静岡市議会 2021-03-05
令和３年 観光文化経済委員会 本文 2021-03-05
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◯石上委員長 ただいまから、
観光文化経済委員会を開会いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策の
進捗状況等の報告を聞くことといたします。
この報告については聞き置くのみといたします。
それでは、順次、お願いいたします。
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◯稲葉経済局次長 商工部におきまして
新型コロナウイルス感染症対策として実施してまいりました15の事業の
進捗状況のうち、主なものについて報告いたします。
なお、前回報告以降、特に進捗のあった事業についてのみ説明させていただきます。
資料は、
新型コロナウイルス感染症対策の
進捗状況の報告の30ページをお願いいたします。
30ページ下段、ナンバー60、
モバイル決済サービスを活用した
地元消費拡大促進事業は、令和２年12月12日から令和３年１月11日までを実施期間として、
モバイル決済サービスを利用した
ポイント還元キャンペーンを実施したものです。
期間中、対象となる
モバイル決済が、市内において総額17億5,400万円余使用され、本市は利用者への
ポイントバック分に当たる２億2,600万円余を支出しました。
なお、実績額に記載の２億3,000万円余は、事務費を含めた額でございます。
次に、２枚めくりまして、34ページをお願いします。
34ページ上段、ナンバー67、
中小企業等業務継続強化支援事業費助成は、ＢＣＰに基づく
感染防止対策設備の設置等に係る経費を助成するものです。
１月29日に受付を終了し、申請いただいた177件、8,811万円余全てについて交付金決定いたしました。予算額３億円に対し実績額が少なくなっておりますが、これは１件当たりの助成額の上限を100万円と設計したのに対し、これより少額の設備を整備する小規模な事業者が多かったことによるものでございます。
しかしながら、
当該補助金をきっかけに初めてＢＣＰについて知ったという事業者も多く、市内企業の
危機管理意識の醸成につながったものと考えております。
次に、１枚めくりまして、35ページをお願いします。
35ページ下段、ナンバー70、
エール静岡消費喚起事業費助成は、商店街等の
事業実施団体が
感染防止対策を講じた上で行う
クーポン発行等の
消費喚起事業の経費を助成するものです。予算額１億1,000万円に対し、１億265万円余を交付決定し、１月末をもって28の全ての事業が終了いたしました。
なお、配布したクーポンには利用されないものもあるため、最終的な助成額は
交付決定額よりも少なくなり、8,757万円余となる見込みです。
密集等の
感染リスクを伴うことから、
にぎわい創出イベントの事業が開催できない状況におきまして、リスクを回避しながら
消費喚起を図られることから、実施団体からは喜ばれており、第２弾となる
消費喚起事業を２月補正予算で計上させていただいております。
その他の事業につきましては、報告書に記載のとおりでございます。
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◯青嶋農林水産部長 農林水産部所管の２つの事業について、
進捗状況を報告させていただきます。
同じく報告書の37ページをお願いします。
37ページ上段、ナンバー73、
農業収入保険加入費助成は、
新型コロナウイルス感染症の影響等による農業者の収入減少に備えるため、
全国農業協同組合連合会が取り扱う収入保険の加入に必要な保険料の一部を助成するものです。
昨年７月17日にＪＡ等と締結した連携協定の下、
個別面談等により加入促進に取り組んだ結果、令和３年２月15日現在ですが、
保険加入者数は242経営体となっております。
令和３年度も引き続き制度の周知を図るとともに、加入の促進に取り組んでまいります。
次に、右ページ、38ページの上段、ナンバー75、
指定管理施設管理事業は、令和２年４月、５月に休業要請を行い、
指定管理料の変更対象となった
利用料金併用制、または
完全利用料金制を採用している所管の８施設のうち、
指定管理者の運営状況から、静岡市
湯ノ島温泉浴場、
南アルプス赤石温泉白樺荘、
南アルプス井川オートキャンプ場の３施設について、今年の１月に先行して
指定管理料の変更を実施しました。
4 ◯石上委員長 以上で、
新型コロナウイルス感染症対策の
進捗状況等の報告を終わります。
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5 ◯石上委員長 本日は、お手元の審査順序のとおり、補正議案３件、新年度議案８件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを意識して発言していただくようお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてですが、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとし、効率的な
委員会運営に努めてくださるようお願いいたします。
なお、委員会室は換気のため窓を開けており、低温になることが予想されます。委員及び説明員の皆さんには、体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。
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6 ◯石上委員長 それでは、補正議案の審査に入ります。
議案第１号中所管分をはじめとする議案３件を一括議題といたします。
これら３件に対して、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
7 ◯石上委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、ページ数、項目等をはっきりと述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をどうぞ。
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◯牧田委員 資料－１、20ページの企業立地の促進で、非常に多くの企業さんを誘致していただいて、本当に頑張ってもらっているなと思いますけれども、決定した企業の業界、どういう分野の企業がこの中で構成されているかということについて教えてください。
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◯谷川産業振興課長 企業立地の業種等ですけれども、工場等は記載のとおりですけども、最近は
事務所賃借の件数が多くなっております。詳細につきましては、また後日説明させていただきます。
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◯牧田委員 改めて、お願いします。
それから、新聞でも移住したい県で静岡県がナンバー１になりましたけれども、そういう働く場所、企業立地もそうですけれども、「ＭｏｖｅＴｏしずおか」の活動が、非常に大切になると思いますけれども、これの窓口として、静岡県へ移住したいという声の期待値をどういうふうに認識しているのか、生の声をどのように聞いているのか、その辺について教えてもらえますか。
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◯谷川産業振興課長 静岡にどのような出店をしたいという声を聞いているかですが、土地が絡む場合ですと、ゼネコンや
コンサル等からの、あと、金融機関からのお話が多くございます。あと、地元の企業の規模拡大につきましては、企業にヒアリングをかけたり、あと、金融機関から情報をいただいて、金融機関と一緒に訪問したりしております。
あと、市外からの企業につきましては、今までＷｅＷｏｒｋというところに私どもは入居しておりましたので、そちらのネットワークを使いまして情報提供しましたり、首都圏の展示会、今回はリモートでしたけれども、そちらに、出店しまして、うちの制度等の説明をしております。あと、年に１回は
首都圏企業に対しましてアンケートを取っておりまして、そちらで本市に興味がある企業につきましてはアポイントを取りまして、企業訪問を行っているところでございます。
評判につきましては、製造業の金額がどうしても高いということと、まとまった土地がないということ、そして、今ある
工場地域等でも、近くに住宅がありまして、やはり新しい工場で占用できるような土地を求めているという声をよく聞きます。
あと、市内の企業につきましては、やはり地元の利便性のよさ、物流では清水港がありまして、あと、新東名、
東名高速道路のアクセスのよさ、バイパスのよさなんかがありまして、引き合いはとても多くございます。ただし、同様に土地がないということと、土地があっても、海のほうの湾岸地域でありまして、そちらは、今はまだまだ避けている状況でございます。
やはり、設備投資する場合におきまして、津波というリスクは皆さん考えておりますので、
東名高速道路よりなるべく北側という声をよく聞いております。
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◯牧田委員 都市部のオフィスへ入居したいということで、利便性を求める声もあるかもしれませんが、逆に、自然環境の中でというような声も中にはあるんじゃないかなと。今、高速道路より北側という話もありましたけれども、その辺についてはどのような割合で、どっちがどのぐらい多いのか少ないのか、その辺の感触はどうですか。
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◯谷川産業振興課長 企業誘致の視点から見ますと、やはり首都圏の企業はリスク等の管理があるものですから、都市部、または、近くても用宗地区とか、そういう都市部のほうで、中山間地のほうになりますと、どちらかというとクリエイターとか職人さんとか、つくりたいという方が作業場とか工場をつくって、そちらに移転するとか、今回も家具なんかを造っている職人さんが、山のほうに工房をつくりながらということを聞いております。ただ、ＩＴ系につきましては、やはり県内で見ましても山のほうに持っている都市もたくさんありますので、どちらかというと県内みんな見るんですよね。静岡市だけでなく、県内全体の山のほうを見ますので、やっぱり都市部の優位性のほうが来ますので、東京からすぐ来れるよとか、何かあってもすぐ帰れるよというところに視点を置いているところが多くございます。
あとは、相手のお客さんがあるものですから、お客さんに来てくださいよというときに、やはり便を考えると駅の周りのほうがいいという声を聞いております。
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◯尾崎委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。
