静岡市議会 2021-09-04
令和３年９月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────
2 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
───────────────────
日程第１ 認定第１号 令和２年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外40
件（総括質問）
3 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、認定第１号令和２年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第41、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、寺尾 昭君。
〔寺尾 昭君登壇〕
4 ◯寺尾 昭君 おはようございます。
コロナ関係についていいますと、いよいよ明日で緊急事態宣言が解除されるということで、この間の関係者の皆さん、そして市民の皆さんの御協力、関係者の皆さんの御努力に改めて感謝を申し上げます。
ただ、既にですね、第６の波が押し寄せるんじゃないかと、こういうことも言われております。気を緩めず、しっかりとした対策を取っていくということを改めて要望したいと思います。
それでは、私は今日は、
国民健康保険、盛土の造成の関係、そして市営住宅の入居に関する連帯保証人に関わる事項などについて質問をいたします。
まず、
国民健康保険についてでありますけれども、保険者が組合健保や協会けんぽなど、他の
健康保険制度の保険料と比べても高いということは、以前より指摘されております。低所得者の加入の比率が高いなどの国保の構造的な問題というのがあって、これが原因になっているということは、共通認識になっているわけです。
来年度の国保料がどうなるかは、市民にとって大きな関心です。国保料を下げてほしいとの願いを込めた市民の運動が始まっております。
さて、
国民健康保険制度は、平成30年度から
都道府県単位化に移行しました。新制度では、国保の財政運営は県が行うことになり、市は国保の財源として県から提示された納付金を納めるという形に改められたわけであります。その納付金を県に納めるための財源として、市は被保険者から保険料を集めるということですが、そのための保険料率を決めるに当たっては、市の
国保運営協議会で基金及び繰越金などの活用を含めて保険料を上げるか下げるか、あるいはまた据え置くのかと、こういう議論をしていただいているということであります。
そこで、質問ですが、令和２年度の基金残高及び繰越金の見込額と決算額は幾らになるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
次は、盛土造成地についてであります。
昨日も議論があったわけですけれども、７月３日に起きた熱海市の土石流災害については、貴い人命と多大な財産を失い、今なお行方不明者１名が捜索中であるなど、甚大な被害をもたらしました。災害に遭われた方々に改めて御冥福とお見舞いを申し上げます。
あわせて、このような災害を繰り返さないための対策に、全力を挙げることが被災者への最大の使命であることを確認したいと思います。
この大災害の要因に、違法な盛土があったことが指摘されております。土採取と併せて盛土が届出で足りるという法整備の問題、つまり許可制でないということですね。あるいはまた、行政の監督、指導が適切であったのかも問われております。県は、今後、届出制から許可制へ条例改正を検討するということを表明しております。
熱海市の土石流災害を受け市は、７月に市内の盛土造成地の緊急点検を実施したと発表しております。
そこで、質問ですが、点検箇所の選定方法、調査の内容、そして結果はどのようなものであったのか、お伺いして１回目といたします。
5
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 令和２年度の基金残高及び繰越金の見込額と決算額についてですが、まず、令和２年度静岡市
国民健康保険運営協議会において提示した決算額の見込額は、基金残高が34億3,000万円、繰越金が９億9,000万円、合計44億2,000万円。
次に、令和２年度決算における基金残高は34億3,000万円余、繰越金は19億8,000万円余、合計54億1,000万円余です。
6
◯危機管理統括監（梶山 知君） 点検箇所の選定方法、調査の内容及び結果についてですが、点検箇所は静岡県から調査依頼のありました
県土採取等規制条例、都市計画法、
宅地造成等規制法及び森林法の４法令に基づく盛土箇所109か所に加え、本市独自に
廃棄物処理法、
土壌汚染対策法、都市公園法などに基づいて、本市が把握する盛土箇所など、合計203か所を選定いたしました。
次に、調査の内容ですが、各関係法令の基準に基づく事前の許可、届出内容との整合や盛土部分の崩壊、湧水などの異常の有無であり、職員が目視により現地を調査いたしました。
これらの点検の結果、直ちに対策が必要となるような盛土はないことを確認いたしました。
なお、この調査結果につきましては、８月５日、
市ホームページや報道機関を通じて、市民の皆さんに公表したところでございます。
〔寺尾 昭君登壇〕
7 ◯寺尾 昭君 今、回答いただきましたが、また後で要望したいと思います。
先ほどの答弁では、令和２年度の決算における基金残高及び繰越金の合計額は54億円ということでした。昨年度の
国保運営協議会では、向こう３年間は約7,000円、その後緩やかになりつつも、引上げが必要とされ、７年後には３割の値上げという見通しを示しております。
国保料算定を行うに当たって、この54億円を活用すれば、少なくとも来年度の値上げは必要ない、これははっきり言えるんじゃないかと。値下げをしてほしいという思いはありますけれども。県からの交付金や基金、繰越金の活用を踏まえて、今年度の秋から
国保運営協議会で保険料率の議論が進められることになりますけれども、県からの交付金の算入、基金や繰越金の活用など、
国保運営協議会の資料を今後提供していただきたいと思うわけですが、質問であります。
基金残高や繰越金をどのように活用して保険料を算定するのか、お伺いいたします。
次に、盛土造成地について大谷地域の盛土に関わってお伺いいたします。
先ほどの報告では、大谷地域の盛土も含めて異常なしということであったかと受け止めておりますが、駿河区大谷地域を流れる大正寺沢川の上流で約6,000立米の盛土が行われ、これが土石流となって下流の住宅地域に災害をもたらす危険があるとして、地元住民が訴えたことから、このことが明らかになりました。
先ほどの答弁では、今、幸いこの箇所においても異常はないということでありますが、地元住民の不安は解消されておりません。一日も早い安全・安心の確保を要望しているわけであります。
ここに関わる地域は、自治会名で言いますと、
北大谷自治会、
駿河台自治会、
西大谷自治会となります。盛土の事業者はこの土地の所有者である
国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構、国の機関であります。農研機構と略して言うわけです。
これまで事業者が行ってきた事務手続に不備があったことや、住民への周知に対し、説明が不足していたことは否めませんが、問題は住民の安全・安心を確保するために、今後どのような方策を講じていくかということであります。
これまで農研機構と関係自治会との話合いは持たれてきているということは聞いております。
そこで、質問ですが、大谷地域のこの盛土について、緊急点検の結果はどうだったのか、もうちょっと詳しく、併せて現在の状況についてどんな状況で推移しているのか、伺います。一日も早く地域の安全・安心が確保できるよう、市として指導、援助を強めていただくことを併せて要望しておきます。
次に、市営住宅の入居時における連帯保証人としての
家賃債務保証会社等の活用について、一言でちょっとややこしい言い方ですが、連帯保証人を省略する、簡略化するということの問題です。衣、食とともに住居の確保は生活の基盤です。親類縁者とも疎遠になり、高齢化や孤立化により、知人にも頼れないとの理由で連帯保証人をつけられず、市営住宅に入居できず、困っている例が少なくありません。まさに喫緊の課題です。
既に多くの自治体では、様々な方法を講じて連帯保証人に代わる手段を提供する例が増えていると聞きます。民間の賃貸住宅では、保証会社による制度の活用で連帯保証人を省略するということは、以前から行われているわけであります。
この問題に対して令和２年11月議会におきまして、連帯保証人の確保が難しい方への対応として質問がありまして、入居者が保証料を支払うことで、家賃滞納時の立替え等に関する
保証サービスを受けられる
家賃債務保証会社等への活用を検討するとの答弁があったということで承知しておりますが、質問をいたします。
まず第１に、静岡県及び県内他市における
家賃債務保証会社等への活用の状況はどんなふうになっているのか、伺います。
第２は、本市における
家賃債務保証会社等の活用の検討状況、そして、実施の見通し、この点について伺って、２回目といたします。
8
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 基金残高及び繰越金をどのように活用して保険料率を算定しているのかについてですが、保険料率の算定に当たっては、県から提示された
事業費納付金の額や検診事業など、保健事業の実施に必要な経費に対し、県からの交付金など、充当できる財源を控除した残りの不足額から保険料として集めるべき額を算出します。
そして、この額から保険料率を算定する際に、激変緩和措置として基金及び繰越金を活用し、保険料率を算定します。
9 ◯都市局長（宮原晃樹君） 大谷地区の盛土と市営住宅の連帯保証人に関する質問にお答えします。
まず、大谷地区の盛土の緊急点検結果と現状についてですが、大谷地区の盛土箇所についても、７月に行った
緊急点検箇所の対象地に含まれております。
対象の盛土は、
国立研究開発法人より、所有地の防災工事による発生土置場として、静岡
県土採取等規制条例に基づき、
土採取等計画届出書が市に提出され、市は規則で定められた技術基準に照らし合わせた上で、受理書を交付しています。
盛土の状況について、自治会から流出を懸念する声が上がり、届出者は、４月には工事を休止し、安全対策に係る応急措置を行いました。その後の７月の緊急点検では、異常はありませんでした。
現在、届出者は、計画変更を含めた今後の対応について検討しており、市も加わり、関係する自治会や近隣住民の方と工事再開に向け、調整を行っております。
次に、
市営住宅入居時における連帯保証人としての
家賃債務保証会社等の活用についての２つの質問にお答えします。
初めに、静岡県及び県内他市における
家賃債務保証会社等の活用の現状についてですが、現在、静岡県と島田市や袋井市など５市が連帯保証人として
家賃債務保証会社等の法人を活用しております。
次に、活用に向けての検討状況と実施の見通しについてですが、令和２年11月議会における大石議員への答弁のとおり、個人の連帯保証人の確保が難しい方に対しては、
家賃債務保証会社等を連帯保証人として活用するため、現在、
家賃債務保証会社等の選定方法など、実施手法の具体的な検討を行っております。
見通しにつきましては、選定要件の整理などを行い、早期の実施を目指しております。
〔寺尾 昭君登壇〕
10 ◯寺尾 昭君 答弁がありましたけれども、答弁に関わって意見・要望を申し上げたいと思います。
まずは、
国民健康保険についてであります。
国民健康保険料は高いというのは、もはや市民の共通認識と、先ほど言ったとおりであります。減免制度はあるというものの、とりわけ、低所得世帯には国保料が重くのしかかっております。
国保加入世帯は低所得者層と言われる高齢者、自営業者、非正規労働者などの割合が高いのが特徴です。
昨年度の
国保運営協議会における資料によりますと、年間所得300万円以下の加入者が87％、200万円以下の加入者は74％、こういう加入の状況です。例えば家族４人の所得200万円の世帯で、年間の国保料は何と27万円から34万円。200万円でですよ、そういう状況です。所得に占める割合は９％から11％、こういう高い比率になっていると。高過ぎて払えないという声ももっともだと思います。
被保険者を年齢別に見ると、65歳から74歳で46％、75歳以上は
後期高齢者医療制度に移っているものですから、75歳以上の年齢層は入っておりませんけれども、そういう状況になります。
現在、高齢者と言われる方々は、現役世代では高度成長を支え、高齢者を支えてきた方々ということが言えます。現役世代に過分な負担がかかっているというような主張もありますけれども、やがては現役世代も国保の加入者になるということであります。
就学前の子供の均等割が来年度から軽減されることになりました。このことについては歓迎したいと思います。全く所得のない方に、頭割りとして均等割を課してきたということに対して、これまでも批判がありました。均等割そのものを廃止すべきだと考えますが、当面はさらに就学後の子供にも適用を拡大していくことを要望したいと思います。
コロナ禍で所得の低い方、特に自営業者は大変苦しんでいるという状況が続いております。繰越金をしっかり活用する、基金を活用して、被保険者の負担軽減を図っていくこと、重要であります。これが先ほど54億円ということでありましたから、ぜひ活用していただきたいと思います。
収入面では、市として様々な努力をされていることは認めますけれども、抜本策を講じない限り、加入者の負担増は避けられないと思います。全国知事会、市長会、町村会なども、国費の投入を要望しておりますけれども、市長としてもぜひ声を大にして言ってほしいと思います。
それまでは我慢してくれというのではなくて、その間、ぜひ市としても……
11 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
12 ◯寺尾 昭君（続） 軽減策を図るために助成をしていってほしいと思います。
盛土の安全確保についてでありますけれども、県が今度改めて盛土の総点検1,875か所を対象にしたと言っておりますので、ぜひ確実な方法で安全を確認することが必要であるということを強調したいと思います。
大谷地区の件ですけれども、９月23日の事業者と地元の関係者の話合いでは一定の合意ができたということだと受け止めております。その方法等、詳細については、今後さらに詰めていっていただきたいと。
市営住宅の連帯保証人、この件についても一日も早く具体化してほしいということを要望いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
13 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、平井正樹君。
〔平井正樹君登壇〕
14 ◯平井正樹君
自民党静岡市議団、平井正樹です。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
初めに、大項目の１つ目、歴史文化の拠点づくりについて質問いたします。
こちらは５大構想の目玉になります。
本市は、豊かな歴史と文化を生かして、世界に輝く静岡の実現を目指し、現在、拠点となる
歴史文化施設の整備や
歴史文化遺産の価値と魅力を発信し、地域ににぎわいと豊かさを創出する活動を進められてきました。
現在、コロナ禍が続く中、駿府城公園でもイベントなどの自粛を余儀なくされておりますが、最近は
駿府城公園周辺の整備が着々と進み、魅力ある空間づくりが進んでいることを実感しています。
本年度は、東御門橋が新たに生まれ変わり、葵舟も本格的に運航を開始しました。水辺デッキのホリノテラスや北街道から駿府城公園へとつながる追手町音羽町線と城内１号線もすてきな感じで整備され、風格ある景観と周辺への回遊性も高まりつつあります。
観光交流文化局のみならず、都市局の御尽力を頼もしく感じているところであります。
本年４月１日、
駿府城公園東御門、巽櫓の
展示リニューアルオープンがなされました。私も伺いまして、その日は雨の降る日曜日だったのですが、多くの見学者が来場していたことに驚きました。また、展示物の内容も充実していまして、なかなかの見応えで入館料の200円が安く感じられたぐらいとてもよかったです。
このように、ハード、ソフトとも、歴史文化のまちづくりが進められているところではありますが、第３次総合計画の計画年度も残すところあと１年半になります。
ここで改めてお聞きしたいと思います。
第３次静岡市総合計画の５大構想の中の歴史文化の拠点づくりについて、本市はどのような思いを持って進めているのか、お聞かせください。
続きまして、静岡市歴史博物館の状況についてお聞きします。
これまでは、
歴史文化施設という名が仮称でありましたが、今議会には歴史博物館という名称で設置条例案が上程されていますので、ここからは歴史博物館と呼ばせていただきます。
この施設は、平成22年度に基本構想策定がされてから、丁寧に整備が進められてきたと思います。
静岡市役所新館の10階以上ですと、建設状況が確認できるようで、17階の展望台からは、全体がよく見えます。
建物の姿が見えてきたことで、市民の皆さんからの関心も高まってきているように感じております。
そこでお聞きしますが、静岡市歴史博物館の建物の進捗と施設の完成後から開館までの予定を教えてください。
また、開館までの関連イベントや広報、周知についてどのようなことを考えているのか、教えてください。
関連して、博物館の展示についてです。
先日、我々
自民党市議団では、歴史文化課にお願いしまして、歴史博物館での展示についての勉強会を開催させていただきました。静岡市には、東海道五十三次のうち、２つの峠と６つの宿場がありますが、これら２峠６宿と、当時の
駿府城天守閣が描かれた
東海道図びょうぶが展示されると伺い、とても楽しみにしているところであります。
また、市内には眠っている文化財も多数ございます。以前、駿河区小鹿の
伊勢神明社境内の中に、文化財を収蔵する
小鹿文化財収蔵庫がありました。それが平成25年度に由比の
文化財管理センターに移動されました。市内にありました、ほかの収蔵庫も由比へ移動されたと聞いております。
また、平成24年11月定例会の望月俊明議員の総括質問において、センターの概要と活用方針についての質問に、当局からは、「センターの活用につきましては、事前申し込みにより保管資料を公開するなど、市民の皆さんに文化財に触れる機会をできるだけ多く提供できる方法を検討していきたいと考えております。」と御答弁されています。
今回、由比だけでなく、市内で保管されている貴重な資料を博物館で生かしていくことと思いますが、博物館での展示について、現在、静岡市が収蔵している歴史資料、文化資料をどのように展示に活用していくのか、お聞かせください。
続いて、
駿府城跡天守台発掘調査現場の状況についてお聞きします。
こちらは、駿府城公園再整備における天守台跡地の
整備方針決定に向けて、残存状況などの学術的データを得るために、平成28年に田辺市長の決断によって、発掘調査がスタートし、その成果として２つの天守台や小天守台などの遺構、貴重な金箔瓦などが次々と発見されました。これらの成果をぜひ歴史文化のまちづくりに役立てていただきたいと思いますが、令和３年度末には６年間にわたる発掘調査が終了し、その後、
野外展示事業を本格的に進めていくと聞いています。
そこで、お聞きしますが、
