静岡市議会 2022-03-08
令和４年 企業消防委員会 本文 2022-03-08
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◯稲葉委員長 ただいまから、
企業消防委員会を開きます。
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◯稲葉委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする議案４件であります。
このうち、本日は、
上下水道局所管分の議案２件の審査を行い、明日は
消防局所管分の議案２件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際にもマスクは着用のままとし、換気のために窓は開けておりますが、適宜、開け閉めしていただくよう御協力をお願いいたします。
なお、委員及び説明員の皆さんには、体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。
次に、委員会での質疑の在り方について、委員の皆さんへのお願いですが、案件の決定に影響をしない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
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◯稲葉委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第42号及び議案第43号の２件を一括議題といたします。
審査順序といたしましては、全ての案件について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は、簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯稲葉委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯寺澤委員 何点か質問させていただきます。
議案集7)の93ページ、これは水道、
下水道共通の課題でありますが、予算案ということで、それぞれ独自の予算を編成されたということでありますけれど、いろいろと質問に入る前に、この令和４年度の
予算編成についてどのような方針で編成されたのか、また特徴はあるのか、教えてください。
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◯宮崎経営企画課長 ただいまの委員の質問についてですが、
上下水道局では、市の掲げる取組、施策と
地方公営企業として効率的な経営を両立すべく、３年度の
予算編成から局独自の
予算編成方針を定めております。
４年度予算の編成方針では７つの
重点項目を掲げました。
重点項目の１点目として、昨年度からの継続、拡充として第４次
中期経営計画の最終年度の総仕上げ。
２点目としまして、施設の
老朽化対策や浸水対策などの早期執行と
危機管理体制の強化による市民生活の安全・安心の向上。
それから、３点目としまして、
デジタル技術の活用による
市民サービスの向上と業務の効率化などを掲げ、また新規としましては脱炭素社会の構築に向けた
ＣＯ２削減方策の推進を掲げております。
この
重点項目に従い、
上下水道事業ともに
デジタル技術の活用や、脱炭素に向けた検討をさらに進めながらできることに取り組んでいくほか、水道管の
老朽化対策では過去最大の事業規模の下、更新率を年1.2％に拡充していく点が主な特徴になっております。
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◯寺澤委員 今、７つの
重点項目ということで、一番は第４次
中期経営計画を基に、来年度はまさに総仕上げの年ということで編成されたとのことであります。この
中期経営計画を私も読ませていただきましたが、ここでも当然、各年度の計画額が示されているんですが、その辺との違いや比較はどのようになっているか、教えてください。
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◯宮崎経営企画課長 中期経営計画の内容につきまして、初めに、
収益的収入及び支出の第３条の予算、
収益的収支のうち収入ですが、計画値109億7,000万円余に対し、当初予算額は111億1,000万円余で対
計画比プラス1.3％、約１億4,000万円の増となっております。増額の主な理由としましては、
水道料金収入が令和２年度までの決算を踏まえた結果、見込みが増加したためです。
また、
収益的収支のうち、支出では計画値103億9,000万円余に対し、当初予算額は93億6,000万円余で対
計画比マイナス9.9％、約10億3,000万円減となっております。減額の主な理由としましては、配水費において行っていた100ミリ以下の配水管の
布設替え工事費及び委託料を、
資本的支出の
建設改良費の執行に移したことによるものです。
次に、
資本的収支のうち、収入では計画値37億2,000万円余に対し、当初予算額は40億8,000万円余で対
計画比プラス9.6％、約３億6,000万円の増となっております。増額の主な理由としましては、
工事負担金収入において、
一般会計が負担する工事の増に伴い、計画では5,000万円余の計上に対し、当初予算額が３億円余の計上となったことによるものです。
資本的収支のうち、支出では計画値89億8,000万円余に対し、当初予算額は97億6,000万円で対計画比8.6％、約７億7,000万円増となっております。増額の主な理由としましては、先ほどの
収益的支出と同様に、100ミリ以下の配水管の
布設替えの費用を
資本的支出に組み替えたことによるものです。
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◯榊原下水道総務課長 ただいまの第４次
中期経営計画との違いの御質問に対する、
下水道事業についての御説明をいたします。
今しがた経営企画課長から
水道事業につきまして説明がございましたけれども、
水道事業と同様に説明させていただきます。その前置きといたしまして、
企業会計につきましては消費税の概念が非常に濃く関わってまいりますが、議案集7)の、
水道事業については93ページ、下水道については97ページでございますけれども、そこの第３条、
収益的収入につきましては
税込み表示という形になっております。予算上は
税込み表示という形になっておりますが、計画上は税抜きになりますので、
今しがた水道のほうでは税抜きで答弁いたしました。議案集と数字がちょっと違うかなと思いますけれども、税込み、税抜きの数字の違いでございます。
なお、
資本的収支につきましては第４条にございますけれども、これは
税込み表示になっておりますので、ここについては合致しているかと思います。そういった前提を持ちまして下水道のほうも説明させていただきます。
まず第３条、予算、
収益的収支のうち、収入では計画値206億7,000万円余に対しまして、今回、当初予算額は212億8,000万円余となりまして、対計画比では３％、約６億1,000万円の増となっております。
今、申し上げました当初予算212億8,000万円余というのは、97ページの
下水道事業収益222億円の税を抜いた表示でございますので、そこのところは記載ございません。
続きまして、第３条、予算の支出では、計画値が197億9,000万円余に対しまして、予算額としては206億3,000万円余としておりまして、対計画比では4.2％、約８億4,000万円の増としております。増額の主な理由としましては、
原価償却費及び委託料が増額したことによるものです。
続いて、
資本的収支、第４条ですけれども、収入では計画値が121億7,000万円余に対しまして、当初予算額としては議案集7)の98ページにございますけれども、これは
税込み表示ですので、115億円余で対計画比では5.5％の減、金額では約６億7,000万円の減となっております。減額の主な理由としましては、国の
補正予算に伴いまして、先日、
補正予算でも御審議いただきましたが、令和３年度へ事業を前倒ししたことによります令和４年度の
建設改良費が減額し、その財源である企業債の借入額が計画では88億円余の計上に対し、当初予算額が83億円余の計上となったことによります。
資本的収支、第４条の支出では、計画値212億7,000万円余に対しまして、予算額は記載のとおり210億7,000万円余となりまして、対計画比では0.9％の減、金額では約１億9,000万円の減となってございます。
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◯寺澤委員 いろいろと説明していただいてありがとうございます。
計画どおり、あるいは上回っているところもあるということで理解させていただきました。
企業会計は基本的に財政のバロメーターとして、
経常収支比率が１つの基準になるんですが、この
水道事業における
経常収支比率の現状と、来年度の見通しはどうか、教えてください。
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◯宮崎経営企画課長 今、御質問の
経常収支比率についてですが、料金収入や
一般会計からの繰入金等の収益で、
維持管理費や
支払い利息の費用をどの程度賄えているかを示すもので、収益性を示す代表的な
経営指標の１つとなります。
令和４年度における
経常収支比率は約118％の見込みとなっており、令和２年度における類似団体、これは政令市と東京都になりますが、そちらの平均の108％を大きく上回っております。これは主に令和２年度の料金改定により、
給水収益が増加したことなどによるものです。今後は
給水収益の減少に伴い、
経常収支比率は減少することが見込まれます。
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◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます
経常収支比率が、令和４年度はどうなるかでございますけれども、まず
経常収支比率につきましては、
今しがた経営企画課長から説明がございましたので省かせていただきます。
下水道事業におけます令和４年度の
経常収支比率は、103.18％の見込みとしております。
なお、令和２年度の決算におけます
経常収支比率につきましては、106.58％、類似団体として東京都、それから
政令指定都市の平均は105.16％ですので、それを上回った状態となっております。
今後は人口減少に伴う収益の減、それから
維持管理費の費用の増加によりまして、
経常収支比率は減少することが見込まれますけれども、そういったことも概念に入れながら適切に経理、事業を進めてまいります。
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◯寺澤委員 大体、平均値以上、下水道はちょっと平均並みですか。いずれにせよ、今後減少していくのではないかとのことでありますが、
資本的収支の企業債の適正管理は
中期経営計画でも特に適正に管理すべきとなっております。その点についての現状、あるいは今後の見通しはどうか、教えてください。
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◯宮崎経営企画課長 水道事業の令和４年度予算における
企業債残高の見込みですが、447億円余で、こちらは当初計画しておりました490億円に対し計画の範囲内に収まっており適正だと考えております。
すみません。令和４年度予算における
企業債残高ですが、477億円でした。先ほど447億円と答弁いたしましたが、477億円の誤りです。訂正させていただきます。
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◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます
企業債関係の御質問にお答えいたします。
下水道事業におきましても、第４次
中期経営計画上、償還額は既に決まっておりますのでそれは想定できます。借入額は計画上では約89億円としており、先ほど申し上げましたように下回った形になっておりまして、具体的な取組としては過度な依存とならないように事業を適正に管理しながら進めてまいる予定です。
なお、４年度の
企業債残高の見込みは1,396億円程度になろうかと思います。年々右肩を抑える形ではありますけれども、事業は適正に執行してまいりたいと考えております。
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◯寺澤委員 今、いろいろと重要な指標とか統計を聞かせていただいて、基本的には平均値あるいは平均値以上ということが理解できました。
次に、そういう中で、今後の管路とか施設について聞きたいと思います。
重点事業の概要3)の186ページで、
上下水道局の事業の概要に記載されていますが、今後、
管路更新率を上げたりする中で、いろいろやられていることはあるんですかね。
去年12月に、ある
水道事業のセミナーを素人として勉強させてもらったんですが、やはり全国的に管や施設の耐震化が進んでいないという現状を聞かせていただきまして、その上で本市の現状とか令和４年度の取組はどうか、聞かせていただければと思います。
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◯星野水道基盤整備課長 まずは水道管のほうから説明させていただきます。
水道管の耐震化は導水管、送水管などの
基幹管路を対象に伸縮性能や可撓性能を有する継手の水道管に
布設替えを行うものでございます。
耐震化の現状でございますが、令和３年度末の見込みで、
基幹管路の全体延長319.6キロメートルのうち130.3キロメートルが
耐震化済みとなり、耐震化の割合は
基幹管路の
耐震化率として40.8％となる予定でございます。
令和４年度の取組ですが、葵区
門屋下送水管布設替えほか４件、延長で約2.4キロメートルの工事を行います。
続きまして、
水道施設の耐震化でございますが、こちらは耐震性のない配水池などについて補強や更新を行うものです。現状ですが、
水道施設の耐震化の対象となります配水池など全体容量19万8,000立方メートルに対する
耐震化済みの容量は約８万8,000立方メートルで、その割合は配水時の
耐震化率は令和３年度末で44.3％の見込みとなる予定でございます。
令和４年度の取組としましては、駿河区の
向敷地配水池ほか１件の
配水池築造工事を行う予定でございます。
18 ◯大石（一）
下水道維持課長 下水道管の耐震化についてお答えします。
初めに現状ですが、
下水道管の耐震化は現在、静岡市
下水道総合地震対策計画に基づき、
緊急輸送路の下や防災拠点と
浄化センターを結ぶ管渠など474.2キロメートルを重要な管路に位置づけ耐震化を進めています。耐震化の状況ですが、令和３年度末で重要な管路474.2キロメートルに対し292.3キロメートルの耐震化が完了し、
耐震化率は61.6％となる見込みです。
なお、
国土交通省の資料では平成29年度末で全国の重要な管路の
耐震化率は約50％とされております。
次に、令和４年度の取組ですが、４年度当初予算では、高松処理区、城北処理区、中島処理区で合わせて4,792メートルの工事を予定しております。また、先日、御審議いただきました
補正予算において、本年度の前倒しとしまして2,730キロメートルの工事についても４年度早期に発注し、合わせて約7.5キロメートルの工事を実施する予定です。
その他、