資料－１の19ページの最下段、
モバイル決済サービスの
減額補正についてです。
この事業が導入されるときに、非常に期待していたわけですけれども、同時に懸念されるようなことについても多少申し上げていて、例えばこの
ＰａｙＰａｙですけれども、もう
ＰａｙＰａｙと言ってよくなりましたけれども、いつ始まっていつ終わるか分からないというのがあるから、事前にしっかり盛り上げていくようなことをやってほしいというような要望を、確かさせてもらっていたと思います。
あと、浜松との比較で言うと、
キャッシュバック率というのが今回20％でやったわけだけれども、浜松は30％というような違いがあったりだとか、事前告知の話に戻すと、販促品が直前に届いたりとか、対象の店舗になっているかどうかも分からない状況で、事前の部分は弱かったのかなと思ったりしています。
いろいろな要因はあるとは思うんだけれども、６億2,200万円の予算に対して３億2,200万円減額ということで、その
減額補正となった理由をお聞きしたい。あと、今回のこの施策の効果についてどう考えているか、お聞きしたいと思います。
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◯大村産業政策課長 この事業の
減額補正となった理由と効果でございますけれども、この事業の積算について、説明させていただきます。積算については、市内の加盟店舗における決済の実績をベースに、年末の商戦ということで、季節変動の部分、そして、本県の持つ商圏、そして、
キャンペーンをやるときに新規が増えますので、そういったことなどを勘案すると同時に、これまで先に
キャンペーンを実施してきた自治体もありますので、そちらの実績等も踏まえて試算を行いました。
その中で、この積算額には幅を持たせてありまして、要は、そのときの状況がなかなか分からないので、その幅の中で、途中で
キャンペーン中にこれが中断することのないように、最大値で予算措置をさせていたのが６億円ということでございます。
その幅については、
ポイント付与額を３億円から６億円と、当局としては算定しておりました。実際の実績は、
ポイント付与額が２億3,000万円ということで、私どもとしては、想定がすごく違ったわけではないと思っております。
まず、効果についてですけれども、
静岡市内での決済金額が約17億5,000万円でございました。決済金額はその前の月と比べますと、大体３倍になっています。また、利用者についても1.4倍程度になっていますので、年末商戦の時期という消費が高まる時期でありますけれども、ちょうどもうこの時期には第３波の感染拡大があって、ちょっと冷え込んでいるときだったので、こういったことを総合的に考えると、一定の効果があったと思っています。
あともう１点、告知が遅かった点については、
ＰａｙＰａｙとも相談したんですが、事前に貼ると消費者の方が間違えてトラブルになることが多いということが分かっていたものですから、そういったことで、直前での販促物の配布になりました。
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◯尾崎委員 今お聞きしていても、非常に効果があって、予算を余らせたのも、余裕を持って考えていらしたんだなということも改めて分かりましたので、僕はこの仕組みは本当にいいと思っています。この地域経済を波及的に広く支えていくという意味で、非常に効果が高いと思っているので、そこでお聞きしたいんだけれども、商店街の
エール静岡の第２弾は、早速もう予算化されてやろうとしているわけですよね。この
モバイル決済サービスの話も非常に効果があると思っています。余らせたという言い方がどうか分からないけれども、予算的にはこれよりももっと多く取らないとならないのかもしれないけれども、私は、もうこれ30％にしてほしいなという気持ちもあるし、同じ20％の制度の中でも、本当に小さい小売店とかというのは助かるというか、効果が大きい仕組みだと思っているので、ぜひ第２弾を考えるべきじゃないかと思っているんだけれども、実施するお考えがあるかどうか、今の時点でお聞きしたいと思います。
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◯大村産業政策課長 この事業の効果については、今、委員がおっしゃったとおり、加盟店から助かっているという声は多数聞いておりますし、利用者からもやってほしいというような声も確かに聞いております。
今、なかなか厳しい状況が続いているということで、まずその状況を確認して、今後どういう経済対策を行っていくかということを検討しておりますので、その中で
消費喚起ということも併せて考えていこうと思っております。第２弾、直接的に今ここではお答えできませんが、全体として経済対策を考えていく考えでおります。
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◯尾崎委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、資料－１、20ページの最下段、
雇用調整助成金の関係です。
これも
減額補正ということで、１億3,400万円の予算に対して１億1,700万円の減額と、今回、臨時議会をばんばんやった中で、審議したものがこの２月議会で最終的に減額というのが出ているので、本当に話がしやすいんだけれども、この
雇用調整助成金の事業については、今までも逐一報告を受けていました。ただ、こうやって議案として出てきて、委員会でやれるのが今回になるものですから、しっかり触れさせていただきますけれども、いろんな要素はあると思うんですけど、これ議案審議する段階で、簡易的な申請ができるようになったりだとか、余るんじゃないかということを非常に危惧していたわけです。
で、案の定という形になっているものですから、改めてお聞きすることになるわけだけれども、この減額について、申請件数が想定に至らなかった原因をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
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◯遠藤雇用労働政策担当課長 今、委員がおっしゃったように、確かにかなり執行率は低くなっております。件数から言えば558件の御利用という形でございます。
今回、想定が4,000件のところで558件、８分の１強という形でございますけれども、申請がここまで至らなかった理由につきましては、今、尾崎委員からもお話がありましたけれども、国の制度、
申請等手続がかなり簡略化されまして、当初想定していた
社会保険労務士の方の代行がないと申請ができないという状況から、事業者の方自ら書類を御申請できるぐらいに、かなり簡略化されたというところで、利用が減ったという形で考えております。
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◯尾崎委員 余り、長々とやりたくなかったんだけれども、委員会にいらっしゃった田形委員からは、３万円の助成では少ないんじゃないか、５万円ぐらいにしたらどうだというような意見も出ていたんですよね。
そうしたトータルでこれがよかったかどうかというような検討をしてほしいと思っていました。
私がそのときに意見・要望で言ったのは、８月なり９月の時点で余るのがもう分かっている状況の中で、何かこのお金を使って違う予算を立てるようなことを考えてもらえないか、違う施策を考えてもらえないかということを言っていたんだけれども、経済局とすれば、やっているというのは分かるけれども、何か雇用施策でできなかったのかなという思いはあります。
そこでお聞きしていきたいんだけれども、この
雇用調整助成金の制度について、申請先が国の制度ですから静岡市ではないわけですよね。
静岡市内の事業所がどの程度申請されていたのかというのを把握できているのかということ、この558件というのがどのぐらいの申請数に対する割合なのかというのを知りたいので、そこら辺の情報をお示しいただきたいと思います。
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◯遠藤雇用労働政策担当課長 今、御質問いただきました
静岡市内の事業所、企業様の
雇用調整助成金の申請につきましては、
静岡労働局に申請されているんですけれども、
静岡労働局については、県内含めて申請件数、受理件数、処理件数を公表しておりませんので、申し訳ないんですけども、静岡市の分も把握はしていないということでございます。
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◯尾崎委員 一言言いたくなっちゃうような話で、別に課長を責めているわけじゃないんです。課長はこの制度についてもしっかり理解されているし、いいんですよ。いいんだけれども、やっぱり全体の市の仕組みとして、若者の就業促進だったり、今回、
就職氷河期の話とかも、そういう人を採用しようというか、そこを支援しようというような仕組みとか、市でも単独でやるんだけれども、やっぱり、せっかくの
雇用調整助成金の話ですら、状況が分からない中でこういう施策を打っていくという今の状況がよくないのは、当局の皆さんともやっぱり共有したいなと思っています。
申請状況がやっぱり分からないというのが、今後の
労働行政を進めていくに当たっては、関係するデータなど市内の状況を把握して取り組んでいくことが必要だと思うわけですけれども、当局の見解をお聞きしたい。
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◯遠藤雇用労働政策担当課長 今、御質問いただいた件でございますが、こういう
雇用調整助成金だけではなくて、その他もろもろ、
労働行政に関して言えば、労働局なり膨大なデータを静岡県内、市内についてお持ちになっております。その中で、静岡市でいえば、ハローワークが静岡と清水に２か所ありますので、もろもろの就職の説明会とか、面談会とか、連携してやらせてはいただいているんですけれども、そういうところで出てこないようなデータとかがありまして、そういうものも含めて、静岡市は、
労働行政を進めていかなければいけないと考えております。
今後、労働局だけではないんですけれども、
商工会議所、もろもろの関係機関と連携してやっておりますが、特に労働局さんとの連携を今後はもっと強化して取り組むことで、お互いに必要な情報とかを相互にやり取りしながら進めていけるような形で取り組みたいと考えております。
また、静岡県内の市町で労働局と連携協定を結んでいらっしゃる自治体が結構あります。静岡市はまだ結んでいないんですけれども、今後、その協定、今、結ぶとか結ばないという明言はできないんですけれども、そういう包括連携の協定も含めて検討していきたいと考えております。
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◯尾崎委員 当初ではやらないので、補正のほうでやらせてください。
21ページの
エール静岡事業者応援金支給事業、最上段についてです。
これも、今回、27億5,000万円の予算に対して17億7,500万円の