野外展示完成までの間に、引き続き多くの皆様に訪れていただくために、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
続きまして、大河ドラマ「どうする家康」についてお聞きします。
令和３年６月定例会において、畑田 響議員からの大河ドラマについての質問に、大長副市長からは、同年開館予定の
歴史文化施設への誘客や市内全域の周遊による経済効果の拡大につなげたいとの御答弁がありました。
浜松市では、６月の
市議会代表質問で、誘客を図る大河ドラマ館の整備を検討する方針を示しています。また、９月の補正予算案では、「どうする家康」の
ドラマ館整備に向けて予算が計上されたようです。
岡崎市は、「どうする家康」の活用を全市で取り組むために、５月に
市役所内部組織として、岡崎市「どうする家康」
活用推進本部を設置いたしました。
活用推進本部内に観光客の
受入れ環境整備や
誘客プロモーション等の課題解決を図る組織として、庁内会議やワーキンググループを設置するなど、かなり気合が入っています。
浜松市や岡崎市と比べて、静岡市の動きはどうでしょうか。
本市においては、庁内ＰＴが立ち上がり、予算措置も進んでいるとのことですが、他都市と比べて情報発信が弱いように感じ、少し心配ではあります。
現在、ＮＨＫで放送中の大河ドラマでは、田辺市長が御自身の施政方針演説にて取り上げた渋沢栄一を主人公とした「青天を衝け」が好評を博しております。ドラマの中では、渋沢栄一が駿府で謹慎中の慶喜公を訪ね、駿府の町衆や旧幕臣らと、我が国最初の株式会社「商法会所」を設立したことなどが紹介されていました。それでも、このドラマと連携した静岡市の動きは、静岡駅北口の地下広場にパネルが設置されている程度で、大河ドラマが全てではありませんが、せっかくの静岡市の歴史文化をみすみす逃しているような気がしてなりません。
再来年の「どうする家康」では、静岡市内にも大河ドラマ館を誘致し、静岡市の歴史文化を広く発信していくべきだと考えます。市民からは、どうする信宏という声も聞こえてきそうです。ぜひ検討をお願いしたいです。
そこで伺いますが、大河ドラマ「どうする家康」を活用した誘客の取組についてどのような検討をされているのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
15 ◯副市長（大長義之君） 私からは、５大構想の歴史文化の拠点づくりの進め方についてお答えいたします。
本市は、今川氏や徳川家康公など、先人が残した悠久の歴史を国内外に発信し、そして未来へと残していくため、５大構想の１つとして、歴史文化の拠点づくりを掲げ、
駿府城公園周辺を中心に文化の継承と新たな魅力の創出による風格あるまち並みの形成を目指しています。
その核として準備を進めている歴史博物館は、３次総の最終年度である令和５年１月に、全館グランドオープンできる見込みとなりました。この歴史博物館は、「歴史文化から静岡の未来をつくる。～静岡の過去を学び、今を知る。そして、未来を考える。～」との基本理念を掲げ、３つの機能をその柱としています。
１つ目は、歴史探求という博物館本来の機能、２つ目は、地域の歴史を学んでいただき、未来へ伝承していく地域学習の機能、そして３つ目は、静岡の歴史を国内、世界へ発信し、交流人口の増加につなげていく、観光交流の機能です。
特に、にぎわい創出や地域活性化の観点から、観光交流が重要であり、多くの方々に訪れていただくためには、施設単体はもちろん、歴史資源が集積する
駿府城公園周辺エリアとしての魅力を磨き上げていく必要があると考えます。
そのため、エリア全体を大きな博物館──フィールドミュージアムと見立て、これまでに駿府城の石垣を間近で見て、歴史の雄大さを感じてもらう葵舟や、歴史的なまち並みに思いをはせながら、まちの未来を語り合うことができる場である駿府ホリノテラスの整備などを進めてきました。
今後は、発掘調査終了後の駿府城天守台跡地を野外展示として整備するなど、エリアの魅力をより一層高めていくとともに、中心市街地や浅間神社、臨済寺など、周辺の回遊性を高めていきます。
くしくも歴史博物館が開館する令和５年に放送されるＮＨＫ大河ドラマは、徳川家康公を描いた「どうする家康」に決まりました。静岡の発展の礎を築いた家康公の偉業を学び、その偉大さを未来へと伝承し、また注目を集める絶好の機会です。この好機を最大限に生かし、交流人口の増加によるまちの活性化につなげてまいります。
さらに、今年度は、商業・業務機能を中心とした商都静岡としての特徴と
駿府城公園周辺エリアの魅力を合わせた、20年後の目指すまちの姿を描くグランドデザインの策定に取り組んでいます。このグランドデザインを市民の皆さんと共有し、歴史文化に培われた、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めてまいります。
16 ◯
観光交流文化局長（望月哲也君） 静岡市歴史博物館の建物の進捗ほか計４点の御質問にお答えします。
まず、歴史博物館の建物の進捗と施設完成後の予定ですが、歴史博物館は令和３年１月から建築工事に着手し、約18か月の工期を経て、令和４年６月末に完成する予定です。工期に遅れが出ないよう、しっかりと工事工程の監理を行ってまいります。
施設完成後の７月に、プレオープンとして、戦国時代末期の道の遺構を展示している１階部分を公開する予定です。
プレオープン期間中は、２階、３階の展示の設置作業など、この期間でなければ見学できないバックヤードツアーやお茶に関連したＰＲのほか、局間連携による各種イベントや大型イベントに合わせた
夜間開館などを計画しております。
また、令和５年の全館グランドオープンの周知として、全国の方に来館していただくため、ポスター、チラシのほか、雑誌やＳＮＳなど様々な媒体を活用した情報発信を実施してまいります。
そして、同時期に放送される大河ドラマ「どうする家康」との相乗効果による集客につなげてまいります。
次に、本市が収蔵している歴史資料・文化資料の活用についてですが、博物館では、歴史資料などを常時展示する常設展示と毎年４回程度開催する企画展示を行います。
常設展示では、展示資料の保護と展示に変化をつける目的で、定期的に展示物の一部を入れ替えます。
また、企画展示については、駿府の名宝や港町清水の歴史など、本市が所有する資料や外部からお借りする資料などを組合せて、常設展示とは異なる視点で、歴史資源を幅広く紹介していきます。
博物館で展示する資料は、現在、埋蔵文化財センターや由比
文化財管理センター、文化財資料館などで一時保管しておりますが、今後、建物が完成次第、資料の一部を順次、博物館の収蔵庫に収蔵する予定です。
また、展示への活用だけでなく、由比
文化財管理センターなどで収蔵している土器や農機具などの資料については、博物館の地域学習で触って学ぶ体験学習の資料として活用してまいります。
今後も博物館での展示などに活用する事業を検討してまいります。
次に、
駿府城跡天守台発掘調査現場の状況についてですが、平成28年度の天守台発掘調査とともに始まった発掘調査の見える化では、現場の常時公開、調査速報の発信、発掘や築城に関する体験イベントなどを展開し、国内外から多くの皆さんに現地に足を運んでいただき、本年３月には来場者50万人を達成することができました。
発掘調査終了後、天守台跡地を全国でも駿府城跡でしか見ることができない400年前の貴重な２つの天守台を保存、活用した野外展示として整備するため、現在、基本設計を作成しております。
野外展示が完成するまでの間、安全に配慮した上で、工事や石垣保存修復の現場を公開し、ふだん入ることができない場所で貴重な見学や体験ができる機会を提供することを検討してまいります。そして、この試みを熊本城でも行われているような工事の見える化として、戦略的広報により発信し、多くの皆さんに現地を訪れていただけるよう取り組んでまいります。
さらに、令和５年１月の歴史博物館の開館という好機を捉え、歴史博物館や駿府城公園内の施設と連携したイベントを開催するなど、駿府城公園エリア全体を対象としたフィールドミュージアムとしての活用を積極的に進め、集客、交流の拡大を図ってまいります。
最後に、大河ドラマ「どうする家康」を活用した誘客についてですが、大河ドラマの放送によって、全国的に家康公への注目が高まる令和５年に、多くの観光客に本市を訪れてもらい、歴史博物館への誘客や日本遺産に認定された２峠６宿を巡る歴史観光などにつなげていくことが必要と考えております。
その契機とするため、ドラマの話題性で集客できる大河ドラマ館を開設すべく、現在、時期や場所について、番組制作を担うＮＨＫや展示制作を担うＮＨＫエンタープライズと協議を進めております。
集客の鍵となる展示内容については、ドラマのストーリー展開に連動し、視聴者の関心を高めるものに加え、人生の３分の１を駿府で過ごされた家康公の人生と絡めて、本市をプロモーションする静岡らしさにこだわったものにしたいと考えております。
そして、大河ドラマをきっかけに本市を訪れた方に、家康公とゆかりの深い駿府城公園や静岡浅間神社、臨済寺などの歴史資源を巡り、まち歩きしながら食事や買物なども楽しんでもらえるような本市ならではの周遊観光を案内してまいります。
このような誘客の取組については、本市、静岡商工会議所、するが企画観光局で構成する官民一体となった協議会を設立し推進していくとともに、関連イベントの実施や地元企業による商品開発や販売の支援を行うなど、地域経済の活性化を目指してまいります。
〔平井正樹君登壇〕
17 ◯平井正樹君 御答弁ありがとうございました。
歴史文化の拠点づくりにつきましては、後ほど意見・要望で述べさせていただきます。
それでは、大項目の２つ目、学校生活について質問いたします。
初めに、中項目の性の多様性の取組についてお聞きしたいと思います。
今年度、私は中学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいております。昨年度からコロナ禍の中、ＰＴＡ行事の開催判断も難しく、それを取りまとめる役員さんも大変御苦労されているわけですが、それでも静岡市ＰＴＡ連絡協議会を中心に、各小中学校で連携し、またＬＩＮＥやＺｏｏｍなどを使用して情報交換を行いながら、子供たちのために、貴重な義務教育のひとときの中で御勘案いただいております。
先生方も学校行事や運営など、変更を余儀なくされ、対応には大変苦慮されていることと思います。
そのような中で、先生方や子供たちと学校を取り巻く様々な課題について御意見をいただいたりしておりますが、現在、私も勉強させていただいていることがございます。その１つが性の多様性であります。
これまで中学校の生徒さんから、スカートをはきたい男子生徒がいらっしゃることはお聞きしておりました。また、ブレザーの学校ではリボンではなくネクタイをしたい女子生徒さんがいるなど、お聞きしております。
そういった生徒たちがいて、世界的に性の多様性、ジェンダー社会が叫ばれている中で、全国的に中学校制服の見直しが多く検討されています。
ここで、全国の取組を紹介しますが、政令市３市の状況を御紹介いたします。
福岡市においては、2019年に中学校の新たな制服の標準服の案がまとまり、2020年からスタートしております。標準服はブレザータイプで、生徒の意見を反映させたデザインになり、市教委が設けた
中学校長や保護者代表、有識者らによる標準服検討委員会を経て了承されております。
神戸市では、令和元年度に開催した神戸市立中学校標準服の在り方に関する検討委員会から多様な性への配慮など、様々な課題に対応した神戸モデル標準服作成の提言を受け、令和３年度には標準服のデザイン投票を実施。教育委員会は投票結果のＣ案を基本に、最終的なモデル標準服のデザインを決定していくとともに、販売方法も併せて検討を進め、年内を目途にデザインや流通について検討されているようです。
北九州市においては、市中学校標準服検討委員会で議論され、中学校標準服の機能性の課題や性の多様性に対応できるよう、令和２年度からブレザー型の北九州スタンダードタイプを導入し、スカートとスラックスを選択できるようになっています。また、各学校で現在使用されている現行タイプのものは、生徒、保護者等の願いや経済面に配慮して、現行タイプと北九州スタンダードタイプの両方から選択できるようになっていますので、市内でスタンダードタイプに統一するものではありません。
また、制服を提供するメーカーや販売店からも、制服デザインの見直しについて声を上げられています。
本市においても、静岡市内制服販売店が今月５日、田辺市長宛てに公立中学校制服変更に関する要望書を提出。内容はこれから制服のモデルチェンジを検討されている中学校が次々と名のりを上げている中、新しい制服にされること自体は、時代の流れでもありますが、新制服を制定されるに当たり、どのメーカーや業者でも入手ができる生地や部品を用いる制服を採用することにより、消費者であります保護者の利益につながるようになります。
また、市内共通の標準型ブレザーですが、採用することで、制服の作成数も多くなり、１枚当たりの製造原価の低減が可能となり、卒業生から新入生への幅広いリユースが可能になること。ちなみに、デザインに関しては１種類に限らず、２～３種類を設定するなどの御提案がありました。
これまでお話ししたように、性自認に悩む児童生徒に対する配慮の必要性が高まる中で、市内の制服デザインの選定状況及び今後の見直しへの取組はどのように考えているのか、お聞かせください。
続きまして、学校施設について質問いたします。
中項目が３点ございます。
１点目は、現在進められているトイレリフレッシュ事業についてです。
これまでも総括質問や委員会などでも取り上げられております。今年度も前倒しで整備を進めていただいているとお聞きしています。しかし、学校現場からは、早急に整備してほしいという声を、多くお聞きしております。順番に整備が進められている中でも、学校によっては、いまだにトイレリフレッシュ事業を行っていない学校もあります。そういった学校には、早急に整備を進めていただきたいのですが、現在そのような学校が幾つあるのでしょうか。小中学校の校舎トイレリフレッシュ事業の進捗状況をお聞かせください。
２点目は、小中学校施設のバリアフリー化についてです。
先生方からも多目的トイレの整備やスロープなどの設置を望む声をお聞きしております。先月の新聞報道でも、本県の学校バリアフリー化は遅れぎみだという記事がありました。児童生徒だけでなく、教職員や地域の方など、誰もが利用しやすい施設の必要性は高まっています。
文科省は、バリアフリー法が昨年５月に一部改正され、対象の特別特定建築物に公立学校等が新たに加えられたことなどを背景に、今後５年間で避難所に指定されている全ての学校が車椅子使用者用トイレを整備する等の整備目標が示されました。
また、障害者雇用促進法の観点からも、学校現場での障害者雇用が進んでいない中、障害のある教員が働きやすい学校施設整備が望まれています。本市においても、早急な整備が必要かと思います。
そこでお聞きします。
小中学校施設のバリアフリー化の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
３点目は、小中学校施設の照明器具のＬＥＤ化についてです。
各学校においても、教室内や体育館などの照明が切れてしまった場合、特に体育館では取替えが大変な作業になります。現在の照明は、蛍光灯や水銀灯などが多いようですが、そういった製品も今後、在庫がなくなり、順次ＬＥＤに替わっていくと聞いております。
ただ、ＬＥＤ照明は蛍光灯と違い、長寿命であったり、ちらつきが抑えられたり、紫外線が少なく目の健康にもいいという利点はありますが、まだまだ照明機器が高価で、工事費も合わせ高コストになってしまうという難点があります。
そこで、本市は国への要望の中でも、ＬＥＤ照明への早期転換のための補助制度の見直しを求めていただいております。また、大きな予算を必要とされますが、他市町の状況を調べてみたところ、富士市の公立小中学校では、昨年小学校27校、中学校15校、照明台数延べ１万5,000台のＬＥＤ化工事を施工されたようです。いつ頃から計画されたのか、他市町も参考事例として調査していただきたいところではありますが、本市の小中学校施設の照明器具のＬＥＤ化についてどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
18 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校生活に関する４つの質問についてお答えします。
最初に、中学校の制服の選定状況及び性の多様性への配慮に関する取組についてですが、制服の選定は、各中学校の校則で定めることとなっております。
現在、市立中学校43校における制服の選定状況は、男子は詰め襟型38校、ブレザー型４校、詰め襟とブレザー型の併用が１校、女子についてはセーラー服14校、ブレザー型27校、セーラー服とブレザー型の併用が２校となっております。
制服の選定を含む校則については、校長会や生徒指導担当者会において、人権保護や性の多様性への配慮などの観点を示したり、各中学校における見直し状況について、互いに共有する場を設けたりして、見直しを促しております。
本年６月に、教育委員会が実施した校則の見直しに関する調査によると、女子の制服について既にスカートまたはスラックスを選択できるように見直した学校は８校となっております。そのほかにも男女同一のブレザー型などへの変更見直しを検討している学校が20校となっています。
性の多様性に関しては、一人一人の認識に違いがあることやその上で個を尊重することについて、教職員や生徒の理解を促すことが重要です。このため、教職員一人一人の理解が進むよう研修等を充実させていくとともに、校則の見直しに当たっては、当事者である生徒や保護者の意向を調査したり、生徒や保護者の代表を加えたりして意見を反映させてまいります。
今後も各中学校の取組状況を注視するとともに、教育委員会と学校が連携し、制服以外にも男女で異なる校則の規定について、見直しを進めていくなど、性自認に悩む生徒に配慮した取組を進めてまいります。
次に、小中学校の校舎トイレリフレッシュ事業の進捗状況についてですが、校舎トイレリフレッシュ事業は、校舎のトイレを清潔で使いやすいものに改修することを目的として、便器の洋式化や床のドライ化、給水管や排水管の更新などを実施しています。
改修に当たっては、縦につながる給水管、排水管を共有するトイレの列を１系統とし、系統ごとに事業を実施しています。
平成22年度から事業を実施してきた結果、令和３年度末までに、市内小中学校129校に335系統あるトイレのうち、154系統で改修を実施し、111校において少なくとも１系統は改修済みトイレがある状況となっております。１系統も改修できていない残りの18校につきましても、令和５年度までの改修を計画しております。
なお、令和３年度末における和式便器から洋式便器への改修率は63％になる見込みです。
今後も大規模改修などの事業と併せて校舎トイレリフレッシュ事業の推進を図り、児童生徒が使いやすく、清潔なトイレの整備を進めてまいります。
次に、小中学校施設のバリアフリー化の状況についてですが、令和２年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、公立の小中学校が新たに特別特定建築物の対象施設に加わりました。これにより、一定規模以上の学校施設について、新築の建築物はバリアフリー基準への適合義務、既存の建築物は適合の努力義務の対象となりました。
バリアフリー基準の主な項目としましては、車椅子使用者用トイレ、段差解消のためのスロープ、エレベーターなどが挙げられます。
本市小中学校における整備状況ですが、現時点において車椅子使用者用トイレは69％、スロープは44％、エレベーターは７％の学校で整備されており、車椅子使用者用トイレは、全国平均を上回っておりますが、スロープやエレベーターは全国平均を下回っております。