耐震診断や詳細設計の委託を実施していきます。
すみません、訂正で、前倒しした延長は2,730メートルです。訂正させていただきます。
19 ◯大石（博）
下水道施設課長 下水道施設の耐震化についてのお問合せですけれども、こちらにつきましては既に重要な施設の
耐震診断は完了しております。
第４次
中期経営計画での実施内容につきましては、耐震・
耐津波対策基本設計の７つの施設での実施を考えております。この中で、令和元年に
中島浄化センターと
中島雨水ポンプ場につきましての
基本設計が完了しました。令和２年度は、
静清浄化センターと
清水北部浄化センターの２つの
浄化センターで
基本設計を完了させていただきました。今年度につきましては、
清開ポンプ場、
築地ポンプ場の２施設についての
基本設計が完了しております。
さらに、来年度は、折戸汚水・
雨水ポンプ場の
基本設計を進めてまいりまして、これをもって７つの施設の第４次
中期経営計画での計画が完了するところでございます。
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◯寺澤委員 分かりました。
危機管理の強化ということで、平均以上は出ていると思いますが、ぜひ引き続き取組をお願いいたします。
次に、資料－２の215ページ、新たな収入確保についてで、投資についてお伺いしたいんですが、この投資というのは、先ほど御説明にあったとおり、これから
利息収入を増やしていくということで、それぞれ国債とか有価証券を運用しているとのことですが、その詳細や今後どのようなものを購入していくのか、計画について教えてください。
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◯宮崎経営企画課長 ただいまの御質問についてですが、
建設コストの上昇や
給水収益の減少傾向など厳しい
経営環境が続く中、新たな収入を確保するため、
水道事業では平成26年度から10年間、毎年２億円ずつ、計20億円の有価証券を購入する独自の運用方針を定めており、令和３年度末現在、運用額は16億円となっております。
債権の銘柄は、
政府系機関や地方自治体の市債、公募債で運用期間は10年、これまでに購入した債券の運用益は3,700万円余となる見込みです。
今後ですが、５年度まで２億円ずつの購入を続け、６年度以降につきましては、順次満期となった投資資金が戻ることから、再運用について検討を図りたいと考えております。
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◯榊原下水道総務課長 下水道事業におきます債権購入につきましてのこれまでの実績、効果額、今後の見込みでございます。
下水道事業におきましては、
使用料収入の減少傾向が続き、新たな収入を確保するために、独自の方針に基づきまして、令和３年度から債権購入を開始いたしました。令和３年度では地方債を１億円、
財投機関債を１億円、それから電力債を９億円の計11億円を購入いたしておりまして、これらの満期としましては、5,200万円余の運用益を見込んでおります。
今後の見込みといたしましては、令和４年度は３年度と同様に11億円を購入予定として予算計上させていただきましたけれども、５年度から始まる第５次
中期経営計画の策定に併せまして、５年度以降の購入金額を検討してまいります。
また、毎年一定額を購入することで
金融変動リスクを低く抑えまして、効率的に資金を運用し、安定した
利息収入が得られる体制を構築してまいりたいと考えております。
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◯寺澤委員 分かりました。
世界情勢がいろいろ不安な中で、こういった投資についても非常にリスクを伴うことがあると思いますけれど、ぜひ安定的に運用されればと思っております。
あと、２問ほど
下水道事業でお伺いしたいことがありますのでお願いします。
予算事項別明細書10)の160ページ、161ページについてですが、
下水道関係費、管渠などの
維持管理に要する経費に記載の
管路施設点検・
調査業務委託について、これらの業務の概要と４年度はどのようにやるか、教えてください。
24 ◯大石（一）
下水道維持課長 初めに、
管路施設点検・
調査業務委託の概要ですが、
下水道管の管内の異常の有無を調査することで、迅速に管の破損や閉塞に対することや
老朽化対策事業を実施していくための状態把握を目的に、業務を実施しております。
現在、本市では、約2,500キロメートルの
下水道管を管理しております。一般に
下水道管の耐用年数は50年とされていますが、本市の
維持管理は
状態監視保全を採用し、耐用年数を超えた管についても全て更新するというわけではなく、調査を実施することで、状態のよいものは使用していくこととしております。
調査対象は、
耐震化事業の対象で別途調査する路線を除く20年以上を経過した陶管やコンクリート管、約1,000キロメートルを対象としています。
調査の方法としましては、管径が800ミリ未満はテレビカメラにより実施し、管径800ミリ以上は直接調査員が管内に入って目視調査することを基本とし、実施しております。
次に、令和４年度の予定ですが、高松処理区ほか５処理区において、おおむね30年から45年を経過した陶管及びコンクリート管、約60キロメートルを調査する予定でおります。
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◯寺澤委員 最後の１問です。
重点事業の概要3)の187ページに
下水道事業の概要が載っているんですが、その中で先ほども説明のありました水環境の保護・改善のところに、私の地元の長崎地区とかも入っているんですが、この令和４年度の工事内容と今後、５年度以降の整備計画について教えていただければと思います。
26 ◯森田下水道建設課長 水環境の保護・改善となります
下水道事業計画区域内の整備における令和４年度の工事内容と５年度以降の整備計画について御説明いたします。
まず、
下水道事業計画区域内の整備とは、生活排水など汚水を速やかに排除するために汚水管渠を整備するもので、令和４年度は18億7,500万円余の予算で、新たに延長で6,783メートルを整備してまいります。
主な整備地区としましては、中島処理区では大谷、羽鳥、中島地区、静清処理区では興津、長崎、飯田地区、合わせて12地区で整備を進めてまいります。
全体の進捗状況についてでございますが、令和４年度の工事で、新たに面積で約33ヘクタールの区域で下水道の使用が可能となり、下水道整備率は93.4％を見込んでおります。
前年比で事業費が増加している理由としましては、主に静清処理区の長崎地区、飯田地区で事業量が増加しております。
令和５年度以降の整備計画についてですけども、主な整備地区として大谷、宮川、水上地区、それから静清処理区では長崎、飯田、興津地区を予定しています。詳細につきましては、現在策定を進めております第５次
中期経営計画で検討しておりますので、その中で定めていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 先ほどの下水道普及率が、これで93.4％になるということですが、これは他市、類似団体と比べて大分上なのか、その辺の平均値はどうなっているのか、もし分かれば教えてください。
28 ◯森田下水道建設課長 先ほどの答弁での93.4％は、下水道整備率として答えておりますので、整備率をベースに答えさせていただきます。
今、全国平均の数字は押さえておりませんけれども、整備率でいきますと政令市の中では、下から数えて３番目とか４番目ぐらいの値になります。
29 ◯宮城委員 私からは、実際の現場の工事の現状と今後について幾つかお伺いします。
重点事業の概要の186ページです。１番の水道基盤の強化ですが、ここの令和２年度の計画値と実施状況を見ると、計画値に届いていないのは、何回かの話の中で入札不調が主な原因だと伺っています。そうしますと、令和３年度の入札不調の状況はどのようになっているのか、教えてください。
30 ◯見城水道事務所長 令和３年度の管路工事におけます入札不調の状況でございますけれども、入札不調の件数は２月末現在で39件でございます。令和元年度の６件、それから令和２年度の32件に対しまして増加傾向にございます。これは水道管の
老朽化対策のために、令和元年度から管路の更新延長を段階的に増やしていることによるものでございます。
なお、入札不調となりました工事につきましては、工事箇所の分割や見直しを行い、適正工期を確保した上で受注しやすい状況を整え、再度発注を行っております。
31 ◯宮城委員 そうしますと、令和４年度も計画値を上げているので、当然、発注率も増えると思います。そのあたりは、事業量が増加する中で、着実な業務執行を図るために少しずつ分割して行うというお答えがあったかと思いますけれども、それ以外にどのような対応をしていくのか、教えてください。
32 ◯見城水道事務所長 水道管の
老朽化対策としまして、第４次
中期経営計画に基づきまして、令和元年度から管路の更新延長を段階的に増やしているところでありまして、着実な事業執行を図るための対応が求められているところでございます。
そのために、今年度から実施している工事延長１キロメートル程度の大規模工事の発注件数を増やすとともに、債務負担行為を活用した複数年にまたがります大規模発注工事についても施工を開始していきます。また、大規模工事だけではなく中小規模の工事発注についてもこれまでどおり実施して、事業量の増加に対応してまいります。
なお、事業量が増加する中では、入札不調が課題となっておりますが、これは施工業者の配管技術者や下請業者の不足が要因であるため、同時期に実施できる工事件数が限られてしまっていることから、発注件数の抑制や水道工事の現場の稼働状況などを考慮しまして、発注時期の平準化に取り組んでまいります。
33 ◯宮城委員 分かりました。ありがとうございます。
次は、昨年、委員みんなで見に行ったところですけれども、令和３年３月に発生した
中島浄化センターの施設内の管路陥没事案のことですが、令和３年度はどのように対応したのでしょうか。
34 ◯大石（博）
下水道施設課長 中島浄化センター施設内の管路陥没の今年度の対応につきまして御説明させていただきます。
昨年３月に発生した陥没事故でございますけれども、発生当日より仮配管にて仮ポンプを設けまして、排水を実施して応急復旧しております。しかしながら、管路自体閉塞された部分につきましては、昨年12月までに応急復旧工事を完了させていただきました。
陥没に関連する施設の調査でございますけれども、偏流水管と申しますけれども、こちらの全ての延長につきましては、850メートルございます。その中で、施設を稼働しながら調査しなければなりませんので、施設の点検停止時期に合わせて、２回に分けてテレビカメラ調査を実施しました。７月と今年の１月です。その結果、管内のかなりの部分で硫化水素による穴や腐食が確認されました。このため、抜本的な改築が必要と判断されましたので、今後、改築については国の補助を得て改築しなければならない規模となりましたので、今後、配水の方法、ルート、管径、管種、全てにわたって抜本的に再検討していきます。
このため、来年度、４年度につきましては、調査の結果を基に、
基本設計に必要な事項を整理して予算要求し、５年度の
基本設計、７年度の後期に活用した将来設計、さらに工期につきまして進めていきたいと考えております。
35 ◯宮城委員 ありがとうございました。まだまだ時間がかかるんですね。
次に、同じ
重点事業の概要の187ページです。
浸水対策推進プランの進捗状況を伺いたいんですけれども、これは平成17年からスタートして、たしか26か所に分かれていて、そのうちの14か所が終了したと聞いています。その終了した14のところで、結果はどのように出ているのか、教えてください。
36 ◯石原下水道計画課長 整備が完了した地区の効果、プランの完了後の整備効果ですが、浸水対策推進プランにおけるハード整備となる基幹施設対策につきましては、おおむね１時間当たりの降雨量67ミリに対応する施設整備を進めており、整備が完了すれば、これに相当する降雨においては床上、床下浸水を防ぐ効果が期待できるものと考えております。
37 ◯宮城委員 そうしますと、効果は１時間に67ミリの降雨量なら対応できるよというお話でしたけれども、じゃ残りの12か所の今後の計画を一刻も早くと思っていますが、その計画と、それからこの計画だけでは収まらないような豪雨が最近降っていると認識しています。そのために最近、流域治水という考え方も生まれていると。流域治水とかそれ以外のこと、小学校に貯水池をつくるとかもしながら、水をいろいろなところに流していくと伺っていますが、この２つで床上浸水とかそういう災害をなくすという考えでいいですか、お願いします。
38 ◯石原下水道計画課長 現在、浸水対策推進プランを進めております。これが完了しましたら、シミュレーション上、浸水対策推進プランの41地区につきまして、過去に浸水実績があったところにつきまして今行っておりますけど、シミュレーション上、まだ浸水するところはございます。そこにつきましては、浸水対策推進プランが終わったあとに順次、整備していきたいと思っております。
流域治水の考え方につきましては、現在、巴川、安倍川につきましてはプランを策定いたしました。浜川につきましても本年度策定する予定でありますので、そちらのほうで対応していきたいと考えております。
39 ◯宮城委員 最後に、これから全ての局において、デジタルとグリーンを取り入れた事業を推進していくと認識しています。
まず、脱炭素社会に向けた下水道の取組、本市の対応について教えてください。
40 ◯石原下水道計画課長 まず、現状につきまして御説明します。
危機管理総室が運用しております洪水や津波のハザードマップ、これをＧＩＳ表示で閲覧できる静岡市防災情報マップに下水道部の内水ハザードマップも加えることで利便性の向上を図るなど、市長部局との連携を進めているところでございます。
さらに、下水道部では、津波対策として…
〔「脱炭素について」〕
41 ◯石原下水道計画課長（続） 申し訳ございませんでした。
それでは、下水道の脱炭素の取組について御説明いたします。
下水道事業では、設備の更新に合わせてより効率の高いものにしたり、下水汚泥を燃料化したり、様々な排出量削減に向けた取組を着実に推進しております。しかしながら、今後のさらなる厳しい目標達成に向け、省エネ機器導入の徹底や再生可能エネルギーへの転換はもとより、新技術の導入などあらゆる手段を講じながら、より一層の排出量の削減に取り組んでいく必要がございます。
そこで、
下水道事業における温室効果ガス対策を推進していくため、令和４年度に創エネルギー・省エネルギー導入可能性調査を行い、そこで主に２つの検討を行います。
１つ目としましては、創エネルギーに関して、太陽光など
下水道施設への導入の可能性を調査、検討いたします。
２つ目として、改築に伴う省エネルギー機器の導入による温室効果ガスの削減効果を調査し、今後の具体的な取組を検討します。
42 ◯宮城委員 今、下水道が脱炭素について答えてくださいましたので、デジタルについても一緒に答えていただければと思います。
43
◯稲葉委員長 下水道のデジタルと脱炭素について。
44 ◯宮城委員 脱炭素はもう終わったのでデジタルについてです。
45 ◯石原下水道計画課長 先ほどデジタルも途中までお話ししました。申し訳ございませんでした。
それでは、取組について御報告いたします。
今、危機管理総室が運用している洪水や津波のハザードマップをＧＩＳ表示で閲覧できる静岡市防災情報マップに、下水道部の内水ハザードマップを加えることで利便性の向上を図るなど、市長部局との連携を進めているところでございます。
