吉田町の火災を受けて創設した災害機動支援・部隊管理室が拡充されるという認識ですが、さらなる体制の強化と職員の皆さんの安全対策がしっかりと講じられることにつながると思います。前身であった災害機動支援・部隊管理室が機能したということがベースにあると考えていますので、引き続き安全対策の拡充と能力の向上にぜひ努めていただきたいと思っています。
また、広域消防について質問いたしましたが、本市についてもほかの市町においても、メリットは十分あると事例で示していただきました。
しかし一方で、やはり広域化のメリットを最大限に引き出すためには、焼津・藤枝の志太広域消防も統一ということがどうしても必要であると考えます。様々な事情はあるとは思いますが、話題としてだけではなく、継続的な検討の場もぜひつくっていただくことに取り組んでいただきたいと思っています。
最後に、消防団についてなんですが、機能別消防については、私も分団員で長年やってきた団員が辞められるという姿をもう何回も見ました。そういったときによく言われるのが、もう十分燃え尽きたよということで辞めておられる方たちがほとんどなんですよ。年齢も高齢で、もう機能別で改めて災害に出動するのは、ちょっと体力的につらいというふうに言われます。
一方で、既存の団員の火災出動が減少するなど、第一線での現場の体験が少なくなって、経験を積む間もなかなかなくなっているというのも現状です。せっかく様々な経験を長年積んだ分団員を災害出動のみに限定するという機能別団員制度の仕組みですが、指導する役割としての機能別というのも、ぜひ設定していただけたらいいのかなと思っています。現場は嫌だとか訓練には参加しないですけれど、例えば分団で訓練するときに技能を伝える役割としての顧問というか、補助というか、相談役というかですね。そういった役割での機能別消防というのも１つ考えていただければ、継続して技能が続いていくことにもつながると思いますので、ぜひ検討してください。
もう１つ、準中型免許の取得助成に関しては、普通免許で運転できる車両の導入も検討していくと言われましたが、どうしても車両の更新となると長い時間がかかってしまいます。
一方、静岡県内では、令和３年、昨年の４月１日現在で21市町がもう既に助成制度を導入済みとなっています。こういった制度が団員の確保にもつながりますので、ぜひ早急に、検討ではなくて、導入をお願いしたいと思っています。
要望は以上です。
172 ◯井上委員 公明党です。
公明党も全ての議案に賛成いたします。
先日も市営住宅で大きな火災があって、１人お亡くなりになられたということです。火災自体は、昔から比べると大分減ってはきているものの、そういった命に関する事例というのは、まだまだなくならないということでは、常備、非常備ともにしっかりと設備や環境をますます整えていってもらって、市民の安心・安全を守っていけるように状況を確保していただければと思います。
消防団員の報酬に関して幾つか質問させていただきましたけれども、いろいろ考えれば考えるほど、本当にこれがプラスになっているのかなという部分もなきにしもあらずで、昔から消防団をやられている方々に聞くと、やっぱり、お金じゃないんだよと。自分の地域は自分で守るという意識とボランティア精神というところで活動されている方が非常に多い中で、果たして
消防団員確保に、この報酬の創設というのは１つの手ではあるんですけれども、お金の面だけではなくて、いろんな面で
消防団員確保への対応は必要になってくるんじゃないのかなと考えています。
今回、いろいろ消防団に対しての負担も増えていく可能性もありますので、その辺はぜひ考慮しながら、新しい制度がうまく運用できるようにしていただければと思います。
173 ◯市川委員 共産党です。
全ての議案に賛成いたします。
要望ですけれども、これまでに出された中で大阪の事件ですね。階段が１つしかなかったというところが静岡にも166件あると伺っています。消防的には、二方向避難確保というのがずっと言われているんですけれども、これができない場所がまだまだあるということで、この辺についての今後の指導あるいは点検等を含めて、しっかりと対応していただけたらなと思っています。市民の命と安全を守るという点で、消防は大変な職業だと思います。前線で活躍する方たちが本当に気持ちよく働けるということが必要ではないかと思いまして、この前もちょっとお伺いしたんですけれども、消防団の防火服だとか、いろんな点で夏の暑いときでも活動するということがあって、汗にまみれてもすぐに着替えられるような着替えも含めて、しっかりと用意してあげてほしいなと思っています。この辺も含めて、消防活動が十分できるようにお願いをして、意見・要望といたします。
174 ◯松谷委員 緑の党ですけど、全議案賛成です。
1,000人体制という広域消防を抱えるこの静岡市消防は、全国的にも非常に注目されているし、また様々な新しい試みもやられているということで大変期待しております。