整備状況を数字で捉えると以上のとおりですが、配慮が必要な児童生徒が在籍する学校においては、学校生活に支障がないよう、一人一人に合わせた施設の改善をこれまでもきめ細やかに行ってきております。
今後につきましては、建築物の構造や敷地の形状などの制約がある中で、一層のバリアフリー化に向けた整備を進め、障害等の有無にかかわらず、誰もが安心して学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいります。
最後に、小中学校施設の照明器具のＬＥＤ化についてですが、地球温暖化対策の一環として、既存の蛍光灯などの照明器具からＬＥＤなどの高効率照明器具への転換が求められており、本市では、学校施設の新築工事や大規模改修工事、故障時の個別修繕などに併せて、随時ＬＥＤ照明器具を導入してきたところですが、まだ多くの学校施設において、既存の照明器具を使用している状況にあり、今後一層の転換に向けた取組が必要と考えております。
ＬＥＤ照明器具への改修には、従来の工事発注方式のほかにも、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業など、幾つかの方式が考えられることから、事業効率や費用対効果などを考慮し、導入の検討を進めてまいります。
〔平井正樹君登壇〕
19 ◯平井正樹君 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望になります。
初めに、歴史文化の拠点づくりにつきまして、エリア全体をフィールドミュージアムとして中心市街地だけでなく、回遊性を高めていくという答弁がございました。整備状況についても着々と進んでいるということで安心しております。
駿府城公園を中心に進めるとともに、駿河区や清水区にもある歴史文化に関わる事業とも連携を検討しながら、引き続き歴史文化の拠点づくりを力強く進めていただきますようよろしくお願いいたします。
「どうする家康」についてです。
浜松市のホームページを拝見しましたが、浜松市長の市長コラムで、ドラマと最も親和性の高いまちはどこかと問われれば、生誕の地、岡崎でもなく、隠居の地として選んだ静岡でもなく、必死に悩み、もがき、苦しみながら大きく成長を遂げた地、浜松になるのではないでしょうかとの手記がありました。とても力強い意気込みが感じられました。静岡市も負けていられないのではないでしょうか。
答弁では、市内にドラマ館を誘致したい旨の内容がありました。早期の発表をお願いしたいと思います。
現在、放送中の大河ドラマでは、本市が交渉されたのか分かりませんが、静岡市はロケ地誘致などのフィルムコミッションについては、消極的過ぎるのではないかと思っています。「どうする家康」も本市が生かしていけるのか、非常に心配でございます。
答弁にもありましたが、放送局との交渉については、こちらの思うようにならないこともあるかもしれませんが、ぜひ市長が先頭に立ち、本市の観光ＰＲにもつなげていただけるようお願いいたします。
また、「どうする家康」のキャストについては、主演の松本 潤さん以外、今、決まっていないようですけれども、令和５年に開館する博物館のオープニングセレモニーには、特別ゲストとして松本 潤さんをお招きするとか、市民の皆さんがあっと驚くような仕掛けづくりも必要かと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
続きまして、大項目の２つ目、学校生活についてです。
今回は、性の多様性の取組について質問させていただきました。答弁では、性自認に悩む生徒に配慮した取組を進めるとのことでした。
制服の選定については、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったのが率直な感想です。本市としても標準服検討委員会をつくるべきだと考えております。
また、質問では取り上げなかったのですが、中学校制服以外でも質問したかった事柄を意見・要望で述べさせていただきます。
まず、性の多様性についての学習についてです。答弁でも理解や研修に取り組んでいくとのお話がありました。日々悩みながら苦しんでいる児童生徒がいる中で、先生方の学習、また児童生徒への学習の機会は大事なことかと思います。各学校で取り組んでいるとは思いますが、ぜひ教育委員会が高い感心を持っていただいて、進めていただきたいと思います。
次に、校則について幾つか思うところがありますが、性の多様性に関わるところで感じたことをお話しします。
体操着の色につきまして男女同一のところもあれば、男子、女子分かれているところもあります。ほかの項目でも男子、女子の表記において各学校で見直されているところは多いと思いますけれども、このような見直しなどは、地域性の問題などではないと思っていますので、教育委員会でも一定の指針を示していただく必要があるかと思っております。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の校則をテーマとした放送では、熊本市教育委員会の教育長が生徒とオンラインで校則について語り合う場面がありました。本市も田辺市長や赤堀教育長が生徒たちとコミュニケーションを取る機会があってもいいのではないでしょうか。
続きまして、学校施設についてです。
前向きに環境整備に取り組んでいただきありがとうございます。
また、今回の質問では、取り上げませんでしたが、ほかの事業についても要望がございます。
空調の整備について、先生方、保護者の方からも、早急に特別教室や体育館などのエアコン整備について要望をいただいております。普通教室がようやく終わり、予算の都合もあるかと思いますが、他市町の状況も調査しつつ、前向きに整備計画の着手に取りかかるようお願いいたします。
次に、Ｗｉ－Ｆｉルーターの整備についてです。
中学校の先生から体育館などで体育の授業を行う場合、現在、校舎にしかＷｉ－Ｆｉルーターが設置していなくて、体育館では電波が届かず、端末が使用できないと言われております。こちらも整備が必要かと思います。
20 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
21 ◯平井正樹君（続） 今後のＩＣＴ教育の中でも御検討ください。
教育関係もまだまだ大きな予算が必要になります。これからの子供たちの明るい未来のためにも、教育委員会も予算を確保していただけるよう、私たち静岡市議会も応援していただけると思いますので、これからも他市町に先駆けた事業を進めていただけるようお願いいたします。
以上で全ての質問、意見・要望を終わります。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
22 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、浜田佑介君。
〔浜田佑介君登壇〕
23 ◯浜田佑介君 創生静岡の浜田佑介でございます。
通告に従って、質問いたします。
新型コロナウイルス感染症と闘い始めておよそ１年半、様々なパラダイムシフトが起こりました。コミュニケーションの形が変わり、働き方も変わりつつあります。そして、本年９月１日、デジタル庁が発足されました。これは民間サービスに比べ大幅な遅れを取っている行政の電子サービスを推し進め、世界に遜色ないデジタル社会をつくり上げるための大きな一歩です。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」とミッションが掲げられています。
各会派の質問でも取り上げられたように、本市におけるデジタル化について、市民の皆さんも高い関心をお寄せいただいております。デジタル化が実現すれば、市民サービスの向上はもちろん、市職員がなすべき本来業務の質も大幅に向上します。だからこそ静岡市でも独自の取組を行う一方で、他市と比較し、遅れを取っている点が見受けられるのもまた事実です。
創生静岡としても、デジタル化の推進は市民生活の向上のために、重要な政策だと捉えております。
まず、大項目の１番目として、静岡市のデジタル化について質問いたします。
先日の代表質問にて、今後のデジタル化推進に向けたプランを策定中と答弁されました。この行政デジタル化について伺う前に、まずはこれまでの情報化推進の状況を確認させていただきたいと思います。
情報化推進のための計画としては、
市ホームページにて2019年から2020年までの情報化推進計画が公開されています。ＩＣＴ活用による行政内部の高度化と市民サービスの向上への取組をテーマに、市職員の働き方改革やテレワークの積極的な導入等のＩＣＴ活用及び環境整備に努めていることもお聞きしております。
しかし、この情報化推進計画は、新型コロナ禍の前に策定されており、社会情勢も大きく変化しています。まず、前計画における取組状況を把握し、その上で、４次総の内容に合わせたプランを策定すべきだと考えます。
そこで伺います。
前計画となる静岡市情報化推進計画における実施状況はどうか。また、本計画に続くものとして、現在、デジタル化推進プランとして策定中と伺っているが、どのような考えで進める予定か、お答えください。
次に、大項目の２番目として、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業について質問いたします。
当該事業は、平成30年度の議会で承認され、令和２年６月に安東地区総会で事業説明後、12月に事業者を公募。有識者による審査を経て、令和３年３月に事業者が決定しておりましたが、現在は地域との対話をしながら、計画内容について再度、事業者と協議、調整中となっています。
コロナ禍とはいえ、地域の意見聴取の場が限られている部分があり、地域住民への情報提供、周知徹底、合意形成というプロセスをもっと丁寧に行うべきではなかったか、その大切さを改めて感じております。
しかしながら、この状況の改善に向け事業者の計画が決定している中、再度関係者間の調整を図り、最善を尽くす対応も行われてきていると感じております。
そこで伺います。
６月議会以降、地域へどのような対応をし、どのように計画を修正してきたのか、お答えください。
１回目の質問は以上です。
24 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 本市の2020年までの情報化推進計画における実施状況と、デジタル化推進プランにおける考え方についてですが、静岡市情報化推進計画2019－2020は、平成30年度に策定、公表したもので、内容については現在の新型コロナ感染拡大前の情報化施策における課題と、その解決に向けた取組を中心に取りまとめを行いました。
計画に登載した主な事業の実施状況ですが、静岡市テレワーク・ロードマップに掲載した庁外での業務や在宅勤務に対応するモバイルワーク端末による実証実験の開始や、事務効率化のためのＲＰＡツールの一部業務への導入、課題であった本市中山間地域における光回線整備への着手などを行ってきております。
現在、この計画に続く本市デジタル化施策の方向性を示すものとして、（仮称）静岡市デジタル化推進プランの策定を進めております。
プラン策定の考え方ですが、計画の終期を2030年とし、想定される将来の目指すべき姿を、誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現としております。
このプランにおける主要な施策体系として、市民の利便性向上施策などに取り組む行政のデジタル化と、新たな都市の価値創造などの施策に取り組む、地域のデジタル化を、実現に向けた２本の柱として取り組むこととしております。
25 ◯都市局長（宮原晃樹君） 城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業について６月議会以降、地域へどのような対応をし、どのように計画を修正してきたのかについてですが、安東地区の全ての自治会等に対し、本事業に関する資料を毎月回覧するとともに、市のホームページはもとより、公園内に仮設掲示板を２か所設置し、情報発信に努めています。
また、７月には、要望のあった２つの自治会等に対して事業説明会を開催し、直接対話による意見交換を行ったほか、電子申請システムの活用や中央図書館への意見回収箱を設置することにより、地域の皆さんだけでなく、公園利用者の方々など、広く市民の皆さんから御意見をいただいております。
寄せられた主な御意見は、ケヤキ並木の保存、樹木の伐採、駐車場や店舗などの配置計画、駐車場に附帯するドライブスルーに関することであり、このうちケヤキ並木の保存や駐車場の配置計画の見直しについては、既にホームページなどで検討案を公開しています。
他の御意見につきましても、事業者と共有の上、見直しを検討しており、特に御意見を多くいただいているドライブスルーに関しては、変更を視野に検討を進めています。
〔浜田佑介君登壇〕
26 ◯浜田佑介君 御答弁いただきありがとうございます。
大項目１、静岡市のデジタル化について２回目の質問をさせていただきます。
前計画からの推進や今回のプランに至る経緯は承知しました。また、策定中のプランも総括質問１日目の答弁でおおむね理解しました。ただ、問題提起の仕方や市内企業との連携については、まだ模索すべき点があるように感じます。
また、策定に至るまでの透明性の担保については、改善の余地があるのではないかと思います。
そこで、策定中のプランについてお聞きします。
考え方なども先ほどお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大がテレワークの普及につながったように、今後もデジタル技術は社会状況に影響され進化していくものと考えています。
そのため、このようなデジタルに係る計画は、変化に機敏に対応し、適切に更改していく必要があると強く思います。
そこで伺います。
現在、策定中の推進プランについては、今後は随時見直しが必要と考えるが、どのようにお考えか、お答えください。
次に、プランにおける考え方についてお聞きします。
さきの答弁でも市民の利便性向上のために、オンラインで完結できる手続サービスを目指すとありました。その中でも市内スポーツ施設や生涯学習施設は、施設予約のオンライン化が進んでいることを認識しています。しかし、産学交流センターＢ－ｎｅｓｔ内の施設においては、利用料の振込みができず、施設利用前に一度は行かなければ手続できない状況にあります。静岡の中心街にあり、各種打合せやテレワーク等の利用が期待される施設でもあり、また市民からの強い御要望もいただいております。
市内の幾つかの貸し会議室についても、同様の状況になっているとお聞きしております。
そこで伺います。
これまで来庁することが必要だった施設予約手続など、様々な場面で市民の皆様の利便性向上を図るデジタル手法の導入などが必要と考えておりますが、策定中のプランではどのようにお考えか、お答えください。
次に、デジタル施策を推進していく体制についても質問いたします。
従前より、デジタル施策を進めていくためには、行政内部での専門家組織が必要だと、私は考えております。場合によっては、広い知見を有する人材の意見が聞けるような仕掛けがあれば、より広範な意見を集約し、さらなる効率化につながるのではないかと考えます。
例えば浜松市などでは、それぞれの分野でのフェロー制度などによる知見の集中を行っており、また県内各市でも民間からの登用を行っている現状があります。
そこで伺います。
静岡市のデジタル化の推進体制はどのようなものか、お答えください。
中項目３のデジタル化の推進に伴い、データとデジタル技術を活用することで、新たな価値の創造やこれまでのサービスの質の向上も期待できます。
そこで、各分野におけるデジタル化の推進によるデータやデジタル技術の活用についてお聞きします。
私にとって重要な政策である防災分野についてですが、６月定例会の堀議員への答弁にて、災害情報共有システムのスケジュールも含めた指針が示されておりました。そのため、本議会においては、質問は行いませんが、意見・要望を最後にお伝えさせていただきます。
それではまず、観光分野について。
これまでの説明で既に動態調査や観光施設でのアンケートの収集を行っているとお聞きしております。これらデータは政策立案や観光業界等のマーケティングデータとして、幅広く利用できるとても有効なビッグデータと言えます。現在、苦しい状況下にある観光業界を支援し、アフターコロナを見据えた観光客誘致に役立てる上でも、有効に活用すべきです。
そこで伺います。
観光分野では、データを活用した事業立案やデジタル技術の活用にどのように取り組んでいるのか、お答えください。
次に、パブリックコメントの周知、利用について伺います。
これまでの答弁の中でも市民の皆様の意見を施策に反映させる１つの手段として、パブリックコメントの利用が挙げられております。しかし、せっかくパブリックコメントの機会があっても、市民に利用されなければ意味がありません。
令和２年度パブリックコメント実施状況を見てみると、ＳＮＳによる周知が意見提出人数に大きな影響があると読み取れます。一方で、ＳＮＳで周知していなくても市民の関心が高いものについては、多数の意見が寄せられています。つまりＳＮＳによる周知を徹底することで、市民の意見をより反映しやすくなるのではないでしょうか。
そこで伺います。
市民参画条例に基づくパブリックコメントに関して、ＳＮＳ等のデジタル技術を活用した周知についてどのように考えるか、お答えください。
次に、インフラ分野について。
本定例会９月補正予算にて、道路関係データ取得活用事業にて、株式会社ユピテルとの共同研究による道路整備の修繕等の効率化を目指す事業が計画されています。
地域の課題解決に向け、民間企業のデジタル技術を生かすことは、さらなる効率化につながることが期待されるとともに、こうした取組が今後も事業化され、拡大推進していくことで、インフラ整備の充実をもたらすと考えます。
道路関係データ取得活用事業との比較とはなりますが、同じく９月補正予算において上げられておりますインフラ分野のＤＸ推進プラン策定事業についてどのような検討を行うのか、伺います。
次に、大項目２、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業についての２回目の質問をさせていただきます。
６月議会以降、地域の声に耳を傾け、丁寧に情報発信をしてきた市の取組は、今後様々な事業を進めていく上で、必要かつ重要なプロセスではないでしょうか。
現在、市が進めている大浜公園再整備事業などの事業においても、地域住民と真摯に向き合う姿勢が大事であります。だからこそ、今回の城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業の今後の動向を注視していきたいと考えています。
そこで伺います。
今後、地域と合意形成に向けた取組についてどのように考えるか、お答えください。
２回目の質問は以上です。
27 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 推進プランにおける随時見直しの考え方についてですが、現在のデジタル技術については、進化のスピードが速く、次々と新たな技術が発表されており、例えばＺｏｏｍなどの新たなビデオ会議アプリは、新型コロナ感染拡大による社会環境の変化によって、企業活動のみならず、市民生活においても日常的に利用されるなど、技術の進化が様々な場面で私たちの生活に大きな影響を与えることがあります。
今回策定のプランは、このようなデジタル技術の進化と社会環境の変化を常に意識し、策定後においても必要な改定を適切な時期に行うことが重要であると考え、随時見直しを進めてまいります。