さらに、下水道部では、津波対策として雨水管はけ口に設置したゲートの開閉操作を監視制御する津波対策ゲートの遠方監視システムの導入や、
浄化センター、ポンプ場の改築等を効果的・効率的に行っていくためのツールとして、点検調査など施設情報をデータベース化するアセットマネジメントデータベースを導入、活用することで、
デジタル技術を活用した事業の効率化を図っております。
46 ◯宮城委員 では、水道のほうの脱炭素に対する取組とデジタル化にどう取り組んでいくかについて教えてください。
47
◯宮崎経営企画課長 水道事業につきましては、これまで太陽光発電などの自然エネルギーの活用や省エネ設備の積極的な導入を通じて、省エネルギー対策を進めてまいりました。さらに水運用計画の策定に伴い、機械装置に頼らない土地の高低差を活用した送配水への切替えなど、抜本的なエネルギー消費の削減に向けて動き出しております。
水道事業予算においては、施設更新、水運用の見直しに伴う温室効果ガス削減効果の調査や、今後の取組の検討などのための調査経費を計上いたしました。またポンプ設備の更新では、必要な能力を精査することで、さらにエネルギー削減を行い、国のＣＯ２排出規制に係る補助金を活用してまいります。
それから、デジタル関係の令和４年度の取組といたしましては、令和３年度に設定しました債務負担行為に基づき、お客様サービス向上のための
デジタル技術について導入技術の検討などを進め、お客様サービス導入計画の策定につなげるとともに、業務効率化として水道管の圧力や流速などを予測する管網解析システム導入経費を計上し、給水の安定性と効率性の向上について検討体制を強化してまいります。
さらに、水道料金及び下水道使用料
徴収システムについて、次世代サービスを見据えて再構築を進めるため、令和６年度の稼働を目指した債務負担行為を設定して開発に着手してまいります。
48 ◯鈴木委員 １つ聞かせてください。
先ほど宮城委員から、配水管の入札不調の問題について質問がありました。関連して伺いたいと思います。急に配水管工事の入札不調が倍増した、これは、皆さん知っているかどうかわかりませんが、契約の発注基準の、何ていうのかな、昔は管で発注していた。ところが、契約課からどうしてもそれを土木一式でやらせてくれという話があったが、駄目だと。それは水道業者の弱体化につながるので、管でやってくださいという要望を何回もした。ところが、試みでやらせてくれと。試みですよ、試みで土木一式でやらせてくれという、そういう歴史が20年も前にあったんだよね。試みだから戻せって言っても、戻らないよね。一度やると行政というのはひどいんだよね、一度やるともう戻らないのよ。
まだ、全国的には管でやっているところもあるんだけれど、土木が参入してきて、土木が受注するようになった。しかも、適正金額で取っているんでしょうけど安く受注して、ただ、管だから管の業者でなきゃ扱えないわけで、その下請になるわけだな、水道業者が。今はもう下請。下請でたたかれて、大きいところはみんな辞めていっちゃった。今、残っているのは本当に弱体業者なんだよ。その人たちに、倍の仕事が出たから、おめっちすぐやれって言ったってできないんだ、これ、実際にできない。
そういう実態があって、組合が組合としていろんなことを考えながら共同受注しようということで、今、勉強をしている。そのことは承知しているでしょう。だから、やっぱりこういう小さい業者を活用していくことをまず考えてもらわなきゃ困るんだよね。それを今年度、どういうふうにしていこうと思っているのか、聞かせてください。
49 ◯藤田水道管路課長 鈴木委員が言うように、確かに管工事ということで昔はあったんですけれど、契約状況で一般土木ですと8,000万円以上の工事を選定委員会という委員会にかけます。管工事の場合は、その他の工事になりますので、金額がうんと低くなって、5,000万円ということで、今、事業が増えていく中で、大規模な工事じゃなくてその他の工事でやりますと、選定委員会案件が非常に増えてしまう。それと、その場合、発注に非常に時間がかかってしまうということで、なかなか戻すことは難しいということが１点、まずあります。
配管の技術者とかですが、確かに今、不足している。そういった中で入札不調があるということで、令和２、３年度の状況をいろいろ検討したところ、年間60件程度の工事がありまして、同一時期に工事、現場が稼働するのが大体40か所程度と分析した結果があります。
そのために我々としましては、まず工事の発注対策としまして、事業量が増えている中で発注の抑制をしなければいけない、件数の抑制ということで、先ほども説明しました大規模な発注工事ですとか、債務負担行為の活用などをして行っていく。それと現場の状況を鑑みて平準化していくといったところで、工事の手が空いてきているところでうまく発注できるようなシステムをつくっていきたいと考えております。
それから、委員が言われたような中小の企業、水道組合とか建設業協会などに入っている会社もありますので、工事に関する勉強会等を行いまして取り組んでいきたい。それと配管技術者の育成のために、研修会等を市で主催しまして、技術の向上等を図っていきたいと考えています。
50 ◯鈴木委員 大体分かるだけんね。
ただ、今、ものすごく減っているんで、簡単に皆さんが言うようなことで戻っちゃ来ないんだよ。技術者の問題も、建設業のほうは管理責任者を3,000万円以下は、マタでできるようになっているのがあるんじゃないか。今まで１件１つだけど、少ないやつは掛け持ちでできるようになっているのがあるんだよね。だけど配管はそういうことは考えられない。大きいやつは無理だよ。その現場の責任者がいないと、技術者がいないとできないんだけれど、小さいやつはマタで、掛け持ちでやれということはできないですか。
51 ◯藤田水道管路課長 一応、配管技術者についてもそういう形で対応できるようになります。それから、まだちょっと検討段階ですけれど、例えば大規模工事を発注したときには配管技術者が必要な工事期間とかを絞って、要するに下請に入った場合にずっとそこにつくのではなくて、配管が必要なときに技術者を配置するとかそういった方法が取れるかどうか検討して、必要に応じて契約課等との相談になると思います。
52 ◯鈴木委員 掛け持ちでできることは分かりました。
それは金額にもよると思うんだけど、それを今、実際にやってくれているのか。
53 ◯藤田水道管路課長 3,500万円以下の工事に関してはやっています。既に何件かはそういう形で発注しています。
54 ◯鈴木委員 それは知りませんでした。それは大変いいことなので促進していってもらいたいと思います。
それと、発注の問題で、一般競争入札がいかにも公平で正しいようなことでやってきているんだけれど、一般競争でやると８者が同じ金額でばっと入っちゃうというのが幾つもあるんだよね。それは現場でも知っているでしょう。そうするとくじ引きなんだよ。これが本当に競争かというの。
談合防止のために指名競争は止めたほうがいいという、何かそれが悪になっちゃっているんだよね。俺はそうじゃないと思うんだよ。やっぱり指名された人は責任があるから。水道の配管工事もそう。一般競争入札で全部不調になっちゃっても、指名競争入札にすると通るでしょう。それは指名業者は責任があるから取るんだよ。だから、信頼関係の中で、これは皆さんに言ってもしようがないな、契約課の話になるんでしょう。だけどそれをもっと言わなきゃ駄目だよ、現場の意見として。何でも一般競争入札がいいから、楽でね。一般競争入札で出していきゃ、みんな同じ金額だよ、幾つもあるんだよ、そんなの。そんなことがまかり通るような入札制度が一番正しいなんて言うのは、俺はおかしいと思うんだよ。
そういうのもやっぱり、企業局だから独立しているんだよ。市の下請じゃないんだから。企業局として前にもお願いしたように、ここで独立して人も採用できるということお願いして、技術屋も取っているわけでしょう。だから、そういう責任と自覚を持って、幾ら役所が言おうが、管については管で出すということを言ってもいいと思うんだよな。どうですか。
55 ◯望月水道技術担当部長 委員のおっしゃること、よく分かります。それこそ企業局だけれど、契約課も入る話になるものですから、今後、契約課にまた相談をかけさせていただきまして、どの形が一番いいのか、入札不調が一番少なくなるのか考えさせていただいて、今後、対応していきたいと思います。
56 ◯石井委員 ほぼ質問が網羅されていますので、ちょっと虫食いの質問になってしまうんですが、お願いしたいと思います。
まず、先ほど
重点事業の概要3)の新規事業についてで、宮城委員からデジタル化推進の話がありました。その中でちょっと言われていなかったのが、以前からデジタル関係でスマート水道メーターの取組が研究されてきたと思うんですが、今その状況がどうなっているのか、教えてください。
57 ◯杉山お客様サービス課長 スマート水道メーターに関する御質問にお答えさせていただきます。
現在までの取組状況ですけれども、平成29年度から学識経験者、
水道事業体、民間企業、厚労省等で組織された、Ａ－Ｓmartプロジェクトに参加し、最新情報を積極的に収集しております。
令和元年11月には通信強度を確認する実証実験を実施し、令和２年12月からは２年間の予定で、本市、静岡ガス、中部電力による３者共同の自動検針実証実験をスタートさせ、自動検針の有効性の検証、自動検針で取得した水道、都市ガス、電力の使用量データを活用した付加価値サービスの検証を進めているところでございます。
導入に向けての課題ですけれども、費用が膨大にかかることと、費用に見合うだけの付加価値が今のところちょっと見いだせていない状況になっております。したがいまして、現時点で全市域へのスマート水道メーター導入は、ちょっと難しいのかなと考えているところです。
なお、令和４年12月から、中山間地、これは葵区の旧簡易水道地区15か所、清水区の山間地等の検針困難地区30か所の電波通信確認を中心とした実証実験を２年間の予定で中部電力と共同で行います。このあたりが今の実証実験のつながりのところで、これは中部電力からの提案もありました。ということで実証実験の終了後、実験結果が良好であった場合には、検針不足や検針の効率化、災害時の情報発信復旧の迅速化、あるいは高齢者の見守りといった中山間地が抱える課題解決のため、中山間地への先行導入を検討していきたいと考えております。
58 ◯石井委員 なかなかコスト的に見合うような状況ではないということですが、全国的な実証実験に取り組まれているということで、参考までにお聞きしたいんですが、全国的な取組として、市で取り入れている、全市で取り入れているとか、先進的に進められている事例として、市として取り組んでいるところはあるんですか。
59 ◯杉山お客様サービス課長 現時点で本格導入というところは聞いてはおりません。実証実験は本市と同様に、かなり全国的にいろいろなところでやっております。
少し前に報道に出ましたけれども、県内ですと湖西市が実証実験ということで、設置戸数が1,890戸と聞いております。ただ、これも本格導入ではなくて、あくまで実証実験ということで、インフラも我々と同様で中部電力のインフラを使っているというところです。課題ということですと付加価値といったところに、やはり同様の課題を抱えていると聞いております。ですので、今後の実験の結果については、機会があれば湖西市とも情報交換ができればと考えております。
60 ◯石井委員 そうすると、令和２年度から２年間は検証して、来年度も引き続き検証を続けて、来年度も一応検証することになると思うんですが、来年度に向けての戸数の増加とか場所の違いとか、令和３年度の取組との違いは何かあるんですか。
61 ◯杉山お客様サービス課長 現在やっている実証実験ですが、当市は少ないんですけれども、市内の集合住宅の16戸にスマート水道メーターを設置して、実証実験をやっております。そこでは基本的にスマート水道メーターがどういうものか、どういう情報を持ってくるかという中で、その検証をしています。
一方、４年の12月から行う山間地につきましては、やはり電波状況ですね、山間地で電波がうまく飛ぶのかというところ、無線でデータを飛ばすものですから、そのあたりでうまくいくのかを検証していきたいと考えております。
62 ◯石井委員 意見、要望はまた後で。
あと、取組の拡充で、マルチ無線機の増設があるんですが、これがどういったものでどういうことに使えるか、概要を教えてください。
63 ◯花村水道総務課長 水道部は、通常の通信手段として、また災害時の主な通信手段としまして、現在、アナログ無線を運用しております。このアナログ無線でございますが、電波法が改正されまして、今後アナログ無線が廃止されるという見込みがございました。そうした中で、代替はどんなものがいいのか検討してまいりました。
導入に当たりまして、災害時にもつながりやすいデータ帯域を持っていること、位置情報や映像の送信が可能で現場の作業状況や確認、情報共有がしやすくまた日常的にも使えること、それから３つ目に、従来の無線機よりも小型で、手のひらサイズくらいなんですけれども、小型で持ちやすいということで、このマルチ無線機を今年度、令和３年度、試験的に10台ほど導入させていただいて、今年の防災訓練ですとか日常の中で運用させていただきました。
そうした中で、先ほど申し上げたような特徴で、今後、十分本格的にやっていけるのではないかということで、全体の無線装置の通信機器の中で、来年度22台を導入して運用していきたいということで、今回させていただいた次第でございます。
64 ◯石井委員 そうすると、基本的には危機のときに使っていくことになるのか、それとも平常時から様々な用途に使えるのか、その辺はどういう使い方をされるんでしょうか。
65 ◯花村水道総務課長 平常時もまず使って、やはり日常使わないと、いざというときになかなか慣れない部分もございますので、平常時も使って、現在も使っているんですけれども、今後、無線が廃止されたときに代わって使って、そして本当の震災のときにさらに活用していくということで常に使う方針でおります。
66 ◯石井委員 今度、32台になるということですが、主にどういったところに配備されて、どういう方たちが使っていくようになるんですか。
67 ◯花村水道総務課長 現在、水道部では日常的な維持や管理といった各現場の部署がございます。ですので、そういう施設の各現場の部署、それから、キーになる、震災のときには本部になりますので、本部として持つという形で連携して使っていきたいと考えております。
68 ◯石井委員 分かりました。
次に移ります。資料－２の214ページ、水道の営業収益のところで、収入の表があって、その中段の給水戸数が増加しているよと。一方、水道使用量、水道水の使用水量が年々減少していると。これは人口減少とか何かいろいろ理由があると思うんですが、その相関関係といいますか、戸数は増加しているけれど水量は減少している、その関係性はどのように分析されているか、また原因がどういうところにあるのか、教えてください。
69 ◯杉山お客様サービス課長 給水戸数は、年々増加していきます。なぜかと言うと、新規で建物が建つ、新規で引き込むところは基本的には増えてきますので、そういうことで給水戸数は伸びていきます。
一方で、使用水量が減少していくのは、やはり人口減少、あるいは経費節減のために大口の使用者、事業所がどこから削るかというとやはり光熱費のあたりを減らしていくというのがここ何年もの傾向になっていまして、大口使用者の使用水量も大分減ってきています。そういったことも関係していると思います。
70 ◯石井委員 おっしゃったことはよく分かります。大口使用者に関して、使用量を減らしていく中で、井戸水に切り替えていくというような話があったと思うんですが、今、大口使用者が井戸水に切り替えていく流れというのは実際にあるのか、それが今後、増えていくのか、その見通しを教えてください。