減額補正ということで、やっぱり減額率というのか、不用額になってしまったものが多いと。本会議でもやっている話ですが、委員会の場でもやらせてください。
この委員会の中でこの議案を審査するに当たって、僕は、ちっちゃい床屋の話をさせてもらっていたと思うんです。要は、年間の売上げが360万円という制限が果たしてどうなのかということで議論させてもらいました。
今回、減額する金額が非常に大きいわけですけれども、当局は申請が伸びなかった理由をどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。
25 ◯気田商業労政課長 申請が伸びなかった理由についてでございますけれども、私どもは、去年の４月、５月の段階で、この事業を設計する際に、東京商工リサーチのデータを活用して、まずは設計させていただきました。
東京リサーチさんのほうで売上げに関するアンケート調査を行っていたんですけれども、昨年の４月末時点で売上げが前年度比30％以上減少している事業者の割合が、これはあくまで全国の数字になりますけれども、34％ぐらい。ということは、翌月以降、もっとその割合が増えるだろうということで、我々としては想定をして、大体それが倍の70％ぐらいの事業者さんに影響が出るのではないかという積算をしたところでございます。
ただ、その後、５月以降の東京商工リサーチさんの調査結果を追跡したところ、実際は前年比30％以上減少した事業者さんというのが、ほぼ横ばいだったというような結果が出ております。そういう意味では、事業設計時点で想定した影響拡大まで至らなかったのかなと考えているところでございます。
それから、支給対象者数、私どもの３万9,000件のうちの70％ということで、２万7,000件強ということで見積もったわけですけれども、この中に、実態としてちょっと分かりづらかったフリーランスといわれる、いわゆる個人事業主さん、要は、看板を掲げていなくて御自宅でやっていらっしゃる方もいると思うんですけれども、我々は、経済センサスのデータから推計していたんですけど、当然、このフリーランスの方々も見込まなきゃいけないということで、いろんなデータを探してやったんですが、あくまでここも推計ということで、少しフリーランスの方々を多めに見積もったということも、要因の一つにあったのかなということでございます。
それから、委員御指摘にございましたけれども、前年の事業所の売上げが360万円以上、こういったことについても、条件設定の中で少なからず影響があった可能性はあったのかなと、私どもは認識しているところでございます。
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◯尾崎委員 もうこれ以上、うるさいことを言いたくないけれども、やっぱり本当に困っているところを助けようという趣旨だったもので、財政課みたいな考え方はうまくなかったのかなと思うもので、そこだけは言っておきます。
最後に、19ページの清水港海づり公園、これも補正のほうで聞かせてください。
私は、人よりも余分に説明を受けているので、このくいの高止まり対策工というんですか、ここが出っ張っているという、ここの補正の理由はもうよく分かっているんです。ですので、その工事が繰り越されるということで、繰越しのほうに出ているわけだけれども、この繰り越されることによる全体スケジュールへの影響、海づり公園の完成に向けての今後のスケジュール感ということについて、議事録にしっかり残しておきたいなという気持ちでお聞きしますが、今の時点でどういうスケジュール感になっているのか、お聞きしたいと思います。
27 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 海づり公園の全体のスケジュールについてですけれど、今回の高止まり対策によって、上部工を実際今年やるつもりだったんですけれども、それが１年遅れることになりました。これは、来年、令和３年と４年の２か年かけて上部工を行います。令和５年に背後地の上物整備を実施するというようなスケジュールになっておりまして、供用開始につきましては、当初の計画と変わらず令和５年度末を計画しております。
実は、令和４年度は附帯の工事の設計のみというような形で予定をしていたんですけれども、そこを、先ほど言いましたように、令和３、４年で上物をやるということで、そこをちょっと被らせるような形で対応して、終了は予定どおり合わせるというふうに考えております。
28 ◯長島委員 資料－１の20ページの最上段になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業についてお伺いさせていただきます。
これも予算額に対して決算の見込額が１億6,100万円の
減額補正になっておりますけれども、その理由についてお伺いさせてください。
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◯大村産業政策課長 利子補給事業の減額の理由ということでございます。
この事業は、静岡県の制度融資である経済変動対策貸付、新型コロナ枠というものがあるんですが、これを利用した市内の事業者に対して、静岡市が協調して、３年間実質無利子となるように利子補給をする事業でございます。
内容としては、金利が大体1.97％から2.07％で、これに対して、静岡県が0.67％の利子補給を10年間するという内容に、静岡市は1.3％から４％の利子補給を３年間することで無利子になるということでございます。
減額となった理由でございますけれども、端的に申し上げると、この制度は、すごく早くに走らせたんですけれども、最初すごく好評だったんですが、その後に国が保証料と３年間の利息を負担するという制度が新たに加わりました。そういったことから、当該融資の利用が想定より少なくなったと、こういった理由から減額となったものでございます。
30 ◯長島委員 分かりました。
それでは、今年度の実績はどうだったのか、そこの辺をお伺いさせてください。
31
◯大村産業政策課長 実績についてですが、本市では、当初、１年分をまとめて年度末にと考えておったんですが、なかなか事業者の状況が厳しいということで、利子負担をいち早く緩和させるという意味から、利子補給の前倒しを行いまして、融資から、９月末までの分、上半期で一旦お支払いをするということで支給を行っております。
現時点としては、2,080件の件数がありまして、利子補給金額は２億8,662万5,000円となっております。これは利子の補給の金額でございまして、融資がどれくらいされているかという点では、１月末の数字になりますけれども、この制度を利用した融資は2,117件で、融資額が531億8,670万円余ということで、かなり利用されているといったところであります。
32 ◯長島委員 分かりました。
次ですけれども、当局といたしましてこの事業をどのように分析されて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
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◯大村産業政策課長 当然、今でもこの制度は動いておりまして、これは先ほど言いました国の制度を補完する形で、この制度を運用しております。
これは３月31日までとなっているんですが、今、なかなか事業者の資金事情は厳しいと聞いていますので、来年度以降も静岡県のほうでも実施するということで予算措置がされましたので、私どももそこについて遅れずにやれるようにということで、今、準備を進めている状況でございます。
また、予算については、補正予算等で改めて上げさせていただくという考えでございます。
34 ◯長島委員 分かりました。引き続き寄り添った支援をしていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、農業政策課さんにお伺いします。
資料－１の21ページになりますが、「新しいお茶ツーリズムのカタチ」造成・実証事業ということで、２点お伺いしたいと思います。
国の委託事業の不採択による事業費の減額ということで、2,000万円減額になっておりますけれども、まず、どんな事業を実施しようとしたのか、詳細について教えてください。
35 ◯平岡お茶のまち推進担当課長 どのような事業を実施しようとしていたかですけれども、今回、不採択となりました国の事業は、コロナ禍において、観光イベントや観光資源により安全で収穫力の高いものへと磨き上げる事業に対して、観光庁が助成する制度でありまして、本市としましては、ウィズコロナ期、アフターコロナ期に対応したお茶ツーリズムの新しい形を造成すべく、事業の申請をいたしました。
具体的な内容としましては、ウィズコロナ期におきましては、生産者や茶商との連携により、オンラインでお茶に関わるもの、ことの魅力を伝えるイベントを開催し、実際の訪問や体験への興味の関心をつなげるとともに、リアルイベントを併せて開催することで、実際の訪問につなげる事業を計画しておりました。
アフターコロナ期におきましては、市内に点在するお茶ツーリズム体験スポットにおいて、歴史や文化、食、たくみの技術など、テーマに沿ったモデルコースを造成しまして、そのコースの一部を旅行商品として試験販売を実施・検証する事業を計画しておりました。
また、イベントやモデルコース等のコンテンツ造成に加えまして、受入れ環境の整備としまして、本市が運営していますお茶のまち静岡市のホームページの多言語化や、
新型コロナウイルス感染症対策に関する研修会の実施についても計画しておりました。
36 ◯長島委員 お茶ツーリズムの推進のことについて話し合ったと思うんですけれども、今年度の取組状況と新年度どんな取組をやっていくのか、教えていただきたいと思います。
37 ◯平岡お茶のまち推進担当課長 今年度の取組と新年度の取組についてということですけれども、残念ながら、当該助成制度につきましては、観光庁の採択を得ることはできませんでしたが、当初の予算の中で可能な限り対応してまいりました。
令和２年度は、衛生管理を専門に行う企業と連携し、お茶ツーリズムの受入れを行っている生産者や茶商に対し、感染症対策に関する資料を配布して周知徹底を図ったほか、静岡県と連携して、モデルコースの造成に向けた検討をスタートさせ、観光事業者へのヒアリング等を実施いたしました。
令和３年度は、体験スポットを、現在21か所から24か所に拡大させるとともに、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら受入れを行う生産者や茶商向けの研修会を開催して、感染症対策の徹底を図ることや、静岡県観光事業者、受入れ事業者との協議を継続して実施し、モデルコースの造成を進めてまいります。
また、するが企画観光局との連携により、お茶ツーリズムの総合相談窓口を引き続き開設し、お茶ツーリズムの体験者の円滑な受入れと情報発信に努めてまいります。
38 ◯中山委員 何点か質問させていただきます。
資料－１の19ページの
モバイル決済サービスを活用した
地元消費拡大促進事業で、尾崎委員からも話がありましたので、大体概要については分かっているんですけれども、このモバイルで、キャッシュレスでやるという目的ですか、方向というか、お店はキャッシュレスに進めようとしていると思うんですよ。