なお、今後は次期本市総合計画の策定に合わせ、来年度に見直しを行うこととしており、その後も常に社会環境の変化に注目し、必要に応じた改定を行ってまいります。
続きまして、プランにおける施設予約などの手続のデジタル化の考えについてですが、現在策定中のプラン内においては、市民の利便性向上施策として、オンラインで完結できる手続の実現を目指すこととしており、その対象としては、区役所等の窓口での各種申請業務をはじめとして、来庁が必要な施設予約業務もオンライン化を進める対象と考えております。
なお、このような施設使用料を含む手続のオンライン化手法ですが、個別の専用システムを構築するほかには、簡易なものであれば、電子決済機能を備えた電子申請サービスの利用などにより、申請から支払いまでを完結することが実現できるものと考えております。
このため、現在の各予約管理システムの更改時期に合わせて、業務内容に最適なオンライン化手法を検討してまいります。
続きまして、本市のデジタル化の推進体制についてですが、本年４月より、本市デジタル化推進を担う組織体制を整えております。
まず、企画局内に本市デジタル化の総括を行うデジタル統括監を設置するとともに、本市デジタル施策推進を担う組織として、新たにデジタル化推進課を新設しました。
このデジタル化推進課は、主として地域のデジタル化を担当する地域デジタル化推進係と市内部のデジタル化を担当するデジタル市役所推進係で構成し、今回のプラン策定や、庁内各部門と協力し、行政内部の効率化に向けたＲＰＡやＡＩツールの導入促進を行うなど、デジタル化施策の推進を図っております。
このほか、庁内全体でデジタル施策を強力に推進するため、庁内全局の局長級職員による静岡市デジタル化推進統括会議と全局次長級職員による静岡市デジタル化推進調整会議を本年４月に整えたほか、個別の施策検討が必要な際は、その内容に応じた局間を横断したプロジェクトチームを機動的に編成、対応を行うなど、全庁を挙げたデジタル化の推進を行う体制としております。
28 ◯
観光交流文化局長（望月哲也君） 観光分野でのデータを活用した事業立案やデジタル技術の活用についてですが、まず、データを活用した事業立案については、静岡県が実施している観光の流動実態と満足度調査や、観光庁が実施している旅行・観光消費動向調査のデータから、観光業界や旅行者の動向を読み取り、事業立案に活用しております。
令和３年度から実施している中部横断自動車道開通に伴う誘客事業や県民を対象とした宿泊スタンプラリー事業などがその事例として挙げられます。
次に、デジタル技術の活用についてですが、令和３年度は、するが企画観光局と連携し、県中部５市２町の観光施設や宿泊施設100か所以上で実施する来訪者へのアンケート調査で、スマートフォンなどでＱＲコードを読み込んで回答してもらい、旅行者のニーズや消費動向などのデータ収集を予定しております。
今後もデジタル技術を活用し、データの収集、分析を行い、観光施策の立案における基礎情報にするとともに、観光施設や宿泊施設への誘客やサービス向上のために活用してまいります。
29 ◯市民局長（秋山 健君） 市民参画推進条例に基づくパブリックコメントに関するＳＮＳ等のデジタル技術を活用した周知についてですが、静岡市市民参画の推進に関する条例に基づくパブリックコメントは、市民の皆さんが市政に参画する機会を保障し、また市民の皆さんが生活や活動を通じて蓄えた豊かな社会経験や知識などをまちづくりに生かすための重要な仕組みの１つであります。
現在、パブリックコメントを行う際には、
市ホームページへの掲載、担当窓口及び市政情報コーナーでの閲覧または配布による周知を必ず行うこととしています。
加えて、報道機関への情報提供やＳＮＳを活用した周知を行うものもあります。
ＳＮＳは、届けたい情報を直接相手方に発信するいわゆるプッシュ型の発信ができるほか、受け手による情報の拡散も期待できます。
今後は、市民参画につながる情報がより多くの市民の皆さんに伝わるように、ＳＮＳのさらなる利用など、デジタル技術を活用した周知について検討してまいります。
30 ◯建設局長（海野 強君） インフラ分野のＤＸ推進プラン策定事業についてですが、国土交通省は、本年２月にインフラ分野のＤＸ施策を公表し、建設現場の人手不足などの課題やウィズコロナ時代の到来など社会の変化に対応するため、インフラ関連事業において、デジタル技術やデータを活用することによって、官民双方の組織、制度を見直して、働き方改革を推進しています。
このため、国土交通省が進めるインフラ分野のＤＸ施策が示すアクションプランを踏まえ、本市に適合したＤＸを推進するために、静岡市インフラ分野のＤＸ推進プランの策定を目指しております。
プラン策定に当たっては、建設局や都市局、上下水道局など、局を横断した関係課職員から成るプロジェクトチームを設置し、インフラ関連業務の課題やデジタル化の最新技術を整理し、今後の方向性について検討します。
また、現在策定中の（仮称）静岡市デジタル化推進プランに位置づけるとともに、事業の優先順位を考え、実現可能な事業を選定します。
インフラ分野のデジタル化を推進することによって、行政運営の効率化はもとより、本市における非接触・リモート型への働き方改革が期待されます。
31 ◯都市局長（宮原晃樹君） 城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業について、今後の地域と合意形成に向けた取組についてですが、10月に安東地区連合自治会の役員をはじめとした地域の皆さんのほか、公園利用者など広く市民の皆さんを対象に、今までの経緯を踏まえた事業説明会を開催する予定です。
事業説明会では、これまでに寄せられた御意見を参考に、事業者と検討を進めてきた施設配置等の見直し計画を提示するとともに、施設運営上の安全対策や店舗の営業方針などについてもお知らせする予定です。
加えて、樹木医による現地説明会を開催し、専門的知見から樹木の生育環境や樹木診断結果を説明することにより、参加者の皆さんに城北公園の樹木の状況を知っていただく取組を実施します。
引き続き、市のホームページのほか、地域への回覧や公園内の掲示板を活用した情報発信に取組、当該事業計画のコンセンサスを図っていきたいと考えております。
〔浜田佑介君登壇〕
32 ◯浜田佑介君 ２回目の質問に対し、御返答をいただきありがとうございました。
それでは、各事項について意見・要望を述べさせていただきます。
まずは、静岡市のデジタル化について。
デジタル化推進の流れは、時代の変化に対応するためのものでもあります。しかし、時代の変化は今以上に速く、激しくなっていくものと予見されています。だからこそ、市民生活に寄り添い続けていくためには、スピード感を持った政策立案が必要不可欠であり、より迅速な対応を望みます。
そして、デジタル化の推進体制を整えるためには、柔軟性も求められます。より多くの意見を取り入れ、集約するために編成された局間を横断したプロジェクトチームに代表される柔軟な体制づくりを要望します。
次に、防災分野について。
本市は、市民の皆様が災害時に必要な情報を一元的に容易に知ることができる仕組みづくりとして、静岡型災害時総合情報サイトの構築に取り組んでいることは、６月の定例会答弁にて、確認しております。
また、最終的に市民側からも、情報を共有できる双方向のシステム化へのスケジュールも示されていました。
一方で、神奈川県では防災チャットボット、長野市ではＡＩによる自動Ｑ＆Ａシステムの導入及び同市罹災証明書の発行など、双方向システムの実装が進んでいる市町も実際には存在しております。
誰でも使えて、かつ普及率の高いＬＩＮＥアプリのようなシステムを導入することで、より迅速でより多くの市民に活用してもらいやすい、双方向の静岡型災害時総合情報サイトの早期実現を要望いたします。
次に、インフラ分野のＤＸ施策についてです。
より本市に適合したＤＸを推進するために、ボトムアップ型の、現場に即した迅速なインフラ分野のデジタル化推進を要望します。
また、インフラ分野に限らず、全庁挙げてのデジタル化が拡充、推進されることを強く要望いたします。
最後に、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業についても要望いたします。
今回、周辺地域の方々だけではなく、市内多くの住民にも本事業について知っていただく機会ができ、それによって多くの御意見をいただきました。駐車場やカフェ設置は、防災の面からも非常に有効である。現状は樹木が密集し過ぎているために、樹木の育成及び防犯面を鑑み、長期的視点に立って間伐などを検討してほしいなど、城北公園自体の環境をよりよくする前向きな意見もいただくことができました。
一方で、静岡市の都市公園条例には準拠しているものの、市の共有財産である城北公園の賃料が周辺地価と合致しないのではないかという御意見もありました。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業をはじめとした民間活力を導入する制度の活用については、長期的かつ広範な視点で判断していく必要も感じています。賛否両論お寄せいただく中で、既に審査会で決定した計画がありつつも、よりよいものにしていこうとする姿勢は、評価すべきことであると私は考えます。
他方で、20年間、営業と維持管理を継続していく経済性の視点で事業者の事業計画を尊重していくことも、また重要なことではないでしょうか。今回の取組が皆で城北公園をよりよくしていくための新たなスタートになることを切に願い、私の意見・要望といたします。
以上で総括質問を終了します。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
33 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、松谷 清君。
〔松谷 清君登壇〕
34 ◯松谷 清君 それでは、通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
まず、健康長寿・カーボンフリーと建築物省エネ法の改正についてお伺いします。
政府は2050年、カーボンフリー、2030年46％削減というトップダウン型の目標を示しました。現在11月のイギリスでのグラスゴーＣＯＰ26に向けて、資源エネルギー庁による第６次エネルギー基本計画、環境省による温暖化対策計画が９月３日から10月４日まで、パブリックコメントにかかっております。
田辺市長は、代表質問で、公明党の山本議員に対して気候危機に対する思いの丈を演説してもらったわけでありますけれども、昨年12月議会の2050年カーボンフリー宣言を踏まえ、今年度、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ戸建住宅補助金制度と官民協議会を開催し、2022年、第３次地球温暖化対策実行計画を策定していく準備に入ったわけであります。
そこで、2019年、こうした中で改正された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる改正建築物省エネ法の施行により、建築主に300平米以上の住宅のエネルギー消費性能の届出義務や建築士に300平米未満の新戸建住宅を含む建築物の施主へのエネルギー消費性能の説明義務が課されました。
そこで２点お伺いいたします。
改正建築物省エネ法の施行の概要及び届出における2020年度の適合率はどのようなものか、伺いたいと思います。
２つ目に、時を同じく、この４月１日から始まりました静岡市のＺＥＨ補助金制度では、何件の申請があり、申請された建築物が静岡市版ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ基準となる外皮基準や一次エネルギー消費量水準に対し、平均でどの程度上回る数値となっているのか、伺いたいと思います。
次に、入浴中に急激な温度の変化で身体がダメージを受け、死に至る可能性があるヒートショックについて伺います。
これを示唆するのが静岡市消防局からいただきましたお手元にあります資料です。
自宅の入浴が関係したと推定される事故等の数値によれば、2020年の入浴時救急搬送317人のち既に心肺停止となっていた人は47人、驚くわけでありますが、静岡市の交通事故年間総死者数は18人でありますので、約３倍であります。その47人の内訳は12月から３月の冬の１か月平均死者数は７人で、４月から11月の春、夏、秋の2.4人の約３倍であります。いかに冬の入浴にリスクが潜んでいるか、指し示すものであります。
一方で静岡県を含む温暖な地域のほうが北海道や東北地域よりも、冬季死亡の増加率が高いという、お手元の資料であります。カラー刷りの資料ですね。厚労省の人口動態統計に基づく調査結果であります。寒さに鈍感な温暖な地域こそ、冬場の健康管理が重要であり、ヒートショックの備えが必要であると考えるわけであります。
そこで２点お伺いいたします。
健康増進の観点から、これまでのヒートショック対策はどのようなものであったのか。
また、住宅の断熱対策を含めたヒートショック対策について、他局との連携はどのように考えているか、伺いたいと思います。
次に、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。
６月29日、城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について、私は総括質問させていただきましたが、３か月たち、様々な変化が起きております。
先ほど浜田議員からもるる質問があり、答弁も行われ、また重なるところがありますけれども、御容赦願いたいと思います。
８月18日に、城北公園の会の代表と市長面談が行われ、３点の要望書が提出されました。その後８月21日、22日の集中説明会はコロナ緊急事態宣言により、10月16日に延期となり、申込者に説明会資料、意見用紙が送付されました。お手元の資料３ページ目でございます。この資料にはＡエリアの果たす役割や来園者用駐車場にドライブスルーを附帯することの取りやめなど、新たな配置計画の検討を進める、があります。この間のＢエリアの48台の駐車場の縮減やドライブスルーを附帯することの取りやめ検討など、住民、市民の声を踏まえた対応については、これは高く評価するところであります。
そこで伺います。
市長への要望の第１点は、公園内にドライブスルー施設、スタバ専用駐車場を設けないとなっております。説明会資料のドライブスルー取りやめ検討には、ドライブスルー関係のスタバ用24台の駐車場、資料では来園者駐車場となっておりますが、この駐車場は取りやめられるものと理解する人たちが圧倒的であります。なぜならば、都市公園100選に選ばれた城北公園の魅力を維持していく上で、できる限りの駐車場台数の制限が必要であるとの認識が前提にあるからであります。
Ｂエリアの48台については、縮減案も出され、歩み寄っております。駐車場が必要でということであれば、麻機街道を挟んで、現在、図書館用に利用されている駐車場があるわけであります。Ａエリア24台の駐車場を残すことに大きな疑問が投げかけられております。
そこで、店舗専用の駐車場を設けることは、市が求めているＢエリアの48台、つまり子連れの若い世代への来園者用に備えるという必要な駐車場台数、駐車場整備条件との整合性が図られているのかどうか、伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
35 ◯都市局長（宮原晃樹君） 改正建築物省エネ法の施行及び届出における令和２年度の適合率についてですが、建築物の省エネルギー消費性能の向上に関する法律は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、平成27年７月に制定されました。
さらに、規模、用途に応じて適合義務、届出義務、説明義務のいずれかの義務を課し、実効性の高い、総合的な対策を講じられるよう令和元年５月に改正され、本年４月に施行されました。
この施行により、省エネ性能基準への適合義務が課せられる住宅以外の建築物が、延べ床面積2,000平方メートルから300平方メートル以上に拡大され、300平方メートル未満の建築物は、設計者から建築主へ省エネ性能に関する説明義務が課せられました。
なお、300平方メートル以上の住宅については、建築主による省エネ性能の届出義務が継続されております。
次に、届出義務のある延べ床面積300平方メートル以上の住宅で、令和２年度に本市へ届出された省エネ性能基準への適合率ですが、届出された100件のうち適合は74件で、適合率は74％となっております。
36 ◯環境局長（藪崎 徹君） 補助金制度の申請件数と基準に対する数値についてでございますが、初めに大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス──ＺＥＨの普及拡大を目的とした静岡市版ＺＥＨ建築等事業補助金の申請件数は、９月17日時点で17件となっております。
次に、静岡市版ＺＥＨの基準と申請された建築物の性能との比較についてでございますが、静岡市版ＺＥＨは、建築物の性能として２つの要件を満たす必要がございます。
１点目は、断熱性能を示すＵＡ値に関するものでございます。２点目は、冷暖房や換気、照明、給湯に係る一次エネルギー消費量の削減割合に関するものでございます。
申請のありました建築物の性能の平均値は、断熱性能を示すＵＡ値が0.87以下の基準に対し0.51、再エネを除く一次エネルギー消費量の削減率が20％以上の基準に対し32.7％、再エネを加えた一次エネルギー消費量の削減率が100％以上の基準に対し132.8％となっておりまして、静岡市版ＺＥＨの要件を上回る高い性能の住宅が建築されております。
37
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） ヒートショック対策に関する２点の御質問にお答えします。
まず、健康増進の観点から、これまでのヒートショック対策はどのようなものかについてですが、これまで地域の公民館などで行われているＳ型デイサービスやシニアクラブの定例会などで、保健福祉センターの職員が冬の健康教育の一環として、参加者に対しリーフレットを活用したヒートショックを予防するための安全な入浴方法を紹介するなどの取組を行っています。
次に、住宅の断熱対策を含めたヒートショック対策について、他局との連携はどのように考えているのかについてですが、令和２年11月発出の消費者庁の通知によると、ヒートショックの対策として、部屋間の温度差をなくすために、居室だけではなく、家全体を暖かくすることが重要で、二重サッシにするなど、断熱化も有効と示されています。
このことから、保健福祉センターの職員が行う冬の健康教育において、都市局や環境局の職員から、省エネ化にもつながる住宅の断熱化の有効性について説明するなど、ヒートショック対策について他局とも連携して啓発してまいります。
38 ◯都市局長（宮原晃樹君） 城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業において、店舗専用の駐車場を設けることは、市が求めている48台の駐車場整備条件と整合性が図られているのかについてですが、公募に当たっての駐車場整備条件は、指定区域に求めている48台以外に追加整備する場合は、事業区域または事業区域以外の場所については、現況を生かした整備であれば、設置を認めることとしておりますので、店舗周辺に駐車場を設けることは、公募条件と整合性が図られております。
なお、事業者が店舗周辺に計画している駐車場については、店舗を利用する方に限られた駐車場として計画されているのではなく、全ての来園者が利用できる駐車場です。