71 ◯杉山お客様サービス課長 井戸に替えるところはそれほどといいますか、基本的には聞いていません。病院はやはり発災時といったときのために、確か井戸を引かなきゃならないことになっていると思いますので、病院とかはバックアップ用というか、そういうところで井戸をやっていると思いますけれども、数年前に10件ぐらいあったのかな、ちょっと記憶が曖昧ですが、大口使用者が井戸に替えるということは、今のところ聞いていません。
72 ◯石井委員 井戸水が多くなってくるとそれはどこかで歯止めをかけないといけないなという観点から質問させていただいて、少し安心したところであります。
次に、先ほど投資の話について寺澤委員からあって、それについてもう少し詳しく聞かせていただきたいんですが、下水道部で、昨年、国債ではなく有価証券を選んだということですが、その選んだ理由と、金額が11億円ということで、水道と比べてかなり多いという理由はどこにあるのか、教えてください。
73
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます投資有価証券の購入等につきましてお答えいたします。
下水道事業につきまして、新たな収入と将来的な減収が想定される中で、新たな収入を見込むところで、
下水道事業としての
下水道事業資金管理方針を令和２年８月に制定いたしまして、それに基づきまして適正に資金管理を行っていきながら、新たな収入を得ようという方針を立てまして、令和３年度にまずは11億円の予算を計上したところでございます。
その管理方針の中では、国債はもちろんですけれども、地方債、
財投機関債、政府保証債はもとより、電力債等も安全性を確保しながら、格付会社の公表する投資資格の高いものというできるだけ確実性が高い、プラスアルファ、利息、利率もよいものを適正に吟味しながら購入してきております。
購入金額を11億円で設定した理由は、今後の財政シミュレーションを令和４年度も厳密に行いながら第５次
中期経営計画にも反映させていくわけですけれども、その財政シミュレーションにおけます補填財源の推移を見まして11億円という形で設定させていただきました。
74 ◯石井委員 今後の補填財源ということで、金額を設定されたということですが、そこで出た収益に関して、特に、補填財源ということなので一応確認ですけれど、例えば、
下水道管の更新に使うよとか目的財源の形で使うのか、それとも単にその会計の中に繰入れていくのか、一般財源というのかな、その中の財源として繰入れていくのか、目的に使用していくための財源として使うのか、この辺の使い道を教えてください。
75
◯榊原下水道総務課長 特に具体的な、特別な目的は設定しておりません。日頃、市中金融機関に譲渡性、普通でいう定期預金でも、年間で利率が大体0.002％と、もう0.00という利率の中でなかなか収益が得られない、年間で250万円ぐらいの利息しか出ない、今後、容易に使用料も値上げできないという中で、何とか安全で確実性が高いもので、できるだけ収入を得られるものを模索して、昨年度、令和３年度からやってきているわけですが、特にこれだという事業に充てるものではなく、全体に使えるものとして確保してまいりたいと考えております。
76 ◯石井委員 最後の質問に行かせていただきます。
昨年からの高橋
雨水ポンプ場についてですが、本会議では、今後取組をしていくということで、ｅ－ラ－ニングや議事録のしっかりした作成ですとか、チェックリストのアップデートというのは語られてはいたんですが、令和４年度の、結局いつになったら完成するのかといった見通しも含めて、今後のスケジュールはどのようになっているのか、最後に教えてください。
77 ◯森田下水道建設課長 高橋
雨水ポンプ場の工事の今後のスケジュールについてですけれど、現在２月７日の時点で工事監理者を定めまして、一応、公共建築課で受けていただくことになりました。
新たな工事監理者の下、工事再開に向けた改善計画書という書類の作成を進めており、現在、まとめ作業に入ってございます。この書類を建築指導課に提出し、確認していただいた後に工事再開となる予定でございます。
工事再開に当たりましては、改めて、建築、機械、電気の各受注者とスケジュールを組み直して、一度離れてしまった下請業者にもう一回来ていただいて、スケジュールを組み直す必要がございます。
このため、現時点で具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、供用開始を含めた工程が決まり次第、改めてお知らせしたいと考えております。
78 ◯井上委員 初めに、先ほどもありましたし、本会議でも出てきたんですけれど、水運用計画の見直しの話がありました。施設の適正配置とかブロック化を進めていくということですが、実際、令和４年度は何をするのか、教えてもらっていいですか。
79
◯宮崎経営企画課長 ただいまの御質問ですが、まず、水運用計画は、静岡地区、清水地区を令和元年度から先行して進めておりまして、３年度で静岡地区、清水地区の計画は、ほぼ完成予定です。令和４年度につきましては、引き続き由比・蒲原地区の計画の策定を予定しているところです。
〔「水運用計画の具体的な事業…」〕
80
◯宮崎経営企画課長（続） 申し訳ございません。
令和４年度の事業ですが、
向敷地配水池に着手する予定になっております。こちらは、以前の計画では新たな用地を取得して、おおむね3,000立米の配水池を築造する予定でありましたが、水運用計画の策定により鎌田配水場と連携しながら、
向敷地配水池を運営することによりまして、現在の用地でそのまま1,500立米の配水池を更新する予定になっております。
81 ◯井上委員 この運用計画の中で、施設の最適化、再配置という形もそうなんですけれど、過去に詳細にブロック化されていると思います。僕の記憶だともう何年前なのかな、配水ブロック化というのが大分前に言われ始めて、当初に配られる分掌事務の一覧にも課題として書かれていたんですが、いつの間にか配水ブロック化という文字がどこにも見えなくなったようなイメージがあるんですが、恐らくこのブロック化に関しては相当慎重に検討されてきたかと思います。このブロック化によるメリット・デメリットが結構あるのかなと感じているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
82
◯宮崎経営企画課長 ただいまの質問で、まず配水ブロック化についてですが、このブロック化というのは、十分な水量と適正な水圧を確保するために、水需要や地形などを考慮して配水池等の配水区域を細かく分けることをブロック化と考えております。これまで配水ブロックは、施設の更新や
耐震化事業とは別の視点で検討を進めていましたが、整備の拡張期から
維持管理時代を経て、本格的な移行に当たり、中長期計画の中で大規模な配水池の耐震化や新規事業への投資の必要性が明確化されたために、統廃合する施設と再編する中で行うことが合理的であると判断したところです。
この施設の再編と配水ブロック化を同時に検討しているのが、現在の水運用計画になります。水運用計画は平成29年度から検討に着手しまして、先ほども申しました３地区──静岡、清水、それから由比・蒲原の順番で進めているところです。
配水ブロック化のメリットとしましては、水圧、水量、水質の制御・監視が容易になることや、漏水設備の故障などの察知もしやすくなるといったところがメリットとしてございます。
83 ◯井上委員 じゃ、続いて、今、施設のお話があったんですけれど、浄水場とか配水池は、やっぱり山を背負ったところにあることが多くて、これも多分、以前、本会議でも話題になったかもしれないんですけれど、集中豪雨による土砂災害等のリスクがある施設が結構あるかと思います。そういったところへの対応は、今どんな状況になっているんでしょうか。
84 ◯山
下水道施設課長 浄水場、配水池における土砂災害等への対策状況についてですが、土砂災害のおそれがある
水道施設で、土砂の重要度及び災害の危険度を加味し、対策が必要な施設の抽出を行っており、これまでに地表面に大きな緩速ろ過池を要し、土砂災害の影響を受け、給水支障となる門屋浄水場と中町浄水場について対策を実施するため、地質の調査、斜面の測量など必要な業務を行っています。
対策の実施については、いずれの施設も水運用計画により大規模な改修計画があることから、改修計画の詳細が確定し、工事の実施に併せて擁壁の築造などの土砂災害対策を講じていくこととしています。
そのほかの山際の高台にある重要度の低い施設につきましても、日常の定期的な巡視点検において、切土、盛土の土留めやのり面の状況を確認し、異常が認められた場合には対策を講じることとして災害防止に努めているところでございます。
また、熱海市の伊豆山の土石流災害発生後には、こういった施設、高台にある19施設と土砂災害区域内にある59施設について点検を行い、異常のないことを確認しております。
85 ◯井上委員 重要事業の概要の新たなニーズへの対応の一番下に、水道料金及び下水道使用料金
徴収システムの再構築という言葉があるんですけれど、このシステムの再構築というのはどういうイメージになるんでしょうか。
86 ◯杉山お客様サービス課長 水道料金及び下水道使用料
徴収システムは、検針から調定、調定というのは金額を確定することですけれども、検針から調定、収納、督促、滞納整理までの一連の水道料金及び下水道使用料徴収業務を支援するコンピューターシステムです。このシステムの再構築は、現在、稼働している当該システムについて新たなシステムを導入しようとするものでございます。
新システムを導入する理由ですけれども、まずは収納率のさらなる向上を目的として、検針から納期限までの期間──徴収サイクルと呼んでおりますけれども、現在２か月程度かかっているものを20日間程度前倒しすることで短縮しようとしております。それに対応するために、新たなシステムを導入するものです。
２つ目の理由として、現システムは稼働から10年を迎えており、不具合も発生するようになり、新たな機能を追加することも難しくなってきております。ということで新システムを導入しようとするものです。
３つ目の理由として、現システムには、ほかのシステムとのデータの互換性、データを取り込んだり、吐き出したりということができません。一方、先ほどから答弁にもありますが、今後、
上下水道局は新たな
市民サービス、次世代型サービスと呼んでおりますけれども、この導入をはじめとしてデジタル化を推進していく方針でおります。そういった中で、ほかのシステムとのデータ連携機能は必須であると考えておりますので、そのことからも新システムを導入しようと考えております。
ほかのシステムとのデータ連携については、一例として、先ほど答弁させていただきました、スマート水道メーターのデータです。あとは新たな
市民サービスに係る水道等使用開始・中止のＡＩ活用データ、あるいは検針結果をスマホで確認できるようにするためのデータといったものを想定しております。
なお、新たなシステムを導入するには、相当の期間が必要でございます。また、徴収サイクルを短縮化することは料金等のお支払いに大いに関係するものですから、市民への周知を十分に行う必要があると考えております。ということで、短縮化した徴収サイクル及び新たな料金システムの稼働時期を、現在のところ令和６年10月からと設定して、現在、事務作業を進めているところです。
87
◯稲葉委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
──────────────────────────────
午後１時05分再開
88
◯稲葉委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
89
◯榊原下水道総務課長 １点、訂正事項を申し上げさせていただきます。
午前中、寺澤委員から御質問がございました企業債に関する事項につきまして、令和４年度末の
企業債残高の見込みを1,396億円と答弁させていただきましたが、より精査したところ、令和４年度末の残高見込みは1,400億円となりましたので、ここでお詫びいたしますとともに、訂正させていただきたいと思います。
90 ◯井上委員 じゃ、午前中、水道だったので午後は下水道にいきます。
初めに、ちょっとはっきりしない部分があって、
下水道事業は、基本的には、汚水処理と雨水処理があって、汚水処理に関しては、下水道料金とか受益者負担金とかの利用者の負担で成り立っていて、雨水処理は100％公費で行っていくというのが原則だと思うんですけれど、要は汚水と雨水の区別がなかなかつきにくいので確認ですが、汚水処理における収支は、ちゃんとバランスよくできているのでしょうか。
91
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます汚水処理が下水道使用料で賄われているかとの質問だと思いますけれども、公営
企業会計につきましては、経営企画の分析がいろいろとございまして、その１つに経費回収率という項目がございます。この経費回収率を見ますと、令和２年度の決算数字ではございますけれども、静岡市の
下水道事業におきましては99.99％ということで、100％以上であれば、その費用に対して収入で賄われていると言えるんですが、99.99％とは言え100％を割っているということで、多少そこのところがうまく回ってないような数字が出ております。それ以前、元年度以前は軒並み100％、あるいは101％ということで、過剰な負担は強いていないということが見て取れますが、経費回収率だけを見れば、多少100％を下回っているということは、今後、より経費を節減するか、あるいは将来、やはり使用料の改定は想定しなければならないと考えております。
92 ◯井上委員 要は、水道の使用量も大分減ってきている中で、恐らく下水の使用料、利用料も料金としては、やっぱり減少の方向にならざるを得ないとは思うんですけれど、そうなっていくと、料金値上げもあり得るのかなという答弁なんですか。
93
◯榊原下水道総務課長 下水道使用料につきましては、平成18年度の使用料改定以降、改定しておりません。来年度、令和５年度から始める第５次
中期経営計画の策定に当たりまして、令和４年度４月以降、いろいろな収支のシミュレーションを経ながら、出していくわけですけども、昨今の経済状況の中、容易に上げることもできないと思われますが、やはり必要なものは必要なものとして、皆様に御理解いただきながら、お示ししていく中で検討してまいりたいと思っております。
94 ◯井上委員 そういった中で、下水道区域の中で接続していない、要は浄化槽で対応している、本来は下水道につなげていただきたいんだけど、されてない未接続の方々もいらっしゃると思うんですけれど、そういった未接続の状況とそれに対する接続推進に向けた対策は、どんな形でされているんでしょうか。
95
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます処理区域内の未接続戸数の状況、それから、それを接続につなげていくための接続推進策についての御質問かと思われます。
まず、未接続状況についてでございますが、令和２年度末の処理区域内の戸数は、おおよそ28万5,000戸でございます。これに対しまして、未接続戸数は２万6,564戸ございます。水洗化率は90.7％でございまして、それを裏返しますと、約10％、１割の世帯の方にまだ接続していただけていない状況となっております。そういった方々に対しての接続推進策でございますけれども、まず、下水道法上では、下水道が整備されてから、くみ取便所は３年以内、それから浄化槽を設置してあるお宅につきましては、遅滞なく下水道に接続することを規定しております。しかしながら、経済的に困難、あるいは家屋の老朽化、それから浄化槽を設置して新築間もないとか、あるいは高齢者のお宅であれば今の状態で十分だというような様々な理由がございます。法律で定められているとはいえ、接続するには、何万円、何十万円だとちょっと済まないかもしれません、何十万円も経費がかかることですので、なかなか容易にはできないかと思います。そういったお宅に対しましては、会計年度任用職員として任用しています下水道接続推進員、これは