21ページの地域消費促進のところも同じですけれども、キャッシュレスをやってあれば上限がとか、あるいは、ないところは５万円とか、こういうことになっているんですけれども、その方向性についてもう少し、どういうところを目指しているのか。今、高齢者なんかだと、確かにスマホなんかはかなりの方が持ってはいるけれども、まだ、使えない方も多いし、こんなもんというのも多いし、小さなお店については、結構な数で入れてはいるけれども、本当に全部キャッシュレスの方向に持っていくのが経済的にいいのか、それとも、そういうところは別にしたほうがいいのか、その辺についての考え方をお聞きしたい。
39
◯大村産業政策課長 キャッシュレスについての考え方ということでございます。
この事業の目的は、やはり今コロナ禍において直接の接触をなるべく避ける、外出自粛というような傾向があって、皆さんがネットで消費してしまうところを何とか回復したいという意図が一番ありまして、進めたところでございます。
コロナ前においても、キャッシュレスの導入というのは、このインバウンドの取組だとかそういったところでは非常に重要な部分でありまして、行政サイドとすれば、やはりこのキャッシュレスになるべく取り組んでいただくことが、今後の事業の展開に優位に働くと思っていますので、なるべくそういったことを進めていきたいという考えはございます。
ただ、今、委員がおっしゃったとおり、現金決済を主にやっている事業者の方もいらっしゃいますので、そこのバランスをどう取るべきかというのは、やはり課題であると考えております。
40 ◯中山委員 コロナ禍ということで、時代の流れであります。
それで、若い方は本当にポイントを使って、かなり経済的に安く商品を手に入れているという時代がもう広まってくるのが確実なわけですね。そういう意味においては、このキャッシュレスの
モバイル決済の趣旨をもう少し市民に徹底させるというか、こういう時代でこうなりますから、コロナで触れないで消費促進、そこら辺にもっと強く力を入れるつもりはないんですか。
41
◯大村産業政策課長 御意見ありがとうございます。
実は、今、委員がおっしゃったことも、
商工会議所さんと行政連絡会ということで意見交換をしているんですが、そのときに、やはり会頭なんかからも、今やもう皆さんスマホを持っている時代であって、高齢者の方が持っていないんじゃなくて、みんなが持てるような、そういった取組を行政でやっていくべきじゃないかというようなお話をいただいたりもしております。
ですので、これは私どもの所管じゃないんですが、今回、そういったデジタル化を進める部局が新しくできてきますので、そういったところとしっかり連携しながら、私どもは企業向けにどういったことができるかということを考えていきたいと思っております。
42 ◯中山委員 次の質問に行きます。
20ページで、「ＭｏｖｅＴｏしずおか「」が２つ、それから企業立地、産業振興課の所管で、先ほども企業立地の話を聞いたんですけれども、いまいち、どういう産業を育てようとしているのかが伝わってこないと、多岐にわたっているから、分からないところはあるんですけれども、製造業については難しいよとか、そういう話を聞くと、うーんというふうになってしまうんですけれども、「ＭｏｖｅＴｏしずおか」のコ・クリエーションスペースと、その下の新しいビジネス様式支援で、どこでどういう事業を増やそうとか、どういうビジネスを静岡に入れ込んでいこうとしているのか、明確なところありますか。
43
◯谷川産業振興課長 まず、どのような事業を市内に興したいかということですけれども、企業誘致ということは、やっぱり外から企業を連れてきていろいろやっていただくということで、もちろん継続してやっていくんですけれども、今言ったコ・クリエーションスペース創出事業の考え方を説明させていただきます。
まず、やはり市内には地域の課題とか企業の課題を持っているところはたくさんあるんですけれども、それをビジネス化できないかということで、内からビジネスを生み出そうという考えでつくらせていただきました。
今までの市の支援というのが、企業に対して産業支援機関、例えばＢ－ｎｅｓｔに行ったり、
商工会議所に行ったりして、個々でお話しして、個々の支援をしていることが多くありました。ただ、金融機関に行けば金融機関とお話ししてということで、それこそ、うちの課でＷｅＷｏｒｋのほうに行かせていただきまして、そちらで元気な企業とはどんな企業かなということで見させてもらったところ、やはり企業同士が一緒になって話をして、その中からアイデア、あと、学生みたいな若い人が一緒に入ってアイデアを生み出して、新しいビジネスを考えていくということを首都圏ではやっておりますし、ベンチャーを起こすために、ベンチャー企業がベンチャーを支援するとか、いろんなパターンがあります。
そういう中で、本当に今、気候変動とかコロナ禍で、気候変動とか生活様式が変わっています。今後は見えないものですから、やはり多くの知識、大学等の知識、学生のアイデア、企業の課題、企業の持っている技術なんかをくっつけて、何か新しいビジネスを市内で生みたいなということを考えておりまして、具体的にという話がありましたので、具体的には、やはり地域の課題をビジネスで解決できるようなものとか、あと、やはり新しい生活様式のニーズに合った、最先端のものをうちのそういうスペースの中で生み出せないかということを考えております。
それとあと、「ＭｏｖｅＴｏしずおか」ですけれども、そちらは、
首都圏企業で今伸びているといったら、ＩＴ系とか、あと、アプリを開発とか、そういう企業が多くあります。そちらのほうは、やはり働く場所等をかなり選ばれるというか、決まりはありません。ですので、今のテレワークとか在宅度合はそういう企業が多くやっているような情報はあります。その中で、先ほど言いましたけれども、静岡市は近いよということで、こちらを第２のオフィスとかこちらに住んでもらって、ここで仕事をしてもらってということを考えまして、まず体験で１か月間ですけれども、来てください、やってみてくださいということで考えた事業であります。
こちらのほうですけれども、やはり、東京は家賃も高いですし、いろいろ課題があります。将来的には、本部自体も静岡市に持ってきてほしいよということもＰＲして、企業誘致の補助金で本社機能移転の補助金もありますので、その後はその補助金をＰＲして、ぜひとも本部の一部でも持ってきませんかということで、少しでもこちらの拠点を強化するという施策を打っております。
44 ◯中山委員 大体分かりました。
地域課題とかニーズを解決するための新しいビジネスを何とか起こしてもらいたいという気持ちは分かるんですけど、例えば車関係だと、もうＥＶ化がどんどん進むと、将来はすぐそうなるというのが分かり切っていて、浜松のほうでは協議会とかをつくって、いろんな部品がなくなっちゃうのでどうしようか、こうしようかと、そういう明確な課題が結構あるんですよね。例えば水素エネルギーについても、やっぱりそれをどう活用するかとか、もう少し明確な課題をターゲットにして人を集めるというようなところに、本当はこの「ＭｏｖｅＴｏしずおか」の人が集まっている中で方向性が出てくると、私はいいかなと思うんですけど、その辺についての考え方はどうですか。
45
◯谷川産業振興課長 委員のおっしゃるとおり、来年度の７月からそちらをオープンしまして、まず初めのスタート段階では、やはり企業に来てもらって、課題を全て出してもらう。あと、いろんな人から新しいアイデアを出してもらった中で、３つ程度のテーマを見つけたいと思っております。それを令和４年度ぐらいからプロジェクトとして動かして、大きなテーマを３つぐらい進めて、そのプロジェクトを回して、また新事業を創出していくという考えはありますので、来年度の使命としましては、そのテーマを探すというのも一つありますので、その辺は検討しているところでございます。
46 ◯白鳥委員 大分細かい質問が出ましたので、私、１点だけ質問します。
21ページの、先ほど長島委員から質問が出た「新しいお茶ツーリズムのカタチ」造成・実証事業ということで、不採択ということでありますけれども、最近、静岡市から国に提案する内容がなかなか採択されないということがよくあるように感じております。
そこで、事業内容については先ほど説明していただいたんですけれども、採択されなかった理由について、言及していただきたいなと思います。企画的なものが問題だったのか、観光庁が求めるものとどの辺がどういうふうにして食い違っていたのか、不採択になったところの原因について、今、市としてはどんなふうに受け止めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
47 ◯平岡お茶のまち推進担当課長 不採択となった理由につきましては公表されておりませんけれども、採択となった事業は全国で307件、静岡県内では７件ありまして、申請におきましては、地方公共団体、ＤＭＯ、観光協会、民間企業など、幅広く申請主体となることが可能であったことから、相当数の応募があったと聞いております。
その要因につきましては定かではないですけれども、ただ、事業の中身につきましては、不採択となった事業につきましても非常に魅力的な事業があったと、全体を通した評価は受けておりまして、本市の事業としましても、それに劣るものではなかったと考えております。
48 ◯白鳥委員 今の認識だと、今後ちょっと心配だなと感じてしまうわけですよね。
不採択となったということから、他の企画と比べると、やはり多少劣った部分があったのではないかとか、あるいは課題として残ったものがあったのではないかとか、その辺のところをきちんと検証していかないと、今後、新しい事業を国のほうに申請していくときの一つの、何といいますか、課題解決にはなっていかないのではないかなと思っております。その辺、もうちょっと検証の仕方というのがあるのかなと。今の認識ではいけないのではないかなと思うのでありますけれども、改めて、その辺、他の事業内容と比較して静岡市の事業がどうだったのか、もう一度お話いただけますか。
49 ◯平岡お茶のまち推進担当課長 今回、採択された各事業を見ますと、観光部門での団体がかなり多くを占めておりました。その中で、お茶ツーリズムに関する事業ということで、当市のものも入れていたんですけれども、やはり、まだまだそういった部分で、もっと広く利用者を見込めるようなものが採択されているところが多かったんですけれども、まだまだお茶ツーリズムについての周知という部分が足りない部分もありますので、もう少しお茶ツーリズムのパイ、全体を広げることで、もう少し国に訴えていけるような事業にしていけたらと思っております。
50 ◯白鳥委員 また後で意見・要望を言うんですけれども、ここでも１件簡単に言いますけれども、やはり政策形成能力が問われてくることになろうかと思いますので、静岡市が抱えている課題に対して、こういう事業を起こして解決していくんだということについての結びつき方をきっちりとしていただきたいなと思います。
51 ◯松谷委員 もう委員からいろいろ出ているので、細かい話をするしかないわけですけれども、19ページは