〔松谷 清君登壇〕
39 ◯松谷 清君 それでは、質問を続けさせていただきます。
まず、建築物省エネ法改正に関わるものですけれども、今、建築物省エネ法改正後の現状について答弁をいただきました。
環境局のゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ補助金制度、結果を聞くと極めてレベルの高い建物が建てられつつあると。一方で、今、昨年からの状況の説明で74％という説明がありましたけれども、こういう中で法の趣旨の浸透には、まだ課題があるように思います。法改正の目的を生かすために、今後、説明義務に関する設計者への技術研修の必要性や建築主への周知啓発の取組について、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
次に、省エネ法の改正により、民間での取組が行われている中で、公共建築物においても省エネの取組が重要であり、最近の建物である飯田生涯学習交流館、歴史博物館についてどのような省エネ対策を行い、エネルギー消費性能はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
次に、ヒートショック対策についてお伺いします。
保健福祉長寿局からの答弁で、ヒートショック対策の住宅の断熱対策等の取組は、他局との連携を含め、大いに期待しておきたいと思います。
現在、パブコメにかかっている政府の温暖化対策計画において、2025年までに住宅の省エネルギー基準の適合の義務化、全て適合義務が課されるわけであります。
省エネ対策は、地球温暖化防止の一翼を担うものであり、間接的にヒートショック対策につながるものと期待しております。
また、ヒートショック対策は、建築行政の新築、改修いずれにおいても省エネ対策と重なります。その点で、今後の建築物の省エネ対策の取組をどのように進めていくのか、伺っておきたいと思います。
次に、城北公園の問題であります。
今、Ａエリア24台の駐車場に関する答弁をいただきました。問題になっているのは、ドライブスルーの取りやめの検討ということと、Ａエリアの24台の駐車場をどうするかというのが今、問題なんでありますけれども、この場での議論は置いておきまして、10月16日の説明会、この場で大きな争点となるわけでありますので、市民の声が届く事業者との協議となることを要望しておきたいと思います。
さらに、多くの方々が疑問に考えているもう１つの点は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業への市民、住民説明の欠如、制度としての公募前の市民参画としてのパブリックコメントがなぜ実施されなかったのかという点であります。大浜公園ＰＦＩ事業ではパブコメは実施されております。市民参画条例第10条第１項第３号において、パブコメ対象として、大規模な公の施設を公民館、図書館、学校、公園、道路等と規定し、総事業費おおむね10億円以上、建設設計費、工事費等がおおむね３億円以上の公の施設としております。
公園などを新設、改修する場合の市民参画条例に定めるパブコメを実施すべき基準については、どのように定めているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
２つ目に城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業において、市民参画条例を推進するに当たり、市民参画条例をどのように整理して進めてきたのか、伺っておきたいと思います。
次に、コロナワクチン・検査パッケージについてお伺いいたします。
明日９月30日、コロナ緊急事態宣言が解除されることになりました。政府は、先立つ９月９日、政府対策本部において、出口戦略として経済界からの要請に基づく個人行動制限、経済活動の段階的制限解除を想定してのコロナワクチン・検査パッケージを飲食店の第三者認証なども含め決定いたしました。この出口戦略は、ワクチン接種の終了を前提にしております。
一方で、デルタ株による感染拡大の中、ワクチン接種後のブレイクスルー感染が取り沙汰されております。
そこで、市内で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち、ワクチン接種をしていた人の人数や症状はどうなっているのか。またその事実について市はどのように受け止めているか、伺いたいと思います。
次に、このワクチン２回接種、または検査陰性というパッケージは、全国10か所での実証実験を行うということで、全体像は未定でありますけれども、検査は民間に任せ、かつ有料とのことであります。ワクチン接種が進む中、２回接種が終わった人がいる一方で、アナフィラキシーショック経験者や受けたくないという人など、未接種者も一定数残ることも明らかであります。このパッケージは、ワクチン未接種者への差別や排除を生み出すのではないかという懸念が出されておりますけれども、どのように考えるか、伺います。
そして、これらの出口戦略に対して第６波への不安、知事会などから自治体と十分に協議する場をつくることなどが提言されております。この行動制限の緩和について、静岡市はどのように考えているのか、伺いまして、２回目の質問を終わります。
40 ◯都市局長（宮原晃樹君） 建築物省エネ法の改正に伴う２つの質問にお答えいたします。
まず、設計者への説明義務に関する技術研修や周知啓発についてですが、建築物省エネ法の改正の施行に先立ち、本年２月に民間の指定確認検査機関と連携し、設計者向けの講習会を実施いたしました。この講習会では、改正法の内容として、適合義務の対象拡大や新設された説明義務に関する解説を行うとともに、省エネ性能の計算方法に関する技術研修等を実施いたしました。
今後も建築物省エネ法の目的や省エネ対策を紹介し、市民の皆さんに建築物の省エネルギー化を進めていただくようホームページなどを活用した情報発信を行います。
また、設計者が参加する講習会等での説明や民間の指定確認検査機関との連携による積極的な周知啓発に努めてまいります。
次に、飯田生涯学習交流館における省エネ対策とエネルギー消費性能についてですが、初めに建築物省エネ法では、建築物が備えるべき省エネ性能を確保するために必要な建築物の構造及び設備に関する省エネ性能基準が示されています。
この基準では、省エネを考慮した建築物のエネルギー消費量を標準的な仕様の建築物のエネルギー消費量で除した値である一次エネルギー消費性能を算出し、この値が1.0以下となれば、省エネ性能基準に適合していることになります。
飯田生涯学習交流館の省エネ対策については、主に３つ実施しています。
１つ目は、屋根、外壁の断熱材を厚くし、断熱性能を向上させています。
２つ目は、ガラス面に日差しが入りにくくなるようひさしやブラインドを設け、空調負荷を軽減しています。
３つ目は、照明をＬＥＤにして、消費エネルギーを抑えています。
この結果、一次エネルギー消費性能が0.71となり、省エネ性能基準に適合しております。
41 ◯
観光交流文化局長（望月哲也君） 歴史博物館における省エネ対策とエネルギー消費性能についてですが、歴史博物館の省エネ対策については主に３つ実施しております。
１つ目は、外壁の断熱材を厚くし、断熱性能を向上させています。
２つ目は、エネルギー効率のよい空調機器の設置により、消費エネルギーを抑えております。
３つ目は、照明をＬＥＤにして、消費エネルギーを抑えています。
この結果、一次エネルギー消費性能が0.94となり、省エネ性能基準に適合しております。
42 ◯都市局長（宮原晃樹君） 今後の建築物の省エネ対策の取組についてですが、現在、設計者及び建築主からの建築物省エネ法に関する相談について、建築指導課に窓口を開設して対応しております。今後は主に３つの取組を行ってまいります。
１つ目は、工事の着手前に届出された省エネ性能基準に適合していない住宅の建築主に対しては、適合に向けた指導助言を行います。
２つ目は、設計者を対象とした講習会等を活用し、省エネ性能の説明手順を解説するなど、建築物の省エネ推進について説明する機会を増やします。
３つ目は、市民の皆さんを対象に建築物の省エネ性能の向上に関する情報をホームページに掲載するなど、建築物の省エネルギー化の情報発信を行います。
また、３つの取組を行いながら、社会情勢の変化や国の施策を注視し、関係部局とも連携して、建築物の省エネ化を推進してまいります。
43 ◯市民局長（秋山 健君） 公園などを新設、改修する場合の市民参画条例に定めるパブリックコメントを実施すべき基準についてですが、静岡市市民参画の推進に関する条例では、大規模な公の施設の設置に係る基本的な計画の策定または変更を行うときに市民参画手続を実施しなければならないと定めております。
また、大規模な公の施設の設置とは、公園などの公の施設の新設または大幅な改修に当たり、総事業費がおおむね10億円以上、または建設費が３億円以上のものを対象とすることを運用基準としております。
なお、市民参画手続の方法については、原則としてパブリックコメントにより実施するものとしています。ただし、高度に地域性を有する場合や対象市民が限定的である場合など、パブリックコメント以外の方法で実施することが適当であると認められる場合には、意見交換会や市民ワークショップなどの方法で行うこともできます。
44 ◯都市局長（宮原晃樹君） 城北公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用事業を推進するに当たり、市民参画条例をどのように整理して進めてきたのかについてですが、市民局長の答弁のとおり、当該事業では、市の所有となる施設整備に当たり、市が負担する建設費は約3,000万円であり、大規模な公の施設の設置には当たらないと考えています。
なお、市民参画については、市民ワークショップや利用者アンケートのほか、電子申請システムを活用した意見回収などを実施し、市民参画の機会を創出しております。
45 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 新型コロナワクチンに関する２点の質問にお答えします。
まず、市内で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち、ワクチンを接種していた人の人数と症状、市の受け止めについてですが、本市において８月１日から９月28日までの間に、確認された新規陽性者3,191人のうち、ワクチンを１回接種した人は185人で、２回接種していた人は214人でした。
また、１回接種していた人の症状については、軽症または無症状が179人、中等症が６人で、２回接種していた人については軽症または無症状が209人、中等症が５人でした。
ワクチンの接種は、感染や発症を完全には防ぐことができませんが、感染や発症と重症化を防ぐ効果があるとされています。
市民の皆さんには発症と医療体制の逼迫を防ぐためにも、一人でも多くの方に接種していただくとともに、引き続き不織布マスクの着用や手指消毒等の基本的な感染防止対策をお願いします。
次に、ワクチン未接種者への差別や排除を生み出すのではないかという懸念についてですが、重い急性疾患にかかっている方やワクチンの成分に対しアナフィラキシーなど、重度の過敏症の既往歴のある方などは、一般にワクチンを接種することができません。
国は、今月９日、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を決定し、ワクチンを接種した方や検査で陰性が確認された方は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも、行動制限の縮小や見直しを進めるとしています。
また、国は、取組を進めるに当たっては、ワクチンを接種していない方が不利益を被ることがないよう、十分配慮する必要があるとし、今後、自治体や事業者を含め国民的な議論を踏まえて具体化を進めていくとしています。
本市においても、ワクチン未接種の方が差別されたり、排除されたりすることは、決してあってはならないと考えており、今後の制度設計に向けた議論の行方を注視してまいりたいと考えております。
46
◯危機管理統括監（梶山 知君） 行動制限の緩和における考え方についてですが、まず、行動制限の緩和については、10月から国が実証実験を行うとされておりますが、国の方針に対して経済界が期待する一方で、専門家や医療界では、感染の再拡大を懸念するなど、様々な意見がございます。
本市としても、感染拡大を抑えながら一日も早く、日常生活を取り戻すことは大事であると考えておりますが、行動制限の緩和に当たっては、実証実験の結果や感染状況を見極めることが重要であると考えております。
〔松谷 清君登壇〕
47 ◯松谷 清君 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
歴史文化施設の数値が0.94ですか、世界的な建築からの取組ということですけれども、ちょっと驚きました。
それで、今後の取組と庁内連携についてお伺いをいたします。
２回の答弁によって明らかになったことは、環境局によるゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ補助金制度は、建築物省エネ法を媒介に建築行政との連携の下、環境と経済を両立させる政策として、来年度も継続する必要があり、さらなる外皮基準などのレベルアップによる環境政策の深化が求められること、また、静岡市の健康・建築行政の強い連携によるヒートショック対策としての住宅の断熱化補助金制度の具体化が求められていることであります。
これらの推進に当たっては局間連携が必要であり、４次総の策定に大きく関わってまいります。
先日、第４次総合計画の中間報告を受けました。総合計画のキーワードは、私は人類最大のテーマ、気候危機であると考えておりますので、この大きなテーマに対応するために、今回の環境、建築、健康分野の連携のように、庁内連携を基軸に、政策の土台に気候危機対策を置くべきであると考えているわけであります。
そこで、田辺市長にお伺いしますが、４次総策定に当たり、庁内連携についてどのように取り組んでいくのか。また、４次総では、気候危機対策についてどのように位置づけていくのか、伺いたいと思います。
次に、城北公園の問題であります。
今、御答弁いただいて問題はないんだと。しかし市民参画は何らかの形で、今、答弁があった様々な施策はもう何年も前の話なんですね。
この事業、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の公的支出が上限3,000万円だから３億円以下だということで、パブコメを実施しなかったというのを……
48 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
49 ◯松谷 清君（続） 言っているわけでありますけれども、そもそもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業、事業費が３億円とかそういうのが全く分からないんですね。税金を出すけれども、あと民間だということで、事業全体像は我々にも分からない。そういう状況の中で、このパブリックコメントという制度の在り方、これはやっぱり再検討しておく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
今回の事業がなぜこのような遠回りをしているかといえば、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業もさることながら、昨年６月の地元自治会での説明会がコロナ禍という中で実態として機能をしなかったわけであります。７月の地元説明会で緑地政策課長は謝罪をしましたが、この問題に対する議会の公の場でのその問題についての謝罪はないんですね。改めて丁寧な市民対応を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
50 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総策定における庁内連携と気候危機対策の位置づけの２点についてお答えします。
まず、庁内連携についてですが、総合計画をはじめとする本市の政策推進に当たり、庁内連携は市の総合力を高め、政策を磨き上げる上で、必要不可欠であります。４次総の策定においても、関係職員で構成する局横断的な作業部会を設置するほか、局長級からなる庁内策定会議において、全庁的な協議を行うなど、庁内連携を図っております。
次に、４次総における気候危機対策の位置づけですが、４次総には、ＳＤＧｓを組み込み、グリーンとデジタルを新たな視点として取り込むこととしております。気候危機対策についても、グリーンの視点からの施策として位置づけるものと想定しております。
51 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
───────────────────
午後１時15分再開
52 ◯副議長（山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、市川 正君。
〔市川 正君登壇〕
53 ◯市川 正君 共産党議員団の市川 正です。
与えられた時間が限られていますので、私は質問と意見・要望という形で端的に述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、静岡市の交通安全対策と民生委員の活動についてお伺いいたします。
初めに、静岡市の交通安全対策についてであります。
６月下旬、千葉県で児童の列にトラックが突っ込んで、２人が亡くなる痛ましい事故が発生しております。こうした痛ましい交通事故は、全国で発生しています。静岡市でもこのところ、高齢者事故、それから自転車事故、これらが多く発生しておりまして、同報無線を使っての異例の交通安全呼びかけもなされているところであります。
静岡市の令和２年度の交通事故発生状況を見ますと、歩行者が9.2％、そして自転車乗用中が24.2％であります。実に事故全体の３分の１を占めていることになります。また、高齢者の事故は全体の37％と高くなって、割合としては非常に多くなっております。
静岡市では、管轄する市域において、国や県あるいは警察など、関係機関と合同で第10次静岡市交通安全計画を策定しまして、特にその中でも高齢者事故あるいは自転車事故の削減を重視して取り組んできた、このように承知しているところでございます。
そこで質問いたします。
第10次静岡市交通安全計画の中で取り組んだ内容とその目標に対する結果はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
また、今年度策定の第11次交通安全計画についてですけれども、さきの第10次計画の検証を第11次計画にどのように反映させ、生かしていくのか、また、計画の目標等について伺います。
次に、生活道路における交通安全対策の取組状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
静岡市交通安全計画の中で、講じようとする施策の中に位置づけられている生活道路における交通安全対策はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
生活道路とは、幹線道路から分かれて住空間に入っていくところを言うわけですけれども、比較的幅員の狭い道路です。こうした道路での交通事故の発生率、これは今、多少減少傾向にはあると聞いておりますけれども、幹線道路と比べると、その減少割合が小さくなっているというのが現状であります。