中島浄化センター、それから清水庁舎に４名ずつ、計８名おりますけれども、その接続推進員による臨戸訪問、年間大体４万戸を訪問する目標としております。それから、供用開始から３年、４年目の未接続家屋に対しまして、文書で接続していただくようにお願いすることを重点的に行っております。また、さらに、工事説明会での法律の根拠、あるいは助成制度などを説明したり、工事店に対しましても説明し、工事店の業者の方から世帯の皆様、市民の皆さんにお知らせしていただくといった接続推進策を行っており、できるだけ皆様の御理解を得ながら、接続につなげていきたいと活動しております。
96 ◯井上委員 未接続の方々で浄化槽とはいっても、恐らく単独浄化槽が非常に多いのかなと思うんです。そういう意味では、環境とか衛生面で、あまりいい方法ではないのかなということで、接続よりも要は下水道区域内でも合併浄化槽への転換というのも、なきにしもあらずかなという気がしていて、下水道区域以外に関しては、合併浄化槽への補助金があるけれども、区域内に関しては、基本、接続してもらうということで補助金はないんですが、補助金制度をつくってもいいんじゃないかと、我々は昔から言ってきたんですけれど、その辺はやっぱり接続してもらうことが優先ということで、そういった補助制度は当面考えていないということでいいんですかね。
97
◯榊原下水道総務課長 やはり、
下水道事業といたしましては、公共下水道のメリットを最大限生かすためには、整備されてから速やかにつなげていただくことが、環境面に一番メリットがあることだと思っております。今、委員がおっしゃったような合併浄化槽への転換ですと、ある意味、
下水道事業をうまく推し進めることができないのかなと思っているところでございます。一番のメリットは、環境に一番配慮した形の事業でございますので、公共下水道への接続に関して粘り強く説明し、つなげていただけるように邁進したいと思っております。
98 ◯井上委員 もう１点、収益に関わることですけれども、受益者負担金の徴収等々で、いろんな感じで払えないとか、結構もめたりする状況があるようですが、この受益者負担金の収納状況と収納率向上に向けた取組はどのようか、教えてください。
99
◯榊原下水道総務課長 受益者負担金についての御質問ですけれども、令和３年度における収納状況、これは一番最近の状況ですけれども、令和４年１月末現在の収納状況で、現年度分、令和３年度分につきましては、調定額4,400万円余に対しまして、収納額、納付額は4,150万円余となっており、収納率は94.6％という状況でございます。
また、過年度分につきましては、調定額の約2,500万円に対しまして、納付額は626万円ほどで、収納率は25.1％となっております。
収納率の向上に対する取組ですけれども、まず、現年度分といいますか、最初に賦課がかかる部分につきましては、１回目の納付期限までに一括納付していただくことで、収めていただく負担金が15％なり20％割引きされる制度がございます。負担金額は、150万円未満の場合につきましては、一括で収めていただくと15％の割引、150万円以上の場合につきましては、20％が割引となる報奨金制度を設けておりまして、新規の賦課対象者につきましては、工事説明会とか、各種通知等で積極的にＰＲいたしまして、早期の納付を促しております。未納者、過年度の方に対しましては、督促状や催告書の送付を年３回、複数回行いまして、滞納整理強化期間を設けまして、粘り強く説明し、御理解を得ながら納めていただくようにお願いしております。
また、都市計画法第75条の規定によりますと、この受益者負担金は、国税滞納処分の例による負担金を徴収することができまして、国税とか地方税に次ぐ位置づけもございまして、今年度から、預貯金調査等をした上で、余裕がある方に関しましては、財産、預金の差押えをさせていただきますよというような滞納処理、滞納処分もいたしておりまして、先ほど申し上げました過年度分の収納率25.1％、２月だと確か26％を超えていると思いますけれども、過去、10％前後にとどまっていたものが急激に伸びているような状態になっております。とは言いましても、25％でいいのかということもございますので、さらなる向上を図るために、皆様に丁寧に説明しながら、理解を得て納付していただくよう頑張ってまいりたいと思っております。
100 ◯井上委員 最後に、汚泥に関して何点か聞きたいんですが、まず、汚泥処理の現状です。今多分、中島で燃料化していると思います。それから、それ以外に焼却もしていると思うし、県外、市外への運搬という形を取っているかと思うんですけれど、どれぐらいの量が処理されているんですか。
101 ◯大石
下水道施設課長 本市の下水道で発生する汚泥の処理の現状をお答えさせていただきます。
まず、下水における汚泥とは、
浄化センターに流入した下水から砂を取り除いた処理過程で沈殿させた沈殿物でございます。発生量ですけれども、平均含水率76％に脱水したものの重量ですね、脱水した状態での重量でお答えさせていただきます。発生量は、静岡地区においては３万7,000トン、清水地区においては約１万9,000トン、合計５万6,000トンが静岡市で発生する脱水汚泥という状況です。
どのような形で処理をするかという状況につきましては、静岡地区においては、脱水汚泥３万7,000トンのうち１万8,000トンを、下水汚泥の燃料化施設で固形燃料化させていただいています。この固形燃料化の状態の約900トンを売却という形で処理させていただいております。また、この１万8,000トンの脱水汚泥を今度は焼却炉で焼却させていただいて、焼却灰やセメント原料などとして建設資材の原料といったところで再利用させていただくような委託をかけます。これが600トンで外部搬出になります。残り900トンの脱水汚泥は、そのままの状態で肥料に再資源化させるということで、外部搬出させて有効利用させていただいております。
清水地区１万9,000トンの内訳ですけれども、全量を脱水汚泥の状態のまま、肥料に有効活用させていただいております。
102 ◯井上委員 県外等へ運搬していく経費が結構かかっていると聞いていたんですけれど、その辺はどんな感じですか。
103 ◯大石
下水道施設課長 経費を詳しく御説明させていただこうと思います。
先ほど御説明した静岡地区では、ほぼ燃焼させて炭化燃料とするところと、灰にするというところで、外部搬出するんですけれども、燃料化は売却益がございます。しかしながら、非常に安い単価でございますので、合計で10万円の歳入となっております。焼却灰の建設資材系で再利用するものについては、焼却の運転経費と合わせて１億8,000万円の経費がかかっております。肥料への有効利用の委託というのは、肥料として売却できるものでございませんで、専門の肥料屋さんが有効利用してということで、私どものほうでお金を払っております。この金額が計2,000万円で、静岡地区で合計２億円の経費がかかっております。
清水地区につきましては、下水汚泥の有効利用の委託料が３億5,000万円かかっております。ただし、先ほど、静岡地区での説明ですけれども、この中には汚泥の焼却施設の運転経費は入っておりませんので、こちらにつきましては、脱水汚泥を作る工程と焼却させる工程を分離して積算できないので、お出しすることが困難な状況でございます。
104 ◯井上委員 相当経費がかかっているのが見えているので、今後、汚泥処理に関して、何か経費削減に向けた取組があれば教えてください。
105 ◯大石
下水道施設課長 先ほど、汚泥の御説明をさせていただいたので、汚泥のほうの節減ですけれども、御説明させていただきます。
基本的には、多角的な処理方法を用いなければ、例えば、10年前の原発事故の関係で、肥料にする状態で有効利用が困難になった事例等がございますので、絶えず多角的な処理方法を模索していかなければならないので、なかなか経費節減については難しいところでございますけれども、入札の工夫であるとか、運転方法の合理化の指導でありますとか、地道な努力での経費削減等を考えております。
106 ◯市川委員 水道のほうからお願いいたします。
水道事業に関係して、
重点事業概要の186ページ、１番の水道基盤の強化で、４年度の更新率が1.2％と書かれています。私、当初、もう少しできないのかとお聞きしようと思っていたんですけれども、いろいろヒアリングを受ける中で、入札不調等もありながら、これ以上増やしていく、上げていくというのは、なかなか困難ということもお聞きしました。そこで質問します。資料の中で、今年度の更新が31.4キロメートルとあり、これは2,600キロメートルある間の31.4キロメートルということで、ひと回りするのにどれぐらいかかるのかとお聞きしたら、何と83年かかるという話なんですね。その間、使い続けられるように改善しながらということなんですが、前回の委員会で、水道管更新事業を着実に進め、長期的には漏水量の改善につなげていきたいというお話がございました。管を更新することによってね。今年度、漏水調査やその対応について、どのように行っていこうとしているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
107 ◯稲葉水道維持担当課長 漏水調査ですが、地上に表れない漏水や漏水を早期に発見することで、道路陥没事故等を未然に防ぐという目的があります。
４年度の漏水調査や漏水量の改善対策ですが、漏水調査は、漏水調査実施計画で給水区域を20地区に分け、各地区の管の老朽度と漏水発生の頻度から調査周期を１年から３年と定め、調査を実施しています。４年度の計画では、葵区６地区中４地区、駿河区５地区中３地区、清水区９地区中６地区の計13地区で1,335キロメートルの調査を予定しています。漏水量改善の対策として、今は漏水量の多い道路の下に埋まっています水道の本管を重点的に漏水の調査を行っています。
108 ◯市川委員 分かりました。
適切に管理していくということで、これからも漏水を減らしていくことが必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点お聞きしたいと思います。
同じく、186ページの３番、
危機管理体制の強化ですが、この表の中で、お聞きしたかったのが、給水拠点の整備で、新整備手法の導入に係る実施設計業務委託という部分がございます。この新整備手法とは、どのような手法を言うのか、具体的なお答えがあればありがたいですけれども、よろしくお願いします。
109
◯宮崎経営企画課長 委員の御質問のうち、まず、給水拠点についてですが、こちらは、大規模な地震などが発生した際に、市民の皆さんに水を配る予定の場所として、
水道事業では、地域のバランスを考慮しながら、この給水拠点に２年に一度のペースで地下式の耐震性貯水槽を整備してまいりました。現在、市内100か所以上ある給水拠点のうち、小中学校を中心に耐震性貯水槽42か所を設置しておりますが、昭和58年の設置開始から40年近く経過しておりまして、今後、老朽化への懸念も高まってくることから、４年度予算において、新たな整備手法を導入する経費を計上させていただきました。
この新たな整備手法は、１基当たり１億円程度を要していました地下式耐震性貯水槽に替えて、既に耐震化されている水道管や施設を活用しまして災害時用の給水栓を整備することで、整備費用の節減や整備の加速化を図ろうとしているものです。
110 ◯市川委員 そうしますと、新しくする場合、貯水槽はなくなるという考え方でよろしいんですか。
111
◯宮崎経営企画課長 委員の御質問ですが、耐震性貯水槽をすぐになくすということではなくて、使える耐震性貯水槽については、今後も適宜メンテナンスを行いながら使っていくということです。それに替えまして、要は災害時用の給水栓を増やしていくことで、給水拠点に対する水の供給をよりスムーズにさせるといった目的がございます。
112 ◯市川委員 分かりました。
災害に対しての対策ということで、今あちらこちらでいろんな災害があるので、これもぜひ進めてきていただきたいと考えます。
次に、下水道のほうでお伺いいたします。
下水道事業の重点施策187ページの浸水対策推進プランについてお伺いしていきたいと思います。
浸水対策推進プランについては、さきの本会議でも御質問させてもらったんですけれども、そうしたところ、全体を点から線で今ある治水対策を行っていくんだというお話がありました。そして、今ここに出されている追分、城北、川岸町・渋川地区とか、幾つかの対策拠点があるわけですけれども、こうしたものを含め、今後の中期計画についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
113 ◯石原下水道計画課長 浸水対策についてお答えします。
まず、スケジュール的なこと、今年度とまたそれ以降という形でお答えさせていただきます。
まず、４年度の予定ですが、葵区で１地区、清水区で２地区の計３地区で事業を実施いたします。
葵区では城北二丁目地区で、令和元年度より着手しております唐瀬１号雨水幹線の安東川への放流部の整備を実施いたします。
清水区では追分地区で、大沢雨水１号幹線の整備を継続して実施いたします。また、渋川地区で渋川雨水１号幹線の整備を継続して行うとともに、新たに渋川
雨水ポンプ場の整備にも着手いたします。
次に、５年度以降ですけれど、下水道部が主務部局となる26地区のうち、11地区が未完了地区で、そのうち清水区が８地区と占める割合も多く、今後は清水区の巴川流域を中心にポンプ場や雨水管の整備を進めてまいりたいと考えております。
114 ◯市川委員 分かりました。
先ほどの宮城委員の質問とダブるようなところもございますので、一応確認のためにお聞きしたところです。
次に、もう１つ、下水道未設置地区及び管の老朽化更新の今後の計画について伺いたいと思います。
予算事項別明細書10)の172ページで、先ほど御答弁をいただいた受益者負担金に関連するところですけれども、私どもは、受益者負担金というのは、都市計画税との二重徴収に当たるということで、再考を求めたいと長年にわたって提案させてもらっています。ただ、この中で、
下水道事業受益者負担金の部分が、調定件数2,238件となってございます。この部分が新たに下水道を整備していく箇所という考え方でよろしいのか、その辺をお聞きしたかったんですが。
115
◯榊原下水道総務課長 受益者負担金に係る御質問につきまして、
予算事項別明細書10)の172ページ及び173ページの最下段ですね。資本的収入の５項２目受益者負担金の説明欄にございます調定件数の2,238件でございますけれども、これにつきましては、主な整備、下水道の整備が完了し賦課をする予定地区といたしまして、葵区にあっては新伝馬の一部でございます。それから、駿河区にあっては大谷一丁目の一部、また清水区におきましては三保の一部ということで、それらの地区に関わるものを積み上げて2,238件、7,560万円余の見込みとさせていただいております。
116 ◯市川委員 分かりました。
完了したところに賦課していく金額ということで伺いました。