モバイル決済の話で、３億円を活用して17億5,000万円の波及効果があったということになっているんですけれども、細かいですけど、市が税金で負担した部分というのは、1,000点のポイントに全ていくのか、あるいはキャッシュレスの会社の手数料になるのか、その辺はどういう扱いになるのか、まずお伺いします。
52
◯大村産業政策課長 事業者側への手数料ということですが、手数料自体はかかっておりません。事業費の構成は、ポイント付与分と、事務料というんですか、例えば販促ツールを作って配るお金だとかがございますので、それは微々たるものだという状況でございます。
53 ◯松谷委員 全額はポイントでいくということですけど、ただ、これは読み取りというか端末の購入とか、小売店の側があると思うんですけど、そういう負担はどれぐらいあるのかなと。それで、このポイントで、消費者はそこで意欲が増し、その負担があってもこれは活用しようということになると思うんですけど、いわゆる経費全体的には、小売店の側はどういう状況になっているんですか。
54
◯大村産業政策課長 加盟店側のお金はかかっておりません。というのは、ＱＲコードを
ＰａｙＰａｙ側から付与させてもらえれば、それだけでございます。
あと、実際に
ＰａｙＰａｙでキャッシュレスで、現金が最終的に事業者に返ってくるんですが、通常の流れというんですか、ジャパンネット銀行というところの口座であれば翌日には入りますし、そうじゃない口座については、１か月分がまとめて翌々月に入るという仕組みであれば、手数料はかからないんですが、もう早くにもらいたいということですと、一部、振込手数料がかかることがあります。
55 ◯松谷委員 あと、21ページの地域消費促進事業費助成が、今回また増額で予算化されるわけですけれども、先ほど中山委員からも出ましたけれども、60％がキャッシュレスという団体ということですけれども、これは実態的には既に１回やっているわけですけど、キャッシュレスの構成がどれくらいで、前回のときはそういう条件があったのかないのかも含め、あったとした場合、実態はどうなのかを伺います。
56 ◯気田商業労政課長 前回、６月補正で実施した
エール静岡地域
消費喚起促進事業のときは、特にキャッシュレス云々という条件までは、設定しておりませんでしたので、キャッシュレスで決済されたお客様、あるいはお店も当然いらっしゃいますし、現金でやられたお客様もいらっしゃいます。
当然、お店のほうは、それに対してクーポンを渡して、クーポン分を割引きするという、そこを我々として助成していくと、それと、感染対策のための経費も助成していくという制度でございました。
今回は、キャッシュレスを促進していこうと、先ほど、産業政策課長からも御答弁させていただきましたけど、ちょっと古いデータですが、おととし、キャッシュレス推進協議会という経産省の関係団体ですけれども、当時、キャッシュレスを推進しようということでそういう団体を立ち上げて、アンケート調査を行っておりますけれども、政令市レベルでも、当時まだ、キャッシュレス導入の個店の導入率は34％でした。
それを40％に引き上げよう、今後インバウンド等もあるから、東京オリンピックがあるから引き上げようということで、５％のキャッシュバック
キャンペーンも、おととしやりましたけれども、そういったものの数字は私どもは承知しておりますので、現状で少しその数字というのは伸びていると思います。けれども、その後の調査結果は、私どものほうもデータとしてもっていないものですから、実際、今、店舗のほうでどのくらい導入しているかというところまでは、数字として把握はしておりませんが、今回行うことによって、少なくとも静岡の商業者の皆さんも、キャッシュレス決済を行うことで感染防止の対策にもなってくるということもございますし、お店側にとっても、やっぱり
感染防止対策、要は非接触というところもありますので、そこは、今回はやっぱり導入のメリットというところで、ハードルというよりも、キャッシュレスを今までやってくれているところもそうですし、これから導入しようというところについても１店舗当たり10万円という補助をするということで、そういった経費も含めて応援していこうというものでございます。
57 ◯松谷委員 分かりました。
次に、産業振興課の20ページ、先ほどの「ＭｏｖｅＴｏしずおか」ですけれど、最初の報告で、１回目のときに804万円を予算化して、２月15日現在段階で43万5,000円ということで、今、稼働中ですけれども、申請４件で支給が２件という状態ですが、これは多いというか、予想どおりということなんでしょうか。
それと、もう１回また補正が出ているんだけれども、その辺のつながりについてお伺いします。
58
◯谷川産業振興課長 「ＭｏｖｅＴｏしずおか」の新しい様式の事業ですけれども、こちらは首都圏等の企業が静岡に来て、１か月以上働いてもらうことが原則だったんですけれども、こちらは、９月補正で予算を取りまして、11月から実施しております。
ただ、先ほど言いましたけれども、オンライン商談会で発表したところ、問合せが多くありましたが、１月７日でしたか、首都圏に再度、緊急事態宣言が出まして、県をまたぐなということになりましたので、企業のほうから来たいんだけれども来れませんという話もありましたので、そういうことで、件数的には、こういう場合は仕方がないのかなということで、緊急事態宣言さえなければ件数ももっと伸びたという想定で、来年度も予算要求させていただきました。
来年度の状況ですけれども、参考ですが、他の政令市の状況ですと、やはり企業誘致を考えてこのような制度をつくっているところは、北九州市の１件でございまして、あとのところはこういうものはありません。ですので、先行的に本市がやりまして、少しでも市のよさを知っていただくためには、来年度もやるべきだという判断をさせていただきまして、予算要求させていただいたところでございます。
59 ◯石上委員長 それでは、ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、議案第１号中所管分については、昨日の観光交流文化局所管分も含めて討論をお願いいたします。
要望・意見、討論をどうぞ。
60
◯尾崎委員 昨日分も含めまして、審査に付されたこの３件の議案について賛成します。
意見・要望ですけれども、まず、質問で扱わせていただいた
モバイル決済サービスの話ですけれども、先ほど当局の話ですと、感染再拡大が心配される時期に非常に効果があったということ、小規模事業者からも、助かった、ありがたいという声も、当局も私も聞くわけです。
この事業については、影響が大きい飲食業も対象になりますし、幅広い業種で、幅広く波及効果が見込まれる施策だと思っております。ぜひ第２弾を実施することを要望したいと思います。
コロナの状況が、本当に１都３県の緊急事態宣言も延びるようだし、昨日も言ったんだけど、ワクチンが、本当にゲームチェンジャーになるのかどうかという、ちょっと見通せない部分もありますし、ＧｏＴｏトラベルなんかで言えば、Ｖ字回復を目指すという目的で、ああいう事業も当初は考えられたということもありますので、コロナの影響が本当になくなったときに、これを使うということも考えられると思うので、ぜひこの事業についてはもう一度やっていただきたいと要望しておきます。
雇用調整助成金については、もうここで言うのもというところもあるんだけれども、最後の部分で、労働局というのかな、ハローワークというのかな、協定をというようなことも検討していただけるという答弁がありました。ぜひこの
労働行政が、この間も高校生との意見交換会で、松谷委員とも市の就職に関わること、市としての
労働行政の説明を議員の立場でしないといけないような場に追い込まれたんだけど、なかなかちょっとうまく言えない、苦しかった。だから、国ともこういうような役割分担で、こういうことをやっているんだよというような話がしっかりできればなと思います。
ＧｏＴｏトラベルなんかに合わせて、市の施策を連動させたらどうだというような話とかも出ているんだけれども、この
雇用調整助成金の制度は、本当にこのコロナで苦しんでいる中で、非常にいい制度というか、有効に活用すべき制度だったと思います。ただ、やっぱり12月なんかで本当に厳しいときに、テレビに出ていた焼き鳥屋のおっちゃんなんだけれども、人件費にもう500万円ぐらいかかっちゃって、もうにっちもさっちもいかないということを、テレビでその時点でも言っていたんです。何で
雇用調整助成金を使わないのかなと思ったりしたんです。
だから、この制度をしっかり使ってくれていれば守られている雇用というのは、日本中の話としても多かったんだろうなと思うし、今のこの労働市場の環境というのが、やっぱり僕とすると、よくなくなっているなと思っています。それはすごく感じているんだけど、そこら辺の認識が課長とは多少違うかもしれませんが、いずれにしても、今後の
労働行政を進めていくに当たっては、そうした国なり県なり、特に国、ハローワークは国ですからね、との連携はしっかり進めていただきたいということは要望しておきたいと思います。
61 ◯長島委員 議案第１号中所管分につきましては、昨日の観光交流文化局所管分も含めて賛成いたします。
あと、議案第８号、12号についても賛成いたします。
意見・要望ですけれども、私も
モバイル決済のことについて一言言わせていただきます。
私もいろんな方から御意見を伺ったところ、やっぱり導入されている事業者さんからも、また、実際に利用されている方からも、とてもいい事業だったという声をいただきました。またぜひ
キャンペーンをやってほしいという声も続々と届いておりますので、ぜひとも早い段階で第２弾を実施していただきますよう要望したいと思います。
また、昨日も話をさせてもらいましたが、昨年２月頃から新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済・社会の活動は大きな影響を受けている状態にあります。現在も、もう１年以上たっておりますけれども、まだまだ今後も大きな影響は避けられないと思います。
経済局の事業は、経済・社会活動を下支えするという重要な事業が多くありますので、答弁でも確認させていただきましたけれども、これまでの経験で成果や課題が明らかになった部分もあると思いますので、その経験を生かしながら、また、今後の動向も注視しながら、必要な支援が確実に届くような取組をしていただきたいと思います。
62 ◯中山委員 志政会でございます。
議案第１号中所管分の補正予算については、観光交流文化局と合わせて賛成いたします。それから、議案第８号、12号についても賛成いたします。
意見・要望ですけれども、キャッシュレスの件については、もうその方向だということでいいんですけれども、やっぱり一般市民については不安があります。キャッシュレスの銀行関係のお金がなくなっちゃうんじゃないかとか、そういう心配が、我々高齢者になりますと持っておりまして、いまだにまだこれでやるのはどうかななんて思っちゃったりしているんで、全体を見まして、こういう事業をどんどん進めて、キャッシュレス化の方向で、効率化にもつながるし、コロナ対策にもなるし、その方向だよということを広げると同時に、不安を解消するバックアップとして、消費者相談なのか分からないですけれども、そういう何かミスをしたとき、あるいは、いろんなトラブル、それが、みずほもありましたけど、そういうのがないような取組をぜひともしていただきたいのが１点でございます。