通学路に指定されている、そういう幹線道路から市域に入っていく、住空間に入ってくるところ、主に通学路にも指定されているんですけれども、こういうところが幹線道路の抜け道として利用されるということもありまして、こうした地点では私の住む地域からも、市民から事故を危惧する声を何人かから聞いております。
私はこうした生活道路の具体的な交通安全の対策についてお聞きしたいと思います。
子供さんから高齢者まで、みんなが利用して市民生活に欠かせない生活道路では、市の道路補修の際、オーバーレイ、道路に舗装を上塗りするという工法ですけれども、こうしたもので道路中央部分が当初設計より盛り上がり、路肩部分まで、相当きつい傾斜がついてしまうところもあります。
また、電柱があったり、あるいは車椅子でどうしてもよけなきゃならない、あるいは高齢者が通行しづらい箇所もございます。ついつい道路の中央部分にはみ出してしまうこともありまして、こうしたところを安心して通行できる環境を確保する必要があるのではないかと考えております。
そこで、交通事故の防止対策として、車道と歩行空間をしっかりと分離する外側線をきちっと引くこと、また通過する車両のスピードを抑制する対策として、道路を少し盛り上げるハンプ、あるいは蛇行させるスラローム、あるいは道路を意識的に狭めていく狭窄、そういったものの対策が必要ではないかと、またそれが効果的ではないかと考えます。
また、こういったものは警察が速度規制するゾーン30という施策があるんですけれども、これらと一体での対策を進めることで、より効果が得られます。学校周辺では特に考慮いただきたいと思います。
そこで、ハンプやスラロームの設置など、生活道路における交通安全対策の取組状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、２つ目の民生委員の活動について伺います。
ある自治会役員から、地域の民生委員を受けてくれる人がいなくて困っている、どうしたらいいかという声を聞きました。コロナ禍だからこそ、自治会や民生などの地域コミュニティによる助け合いが求められるところであります。
国や県からも、不要不急の外出自粛が呼びかけられて、市民が外出を控え、町内会行事や地域活動の縮小を余儀なくされて、町民同士が触れ合い、絆を深める機会も減ってしまいました。民生委員は児童委員も兼ねます。その活動は生活支援や相談活動など、幅広い分野で地域福祉の担い手として欠かせない活動でもあります。
本市では、自治会役員との兼任者もあると聞きますが、一部の人に負担がかかってしまう問題にもなっています。
こうしたことを放置した場合、そのまま地域福祉の後退につながりかねないということになりまして、行政と住民をつなぐ民生・児童委員の活動の停滞は、支援を必要とする住民の孤立、あるいは地域の防災力低下を招きかねないことから、大きな懸念でもあります。
来年12月には一斉改選があるということをお聞きしておりますが、地域では民生委員の候補者選定が始まっています。民生委員はひとり暮らしの高齢者の見守り、生活支援、介護、医療等につなげる相談活動など、地域の福祉に欠かせない大切な役割を担っています。
そこで伺います。
本市の民生委員・児童委員の充足率と、委員の確保に向けた取組はどのようなものか、この２点についてお伺いします。よろしくお願いします。
54 ◯市民局長（秋山 健君） 静岡市交通安全計画についてですが、静岡市交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、本市の区域における陸上交通に関し、国、県、市及び警察等の関係機関で組織する静岡市交通安全対策会議が作成し、交通安全に関する総合的かつ長期的な施策として、関係機関等が相互に連携して取り組んでおります。
平成28年度から令和２年度を対象期間とした第10次計画では、年間死者数、人身事故、高齢者事故、自転車事故それぞれの発生件数の減少を４つの目標として設定いたしました。
これらの目標に向け、各関係機関において、ハード、ソフト対策等に取組、対象期間内においておおむね達成することができました。
しかしながら、本市においては、高齢者及び自転車事故の人身事故に占める割合は、依然として高いことが課題となっております。
そのため、令和３年度から７年度を対象とした第11次計画では、高齢者及び自転車の交通安全対策に特に重点を置いて進めるほか、子供や歩行者の安全確保、生活道路における安全確保、先端技術の活用推進などの対策を盛り込んでおります。
また、第10次計画に比べさらなる事故削減を目指すため、年間死者数12人、人身事故3,000件、高齢者事故1,300件、自転車事故800件と、これら全てを下回ることを目標にいたしました。
この目標達成に向け、関係機関等が一体となり、交通安全対策に取り組んでまいります。
55 ◯建設局長（海野 強君） 生活道路における交通安全対策の取組状況についてですが、これまで日常生活で利用する生活道路を歩行者が安心して歩ける道にするため、歩道整備のほか、車両の速度を抑制する対策として、ドライバーに注意を促す路面標示やスラロームなどを実施してまいりました。
また、従来の対策に加え、清水区入江をモデル地区として、地域の皆さんをはじめ警察、学校、専門的な知識を持つ有識者、道路管理者などで組織した協議会において、課題を共有し、対策に取り組んでいます。
具体的な対策として、警察がゾーン30で地区全体の速度を規制するとともに、道路管理者が道路上に段差をつける交差点ハンプにより、自動車の速度を抑制することや地区入り口の道幅をあえて狭くすることで、通り抜けしづらい対策を行っております。
この結果、地域の皆さんからは、車の台数が減り、スピードも落ちて安心感が増したとの声をいただいております。
今後も地域の課題に寄り添い、生活道路における交通安全対策を推進してまいります。
56
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 本市の民生委員・児童委員の充足率と委員の確保に向けた取組についてですが、まず、充足率については、民生委員・児童委員の定数が1,196人ですが、令和３年８月末時点の委嘱数は1,162人で充足率は97.2％です。
なお、令和元年12月の一斉改選時の充足率は96.5％であり、政令指定都市の中で３番目に高い数字となっています。
次に、確保に向けた取組についてですが、これまでも民生委員・児童委員の活動上の不安や負担を軽減するため、経験豊富な委員の協力により、実務的な活動マニュアルの作成や委員の経験や役職に応じた研修等を実施してきましたが、令和２年度からは、これらの取組に加え、民生委員・児童委員の活動への関心を高めるための出前講座を新設しました。
今後も引き続き民生委員・児童委員の確保に努めてまいります。
〔市川 正君登壇〕
57 ◯市川 正君 ２回目として、意見・要望です。私からの質問は、以上となります。
交通安全対策については、今年度第11次静岡市交通安全計画を策定し、国、県、警察とも連携して対策を進めていくということですけれども、最も有効な手段として、自動車のスピードを抑制することが求められるんじゃないでしょうか。まだまだ自動車優先の道路交通政策が主流ですけれども、私としては歩行者優先の交通政策をさらに推進していただきたいと思います。
また、中高生の自転車交通事故を削減することは、本市にとっても大きな課題ではないでしょうか。小中学校の交通教育に注力していただくよう、要望をいたします。
愛知県春日井市には交通公園という施設があって、休日ともなれば小さいお子さんから小学生ぐらいまでの子供たちが楽しげに訪れます。自転車インストラクターもいて、自然に自転車の乗り方を覚える、同時に交通ルールも学べるということで、大変評判でもあります。全国にも多くの自治体がこうした類似施設を運営しているわけですけれども……
58 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
59 ◯市川 正君（続） 世界水準の自転車都市を目指す本市としても、こういう施設があればいいんではないでしょうか。
次に、民生委員の活動についてです。
民生委員の方には、地域での住民福祉に大きな役割を担っていただいております。静岡市の民生委員の充足率は、先ほどお答えがあったように97.2％と言われます。政令市の中では高い数字と聞きますけれども、やむなく自治会役員と兼任している地区もございます。
安心・安全な暮らしを続けられるところにこそ、地域力が発揮されると考えます。
民生委員・児童委員の確保に当たり、行政にも一層の取組をお願いしたいと思います。
交通事故を１件でも減らし、そして地域の住民福祉を見直して、安心・安全に暮らせる静岡市の実現を願う、誰ものことでもありますが、私もそれを願って質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
60 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、宮澤圭輔君。
〔宮澤圭輔君登壇〕
61 ◯宮澤圭輔君 それでは、早速ですが、通告に従い、大項目１、茶業振興と緑茶の効能への取組、大項目２、大谷・小鹿地区まちづくりについて２点の質問を行います。
初めて議会に登庁したのが平成21年、その年の４月１日は、静岡市議会初となる議員提案による「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」が施行された日でもありました。この条例に基づいて、茶どころ日本一計画がつくられ、様々な施策が実施されております。
そこで、第１次茶どころ日本一計画の10年間で、茶の産出額と茶園面積、茶生産者はどのように推移したのか、伺います。
次に、現在、第１次計画を終えて、令和２年から新たな10年に向けて取組がスタートされております。これまでの10年間の取組に対し、事業の見直しなどを行ったと明記されておりますが、第１次計画における課題をどのように第２次計画に反映されたのか、伺います。
最後に、市長に伺います。
お茶のまち100年構想の実現に向けて、世界の誰もがあこがれるお茶のまちとしておりますが、構想の実現に向け、今大変な状況下にある茶生産者や茶商、緑茶を全国一消費する静岡市民に向けて、どのように実現していくのか、その熱意を伺います。
続いて、大項目２の大谷・小鹿地区まちづくりについて伺います。
大谷・小鹿地区は、日本平久能山スマートインターチェンジを囲み、北にはタミヤ模型や三菱電機、東には日本平越しに富士山がそびえ、日本平には国立静岡大学が立地し、南には久能石垣イチゴに国宝久能山東照宮、何といっても移り住みたい都道府県日本一の県庁所在地が静岡市。全国20ある政令市のど真ん中に真っ平らな120ヘクタールもの土地開発ができるというのは、静岡市の継続的な経済活動の維持拡大につながる大きな可能性を秘めた地区であります。
その大谷・小鹿地区まちづくりも現東名を境に北を恩田原・片山土地区画整理事業と南の宮川・水上地区まちづくりと分かれており、それぞれについて伺ってまいります。
恩田原・片山土地区画整理事業について、本土地区画整理事業は土地の所有者の方々で区画整理組合を設立し、静岡市で初めての事例となる業務代行者と連携し、事業を行うとしています。
そこで、恩田原・片山土地区画整理事業の目的と業務代行者の役割はどのようか、伺います。
続いて、いつも通る道すがら、現地を拝見しておりますが、最近ではかなり大規模に街区整備が進み、まちづくりの姿も見えてきました。
2019年９月に行われた企業の公募では、供給を上回るニーズがあったと伺っております。その後、新型コロナウイルスの影響による企業進出を心配しておりましたが、本年８月23日の建通新聞にこの秋、第１号倉庫の工事が着工されるとの掲載があったところであります。令和５年の基盤整備完了まで残り２年、土地売買契約に向けたその後の進捗はどうか。また企業立地の早期実現に向け、市はどのように企業進出を後押ししていくのか、伺います。
次に、地権者への当初のスケジュールによると、早いところでは2020年２月に土地売買契約となり、着手金が支払われるといった記載がありましたが、企業の進出の遅れや契約手続の変更等により、地権者への支払いが遅れているといった声も届いております。
また、事業資金を賄うための保留地処分についても気になるところでありますが、恩田原・片山土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュールはどのようか、伺います。
次に、現東名よりも南側の宮川・水上地区まちづくりについて伺います。
現在、新インターチェンジ周辺整備課の職員の方々が地元に事務所を構え、地権者の方々と二人三脚で事業化に向け、鋭意取り組んでいただいているところであります。
そこで、この宮川・水上地区の目指すまちづくりと、これまでの取組はどのようか、伺います。
次に、本年１月から６月の時点で、事業費が増額となりました。これを含み、これまでに２回ほど事業費が上がっております。事業計画の変更に伴う事業費増による地権者への影響はどのようか、伺います。
３点目に、準備組合では本年８月６日を第１回のめどとして、来年度の本組合の設置、市街化編入を目指して、地権者に向けた本同意の取得も行っております。組合の設立認可に必要となる同意の法定割合と現在の住宅や農地などの同意状況はどのようか伺って、１回目の質問とさせていただきます。
62 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 茶の産出額と茶園面積、茶農家数の推移と、第１次計画における課題と第２次計画への反映及び100年後の将来像の実現について、一括してお答えします。
まず、本市茶業の現状ですが、平成22年に約2,200戸あった茶農家数は、令和２年には約850戸と５分の２程度に、同じく平成22年に約1,500ヘクタールあった茶園面積は、令和２年には700ヘクタールと２分の１程度に、共に年々減少の一途をたどっております。
それに伴い、茶の産出額も平成19年の約82億円から令和元年の約20億円と、４分の１程度に減少しました。
こうした厳しい状況の中、平成30年度に行った第１次静岡市茶どころ日本一計画の検証では、生産面において、本市の地理的特性による大規模経営の困難性や収益力の低下、高齢化、後継者不足が課題となっています。
また、流通面においては、世界の緑茶需要の高まりを好機と捉え、新たな販路として輸出に取り組むとき、商品や手法に対する考えの違いや連携不足、国際認証の取得の遅れが、さらに消費面では全国的なリーフ茶需要の減少や茶価の低迷といった課題が挙げられました。
これらを解決するために、令和２年度からスタートした第２次計画では、新たに３つの重点施策を掲げ、取組を進めております。
その１点目は、静岡市型経営基盤整備の強化・推進です。
製茶機械の導入や更新への支援、茶園集積などを進め、戦略的な経営を行うことができる組織の育成を図るなど、ハード、ソフトの両面から生産性の向上を図ります。
２点目は、海外輸出力の強化と推進基盤の整備です。
茶業者や関係機関が連携して輸出に取り組む体制の整備、海外での健康志向の高まりや和食ブームを捉えたプロモーションの展開など、海外輸出を質的、面的に強化してまいります。
３点目は、国内消費の拡大、新たな需要の創出です。
お茶まつりやお茶ツーリズムなど、山のお茶の魅力を伝える事業の実施に加え、巣ごもり需要や茶葉へのこだわりの高まりなど、時代とともに変化し続ける新たな需要に敏感に対応し、緑茶の国内消費の拡大を図ります。
こうした取組を着実に推進していくため、学識経験者や茶業関係者からなる附属機関、静岡市茶どころ日本一委員会を中心に、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。
また、関係機関などで構成する静岡市茶業振興協議会などで、様々な施策を展開していきます。
そして、茶業関係者と行政だけではなく、市民の皆さんにも参加していただき、オール静岡で、本市のお茶の伝統や文化を尊重し、理解を進めるとともに、本市茶業を持続可能な基幹産業として守り、100年後の将来像である世界中の誰もがあこがれるお茶のまちの実現を目指してまいります。
63 ◯都市局長（宮原晃樹君） 恩田原・片山土地区画整理事業に関する質問にお答えいたします。
大谷・小鹿地区の125ヘクタールについては、まちづくりグランドデザインで目指すべきまちの姿として、活発に交流し、価値を創り合う創造型産業のまちと掲げており、４つに分けたエリアのうち、恩田原・片山地区と宮川・水上地区を先行整備エリアとして位置づけております。
まず、恩田原・片山土地区画整理事業の目的ですが、令和元年に供用を開始した日本平久能山スマートインターチェンジによる交通利便性を生かし、企業立地を進める工業・物流エリアとして、組合施行の土地区画整理事業により都市基盤整備を行っております。
次に、業務代行者の役割についてですが、土地区画整理事業における業務代行方式は、組合に代わって業務代行者が工事の設計、施工、資金の調達、保留地の売却などを一括して行うもので、民間事業者の資金力や技術力、ノウハウを活用して、事業資金の借入れに係る負担の軽減や保留地処分の確実性など、安定した組合経営を図るものです。
次に、進捗状況と今後のスケジュールについてですが、令和３年３月末の進捗率は、事業費ベースで約58％となっており、事業進捗に大きく関係する保留地処分については、全体面積約5.3ヘクタールに対して、約2.4ヘクタール、全体の約46％が売却されております。
今後のスケジュールですが、保留地処分については、令和４年３月末までに、約4.2ヘクタール、全体の約80％が売却される予定です。
また、道路や宅地などの都市基盤整備については、令和５年度の完了に向けて工事を進め、完了後は確定測量、換地処分、清算事務などを行い、８年度の事業完了を予定しております。
64 ◯経済局長（加納弘敏君） 最初に、現在の企業立地の進捗状況についてですが、事業主体である土地区画整理組合から委任を受けた事業コーディネーターが土地売買の調整を行っている全13.5ヘクタールの産業用地のうち、本年６月までに契約済みの2.3ヘクタールに、調整中であった3.3ヘクタールを加え、現在までに5.6ヘクタールの契約が完了しており、早ければ来年早々には建設工事に着工できると伺っております。
また、その他の産業用地についても、今後の造成スケジュールに合わせた土地売買の調整を行っており、現在は造成完了間近の0.7ヘクタールの土地売買契約に向けた手続を進めているところであります。
次に、企業立地の早期実現に向けた後押しについてですが、本市では、これまで市内全域を対象に、企業立地用地として開発可能性のある用地調査を行ってきており、それらの用地を対象に現在、県内外の企業約7,000社に対して、立地ニーズ調査を実施しております。
これにより、本市への企業立地ニーズを広く掘り起こし、進出意向の高い企業の情報につきましては、企業の了解を得た上で、事業コーディネーターと共有するなど、引き続き官民が一体となって、恩田原・片山地区への企業立地の早期実現を後押ししてまいります。
65 ◯都市局長（宮原晃樹君） 宮川・水上地区まちづくりに関する３つの質問にお答えいたします。
宮川・水上地区の目指すまちづくりと、これまでの取組についてですが、宮川・水上地区については、グランドデザインに位置づけた交流人口の拡大を目指し、健康・スポーツ、食と農などをテーマとしたまちの実現に向け、組合施行による土地区画整理の事業化に向けて進めております。
準備組合においては、本年７月に総会を開催し、地権者の皆さんへ事業計画案などについて説明いたしました。