それでは、もう１点だけ。先ほど、どなたかの御質問の中で、洪水ハザードマップの件で、内水も加えた形でデジタル化することによって、一緒に表現できるようにしていくんだというようなお話がありました。ＧＩＳとかという表現だったと思うんですけれども、これについてやることはすごくいいと思います。この前の質問でも言わせてもらったんですけれど、洪水ハザードマップ、それから内水ハザードマップと、静岡市の場合、２系統ありますよね。ただ、住民にしてみれば、どちらも洪水のときに、どこにどういうふうに逃げたらいいのかということの参考になる指針と思っていますので、それを一括して表現できるのは非常にいい施策だと感じます。ただ、スマホを使ったりいろんな形での対応は、高齢者にはなかなか大変なものですから、紙ベースのものも整備されるようぜひお願いしたいと思っているわけですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
117 ◯石原下水道計画課長 ハザードマップの件についてお答えさせていただきます。
まず、先ほど申しましたＧＩＳ表示というのは、すでに行われているものであります。現在、危機管理総室が運用しておりまして、そこで洪水や津波のハザードマップ、それとうちの内水ハザードマップ、ただこれらは一緒にはできないもので、洪水というのは、河川が氾濫したときの氾濫区域で、内水というのは、河川の氾濫じゃなくて大雨が降って浸水するというような状況で、ちょっと違うものですから、それらを一緒にするんじゃなくて、並べて表示できるように、今そういう形で、ホームページで公開するようにしております。
紙ベースにつきましては、両方ともハザードマップがあります。内水ハザードマップはこういうような形、洪水のほうもこういう形で紙ベースになっております。
118 ◯市川委員 ２つのハザードマップを、とにかく用意しなきゃ分からないものですから、できれば、ページ数が増えたとしても、少し余分にめくるとしても両方が見られるようなものがあるといいなと。２冊用意すると、１冊を取ったらもう１冊は忘れちゃうというのが年寄りのさがでもありますので、できれば１冊で間に合うようなのがいいのかなと思いました。
119 ◯松谷委員 私の質問したいことは、ほとんど委員の皆さんに質問していただいていますので、それに付け足しと深化させていただきます。議案集7)ですと上水は93ページに、下水は97ページに、資料－２ですと、214ページに上水が、下水が217ページとなっていて、たくさんあるのでいちいち言っていられないので省略させていただきます。
それで先ほど、鈴木委員から本当にすばらしい質問が出されました。前回、私も決算のときに聞かせていただいたんですが、繰越額が非常に多いのはなぜかということで、受注する静岡の事業者の能力の問題なのか、あるいは、発注方法の問題なのか、そもそも計画自体が課題なのかと、そういうことで質問してもらって本質がよく分かりました。
それで確認ですが、さっき寺澤委員からも宮城委員からも出ているんですけれど、2021年度の決算で、これは繰越しで21年予算が組まれて、21年度、令和３年度ですよね、繰越しが出て21年度の予算で、20年度の繰越しで21年度の繰越しで今年度予算になるんだけど、その繰越しの額というのは、一体どれくらいで、
建設改良費の全体の額のどれくらいを占めているのか、まずその量の問題を確認したいです。
120
◯宮崎経営企画課長 まず、繰越額につきましては決算数値になりますが、令和２年度におきましては25億2,486万円、それからその前、令和元年度につきましては16億9,110万円ほど繰越しをさせていただいている状態です。
121
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます令和２年度の決算を基にお答えさせていただきます。
令和２年度の
資本的支出、
建設改良費では、決算額が116億3,000万円余となっております。そのうち、繰越額が61億8,000万円、約半分程度で大体毎年同じような状況になってございます。
122 ◯松谷委員 そうすると、水道の場合は、25億円の繰越しがあって、それで新年度予算の
建設改良費は75億円ぐらいですか。非常に大きい額が繰り越されている、繰越しというか繰り越された分が新年度予算に入っているんですけどね、これはさっき言った債務負担とか、入札の規模を大きくするとかで、本当に解消するのかどうか、そこを聞きたいです。
123
◯宮崎経営企画課長 ただいまの委員の御質問ですが、確かに繰越額が非常に多いといった問題がございますが、こちらにつきましては、発注を翌年に還流させることにより解消されてまいりますので、例えば、繰越額が重なったとしても翌年に繰越しを処理していくことで解消されるといったことになります。
124
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます繰越事業というのは、特に
下水道事業は、国庫補助等で国の採択を受ける事業もございますし、
企業会計ということもございまして、
建設改良費繰越しというのは、市長部局のように出納整理期間を置かず、すぐさま効率的に対処できるということでは、年度の区切りはございますけれども、また翌年度にいったら早急に手だてができるという非常に企業性を考慮した制度ということもございまして、見た目には繰越し事業が多いように見受けられますが、あまり年度の区切りなく、もうずっと回していけるというようなメリットもございまして、さらに
下水道事業は、１事業がすごく大きいものでして、必ずしも１事業年度で完遂できるものではございませんので、そういった意味からも繰越額が多い傾向にあろうかと思います。
125 ◯松谷委員 そうなんです。だから、下水道の場合は繰越しと言っても、繰越しは繰越しで新年度はまた予算を組んで、一応解消できる仕組みになっていると理解しているんですけれども、水道の場合は、今まで繰越しができなかったわけですよね。だから、寺澤委員がお聞きしたように、第４条予算に変えたから繰越しできるという話で、多分変えたと思うんです。だから、水道の場合に３分の１から２分の１に近いものが常に繰り越されていくというやり方で、それをどう解消するかというのは、すごく大事な問題で結論的には契約課といろいろ議論した結果となっているんですが、本当に深刻な問題だなと私も理解しました。
それで、先ほどの鈴木委員の質問でいくと、土木という入札方法に変えたことによって、小さな事業者の皆さんが入札に入れなくて、下請構造になる。下請構造になることによって、働き手がどんどん少なくなるという構造との説明がありましたけれど、そういうことで理解していいんですよね。そこを確認させてください。
126 ◯藤田水道管路課長 先ほども御説明したとおり、規模の小さい工事も事業量全体の多い中では、これまでどおりやっていきますので、全ての業者が下請に入るわけではなく、直接請負者となって事業をやるものもございます。
127 ◯松谷委員 だからね、そうすると、じゃ、どうしてこういう繰越しの額が大きくなるのか。そういうふうにうまく回っていれば、現在の事業者とちょっと大きめの事業者を、うまく組み合わせていけば一応
計画どおりに進むということにならないんですか。
128 ◯藤田水道管路課長 先ほどとまた同じ説明になりますけど、年間でやっぱり60件程度、それから、一定期間の１期間で動く工事現場が40現場ということで、大中小の工事施工者があってもそれくらいの稼働にしかなりませんので、そういう状況の中では、不調が発生したりとかということに今なっております。
129 ◯松谷委員 やっぱり、根本的なというか、静岡の地域経済を回すということと、公共事業として絶対的に必要な
水道事業という中で、今の入札の仕組みとか実際の現状、様々な計画を執行するときに、やっぱりもっと抜本的な解決が必要じゃないのかなと聞いていて思いました。これ以上は質問しませんけど、やっぱりおかしいですよ。ですから、この問題についてもう１つだけね。契約の案件が煩雑だ、入札が大変だというのは、どの程度大変なんですか、小さい規模の場合には。具体的に教えてください。
130 ◯藤田水道管路課長 すみません。基本的な契約の方法等については、やはり市長部局の契約課、それから技術政策課と連携しながらやっていますので、今こういうことを考えていますとはなかなか言えませんけど、そこと調整しながら、また、いずれかの機会には御答弁できるかと思います。よろしくお願いします。
131 ◯松谷委員 はい、分かりました。
次に、先ほど、井上委員からも出ました下水の雨水処理と汚水処理のことで、質問が重なっちゃうんですけれども、この雨水処理に一般財源として56億円が負担金になっているんだけれども、処理の中で分流式と合流式とがありますよね。どういう基準なり計算方法で、この56億円が出てきているのか。また、その雨水処理費と汚水処理費の比較でいくと、どれくらいの額になるのか、教えてください。
132
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます雨水処理を含む
一般会計からの負担金と、その計算方法についてという御質問かと思いますけれども、雨水処理負担金の計算方法につきましては、
下水道事業会計の
収益的収支における第３条予算でございますが、各事業は金額に大小あるものの、おおむね雨水処理負担金、それから他会計負担金といった
一般会計負担金を財源として充当いたしております。この配分方法は、
地方公営企業法を起源として総務省通知の
地方公営企業繰出金についてなどに基づき、
一般会計の負担率を市長部局と協議し決めているわけですけれども、これを一般的に繰り出し基準と総称しております。雨水処理や水質規制に係る事業費など、細かい数値の積み上げによることとなっております。
なお、費用の費目の内訳、あるいは分野別の内訳の値につきましては、詳細な割と多い資料の積み上げの結果になりまして、今ここで全てについて口頭での説明、お伝えはできかねます。必要があれば、委員にお手数をおかけすることになろうかと思いますけれども、資料請求していただければ、御希望の資料を御提示させていただきたいとは思っております。
133 ◯松谷委員 一応、資料を請求します。でも、合流式と分流式とあって、どれぐらいの額か、比較はできるんじゃない。細かくはいいけれども、総額で言うと、どれくらいになるんですか。
134
◯榊原下水道総務課長 細かい数値といいますか、おおむねの予算書等からひもといたところの比率を述べさせていただきますけれども、下水道使用料は大体100億円、そのうち、
一般会計からの雨水処理負担金が約56億円でございますので、比率としては4.5対5.5、最近の異常気象等に伴いまして、雨水浸水対策といったものに膨大な経費を投じているということもあり、また、汚水処理につきましては、旧静岡市では、もう大正12年くらいから長年整備を進めておりますので、そういった具合で、最近では雨水対策に係る経費がちょっと多くなっている状況です。
135 ◯松谷委員 いや、今、課長から言われましたけれども、だから結局、雨水処理を公的に負担するというんだけど、気候変動で雨が増えていけば増える。じゃ、増えた量としてカウントして、
一般会計からもらっているのか。管の距離とか、合流式の場合には、そういう単純な案分とかいろいろあると思うんだけどね、そういう点で、今後、雨水処理費用というか、公的負担はどんどん増えていくんじゃないかと予測しているんですけど、その辺はどうなんですか。
136
◯榊原下水道総務課長 先ほど、比率のことを述べましたけれども、下水道使用料対雨水処理負担金を45対55ではなく100対55というような感じで御理解いただければと思います。今のところは委員のおっしゃるとおり、今後の異常気象に関わる浸水対策、雨水処理については、昨今の状況を見ればだんだんと増加していくのかなとも考えられます。ただ、そこにつきましては、やはり
一般会計からの負担金ということもございますし、増えるから全部収入できる、向こうが分かりましたよということでもないかと思いますが、そこのところは必要なところを優先的に、優先度、必要性を精査しながら、市長部局等とも協議しながら、決めてまいりますので、一概に現状が増えているからといって、全てが右肩上がりになるとは考えられないかとも思います。
137 ◯松谷委員 浸水対策推進プランは、
下水道事業、河川課とも若干重なるけどやっていて、河川課は
一般会計から出しているわけですよね。それで、
下水道事業の場合のこの浸水対策推進プランでの様々な施設を造る財源は、最終的には、
一般会計からの負担になっているんですか。それとも下水道の収益の中から負担していくのか、そこを確認させてください。
138
◯榊原下水道総務課長 雨水対策に係る経費、ハード・ソフト、もろもろやはり
一般会計からの繰り出しの積算の基になりますので、
一般会計からということになります。
139 ◯松谷委員 そうすると、浸水対策推進プランは全部で相当な数ありますよね。それの完成が令和４年、今年度で一応終わるということで、その総額はどれくらいで、それは
一般会計負担になるんですねという確認と、資料－２の219ページに、他会計支出金で静岡市雨水総合配水計画策定業務負担金3,000万円という予算が出ているんですけれど、これはどういう事業をやるんですか。
140 ◯石原下水道計画課長 まず、浸水対策推進プランは今年度ではなくて、令和12年度くらいまでに終わることを目標として、今、頑張っております。総額ですが、平成17年度からやっているんですけど、総額で約659億円を見込んでおります。来年度ですが、雨水総合配水計画の見直しというか、業務委託なんですけれど、これにつきましては、令和元年度から雨水総合配水計画の見直しを進めていて、これの実際の中期計画地区と言いますか、短期、中期、長期という形で基本計画をやってきていまして、今、中期をやっております。来年度、令和４年度は長期です。本当にかなり先ですね、令和12年度以降、その先ぐらいまでの計画地区がどのような管路網になっていくかという計画を立てる予算でございます。
141 ◯松谷委員 そうすると、3,000万円で令和12年以降までの計画というか、要するに、脱炭素、カーボンフリーの気候変動と重なってくるんですけれども、静岡市にどういう雨が降って、どういう状態で雨水が流れるかを調査されると理解していいですかというのと、この調査は多分委託するんでしょうけれども、どういう形でどういう専門家というか、どういう仕様書というか、何を求めて仕様書を作ったりして、この事業で何を得るのかということなんですけれど、そこを確認させてください。
142 ◯石原下水道計画課長 まず、気候変動の対応ですけれど、この間もお答えしたように、今、雨水総合配水計画の見直しを行っている中で、66.8ミリから70.2ミリにするということで、今後、来年度から長期については70.2ミリの雨という形で対応策を考えていきます。
具体的に何をやるかといいますと、基本構想はつくりましたので、70.2ミリに上げるということに基づきまして、具体的な雨水管やポンプ場などの浸水対策、この辺の管路網とか、そういうものを造るというような作業でございます。これはコンサルに委託して行います。
143 ◯松谷委員 これはすごく重要でして、これから2050年に向かっていく中で、気温の上昇を1.5℃以内に抑えることがうまくいかなければ、今でさえすごく豪雨が降っている中で、どういう形で静岡市全体の治水、浸水対策をするかということに絡んでくるので、これはまた意見で述べたいと思います。
この関連で、結局、
下水道事業の場合は、水道と違って国費も入るし
一般会計の負担金も入る。だから、安定しているのかなという気もしないわけじゃないですけれども、
下水道事業経営の市民への公表ということで、富士市が採用しているらしいですが、セグメントということで、雨水と汚水との実際の経費とか運営とかの経営情報を出すことをやっているんだけれども、静岡市は、この問題についてはどういう考え方を持っていて、このセグメント方式についてはどう対処しているのか、伺います。
144
◯榊原下水道総務課長 セグメントという聞き慣れない言葉が出てまいりましたので、まず、その意味を簡単に述べさせていただきます。
企業の会計情報などを開示する際に、事業の種類とか事業所の所在地、あるいは営業の対象となる地域などによって行われる区分、