それから、「ＭｏｖｅＴｏしずおか」のコ・クリエーションスペースや新しいビジネス様式ということで、東京からの方、あるいはいろんな方の知恵を出して、ニーズに合ったビジネスをということで、非常にすばらしいと思うんですけれども、もう少しターゲットを絞ってやらないと、散漫になって、なかなか実現化が難しいと思うので、従来だったら、クリエイターのところはコンテンツだとか、あるいはゲームだったり、いろんな課題があるんだけれども、どれがいいのかは、ある程度こちらで方向性を見据えて指導していく、導いていくという方向が必要だと思います。
そして、その事業を立ち上げたら、やっぱり若い方が入り込めるわけですから、若い方の働く場が絶対増えると思いますので、ぜひとも積極的に投資をして、進めていただきたいと思います。
63 ◯白鳥委員 創生静岡です。
昨日の観光交流文化局の分も含めて、第１号に賛成させていただきます。そして、本日の８号、12号についても賛成いたします。
その上で、意見・要望させていただきますけれども、コロナという大きな災害の中で、中小企業を中心として非常に疲弊しているという状況があります。
その中で、市の施策としてもいろいろと打っていただいてきているわけですけれども、令和２年度については、あと半年ぐらいしないと現状が把握しきれないのかなとは思いますけれども、施策につきましては、その現状の的確な把握が、まず前提として大切なのかなと思います。プラス、市の皆さんが進めていこうとするその施策が、必要としている人たちにきっちりと行き渡ることを進めていくことが必要でありますので、周知についての努力も必要なのかなと思っております。
それで、それぞれ皆さんがいろいろと、中小企業の皆さんの声を聞かせていただくわけですけれども、どちらかというと、静岡市は小規模の事業で進めている皆さんが非常に多くて、ある若い皆さんからするならば、もう自転車操業でスタートをした、そうした事業者の皆さんが、もう既に廃業をしているという現状もあります。あるいは、蓄えてきた貯蓄を切り崩して、もう今、底をつくような状況の中で迎えているというふうなこともあります。
そういう現状があることを早めに把握して、施策への展開を進めていっていただきたいなと思うのと、市の皆さんにとっても初めての経験で、このことを通して得たいろんな情報、あるいは教訓があるかと思いますので、これをきっちりと検証しながら、次年度以降の施策への展開を進めていっていただきたいなと思います。
それから、企業誘致について、私は、「ＭｏｖｅＴｏしずおか」の取組を非常に高く、評価させていただきます。
このステージを通して、本当に新たな産業が生まれてくるということを期待しますし、恐らくこのステージだけではとどまらない、もう１つ枠を広げた規模のステージが必要になってくる時期が来るだろうと思いますので、その辺のところについても、今からしっかりとした準備を進めていっていただきたいなと思います。
それから、農業政策のことを通して一言言わせていただきましたけれども、こういった状況の中では、全国の自治体に求められるのは、やはり政策形成能力をいかに向上させていくのかということにつながっていこうかと思います。私たち議員もそうですけれども、ぜひとも、たゆまぬ努力をしていただいて、政策形成能力の向上に御努力いただきたいなと思います。
64 ◯松谷委員 議案第１号賛成、あと、８号、12号についても賛成です。
それで、予算の多くが、アフターコロナ、ウィズコロナという言葉で表現される、そこへの経済的な対応策ということになっているんですけれども、やっぱりゼロコロナ、ウィズコロナ、アフターコロナということで、どうしても経済に力を注がなきゃいけないというので、ＧｏＴｏ
キャンペーンが行われて、そこが一つの失敗という中で、今、新たにゼロコロナということで始まろうとするコロナ対策の転換が私はあると思うんです。そうなったときに、こういう経済対策というのはどういう形で転換していくんだろうかというのが、私も関心もありますし、もちろん皆さんも関心があって、今、その答えがすぐに見えるわけじゃないというのも現状だと思います。
そうした点を踏まえた対応策を、今後、考えていただきたいなというのを要望させていただきます。
それから、もう１つ、
エール静岡事業者応援金ですけど、これは、尾崎委員からも出て、当時のときもすごい議論していて、やっぱりそこで引っかかったのは、結局360万円規定というものだったと思うんです。これは、なぜ皆さんが360万円としていたかというのは、やっぱり税の支出の公正さにこだわらざるを得なかったと思うんです。
一方で、コロナ対策、ある意味では青天井というか、もうどんどん金を使ってもいいよという一方の動きの中で、税の使途として、実際に必要なところと、そうでないところという、未知のところもあって、いろいろやってきて失敗もあって成功があると思うんです。そこの失敗と成功は、当然教訓としなきゃいけないと思うんですけれども、でも、やっぱり360万円の限定というのは、一方で減額ということが起こってきたときに、そこはもう少し現実を見据えた対応策が必要だったんじゃないかなと思います。
それから、雇用労働の問題についても尾崎委員もこれを指摘されていますけど、要するに、税の公正な支出というんだけど、その使い先が分からないよということで、具体的には、それははっきり、
社会保険労務士ということですけれども、現実に、全体の雇用調整なりそういうのを支援しているという全体額が分からないというのは、やっぱりおかしなことだと思うんですよね。そういう点で、自治体と労働局との連携協定とかがあるという話も、さっき知りましたけれども、今後、やはり地方と国との関係という意味において、やっぱり明確にそういう情報は求めていくべきだなと思います。
それから、３つ目には、「ＭｏｖｅＴｏしずおか」のところで、新年度予算にも入った議論もずっと展開されたわけですけど、１年間かけてコンセプトというか、３つのテーマを決めるというんですけれども、でも、ほぼもう明らかな問題の１つが、地球温暖化で2050年実質ゼロという命題がもう全体的にある中で、経済の中でこれはどういう形になっていくのか、そこにデジタル化という問題が入ってきて、この大テーマと、一方で、ＣＯＣＯＡという感染者との接触確認を調べる、そこらのデジタル化の中で、これも信じられないような国の施策があって、失敗というか改修されなかったという問題もあるんですけれども、恐らくそういう分野、個人情報とその管理の問題という非常に難しい分野があるんですけれども、その展開というのは新しい分野じゃないのかと私は思うんです。そういう点を含めて、１年かけてというよりも、今、既に皆さんの中でいろいろテーマを決められる情報なり判断が、私はあるんだと思うものですから、その点、１年かけてまたその次の年とかというんじゃなくて、もっと大胆に行くところは行ってほしいなということを要望して、討論を終わります。
65 ◯石上委員長 要望・意見、討論を終わります。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第１号中所管分をはじめとする議案３件を一括して簡易採決にてお諮りします。
議案第１号中所管分、議案第８号及び議案第12号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
66 ◯石上委員長 御異議なしと認め、議案第１号中所管分をはじめとする議案３件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で補正議案の審査を終了します。
次の議案審査に関係する説明員が入室しますので、そのままお待ちください。
〔説明員入室〕
──────────────────────────────
67 ◯石上委員長 次に、新年度議案の審査に入ります。
議案第23号中所管分をはじめとする議案８件を一括議題とします。
これら８件に対して、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
68 ◯石上委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩
──────────────────────────────
午後１時15分再開
69 ◯石上委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際にはページ数、項目等をはっきり述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をどうぞ。
70 ◯田形委員 資料－２の105ページ、駿府匠宿運営事業についてお聞きします。
私も駿府匠宿が近いということもあり、たまに行くんですが、あまり人気がないというか、お客さんが少ないように感じるんですが、駿府匠宿はお客さんの目標はあるんですか。大体、年間何人ぐらいを予定しているか、あと、ここ３年間ぐらいで何人ぐらい入ったか、教えてください。
71 ◯谷川原地場産業担当課長 まず、駿府匠宿の入場者数の目標ですけれども、27万人を目標としております。
そして、ここ３年ですけれども、令和元年度後半はコロナの影響もあったりしたんですけれども、およそ16万9,000人の入場がありました。その前、平成30年度は20万150人、平成29年度が24万3,000人強となっております。
72 ◯田形委員 段々減っているわけですか。
73 ◯谷川原地場産業担当課長 段々減っています。
74 ◯田形委員 やはり私が予想したとおり、このところ元気がないなと思うわけですが、議案書を見ますと、今回1,000万円ほど予算が前年に比べて減っているわけですが、お客が少ないから予算を減らして事業を減らすとか、そういうことがあるんですか。
75 ◯谷川原地場産業担当課長 駿府匠宿の事業の予算の減額についてですけれども、今回、
指定管理者を公募で選定することとしまして、そこで施設の人員配置ですとか単価の見直しを行いまして、それで5,000万円ほど
指定管理料が減っております。それと併せまして、一方で施設の老朽化がございますので、アセットマネジメント計画に基づく修繕、そういったものを内訳として少し増額させていただきまして、この２億3,600万円という数字になっております。
76 ◯田形委員
指定管理者が替わったということですが、この
指定管理者についてどのくらいの応募があったんですか。
今度、新しいところに替わったわけですよね。
77 ◯谷川原地場産業担当課長
指定管理者ですが、前回、５年前の選考のときには単独非公募で株式会社駿府楽市を選定しておりましたが、今回、公募によりまして
指定管理者が替わるということで、今回、議案を上げさせていただいております。
78 ◯田形委員 ほかに手を挙げるところはなかったの。
79 ◯谷川原地場産業担当課長 ２社が手を挙げてくださいまして、そのうちの１社の株式会社創造舎を今回選定して、議案として上げさせていただいております。
80
◯牧田委員 資料－２、109ページをお願いします。
農産物輸出促進基盤整備事業の助成金の1,000万円ですが、この事業は、ＪＡの経済連が中心に進めている事業だと認識していますけれども、海洋文化都市としてのここの位置づけですと、農水産物の輸出ということで、港の機能の位置づけになっていると思います。