現在は、土地区画整理組合の設立認可に必要な同意取得に取り組んでおります。
市においては、市街化区域編入における都市計画決定に向けた手続を進めるとともに、準備組合への技術的支援を行っております。
次に、事業計画変更に伴う事業費増による地権者の影響についてですが、現段階における事業費増額の主な原因は、近年の人件費の高騰や物価上昇によるものを反映させたことと、公共施設管理者との協議を進めた中で、道路や調整池などの構造や配置に変更が生じたことによるもので、事業費の変更により減歩率が増えたことが地権者への影響となります。
次に、組合設立認可に必要となる同意の法定割合と現在の住宅や農地などの同意の取得状況についてですが、組合設立認可に必要な同意の割合は、土地区画整理法第18条により、事業計画案や定款案について権利者の３分の２以上の同意が必要となり、現時点では法定割合以上の同意を得ております。
宅地所有者数の同意取得率は２割程度、農地などの所有者数については７割程度となっております。
〔宮澤圭輔君登壇〕
66 ◯宮澤圭輔君 それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
市長からお茶に対する思いが何もなかったのはちょっと残念でありますが、移りたいと思います。大項目１の茶業振興と緑茶の効能への取組についてですが、静岡県が毎年行っている静岡県の茶業の現状によれば、生葉生産農家は、収益から経費を差し引いた利潤という項目が平成15年にマイナスへと転換しています。そして翌平成16年以降、その統計調査は廃止されました。
先ほど産出額が４分の１、茶園面積が２分の１にとの答弁がありました。ここで注目したいのが、15年前に既に作れば赤字になる状況から、この10年でさらに茶農家の手取りは半分になったということであります。本市も、消費の拡大と新たな需要の創出を重点施策に取り上げていただいておりますが、まだまだお茶はいけると、そういった思いで、私なりの新たな需要と消費の拡大について、海外輸出、新たな価値づけ、継続的消費、この３点から質問させていただきます。
まず、本市も注目している海外需要であります。まさに、静岡市めざせ茶どころ日本一条例のきっかけは清水港でお茶が輸出されてから100年という節目でありました。各国のお茶の輸出量のデータを調べてみると、中国、ベトナム、インドネシアに次いで日本の輸出量は世界第４位であります。この10年間での伸び率を見ますと、中国、ベトナムが1.5倍、インドネシアは半分に落ち込み、日本は2.5倍、世界一の伸び率を見せており、今、海外では第３次緑茶ブームと言われています。
また、日本からの輸出先はアメリカの84億円、次いで台湾の15億円、ドイツの11億円、平均キログラム当たりの単価は、輸出先１位のアメリカが4,346円、２位の台湾が1,102円、３位のドイツが3,783円です。輸出先２位の台湾の平均単価は、輸出先32か国での最安値な一方で、輸出先１位のアメリカは最高値であります。
また、静岡県からアメリカへの輸出量ですが、実は今から40年前、昭和55年には今の輸出量1,941トンよりも多い、2,578トンもの輸出がアメリカに行われておりました。さきの答弁で重点国の選定とありましたが、こういったことから、まさにアメリカへの輸出を徹底的に分析し、取り組むことが必要と思います。
私もこの間、少しばかりお茶の輸出を手伝った感想として、農薬等の基準や農産物証明書などの課題を実感しました。
輸出戦略への課題と本市の輸出対策に向けた取組、支援について伺います。
次に、２つ目、緑茶の新たな価値づけについてですが、「色は静岡、香りは宇治よ、味は狭山でとどめさす」アメリカの輸入の動機は何か、こういった色や香りや味、または文化かもしれませんが、先ほどもありました動機の中心は健康志向であります。もともとお茶は薬草であり、毒消しの作用を基に使用されたのが始まりであります。
今、静岡県茶業組合が新規に掲げている旗に何と書いてあるか、今こそであります。伊藤園の本社、組合や茶商に掲げられているポスター、その中に見られたのは伝統や歴史ではなく、茶の効能です。お茶を嗜好品として売るのではもうもたない、元県の組合長の言葉であります。今こそとは、コロナ禍の今こそお茶で健康にというメッセージのことです。緑茶の効能面を伝え、市民に関心を持ってもらうことこそ、出口戦略として重要と考えますが、緑茶の効能についてどのように発信していくのか、伺います。
健康という面では、新型コロナウイルス感染症の対策に、今世界中の関心が寄せられているところであります。昨年、令和２年６月16日、京都府立医科大学の松田教授らの研究によって、試験管内の結果ではありますが、緑茶などのカテキンにより、唾液内のコロナウイルスの不活化について、欧州の学会誌に研究論文が掲載されました。
続く11月には、奈良県立医科大学においても、市販されているお茶３種類で試験を行い、新型コロナウイルスの不活化効果が高く、対策に寄与できる可能性が示されたところであります。
また、本年６月、静岡県環境衛生科学研究所から、日本食品微生物学会へ投稿された論文には、試験管レベルで緑茶成分のＥＧＣＧ成分が新型コロナウイルス細胞の感染力を抑制する効果が認められたとあり、静岡県の細谷農林水産部長は、論文が査読を経て正式に受理されたら、科学的なエビデンスに基づいて、正式な情報として速やかに公表したいと述べております。
茶業者の今こそとは、こういった効果にも大きな期待を寄せるものであります。
本市として、こういった研究に対し、公表をしていきたいという県と、今後どのように連携を図っていくのか、伺います。
次に、３つ目の継続的消費の観点から、先ほどの京都府立医科大学の松田教授は、緑茶の効能を予防習慣としての位置づけにと題して、感染症対策として、手洗い、うがい、マスクと並んで緑茶を飲むことを感染症予防の習慣に取り入れることは可能と、講演の中で提案されております。継続的に消費されるマスクやアルコール消毒のように、お茶を飲む習慣化というのは、最大の消費の創出となることが期待されます。
そこで、緑茶の消費を健康維持、予防習慣の１つに取り入れ、習慣化するためには、どのように周知、実践していけるのか、お考えを伺います。
最後に、緑茶の効能を生かした他分野との連携についてです。
実は、お手元の資料にあります緑茶の効能の研究者、大村先生と少しではありますが、研究に関わらせていただきました。その大村先生と日本歯科大学、コロンビア大学との共同研究を行った結果では、歯磨き粉、口の中の洗浄液、キシリトールガム、お茶、どれが口の中の細菌を減らす効果が最もあったのかを研究した結果、お茶の成分、ＥＧＣＧが最も効果があったことが証明されました。
その後、寝たきりの高齢者や体の不自由な方が口腔内細菌の繁殖による誤嚥性肺炎で亡くなることを聞きました。洗浄液も歯磨き粉も吐き出さなければなりませんが、寝たきりの方には困難です。そこでそのまま飲み込んでも医薬品のような副作用もなく、口の中の悪玉菌だけに作用する茶カテキンのスプレーを試作し、高齢者施設での臨床試験を行いました。お茶もこういった用途が変われば価格も変わります。
このように緑茶の効能を生かした他部局との連携についてどのように進めていかれるのか、伺います。
続いて、大谷・小鹿地区まちづくりについてです。
恩田原・片山土地区画整理事業でありますが、今年度末には保留地処分が、先ほど８割完了のめどが立っているというのは喜ばしいニュースであります。事業への土地の売買契約もここに来て手続も進んでいるとのこと、引き続き組合に対し、財政的、技術的支援をお願いいたします。
続いて、やはりコロナの影響の中、先行き不安は経営者の判断を悩ませるものだと思います。
そこで、企業が新たに立地や設備投資を行う上で、助成制度は企業への進出を後押しするものであり、非常に重要なものと考えております。
また、大規模開発である利点を最大限生かすには、企業集積による経済効果だけではなく、例えば地区全体での脱炭素社会の実現に向けた取組など、ポストコロナを踏まえた同地区の特色を生かした仕組みづくりも必要と考えますが、助成制度をどのように活用して、恩田原・片山地区への企業立地を後押ししていくのか、伺います。
次に、宮川・水上地区まちづくりについて５点伺います。
コロナの影響から、自由に説明会を開催できなかったとも伺っておりますが、一部の地権者からは減歩率が分からないと判断が難しい、補償費や移転先が分からないと判断できない、付け保留地が幾らになるのか、土地の買戻しはどうなのか、どんな企業が果たして来るのか、まちづくりのメリットとは何かといった御意見も届いてると伺っております。
本同意率を上げるために、住まわれている地権者に対して、市街化区域編入のメリットと負担についてどのように説明されていくのか。
次に、計画上ではありますが、当該地区の市街化編入時期を令和４年４月頃と予定し、その後に組合設立としております。
都市計画税がいつから課税され、また農地や宅地の評価額がどうなるのか。市街化編入に伴い、税負担はどのように変わっていくのか、伺います。
次に、地権者に向けて同意や賛同を得る上で、将来のまちづくりに対する関心があるというのは当然であります。まちづくりを実際に担う業務代行者の選定基準と、どのような企業から進出意向があるのか、伺います。
これまでも賛同を得るために、地権者と市職員の方々で日々努力していただいている中、地権者から、地域住民の利便性を高める要望が令和３年７月６日の総会で提出されています。
要は高齢者住まいや新たに居を構えることが困難な方、現存する病院など、現在のところにとどまることを希望している住居、施設が開発エリア内にあり、その対応を求める要望と理解しております。
この地権者からのまちづくりの要望について対応はどうされるのか、伺います。
最後に、土地区画整理事業の認可に必要な同意割合は得られているとのことではありますが、より多くの方の御賛同を得るためには、お一人お一人の生活環境や家族構成が異なる中で、それぞれのお持ちの課題についても真摯に向き合い、互いの信頼関係をつくり上げながら、同意を積み重ねていくことが大切と考えますが、同意取得率を高めるための今後の進め方はどのようか伺って、２回目の質問といたします。
67 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 茶の輸出における課題と取組についてですが、これまで本市においては、輸出拡大のため、作り手である茶農家に対しては、第三者認証であるＧＡＰ認証取得や茶園集積への支援、売手である茶商に対しては、海外プロモーション実施への支援など、個々への支援を行い、お茶の質的向上に取り組んでまいりました。
こうした取組の中で、今後の輸出に向けては、お茶のまち静岡市の名の下、関係者がサプライチェーンという面的な広がりを持った一体的な組織として、激化する茶産地間競争に打ち勝つよう事業展開していくことが課題と考えております。
これに向けた具体的な取組として、静岡市茶業振興協議会において、茶業関係者と行政が生産からプロモーション、販売までを一連の流れとする体制づくりと、これまでのイタリアやドイツなどを中心としたヨーロッパ市場へのプロモーション活動を踏まえ、重点的にアプローチする輸出国とその戦略について協議を行っているところです。
続きまして、緑茶の効能に係る情報発信と県との連携についてですが、従来から緑茶にはカテキンやテアニンなど、緑茶特有の機能性成分が含まれており、それらが健康によいと言われてきました。
こうした緑茶の効能に係る啓発は、お茶を振興する上で、重要な要素であると認識しております。そのため、これまでウェブサイト「お茶のまち静岡市」や広報しずおか、ＪＲ静岡駅構内におけるデジタルサイネージへの掲出のほか、毎月１日のお茶に親しむ日には、ラジオ番組を活用するなど、広く情報発信を行ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人々の利用が加速したソーシャルメディアをより一層活用していくなど、常に効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、県との連携についてですが、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せる中、このウイルスに対する茶の有効性について、国内の多くの機関が研究を進め、国内外の注目も高まりを見せております。
そうした中、緑茶の効能については、正確な情報をお伝えし、市民の皆さんに正しい知識を身につけていただくことが重要だと考えております。
そのため、静岡県環境衛生科学研究所が学会誌に投稿した新型コロナウイルスに対する緑茶の不活化効果の研究論文が今後、学会に正式に受理されることを待って、科学的根拠に基づいた健康機能を強みに、県や茶業関係者と連携し、消費者の健康志向の高まりに対応できるよう正確な情報を発信してまいります。
次に、健康増進のためのお茶の習慣づけと庁内連携についてですが、まず、市民の皆さんにはお茶の習慣づけが健康増進に寄与することを御理解いただくため、さきに申し上げた緑茶の普及啓発に加え、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の講座メニューの１つとして、静岡市お茶の学校を開催しております。
この中では、お茶の歴史や文化、お茶に含まれる成分やその効能など、お茶を様々な角度から深く学びます。そして、卒業後には、お茶のまち静岡市を支える伝道師として、あらゆる機会にお茶の魅力を発信していただきます。
また、幼少期からお茶に親しんでもらうため、小学生には本市のお茶の歴史や効能、急須を使ったお茶の入れ方などを学ぶことにより、お茶を楽しむ習慣を身につけ、お茶のある豊かな生活を送ってもらえるよう、「お茶の美味しい入れ方教室」を開催しております。
このほか、子供たちが日常的にお茶を飲むことができる環境を整えることを目的に、希望する小中学校には順次給茶機を設置しております。
こうした市民局や教育委員会との連携にとどまらず、認知機能の向上に着目した地域包括ケア推進本部との事業連携や首都圏を対象としたＰＲ活動の東京事務所との共同実施、お茶の歴史的背景や伝統文化に絡めた
観光交流文化局との連携など、市が一丸となって取り組むことにより、さらなる茶の需要喚起を図り、本市茶業を支えてまいります。
68 ◯経済局長（加納弘敏君） 企業立地助成制度をどのように活用し、恩田原・片山地区への企業立地を後押ししていくのかについてですが、企業立地における助成制度は、企業の本市への立地や積極的な設備投資を後押しすることを目的としており、特に同地区においては独自の要件を加える制度とし、地域経済を牽引する企業の集積を進めるため、令和３年度中の創設に向け準備をしております。
独自の要件としては、地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業計画の承認を条件としており、本市の産業集積方針に定める製造業や物流業などの集積を図ることとしております。
また、ＣＯ２排出量の削減等の環境負荷の低減や防災・減災に取り組む企業に対して、補助率を引き上げることとしており、環境に配慮したまちづくりや災害に強いまちづくりなどに、大きく貢献する企業の立地を推進いたします。
今後は、土地区画整理組合から委任を受けた事業コーディネーターと連携し、この制度の活用により、同地区への投資を呼び込み、地域経済の活性化や地域の持続的な発展につなげてまいります。
69 ◯都市局長（宮原晃樹君） 宮川・水上地区まちづくりに関する５つの質問にお答えいたします。
市街化区域編入のメリットと負担についてどのように説明していくのかについてですが、まず市街化区域編入のメリットですが、道路や公園などの公共施設の整備、改善を行い、併せて生活環境の良好な市街地形成により、土地の利用増進を図ることができます。
また、現状の市街化調整区域は、個別の土地利用について都市計画法上、市街化を抑制する区域とされ、原則として土地利用の変更や建築行為などに制限がかかっていますが、市街化区域編入後は制限が外れ土地利用の変更などが容易になることが大きなメリットとなります。
次に、負担についてですが、市街化区域編入により、新たに都市計画税が課税されること及び固定資産税の評価の見直しがあります。
また、土地区画整理事業を実施することにより、土地の利用増進による減歩負担や移転を伴う方に関しては、現在の生活環境からの変化など、移転に伴う負担が生じると考えています。
今後も準備組合役員の方々と協力し、個別の相談対応や説明会などを行い、皆さんに御理解いただけるよう進めてまいります。
次に、市街化区域編入に伴い、税負担はどのように変わっていくのかについてですが、一般的には市街化区域に編入された翌年の１月１日以降から都市計画税の課税が生じることとなります。
農地については、生産緑地の指定を受けない場合、軽減措置により５年をかけて宅地並みの評価額になります。
宅地については、土地の利用増進により、直近の固定資産税の評価替え時に固定資産税が増額となります。
次に、業務代行者の選定基準とどのような企業から進出意向があるかについてですが、準備組合が募集予定の業務代行者の選定基準については、先行する恩田原・片山地区や他都市の事例を参考に、実績や地権者の方への土地利用の支援方針や企業誘致の方針、公共施設の多目的利用など、提案を求める項目について準備組合役員の方々と検討を進めております。
また、進出意向のある企業については、地権者の皆さんに御提示しているグランドデザインに基づくまちづくりビジョンの実現が可能となる交流拠点としての集客機能や宿泊機能などを備えた幅広い分野から多くの民間企業より進出意向を確認しております。
次に、地権者からのまちづくりの要望についての対応についてですが、市の対応については現在、準備組合が取り組んでいる同意取得と併せて実施している地権者の皆さんの意向調査の結果を基に、準備組合役員の方々と検討を重ね、まちづくりグランドデザインとの整合性や実現性など、よりよいまちづくりが実現できるように総合的に判断してまいります。
最後に、同意取得率を高めるための今後の進め方についてですが、組合施行の土地区画整理事業を確実に実施するためには、事業に対する地権者の皆さんの高い同意率と事業の確実性を高める準備組合へのサポートが重要となります。
高い同意率の確保については、引き続き準備組合役員の方々と協力し、事業区域内にお住まいの方などを対象とした個別説明会などを重ね、合意形成を図ってまいります。
また、事業の確実性を高めることについては、組合設立前の現段階から民間のノウハウによる準備組合の運営支援、権利者の合意形成の支援を行う必要があり、現在、準備組合をサポートする業務代行予定者の導入について、準備組合において検討を進めております。
今後も大谷・小鹿地区のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
〔宮澤圭輔君登壇〕
70 ◯宮澤圭輔君 それでは、３回目は意見・要望を述べさせていただきます。
茶業振興と緑茶の効能についてですが、実はアメリカの医学学会誌、ネイチャーメディシンに口腔内細菌の減少はコロナ感染を抑制するといった論文が2021年３月に掲載されました。
また、日本国内では、先ほど来、緑茶によるコロナウイルスの不活化について論文が発表されています。これら大変重要な２点の論文だと思っております。
静岡県立大学のウイルスに対する緑茶の効果を研究されている山田 浩教授によれば、お茶は一般的に抗菌、抗ウイルスに対する科学的な報告が蓄積されているので、予防手段の１つとして加えたらいかがでしょうかといった行政側の提案は、問題はないとしています。市長、今こそであります。
感染症予防の習慣の１つに緑茶をといったＰＲをしてみてはいかがでしょうか。機能性を販路の拡大、継続的な消費につなげ、市民の健康で健やかな人生を支える一助がお茶にあると、そういったことをより積極的に発信していただきますようお願い申し上げます。