消防部、警防部、救急課、指令課、航空課、９つの消防署が一丸となって、今後の消防業務を発展させていただきたいと思います。
特に、質問し忘れてしまった点は、この警防課の中に国際消防救助隊というのがあって、消防庁長官から出動決定があった場合には海外へ派遣出動するということで、11人の方が登録されているようですけども、本当に海外の災害に対しても意識高き職員の方がいらっしゃるということで、この点は大変期待しているところです。
吉田町の火災事故というか爆発事故は、もう本当にざんきに堪えない事故であったわけですけれども、そういうことを通じて、やはり皆さんが現場で命を落とす、落とさない、そのところで本当に奮闘されている、また、そうした人たちへのメンタルヘルス、この事案だけじゃなく様々直面している課題はたくさんあると思います。メンタルヘルスの課題は大変大きな課題ですので、体制をしっかりしてやっていただきたいと思います。
それから、消防団につきましては、機能別団員制度の導入とか、出動報酬とか、いろいろな変化があって、少しずつ改善されていると思いますけれども、しかし、災害ボランティアが非常に多いこの世の中で、消防に来ていただける方が非常に少ない。そこには訓練の格差とか、いろいろな違いもあるとは思うんですけれども、社会貢献したい人たちが大勢いる中で、消防団に入ってもらう、加入してもらう何かいい方法を、もちろん私たちにも責任があるわけですが、考えていただいて、安心・安全な静岡市の一翼を担うようになっていただきたいなと思います。
最後は、ずっと言っています脱炭素型社会に向けて、私は、やはり消防局として環境局任せでなくて、自分たちとして、きちんと実行計画を新年度にぜひつくり上げてほしいと思います。そのことによって、静岡市全体がカーボンフリーに向けた実現の１つの共同体がつくられる部署になるわけですので、その点を要望いたしまして討論を終わります。
175
◯稲葉委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、要望・意見・討論を終わり、採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第26号中所管分及び議案第58号の２件を一括して簡易採決でお諮りいたします。
議案第26号中所管分外１件は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
176
◯稲葉委員長 御異議なしと認め、議案第26号中所管分外１件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で
議案審査を終了します。
──────────────────────────────
177
◯稲葉委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられる説明員の皆様を御紹介したいと思います。お名前をお呼びさせていただきますので、大変恐れ入りますが、前のほうまでお越しいただきますようにお願いいたします。
まず、消防局長の小長井善文様、消防次長の原田利晴様、警防部長の塩澤安義様、以上３名の方々でございます。
また、本日はこの場にはいらっしゃいませんが、このほかにも葵消防署長の杉山英樹様、駿河消防署長の大石隆広様、清水消防署長の遠藤浩一様、島田消防署長の望月寿成様、千代田消防署長の加藤浩史様、以上５名の方々も３月31日をもって退職を迎えられますので、ここで御紹介させていただきます。
〔退職説明員演壇前へ移動〕
178
◯稲葉委員長 皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わっていただきまして、誠にお疲れさまでございました。
企業消防委員会一同、心から厚く御礼申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
ここで、代表いたしまして小長井様から一言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔小長井消防局長挨拶〕
179
◯稲葉委員長 ありがとうございました。
今までの御活躍に対しまして、感謝の意を込めまして、改めて拍手でお送りさせていただきます。ありがとうございました。
〔拍手〕
180
◯稲葉委員長 それでは、お席にお戻りください。
──────────────────────────────
181
◯稲葉委員長 本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
企業消防委員会を散会します。
午後１時54分散会
──────────────────────────────
企業消防委員長 稲葉 寛之
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