下水道事業の場合には、公共下水道、あるいは農業集落排水事業、汚水事業と雨水事業などの区分が考えられますけれども、まず、本市といたしましては、
下水道事業は
下水道事業ということで１つのセグメントと捉えております。そのような中で、今お持ちじゃないと思いますけれども、令和２年度の決算書をまた御覧いただければと思いますが、決算の中にもセグメントという言葉が出てまいります。２年度の決算書ですと、130ページに注記という形でセグメント、情報の開示という項目がございます。静岡市
下水道事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますと付記してございますので、それ以上の細かいところはございません。
145 ◯松谷委員 分かりました。
だから、静岡市が選択しているのはそうなんだけど、別々にやっている自治体もあるんです。考え方として１つであることがベターだというのは、どういうことですかと聞いているんですよね。
146
◯榊原下水道総務課長 各自治体、各事業体によりまして、その考え方は違うかと思います。静岡市におきましては、
政令指定都市でございますので、
下水道事業を１つのセグメントとしております。また、農業集落排水事業、あるいはその他があろうかと思いますけれども、その事業体、自治体の規模によりまして、そういったものを水道、下水道あるいは農業集落排水事業を１つのセグメントとして捉えれば、もっと効率的にできるんじゃないかという考え方もあろうかと思いますが、それはその事業体による考え方ですので、私からはコメントを差し控えさせていただきますが、静岡市においては今しがた申し上げたとおりでございます。
147 ◯松谷委員 考え方は分かりました。
それで、次にお伺いしたいんですけれど、これは前回もお伺いして続きみたいなとこがあるんだけれども、皆さんから補填財源の新年度予算における資料というのをいただきました。それで、下水は、12年間の計画、経営戦略を立てたときに、料金の引上げはやらなくても一応、何とか乗り切れますということだと思うんですが、この補填財源をずっと経年で見ていきますと、少しずつ減ってはいるんだけれども、不足金と合計すると大体200億円近い財源があって、不足分を払って補填財源として残していくということですが、この補填財源の額からすると、先ほど来、これから検討、対応、シミュレーション等すると言っていましたけれども、この額からすると、少なくとも第５次においては、引上げは想定しにくいと思うんですが、その点について御意見をお伺いします。
148
◯榊原下水道総務課長 中期経営計画は４年ごと進んでおります。今度、来年度が第４次
中期経営計画の最終年度でございまして、併せて再来年度、令和５年度から始まる第５期
中期経営計画も４年ごとでございますけれども、その時々、４年単位で、一応、収支財政シミュレーションをいたしておりまして、また、単独ではなく係るところ、国庫補助とか、起債あるいは
一般会計負担金というところで財政当局等とも調整する中で、細かな必要経費、それから収入等々を見越しながら考えてまいりますので、今、補填財源が十分あるから云々というところで、使用料を値上げするしないは申し上げられないことは御理解いただきたい。その財政シミュレーションを起こす中で、総体的に考えてまいりたいと思っております。
149 ◯松谷委員 では、水道のほうはどうなりますか。この同じ資料をいただいていますが、４年間で料金を上げましたよね。これは決算のときにも議論しましたけれども、補填財源は、もちろん料金を引上げたこともありますけれど、予測したよりは多いし、この合計、不足金を合わせても120億円から130億円ぐらいの状況なんですけどね。そうすると、第５期の引上げは、少なくとも14.8％ということはないだろうなと。そこはどんな見通しなのか、同じようにお伺いします。
150
◯宮崎経営企画課長 委員御質問の補填財源の関係になりますが、補填財源の残高は、経営戦略に示す計画値40億8,000万円に対しまして、現在74億7,600万円の見込みとなっておりまして、33億円余上回っている状況にあります。これに対しましては、あくまで令和３年度の決算を見ていく必要があるといったところです。確かに補填財源は上回っているところですが、それについては次期料金改定の見直しの中で考慮されるべき内容だと理解しています。
151 ◯松谷委員 一応、下水、上水の考え方が分かりました。やっぱり補填財源がそれなりだから経営がうまくいっていると考えていいんじゃないかと思います。
それから、もう１つ、先ほども出ました起債残高との関係の話で、私も知らなかったので教えてほしいんですけれど、下水の場合に建設するから起債する、減価償却を行う、しかし、減価償却の期間が長いということで、実際の償還期間に間に合わないから平準化債というまた違う借金をしてもいいとなっているというんですが、まず考え方としてはそうなっているのかということと、この平準化債は、減価償却は一つ一つの事業とか施設とかで返済期間とかいろんな状況が全く同じなのかどうか、よく分からないんですけれど、平準化債を起債する場合の考え方は機械的に計算してやっているのか、それとも、何かそれぞれの起債するときの状況によって、そういうのを見込んで積み重ねているのか、お伺いします。
152
◯榊原下水道総務課長 まず、資本費平準化債の意味合いから簡単に申し上げさせていただきます。
資本費平準化債とは、企業債の元金償還期間が大体30年、27年度からは40年も選択できるようになりましたが、元金償還を30年と前置きさせていただきます。そういう中で、今度、減価償却費というものがございますが、下水道の場合、減価償却期間は大体50年で、管物とか構築物といったものがございます。その差が30年と50年とございまして、それが異なっているということで単年度の収支で見た場合、例えば、企業債元金償還金を補填財源である減価償却費相当額では賄いきれない場合がございます。この差額分を埋めるために借入れが認められている企業債ということでございます。この求め方としては、正式な計算式を採用しておりまして、一般的なものがございまして、元金償還金、これは今までに借り受けた資本費平準化債を抜いたものになるわけですけれども、元金償還金からその年度の減価償却費を引いた差額分について起債が認められていまして、最近は元金償還がどんどん進んできておりまして、右肩下がりぐらいですかね、その残高が下がってきているために、資本費平準化債の借入れが徐々に少なくなってきているという状況でございます。
153 ◯松谷委員 じゃ、確認のために新年度の平準化債が幾らで起債が幾らか、その数字だけ確認させてください。
154
◯榊原下水道総務課長 まず、令和３年度につきましては、資本費平準化債が23億2,000万円余、それを除く企業債が63億2,000万円余でございました。今度の令和４年度の予算では、資本費平準化債が17億3,000万円余、それを除く企業費が65億9,000万円余でございまして、その差といたしまして、資本費平準化債としては５億9,000万円余の減、対して、それを除く事業債としては２億6,500万円程度の増という形で見越しております。
155 ◯松谷委員 先ほどの御答弁の中で、公共下水の整備率が93％という数字が出てきましたが、合併処理浄化槽と農業集落排水に限定して、静岡市全体的にはどれくらいの水洗化率ですか、そこは下水道としては把握されていないですか。
156 ◯石原下水道計画課長 すみません。先ほど、合併処理浄化槽は農集、下水含めた汚水処理ということで、汚水処理人口普及率という数字がありまして、その令和２年度末の数字ですけれど、静岡市は90.4％でございます。
157 ◯松谷委員 ということは、公共下水区域はもちろん人口密度があるから普及率が高くて、それ以外の農業集落排水とか合併処理浄化槽の区域では、公共下水の入り込んでいるところもあるんだけれども、90.4％と低いと理解していいんですか。
158 ◯石原下水道計画課長 先ほどの内訳を言わせていただきますと、公共下水道が84.8％、農業集落排水が0.6％、合併処理浄化槽が５％という数字でございます。農業集落排水については、もう終わっております。
159 ◯松谷委員 そうすると、さっきの93％というのはどういう数字ですか。
160 ◯石原下水道計画課長 先ほどの94.3％は整備率になりまして……（「整備率か」）今、言っているのは人口普及率になりますので、汚水処理とかを集めたこちらの数字しかないものですから、そちらで答えさせていただきました。
161 ◯松谷委員 分かりました。
あとは幾つか下水、上水で予算の関係を聞きます。
先ほどからずっと議論になっている脱炭素化のことで、いろいろとお答えいただいているんですけれども、ただ、この新年度予算で、下水にしても上水にしても、どれだけ脱炭素化できるかということを言われているんですが、一応、市長部局としては、グリーン対策室をつくって、今年度中、９月とか10月ぐらいには１つの数値目標をつくってやろうとしているんですけれども、そことの関係では、皆さんどう対処しようとしているのかなと。やはり、市長部局との関係で、こちらも数字を持たなきゃいけないと思うんですけどね。予算化されてはいるけれど、それは年度末までの結論が出ないのでは計画はつくれないものだから、その辺の関係はどのように認識されているか、教えてください。
162
◯宮崎経営企画課長 まず、
水道事業の脱炭素の調査委託の考え方について御説明したいと思います。
まず、現状の把握ということで、各設備の設置年度であるとか能力の把握等、それから、配水流量の把握、あるいは配水系統ごとの電力の効率を算出する現状の把握、それから先ほど来説明していますが、将来計画の水運用計画での配置変化後の施設能力の把握、あるいは各系統の配水流量等の把握、これらを合わせまして将来の削減電力、これはＣＯ２に換算するような形になりますが、この将来削減電力の数値として、将来的にどの程度のＣＯ２削減が可能かどうかを現状分析していく形になります。それに加えまして再生利用エネルギーの活用もこの中に考慮してまいりますので、これらを合わせながら実際に今後どの程度のＣＯ２削減効果のある事業ができるかどうかを来年度、具体的に調査していきたいと考えております。
市長部局との連携につきましては、市長部局も今、数値目標を具体的にどの程度に設定するか検討しておりますので、そちらからも情報収集しながら連携を取るといった形で対応していきたいと考えております。
163 ◯石原下水道計画課長 下水道部につきましては、来年度、それこそ創エネルギー・省エネルギー導入可能性調査という委託を発注しまして、その中で省エネの効果、あと太陽光の設置可能性の調査等をしていきます。その中で、当然、環境局とも連携を取りながら進めていくというふうに考えております。
164 ◯松谷委員 それで、事項別明細書10)の81ページ、会計年度任用職員の問題について、先ほど、収納率を上げるための会計年度任用職員の人数が出ていましたけれども、全体的な全職員と会計年度任用職員の割合と、それから会計年度任用職員が一番多い部署はどういうところかと、男女比、年齢、勤続年数を大枠でいいので教えてください。上水、下水両方ですね。
165 ◯花村水道総務課長 会計年度任用職員の男女比、年代、勤続年数についてお答えさせていただきます。
現在の会計年度任用職員の制度というものは、令和２年度から運用されております。国から示された考え方に基づいて運用されております。市長部局と同様の制度でございます。
そうした中で、
水道事業における会計年度任用職員の男女の比率でございますが、男性がおよそ45％、女性が55％であります。また、平均年齢でございますが、男性が57.8歳、女性が48.4歳でございます。勤続年数でございますが、先ほど御説明させていただいたとおり、令和２年度からで、その前は制度がばらばらだったということで統一されたのがそういうことなので、勤続年数というデータではございませんが、原則１年更新という中で、２年度から３年度に任用が継続されている方の割合は95％となっております。
166
◯榊原下水道総務課長 下水道事業におけます会計年度任用職員の一番多い所属等々の御質問についてですけれども、まず、一番多い所属は
下水道施設課でございます。人数としては12人でございます。それから、令和３年４月１日現在の会計年度任用職員の人数としては37人、パートタイムの種別で37人でございます。
下水道施設課は、そのうちの12人ということで約３分の１程度かと思います。続いて、男女比といたしまして、男が25人、女性が12人というおおよそ２対１という感じでしょうか。それから、平均年齢としては59.2歳という数字が出ておりまして、あと勤続年数につきましては、
今しがた水道総務課長が述べたことと同じような理由で、そこはちょっと算定しておりません。
167 ◯松谷委員 大体分かりました。
水道のほうの一番多いところの答えがなかったけれども、資料でいいので。
令和２年から始まったばかりで１年、２年といるんだけれども、私も具体的なところまで把握できていないので数字でいいんですけれども、通算で、一応３年とか５年の留め置き、雇い止めというのがあったんですけれども、そういう流れでいくと、勤続年数をもう少し正確に、通年でしたらどれくらいの人たち、10年の人がいるとか、15年の人がいるとか、２年の人が１人だとか、そういうのが多分あると思うので、それは資料でいいのでお願いします。
あと、下水の汚泥の活用で、前回、資料をいただいているので、１つだけ教えてください。このＤＢＯ方式でいくと性能が悪い場合には、焼却場を使うので負担金を出す。だけど、汚泥の安定性が悪いと、その使った電気料を下水道局で燃料調整料を出すと読める資料なんですけれども、そういうことでいいんですか。
168 ◯大石
下水道施設課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
169 ◯松谷委員 そうするとね、これは性能が悪いことを出した責任は取らせているけれども、性能が悪いことについても、というか、性能が悪いというのは、いただいた資料を見ると、機械の故障とか何かと言っているんですけどね。それで電気料を負担するというのは、それとは全く別というか、要するに委託されている側の責任というのは、どうなるのかなという思いで質問させていただきました。
170 ◯大石
下水道施設課長 性能が悪いというものは、機械の性能ではなく、私どもが出して燃やしてほしいもの、もしくは炭化物にしてほしいもので、脱水汚泥の性能、状態が悪い、想定よりも水分が多くなってしまうということが、やはり日々水を処理していると、どうしても変動することがありまして、これが長期間続きますと、燃焼させるためのガスが必要であったりとそういったところで変動して影響しますので、こういった形で変動費の中に入れさせていただいております。
171 ◯松谷委員 上水のほうで、水の安全性というか、おいしさということで、水質管理の機材を買うという予算が出ていますけれども、どういう機材の購入なのかと、おいしい水というので、塩素を量で規定しているようですけど、これはもちろん基準はクリアしているんでしょうけど、これからの目標はどうなっているのか、教えてください。
172 ◯浅井水質管理課長 ただいまの御質問についてですけれども、まず、水質検査に関わる器具に関しまして、今年度につきましては、イオンクロマトグラフというものとガスクロマトグラフというものの分析装置を購入しております。こちらに関しては水質基準項目の51項目に対応するための分析機械でございます。
おいしい水に関わる残留塩素の確認等ですけれども、自動水質監視装置というものを市内32か所に配置いたしまして24時間連続監視を行い、適正な濃度で管理していることを施設管理課で確認しております。