また、アメリカへの輸出はチャンスです。輸入国の望む対策をお願いいたします。
最後に、コーヒーの世界では、知名度のナンバーワンはジャマイカのブルーマウンテンでございます。このブルーマウンテンにちなんで、世界遺産富士山の麓、例えばグリーンマウンテンと称して、世界にお茶をＰＲ、こんなことも考えてみるのはいかがでしょうか。
続いて、大谷・小鹿地区まちづくりについての要望ですけれども、局長御答弁ありがとうございました。
本事業に要する本市の投資額も40億円に及んでおりますが、固定資産税ベースで20年から30年ほどで回収できる事業であります。
また、大谷・小鹿地区まちづくりの土地は、本市に残された数少ない、まとまった平坦地であり、本市の発展につながる大きな可能性を秘めた地区と言えます。このことを事業者、地権者、市とで共有し、本市の発展につなげていってもらえたらと思っております。
次に、宮川・水上地区まちづくりですが、地域住民が抱える疑問に対して、局長より丁寧な御答弁をいただきました。今後ともお一人でも多くの賛同者の下で、事業を進めていただけるよう引き続き地権者や進出企業の意向に寄り添った取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
私も御理解と御協力が得られるよう、微力ながら活動してまいりたいと思っております。
71 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
72 ◯宮澤圭輔君（続） はい。あわせて、現在コロナ禍の影響もあり、東京一極集中にも変化が生じています。大企業の本社の地方移転など、これまで考えられなかったことが起きております。首都圏等のニーズ把握にも取り組んでおられると伺いましたが、この機を捉え、首都圏企業の誘致にも果敢に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、以上で総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
73 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
74 ◯内田隆典君 通告しています生活保護、桜ヶ丘病院について質問をさせていただきます。
最初に、生活保護の問題について質問します。
生活保護法は、第二次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利、保障制度を確立する運動の流れと民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で、1950年に制定されています。生活苦や貧困、病気は個人の責任でなく、政府の低賃金政策や貧しい健康、医療、福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものです。
生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられています。
現在、新型コロナウイルス感染が長引く中、市民生活は一層厳しいものになっています。
３点について質問させていただきます。
１点目は、令和元年度から３年度までの生活保護申請件数はそれぞれ何件になるのか。
２点目は、令和元年度から３年度までの年度当初におけるケースワーカーの配置数と１人当たりの平均保護世帯数は何件になるのか。
３点目は、令和３年度の年度当初において、最も多く保護世帯を受け持っているケースワーカーは何世帯担当しているのか、伺いたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院についてであります。
桜ヶ丘病院の移転先については、市とＪＣＨＯとの間で二転三転した中で、昨年12月21日、基本協定書が締結されました。
主な合意事項は、新病院の移転先は静岡市が所有する清水駅東口公園の土地とＪＣＨＯが所有する大内新田の土地を交換する。今後の予定は清水駅東口公園の測量、分筆登記を行い、11月議会において土地の交換に係る議案を提案、令和３年度中の建設着工、５年度中の開院を目指すというスケジュールがこの間、示されてきています。
そうした中、ＪＣＨＯ側から９月10日、新病院建設に関する基本的な考え方が示されてきています。
基本的な考え方の内容は１、建築費のおおむね20％を災害対策に充てる、２、陸上交通途絶時に医薬品、飲料水等、支援物資の搬入等を可能とするヘリコプターのホバリングスペースを設置、３、避難住民、帰宅困難者の中で、医療を要する患者を受け入れるために、リハビリセンター、大会議室に患者を受け入れ可能な機能を持たせる、このような内容になっております。
結局、津波浸水想定区域へ病院移転建設をするということになったため、建設費の20％を災害対応に充てると。ほかにも医療の充実より先に災害対応を打ち出さざるを得ないという内容になっていると私は思います。
昨年12月、ＪＣＨＯとの間で基本合意が締結された以降も、市民の間にはなぜ津波浸水想定区域への病院建設にこだわるのかという意見が相当数聞かれます。
そこで３点について伺いたいと思います。
１点目は、新病院には、ホバリングスペースの設置が予定されていると言われておりますが、ヘリコプターのホバリングスペースの設置は、基本は医薬品、飲料水等の支援物資の搬入、これが基本であります。
先日の当局の説明時には、救急搬送も可能ということが話されましたが、ホバリングスペースの設置は、基本的にどのような運営を考えているのか、伺いたいと思います。
２点目は、新病院が災害時の医療救急活動でどういう役割を果たすのかという点についてであります。
清水地域の医師数は、平成24年から平成30年で比較してみますと、医師数は６年間で８人増えただけで123人となっています。一方、静岡地域を見てみますと、123人増の945人となっています。これは人口10万人当たりの医師数で比較すると、清水地域は静岡地域のおおむね４分の１となります。
清水地域の医療の状況は大変厳しいものがありますが、桜ヶ丘病院側は市への説明で、内科系救急医療体制維持を優先するとしています。新病院は災害時の医療救護活動でどのような役割を果たそうとしているのか、２点目です。
３点目は、ＪＣＨＯとのこの間の協議内容について伺いたいと思います。
ＪＣＨＯ側とは、大内新田の土地から清水区役所跡地、その後、区役所駐車場、そして現在の清水駅東口公園となるまで、二転三転と迷走をこの間してきました。そしてやっと昨年12月に基本協定書が締結をされたわけであります。そこで伺いますけれども、これまでのＪＣＨＯとの主な協議事項とその結果が今日どのようになっているのか伺って、１回目とします。
75
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 生活保護に関する３点の御質問にお答えします。
まず、令和元年度から３年度までの生活保護申請件数についてですが、令和元年度は1,194件、２年度は1,311件、３年度は８月末時点で497件で、元年度の同時期と同程度の申請件数となっています。
次に、令和元年度から３年度までの年度当初におけるケースワーカーの配置数と１人当たりの平均保護世帯数についてですが、令和元年度は、ケースワーカーの配置数は78人で、１人当たりの平均保護世帯数は93世帯でした。令和２年度は、ケースワーカーの配置数は80人で、１人当たりの平均保護世帯数は92世帯です。令和３年度は、ケースワーカーの配置数は78人で、１人当たりの平均保護世帯数は97世帯となっています。
最後に、令和３年度の年度当初において、最も多く保護世帯を受け持っているケースワーカーの担当保護世帯数についてですが、担当保護世帯数は127世帯となっています。
76 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 桜ヶ丘病院に関する３点の質問にお答えします。
まず、新病院に設置が予定されているヘリコプターのホバリングスペースの運用についてですが、津波等による陸上交通途絶時に医薬品、飲料水等の支援物資の搬入をすることを予定していると伺っております。
次に、新病院の災害時における医療救護活動の役割についてですが、ＪＣＨＯからは避難住民、帰宅困難者の中でも医療を要する患者に対して、可能な範囲で医療提供を行うと伺っております。
最後に、これまでのＪＣＨＯとの主な協議事項とその結果についてですが、基本協定締結以降の本市とＪＣＨＯとの協議については、移転地の取得に係る土地交換の取扱い、発災時の医療提供体制や市民への情報発信を主に協議してまいりました。
協議の結果、移転地の取得に係る土地交換について、その交換価額の清算は金銭で補足することを合意し、またＪＣＨＯから新病院の災害対策や提供する医療内容についての基本的考え方が示されるとともに、住民説明会の開催が表明されました。
〔内田隆典君登壇〕
77 ◯内田隆典君 ２回目ですけれども、生活保護について伺いたいと思います。
生活保護をめぐっては、大変な状況が全国的に現れておりますけれども、今の局長の答弁を見てもなかなか大変な状況だということを私は感じました。ケースワーカーの配置数が３年度までで、大体78人前後で推移していて、保護世帯も平均で97世帯、最も多い人は127世帯を担当しているといいますから、きめ細かい支援や援助、それから職員の皆さんの健康面でもいろいろな形で支障が出てきているんじゃないかと思うんですね。そういう点では現在の人員体制の中で、どのような工夫をしながら生活保護に取り組んでいるのか。工夫だけではなかなか大変だと思うんですけれども、その辺、現状でどのような形で工夫をして取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院ですけれども、３点聞かせていただきました。
災害対応で20％ぐらいかかるということですけれども、当初はヘリコプターを設置して、こういう救護の医薬品等々だけではなくて、救護者にも対応するということでしたけれども、それはＪＣＨＯ側の160床程度の病院ではそんなのつくれないということで、これができなくなったと。そういうことで苦肉の策として、ホバリングスペースをということでありますけれども、あくまでもホバリングスペースは医薬品や飲料水等の支援物資の搬入が基本的な目的ということで、今、話をされましたけれども、そのとおりだと思うんですね。結局、津波浸水想定区域に建てると。私に言わせれば、いわゆる禁じ手を取ったことで、こういう結果になったんじゃないかということだと思うんです。
こういう状況の中で、市のこれまで要望してきたことが要望どおりにいかないという点で心配しているわけでありますけれども、そうだとすると私はきちんと市長が先頭に立って、今の現状を市民の皆さんに説明していくと、理解をしてもらうという努力が必要じゃないかと思うんですね。実際に、この間の説明をどうするのかということに対して市長は、真正面から答えていなかったと思うんですね。ＪＣＨＯが説明するから、ＪＣＨＯの説明に対して理解してもらえると期待していると。これでは、全く他力本願で人ごとですよ。私はきちんと市長が責任を持って、ＪＣＨＯはＪＣＨＯとして説明していただきながら、この点では、市長が説明責任を果たすということが必要じゃないかと思いますから、改めて市長は説明責任をどう果たしていくのか、伺いたいと思います。
次に、伺いたいのは、津波浸水想定区域の病院建設で救護病院の指定はもう受けられないということがはっきりしてきています。救護病院の機能としては中等症、重症患者の受入れ、救護所や災害拠点病院との連携、広域医療搬送への対応等、重要な役割を担っています。
現在、清水区では、桜ヶ丘病院、静岡市立清水病院、厚生病院、共立蒲原病院、この４つの病院が救護病院の指定を受け、事があったときには対応するということになっているわけでありますけれども、今回、桜ヶ丘病院がこの救護病院を受けられないという状況になってきていますから、そうしますと先ほど私が言いましたけれども、清水地域の医療体制というのは今でさえ逼迫していると。そういう中で今度は桜ヶ丘病院が津波浸水想定区域に建設を予定しているわけでありますから、救護病院を受けないと。
そうすると、その代替といいますか、それをどうするのか、ここもきちんと市民の皆さんに示しながら、対応していかなければまずいと思いますけれども、その点どう考えているのか、伺いたい。
78
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 生活保護について現在の人員体制でどのような工夫をして取り組んでいるのかについてですが、本市では、現在の人員体制の中で、生活保護事務を適切かつ効率的に執行するため、正規職員がケースワーカーとして生活保護の根幹に位置する事務を担い、会計年度任用職員がそれを補助する事務を担うなど、事務の役割分担を工夫し、対応しています。
具体的には、正規職員は保護の申請に対する認定調査、保護費の算定、訪問調査等を行い、会計年度任用職員は受給者自立のための就労支援や申請者の資産調査の補助事務等を行っています。
このように、正規職員と会計年度任用職員が連携し、受給者の自立支援に取り組んでおります。
79 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 桜ヶ丘病院に関する２点の質問にお答えします。
まず、市としての市民説明会の実施についてですが、市からの桜ヶ丘病院移転に関する説明については、これまで定例記者会見での説明とともに、市議会での答弁や広報紙への記事掲載、自治会や地域の関係団体への説明、市民団体等からの質問への回答、新聞、テレビなどの報道機関を通じた情報提供など、様々な方法により丁寧に市民の皆さんに説明してまいりました。
今後も引き続き市民の皆さんへの丁寧な情報発信に努めるとともに、ＪＣＨＯの新病院の開院に向けた取組を下支えすることにより、清水地域、ひいては本市全体の医療体制の維持向上につなげてまいります。
次に、新病院が救護病院に指定されない場合の対応についてですが、静岡県医療救護計画が改定されたことにより、新病院を救護病院に指定することはできなくなりました。
新病院の基本的な考え方においては、災害時に可能な範囲で医療提供を行うとともに、医療を要する避難住民等を受け入れる旨がＪＣＨＯから表明されておりますが、患者の容態等によっては、他の病院の場合と同様に、対応できる災害拠点病院などへの搬送が想定されます。
〔内田隆典君登壇〕
80 ◯内田隆典君 最初に、生活保護についてでありますけれども、今、局長からは、正規職員と会計年度任用職員の役割分担で工夫してやられているということですけれども、私も、議員の皆さんもそうだと思いますけれども、生活保護等を含めていろんな形で相談に乗っていると思うんですね。私も生活保護の関連では、何度となく一緒に相談に、相談者と会うんですけれども、手続をもう少し簡素化できないかという感じを持っています。
一般的な手続は、書類は４枚じゃないかと思うんですけれども、申請書や収入申告、資産申告、資産調査同意書、所要時間も私は１時間程度でできないのかなと思っているんですけれども、なかなかそれ以上にかかるということでありますから、最低限必要な項目で調査していると言われているんですけれども、一つ工夫ができないのかなと思っています。
それから、役割分担でいろいろ頑張っているということで、本当に頑張っていると思うんですけれども、しかし社会福祉法ではケースワーカー１人当たり大体80人が限度ということになっているんですけれども、今の答弁では、これが平均では95世帯前後、１人当たりで多い人は127世帯だと言われているんですよね。これは明らかに正規職員と会計年度任用職員を役割分担しても、もう限度を超えていると、言わざるを得ないと思うんです。
そういう点では、78人ぐらいをベースにケースワーカーが推移しているんですけれども、いろいろと人事課あたりにも要望しているんじゃないかと思うんですけれども、これはですね、数年来こういう数字でケースワーカーが対応しているわけですから、ここは年度を持って毎年毎年、正規職員を増やして、そして安心してケースワーカーが仕事に当たれると、健康面でも。そして、行き届いた支援ができるような体制にしていく必要があるということですから、強くこれはお願いをしておきたいと思うんです。
それから、桜ヶ丘病院の問題ですけれども、結局、津波浸水想定区域に病院を持っていくことになったから、救護病院の指定を受けられないということですけれども、やはり今答弁をしていただきましたけれども、そのぐらいの水準では、今ある逼迫した医療も安心して市民の皆さんを対応できる状況にはならないんじゃないかと、私は思っているんです。
それで、私も本当に何回も言うんですけれども、市が説明責任を果たしていない、だからこそいまだにですよ、いまだに市民の皆さんはあそこに移ることに同意というか、理解を示していないと思うんですね。
今、答弁してもらいましたけれども、本会議や委員会や記者会見で見解を述べるのは当たり前ですよ、それは。丁寧な説明とは言えないです、それは。あなた、勘違いしているんじゃないか、そう思いますよ。丁寧な説明だったら理解するわけですよ、あなたたちが言っている意味。記者会見だとか、本会議だとか、委員会、広報でやっていると。だからもう理解してもらっていると。いまだに理解し切れていないというのは丁寧な説明という形になっていないと。
だから、今回10月からＪＣＨＯが市民の皆さんにどういう形で説明会を開くか知りませんけれども、ＪＣＨＯ任せでなくて、市がやるべきですよ。大きくこの問題は関わってきているわけじゃないですか。大内新田からあそこは水が出ますから。
81 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
82 ◯内田隆典君（続） どうするかといったときに、区役所の跡地にやろうじゃないかと、それで桜ヶ丘病院もあるよと。結局、静岡市がいやいや桜ヶ丘公園より区役所跡地のほうがいいですよと、こうなった。これは一旦そうなったけれども、それから駐車場とか二転三転あって、あそこの駅東口公園と、今、流れがなってきている。もう市の重要な決定が次から次に変わってきていると。そういう点では、静岡市長は、大きな政策転換でありますから、これは市民にきちんと理解していただくようなことを前面に出てやらないでＪＣＨＯ任せにするのはどうかと私は思いますよ。どうもその辺がよく分からない、市長は何を考えているのか。私はきちんと市民の皆さんに説明責任を市長は先頭に立って果たすよう求めておきたいと思う。
83 ◯副議長（山根田鶴子君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております認定第１号ほか39件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────
日程第42 議員の派遣
84 ◯副議長（山根田鶴子君） 日程第42、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
85 ◯副議長（山根田鶴子君） 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────
86 ◯副議長（山根田鶴子君） 以上で本日の日程は終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分散会
───────────────────
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...