以前の県の計画で200億円を目指すという計画は今も生きているんでしょうか。国のほうはもう見直しているんですけれどね。清水港の輸出の農水産物の輸出計画の最新状況を教えてください。
81 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 今、質問されました県の輸出計画は、現在もそのまま続いておりますので、そこから何か変更というものはありません。
82
◯牧田委員 国のほうは、2025年に1,000億円という目標だったのを、2030年に１兆円ということで見直しているんですよね。
そういう中で、ここの清水港から農水産物を輸出するということに対して、また大きく変わってくると思うんですけど、この経済連の取組の中で、市としての協力体制は、今どのような形でやってくれているのか、その辺の状況を教えてもらえますか。
83 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 経済連が行っています農産物の輸出事業について、市のどのような協力体制があるかということですが、まずはこちらのほうで当初予算に上げさせていただきました農産物輸出促進の基盤整備事業費助成費1,000万円、このような形で市としても事業取組を行いました。
この事業の大きな目的は、清水港のコンテナ貨物の取扱量を増やすことが最大の目的ですけれども、そのために中央卸売市場の農産物の集荷機能を活用して、農産物の輸出拡大を図ろうとするものであります。その中に、農産物の輸出に関わる事業者として、静岡の経済連も入っておりますので、また静岡の経済連のほかの農産物の輸出を扱おうとする商社に対しても、今度、整備する事業を活用できるようなものを考えております。経済連に向けたというよりも、全体の農産物の輸出拡大に向けた整備事業ということで、来年度、取り組む予定でございます。
84
◯牧田委員 ドックシェルターとリーファープラグを整備するということに対しての補助ということですが、事業者は、ＶＦというふうに聞いているんですけど、その施設は中央市場の施設として今後ずっと使っていけるものと考えていいんですか。
85 ◯鈴木ウォーターフロント振興担当課長 今の質問で、中央卸売市場の中に整備するものですので、今後、業者が使っていくものになります。
事業主体でございますけれども、事業主体は今、委員のほうから御質問いただきました静岡の中央卸売市場で青果の卸売事業を取り扱っている事業者ということで考えております。そこは１社ですので、ＶＦ静岡株式会社となります。
ＶＦ静岡株式会社が所有している中央卸売市場内の冷蔵倉庫をＶＦ静岡さんが国の補助を活用して整備して、輸出の拠点化を目指すという取組でしたので、そこに対しても市のほうも何らかの援助ができないかということで、この1,000万円の補助の制度をつくりたいというものでございます。
86
◯牧田委員 農水産物の輸出促進というのは、もう国の政策なもので、そういう中でこの清水港が輸出拠点港になって、このようにトライアルされているということは非常にいいことで、全国のモデルにもなっていると思うんですが、目的が基本的に農水産物の輸出を増やしていくというのは、１次産業を元気にしようということだと思うんですよ。そういう意味では、地元の静岡市としての１次産業、農水産物の振興に寄与してもらいたいじゃないですか。そうすると、清水港を使って地元の農産物が、どれだけその中で一緒になって輸出できるかというような見方をしていくと、そういう意味では農業政策課さんの関りになってくると思うんですけれども、その辺について、地元農水産物の輸出に対しての取組については、農業部門、政策部門としてはどのようにここに関わっていこうとしているのか、あるいはまたこれから一緒にやろうとしているのか、その辺のお考えを聞かせてもらいたいです。
87 ◯杉本農業政策課長 市内農産物の海外輸出についての、農業振興という面でどう考えるかという御質問ですけれども、本市の農業振興計画においても具体的な推進施策の１つとして、海外マーケットの開拓、それから支援を挙げております。特にお茶では海外需要が伸びているということから、本市としましても新たな販路の開拓として輸出に関する支援を行っております。
農産物の多くは、おおむね需要が供給を上回ると国内の需要が堅調であるということがありまして、市内のＪＡでは農産物の輸出に対する積極的な取組というのは、現状なされていない状況です。
このようなことから、海外輸出に係る本市の支援については、輸出先の消費者ニーズ、それから国内需要の動向、そして植物の防疫対策であるとか採算性といった面、総合的な観点から検討が必要と考えております。
今後につきましては、ＪＡの販売戦略上の位置づけがある農産物を中心に、新たな販路開拓に向けた海外への輸出に対して支援を検討してまいりたいと思っています。
88
◯牧田委員 ぜひその流通に乗っかる農水産物が増えてほしいなと思うんですが、これはこれで、何か１つ政策を打てば済むということじゃなくて、例えば国内流通、あるいは海外でのマーケティングとか販売網とか、いろいろ多岐にわたった検討が必要になってくると思うんですよ。そういう面で、それはそれで基本的な推進計画みたいな大きな展開計画が必要だと思うんですが、その辺について整備するようなお考えはないでしょうか。
89 ◯杉本農業政策課長 ただいま御指摘のありました、輸出に関する計画を作るべきだというような御意見ですけれども、農業振興計画の中で今、持っております輸出に関するもの、その中で今月におきましても農業振興計画の見直し等がありますので、また委員さんからの御意見等を聴きながら検討させていただきたいと思います。
90
◯牧田委員 今、農業を取り巻く環境が物すごく変化してきています。例えばトヨタ自動車だとか三井不動産だとか、ああいう大手が生産者と直に契約をして自分たちの物流に載せていくと。前回、私たちこの経済連の取組でシンガポールに輸出している、シンガポールに視察に行ったときにもドン・キホーテが、日本の農産物をこれから現地で200店舗展開するんだといって、販売網も整備して一気通貫で安くやっていたんですが、そういう世界になってくるんですよ。これから急激になると思います。
そういう面で、ぜひまたそういう情報も確認してもらいながら、これからの展開をしてもらいたいと思うわけですが、そういう中で、今回、中央卸売市場を使ってやるということですが、中央卸売市場でそういう集荷をしてドックシェルター、リーファープランを整備してやっていくということに対して、ｅコマースとか、場外流通が増えてきている中で今、中央卸売市場も非常に苦労していると思いますが、今回の1,000万円の投資で、これからどういうふうに中央卸売市場の機能を充実させていくかということについて、今のお考えがありましたら聞かせてもらえますか。
91 ◯長島中央卸売市場長 これからどのようにしていくかという御質問ですけれども、委員のおっしゃるとおり、少子高齢化ですとか、そういった社会情勢の変化に伴いまして中央卸売市場、御存じのとおり取扱高が年々減少している状況にございます。
今回の輸出に関する事業というのがもちろん全てではございませんけれども、こういった一つ一つ小さなことを積み重ねて、市場の機能を生かした取組をさせていただきながら、市民の台所と評されるわけでございますけれども、その機能を十分に発揮していきたいと考えております。
92
◯牧田委員 ぜひ、今回の整備を生かしてもらいたいと思いますけれども、実は昨年からのコロナ禍の中で、直販ｅコマースの売上が20倍に伸びているんだそうですよ。要は家庭で食べるものの食材の調達をインターネットで調達するというようなことで、外食産業が苦労している中で、そういう世界もあって、これからまた、さっき言ったような大手の動きもある中で、先ほど言いましたように、流通の変化が相当大きくあると思います。少しずつ積み上げてという考えは、今まではそれでよかったかもしれませんが、これから急激に変わってくる可能性があるということで、ちょっと認識を新たにしてもらいたいと思います。
それでは、次の内容になりますけれども、109ページの商業振興事業、商業労政課ですが、商業振興基本計画の改定作業ということですが、この辺の現状の認識についてこの改定に向けて、基本的にどういう観点で基礎調査をしようとしているのか。現状認識とどういう方向の展開を考えているか、教えてください。
93 ◯気田商業労政課長 現在の商業振興基本計画自体は、平成24年３月に策定されたもので、まもなく10年を迎えます。この間、いろいろな形で商業環境も変化してきているところがございます。そういう意味では我々としてもそうした変化を着実に捉えた上で、次の商業に結びつけたいということでございます。特に商業環境の変化という部分では、次の担い手がいないとか、あるいは高齢化が進んでいるだとか、あるいは個店の魅力がをもっともっと磨き上げていかなければいけないとか、それともう１つは、やっぱりポストコロナという部分でございます。
今年度そういった問題意識を持った中で、来年度、事前の調査ということで、今のこの計画を振り返りまして、４つの視点で調査を進めていきたいと思っております。大型店などの集積状況であるとか、あるいはお客様の消費行動の変化、空き店舗数、それから出退店の状況、こういったものもデータを収集いたしまして分析していくということでございます。
それ以外にもアンケート調査等々もございますし、あるいは学識経験者さんの御意見も伺いながら、まずは基礎調査を充実した上で、今度、令和４年度には本計画の策定に結びつくと、こんなスケジュール感で考えております。
94
◯牧田委員 先ほどの１次産業の振興ではないんですが、例えばそういう商業と一くくりでなくて、例えば地元の農水産物を使った料理店、そのための料理人を育成するとか、要はそれこそ、てんぷら成生さんなんかは、麻機の在来のレンコンを使っているというようなこととか、そういう意味で地元の食材を発信する力が物すごくあるわけですよ。
そういう面で、例えば食ということの断面で持って、そういう地元食材の振興にも生かそうというようなことも、一つの道かなと思うんですが、そういう先ほどの質問とも関連するんですが、そういうような考えはありませんでしょうか。
95 ◯気田商業労政課長 食という部分で、いろいろな静岡の名産と言いますか、その産品をうまく生かした形でやっていくということは、当然、大変重要な視点だと思っています。もちろん、食だけじゃなくて、今の商業ですとやはりいろいろなものとコラボしていかないと、新しいものは生まれてこないということなんです。やっぱり掛け算でやっていくということは当然必要だと思っていますので、今のような委員の御指摘と言いますか、お考えなんかも含めて、今回の計画そのものは再来年の策定になりますけれども、そういう視点も意識しながら、計画策定につなげていきたいと思っております。
96
◯牧田委員 最後ですけれども、昨年、清水のみなとまちづくりグランドデザインが策定されたわけですが、また議会答弁でもありましたけれども、個々のプロジェクトごとにガイドプランをつくっていくということになっています。
今回、予算上、ガイドプラン策定についての予算がどこにも出ていないように見えるんですが、その辺の活動について、どのような形で考えているのか、教えてもらえますか。