173 ◯松谷委員 32か所で監視ということですが、今回、買うものは古くなったから買い換えるのか、それとも新たに増やそうということなのかという点と、それから、おいしい水は、たしか塩素の残留濃度でやっているんじゃないかと思うんですけど、それの現状とこれからの目標があれば教えてください。
あともう１つ、これは以前、本会議でも質問させてもらいましたけど、農薬の残留濃度でネオニコチノイドという、最近、農家でいろんな形で使い出している農薬があるんですけれども、その濃度を一応は測定していただいて公表もされていると思うんですけど、その現状についてお伺いして質問としては終わります。
174 ◯浅井水質管理課長 改めて、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、おいしい水として残留塩素の確認は取らせていただいているところですが、こちら旧厚生省、現在の厚生労働省でおいしい水の要件というものを1985年に定めております。こちら0.4以下であればおいしい水ということで、出されておりますので、静岡市でも0.4を下回る残留塩素濃度を管理するということで24時間監視体制を整えております。
あと、機械の購入につきましては、水質試験センターにあります機器の更新ということで、全て更新を行っているものでございます。
あと、水道水と農薬に関しまして、ネオニコチノイド系の農薬につきましては、厚生労働省は農薬類につきましては、水道水質管理上留意すべきものとして、水質管理目標設定項目についております。ただし、こちらについては、対象農薬となっておりませんので、検査実績はございません。
175 ◯松谷委員 一応、塩素濃度0.4以下というんだけれど、資料的なことでいくと、0.2というときもあるんですけど、ずっと0.4なんですか、静岡の水は。もうちょっといいのかなと思ったんだけど、その確認と、あと静岡市はネオニコチノイドの調査をしてもらっていないんですか。調査していて公表されていると理解していたんですけれど、違うんですか。これで質問は終わります。
176 ◯浅井水質管理課長 ただいまの御質問についてですけども、まず残留塩素につきましては、あくまでも0.4以下を目指すということで、市内の平均残留塩素濃度はただいま0.29という数字で管理させていただいております。
あと、ネオニコチノイド系につきましては、改めまして対象農薬とはなっておりませんので、検査実績はございません。よろしくお願いいたします。
177
◯稲葉委員長 ほかによろしいですか。
〔「ありません」〕
178
◯稲葉委員長 では、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。
179
◯寺澤委員 自民党です。
上下水道局所管分の議案２件に賛成いたします。
意見・要望になります。
昨今の
水道事業は、人口減少による有収水量の減少、また、設備、管などの老朽化で、全国的にも水道管の破裂などトラブルが発生しております。
そうした中、本市では、厳しい
経営環境を乗り越えるため、第４次
中期経営計画を基に戦略的に経営を進めていると統計数字的には理解いたしました。次年度は現計画の最終年度でもあります。次期計画へしっかりとつなぐためにも、人口減少や管理施設の老朽化による危機管理対策、技術者不足などの厳しい
経営環境を乗り越えるため、デジタルの活用やアセットマネジメントの推進による効率的な事業運営と、適正な企業債管理やあるいは新たな収入確保など、財政の健全化をまた一段と図っていただいて進めていただければと思います。
なお、デジタル活用において、石井委員からの質問にありましたが、スマート水道メーター、これは私もぜひ導入に向けて進めていくべきだという立場でございます。
湖西市もそうなんですが、この前ニュースで見ましたけど、掛川市はスマート水道メーターで高齢者を孤独死などから見守るという事業を、実証実験だと思うんですが、始めたとありました。ぜひ、そうやっていろんな市の事業にも効果を与えているということでございますので、ぜひ取組が一段と進んでいければと願うわけでございます。
また、
下水道事業での浸水対策事業ですが、２年ほど前には、国で面的に治水を図っていくという方針が示されました。これは建設局等とも連携、調整を図ると思うんですが、豪雨災害で致命的な打撃を受けないよう流域治水を基にした浸水対策の一層の推進を求めたいと思います。
また、入札不調等、鈴木委員から大変重たい質問がございましたが、ぜひ今後、
管路更新率も一層上げていく中で、しっかり対応できるように工事環境を総合的に変えていくときだと思いますので、関係団体とも連携を図りながら、課題解決へ
上下水道局で一致団結して進めていくような次年度の取組をお願いしたいと思います。
最後に、今までいろいろなことを要望させていただきましたが、今後はやはり厳しい環境に入っていくと思いますので、市民の皆さんに、よりこの上
下水道事業の運営に理解を求めることが必要になると想定されます。経営計画にもございますが、市民への広報活動、市民理解度80％を目標としていますが、この数値をより向上させていくこと、また、なかなかこういった経営状態とか背景をあまり理解されてない方が多いと思うんですよね。多分上っ面だけ分かっている方が多いと思いますので、ぜひ市民一人一人に、静岡市の水道を運営しているんだという感覚を持ってもらうような取組を期待いたしまして意見・要望といたします。
180 ◯石井委員 創生静岡です。
議案第42号、43号両方とも賛成いたします。
意見・要望になりますが、水道管路の更新について質問では触れませんでしたが、令和４年度の目標を大幅に上げた取組に関しては期待しています。ただ、やはり計画倒れにならないように、取組の促進と進捗管理をしっかり実行していただきたいということを要望いたします。
また、デジタルの推進のところで、スマート水道メーターについて伺わせていただきました。検証がまだこれからも続くということですが、戸数が16戸というのはちょっと少なすぎるかなという印象を持っております。今後の導入、検討についても、それぞれ十分な検証ができないのではないかと思います。少なくとも他都市の実証実験と同じレベルでの検証の必要があると考えますので、ぜひ御検討ください。
スマート水道メーターに関しては、御答弁いただいたように、中山間地などの検針の効率性が上がらない場所などに適していると思っています。全市導入の効果については、まだ疑問であるということですので、導入に向けては費用対効果をしっかりと検証して、効率が上がる地域での導入について、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っています。
また、マルチ無線機については、平常時から様々な情報伝達に活用できるとのことであるので、訓練も含めた効率的な運用をぜひお願いしたいと思います。また、こういった情報伝達機器に関しては、利用の成果を、
上下水道局だけではなくて他局へも水平展開していただくことで、全市の防災能力の向上にもつながるのかなと思いますので、ぜひ取り組んでください。
あと、投資について、新たな収入の確保に向けてということですが、株式では不確実な部分がどうしてもあると思います。ただ、政府保証等があるものを選んでいくとのことで、あくまでも堅実的な運用をぜひお願いしたいと思います。
最後に、高橋
雨水ポンプ場についてですが、そもそも河川の氾濫防止に資する事業であって、人命や市民の財産を守ることに直結する事業であると思います。ここまで期間が延びてしまったことと、まだ先が見通せない状況であるということですので、万が一、災害が起こったらと考えると非常に重大な過失であると考えています。取り組まれている再発防止策を徹底していただくとともに、再開後のスムーズな事業完了を要望して討論といたします。
181 ◯井上委員 公明党です。全ての議案に賛成いたします。
初めに、
水道事業の入札不調の話が様々出ました。聞いている雰囲気だと、それこそ、これまでの入札方法が結局業者の弱体化を招いてしまって、そのあおりで、今、入札不調という結果になっているということで、半分というか、かなり行政としての責任は大きいのかなと思っています。その上で、この耐震化や
老朽化対策はどんどん進めなければいけないことですので、しっかりと業者を支えられるような仕組みをつくって着実に進めていただきたいと思います。
あと、施設の土砂災害対策の質問をさせてもらいました。一応、答弁の中では、水運用計画で設備を再配置等々していく中で、しっかりやっていくとのことでしたけれども、豪雨の災害というのは、毎年、必ずといっていいほど、どこかで起きていますので、本当に水が出なくなるようなことがないように最低限の対応というのは、できるだけ早くやっていただきたいと思います。
下水道事業ですけれども、汚水処理に関して収支的には結構かつかつな状況ということで、今後、やはり経費の削減であるとか収益の改善等をやっていかなきゃならない部分がたくさんあるのかなと思います。未接続世帯への接続の推進であるとか、受益者負担金等々当然やっていかなければならないわけですけれど、一人一人生活があるものですからその辺を考慮しながら進めていただきたいと思います。
最後に、汚泥処理の質問をさせてもらいました。多角化するというお話でしたが、今清水のほうは結局、外へ持っていっているだけということなので、その辺も含めて今後の汚泥処理の在り方をしっかりと検討して、多少でも経費削減等につながっていけばいいのかなと思います。
182 ◯市川委員 雨水浸水対策については、これからも効果的にぜひ進めていただいて、市民の命を守る点で…
183
◯稲葉委員長 市川委員、先に賛否を、賛成か反対か。
184 ◯市川委員 はい、出します。災害防止についてしっかり進めていっていただきたいと思います。その上で、水道についても耐震化されている水道管による給水栓を整備していくということですので、ぜひこれも進めていっていただきたいです。
その上で、令和４年度静岡市
下水道事業会計については反対いたします。
理由ですけれども、先ほども申しましたが、下水道は市街化区域に敷設されるということで、この市街化区域については、既に都市計画税等もかかっていますし、二重徴収に当たるのではないかということから、私ども日本共産党としては、これまでも徴収しないことを求めて反対してまいりました。
下水道事業会計を見ても、受益者負担金割合はこういった小さいものでもありますし、また、それを徴収するために相当な50数パーセント以上の経費も労力もかかっているということもございまして、これを廃止しても事業への大きな支障にはならないと私どもは考え、何としても二重徴収の点については今後も検討していただきたい。そういう意味で、議案第43号については反対です。議案第42号については賛成いたします。
185 ◯松谷委員 議案第42、43号賛成です。
人口減少と施設の老朽化、耐震、アセットマネジメントという非常に大きな課題を抱えながら2030年までの経営戦略で、第４期、５期、６期となるわけですけれど、そうした中で、新たな計画策定、いろんな変更も含め様々な試行錯誤を取り入れながらやられているという点で評価をさせていただきたいと思います。
要望ですけれど、水道は国費とかは入らないと、下水とは違う構造になっているわけですが、一応、令和４年度、新年度が最終年になるんですけれど、14.8％の料金引上げをやったけれども、今の補填財源の状況を見ると、次の計画時においては、上げる必要はないんじゃないかと私は考えますし、ぜひその方向を目指していただきたいと思います。下水は、そういう意味で、水道とは違う形での構造、
一般会計の負担もあるし、国費投入もあるし、規模もまた大きいわけですけれども、そういう意味におきまして、やはり経営の見える化という点では、
一般会計から出される部分の雨水とそれから汚水の情報とは区別して、市民に提供していただきたいと思います。
それから、脱炭素化については、様々な御努力をこれからされていくと思いますけれども、市長部局の高い目標につながるように上水、下水の数値目標を明確にしていただきたいと思います。
関連して、浸水対策推進プランに関わりますけれども、将来の配水計画をつくるということになるわけですが、そこは相当にきちんと専門的な視野も含み込んで2050年、1.5℃を超えない、しかし、その中でどれだけ雨が増えるかという予測の基にきちっとした計画をつくり上げていただきたいと思います。
それから、
水道事業の事業者の問題で、井上委員からも出されましたけども、入札の合理化が中小事業者の弱体化につながっているとしたら、やはり、私もそこはきちんとした検証、債務負担をうまくやればとか、事業を大規模にしてもうちょっと幅広くやればとかというだけでは解決しない地域経済の仕組みがあるように思いますので、その点は契約課との協議も含め、やはり私たちの地域の経済を発展させる意味でも、そして、またこの
水道事業という大切な事業を担っていくという意味でも、その点については改善を求めておきたいと思います。
186
◯稲葉委員長 ほかによろしいですか。
要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
反対の討論がありましたので、先に反対の討論があった議案を採決します。
議案第43号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
187
◯稲葉委員長 賛成多数ですので、議案第43号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を簡易採決でお諮りいたします。
議案第42号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
188
◯稲葉委員長 御異議なしと認め、議案第42号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
──────────────────────────────
189
◯稲葉委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられる説明員の皆様を御紹介したいと思います。お名前をお呼びいたしますので、大変恐れ入れますが、前のほうまでお越しいただきますようお願いいたします。
まず、下水道部長の石垣伊佐己様。
お客様サービス課長の杉山裕倫様。
水道施設課長の山下伊津雄様。
それから、水道事務所長の見城寿一様。
以上、４名の方々になります。
〔退職説明員演壇前へ移動〕
190
◯稲葉委員長 皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わっていただきまして本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。
企業消防委員会一同心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
ここで皆様を代表いたしまして石垣様から一言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔石垣下水道部長挨拶〕
191
◯稲葉委員長 改めて今までの御活躍に対しまして、感謝の意を込めましてもう一度拍手をお願いいたします。
〔拍手〕
192
◯稲葉委員長 それでは、お席にお戻りください。
──────────────────────────────
193
◯稲葉委員長 本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
企業消防委員会を散会します。
午後３時２分散会
──────────────────────────────
企業消防委員長 稲葉 寛之
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