97 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 公民連携協議会の事業費というのは、基本的には県と市と、あと地元の企業の９社で、来年度1,800万円の歳出予算とか事業費を組んでおります。その中で、運営だとか社会実験だとか、そういった事業で公民連携をやっていきます。そのうち200万円が市の負担金です。構成団体で分け合って出しているというような形になっており、まとまったお金で公民連携協議会はそういった活動をやっていくというふうになっております。
98
◯牧田委員 ぜひ、具体的なガイドプランの策定を上手につくっていってもらいたいと思います。期待します。
99 ◯長島委員 私も幾つか質問させていただきます。
資料－２の105ページ、移住・就業助成についてお伺いさせていただきます。
まず、この事業の概要について教えていただけますでしょうか。
100
◯大村産業政策課長 事業概要についてですが、本事業は東京圏への一極集中の是正等、地域の中小企業の人手不足の解消を目的として、国がわくわく地方実現政策パッケージ、こういったものを出しまして、この一次策として全国の自治体が同じ要件の下、実施される事業でございます。
東京圏から東京圏以外の地域に移住するですとか、あるいは
起業、創業をする事業者に対して、経済的な助成を行うということになっております。
具体的にもう少し言いますと、東京23区に居住又は23区に通勤する東京圏の居住者が、都道府県のマッチングサイトに掲載する求人、あるいは新規就業、あるいは求人や都道府県が募集する地方創生起業支援事業に採択された場合が対象となります。その場合に、単身者は60万円、世帯の場合は100万円が補助されるという内容になっております。財源は地方創生交付金が当てられておりまして、負担割合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という状況になっております。
令和３年度予算では、これまでの実績等を考慮し５世帯分を計上させていただいたということでございます。
101 ◯長島委員 ３年度で５世帯分という予算計上ですけれども、これまでの実績はどのぐらいだったのでしょうか。
102
◯大村産業政策課長 実績についてですが、この制度は、令和元年度から開始されたんですけれども、元年度の実績は残念ながらゼロ件でございました。２年度の実績は今、３件ございまして、世帯が２件で単身が１件ということでございます。
参考までに県内で見ますと、令和元年度が６件、令和２年度が13件ということで、やはり県下で見ても、全国を見てもちょっと少ないというのが現実でございます。そういった状況でありますので、国のほうでは、今、コロナ禍で移住の機運が高まっているということもありまして、要件を緩和するといったことが情報として来ていますので、うまく活用できるように、そういった情報を踏まえた上で、場合によっては補正予算を要求するなどしていきたいと考えております。
103 ◯長島委員 分かりました。
同じような事業を企画課でも移住促進事業ということでやっていると思うんですけれども、それとの違いはどこにあるんでしょうか。
104
◯大村産業政策課長 今、御指摘があったように、企画部門では本市の移住・定住促進のために、有楽町にある移住支援センターの運営ですとか、あるいは移住体験ツアーの実施、本市独自の新幹線通学費の貸与といった事業を展開しております。
今、私どもがやっているような、移住者に補助金を出すような事業はやっていませんので、ここはすみ分けられていると思っています。
この事業は、東京圏からの移住促進という面と、地方の内定不足の対策ということもあるものですから、就業要件とか
起業要件が必須となっていることから、産業部門で所管しているという事情でございます。
105 ◯長島委員 分かりました。
次、伺わせていただきます。
駿府匠宿の運営事業についてお伺いさせていただきます。
議案7)の309ページ、
指定管理者の指定にもつながることですけれども、田形委員からも質問があったとおり、
指定管理者が来年度替わるということで、まず
指定管理者が変更になったわけですけれども、前回の募集と何か違いはあったのか。また、判断する基準というのはどういうものか、お伺いさせてください。
106 ◯谷川原地場産業担当課長 まず、
指定管理者が変更になりましたけれども、前回と何が違っていたのかというところです。先ほども答弁を差し上げたとおり、まず非公募から公募に切替えたというところに大きな違いがあります。実際、匠宿は先ほど御指摘いただきましたように、年々来場者数が減少しておりまして、実は平成24年度には30万人ほど御来場いただいたのが、30年度には20万人ほどに減っております。ただ、そういう中でも、バスツアーそういったものの距離規制の関係で、バスツアーの来場者が少しずつ減っておりまして、それが実は同じ期間で８万人ほど減っているというような計算になっております。
それというのは、やはりそういう状況を踏まえて、来場者数が減ってきているという中で、駿府匠宿がいかにして市の地場産品をＰＲ、情報発信していくか。そういったところが課題となっておりましたので、今回、公募に当たって仕様書も見直しまして、施設の方向性を、創作体験を通じて若い世代にも地場産業や伝統工芸を身近に感じていただくことで、伝統工芸を未来につなぐ役割を担う施設ということで、そういった形でとにかく来場していただいた方をいかに伝統工芸の体験に結びつけて、それから効果的に、印象的に地場産品をＰＲしていくかというような方向で切替えました。今回はその実現のために、事業者さんの創意工夫のある提案を求めたという点で仕様書を変更しております。
今回の判断基準ということですけれども、選定の際には、匠宿の事業の中心になります創作体験の企画運営業務、それから情報発信業務、あとは先ほど申し上げました来場者を創作体験につなげられる方策に重点を置いて審査して選定したということになります。
107 ◯長島委員 はい、分かりました。
今回、創造舎さんが
指定管理者になるということですけれども、その創造舎さんというのは、何がよかったのか。ちょっと重なってしまうかもしれないですけど、決定した理由はどういうところにあったのか、お聞かせください。
108 ◯谷川原地場産業担当課長 今回の候補者に決定した理由ですけれども、先ほど申し上げましたように、いかに創作体験に結びつけていけるかというところですけれども、この候補者は施設の成り立ちというところを十分に理解していただいておりまして、自社が手がける人宿町でのまちづくり、そういったものの実績、それからそれらと連動した間接的なアプローチ、要は地場産品に直接興味がない人でも、来ていただいて、それに興味を持っていただけるように結びつけるような、そういう間接的なアプローチによる施設への呼び込みですとか、あとは独自に構築した職人さんやデザイナーさんとのネットワークによる体験メニュー、そういったものを充実させていただけるという提案をいただきまして、自社の強みを生かした工夫が見られましたので、それが創作体験者の増加につながる具体的な提案がなされたという点で、選定させていただいたということなります。
109 ◯長島委員 はい、分かりました。
実際、来年度から運営が始まるわけですけれども、次期の
指定管理者に期待することというのは、どんなことがあるんでしょうか。
110 ◯谷川原地場産業担当課長 次の
指定管理者に期待することですけれども、全体としましては、やはりまずは地場産業界とのネットワークを十分にこれから築いていっていただいて、それから業界と来場者との橋渡し、そういったものをまずは期待するところです。今回の提案に基づく内容からいきますと、やはり地場産業の伝統的な技術、職人を尊重していただいているという上で、新たな体験メニューを導入して、幅広い世代の方に匠宿を楽しんでいただけるようにしていくとともに、やはりインターネット等を活用した新しい情報発信、これまでに比べて新しい情報発信に取り組んでいただけるということで、そういった点で期待しております。
それから、提案内容には地域に根差したまちづくり、そういったこととも連携が図られると記載しておりましたので、匠宿を拠点とした地域の交流人口の増加も期待しているところです。
111 ◯長島委員 最後のほうに地域との連携という話も出てきたと思うんですけども、実際この丸子地域になると思います。そことの連携はどのようにしていくのか、お聞かせください。
112 ◯谷川原地場産業担当課長 地域との連携の進め方ですけれども、まずはやはり地域に入っていただいて、自治会やまちづくり団体、そういったところとも関係を築いていただくとともに、これまでの
指定管理者が参加してきたような協議会などにも極力参加していただきたいと考えております。それから、地域のイベントにも参加協力するとともに、匠宿を拠点とした地域イベントも開催できるような地域との連携を進めていきたいと考えております。
113 ◯長島委員 では、次に移ります。
資料－２の108ページ、雇用促進事業についてお伺いいたします。
就職氷河期世代の就職促進事業について、支援体制の構築と書いてあるんですけれども、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。
114
◯遠藤雇用労働政策担当課長 今、御質問いただきました
就職氷河期世代の就職促進事業における支援体制の構築でございますけれども、
就職氷河期世代といえば、不安定な就労の方とか、あとは長期的には無職の状態にある方などいらっしゃるんですけれども、そのような方たちに対して、現在も様々な支援機関で相談事業、あとは伴走形の就職支援事業などが行われているんですけれども、それらの支援が効果的にというとちょっと曖昧になるかもしれませんけれども、さらに強力に推し進められるように、
就職氷河期世代へのサポート等を行っていただいている方たちの人材育成のプログラムを実施すると。もう１つは、あと支援機関が幾つかあるんですけれども、そういうところが相互に連携しあって、さらに強化していくというような形で、支援体制の構築を取り組んでいきたいと考えております。
この
就職氷河期世代の方たちをはじめとして、市民の皆さんが
静岡市内でそういう支援体制ができることで、充実した生き方とか安定した働き方を選択できるような静岡市にしていきたいというところで、氷河期の取組を発端にさせていただいているというところでございます。
115 ◯長島委員 人材育成のプログラム実施とか、サポートセンターとの連携ということで話がありまして、実際の当事者の方に対するサポートだと思うんですけれども、もう１つ大事な視点として、企業に対する支援も大事だと思っているんですが、企業に対する働きかけはされているんでしょうか。その辺についてお伺いさせてください。
116
◯遠藤雇用労働政策担当課長 企業に対する働きかけ、支援ですけれども、就労を進めるに当たっては、やはり実際、雇用の受皿となっていただく企業の皆様の御理解は非常に大事になります。その中で、この
就職氷河期世代の事業は今年度から補正で始めさせていただいているんですけれども、まず企業向けに、もう既に雇用された企業さんの実体験とかを聞いていただくセミナー等を開きまして、その中で、どういう形でそういう方たちを活用していくのかとか、雇用、求人を出すに当たってのノウハウとか、そういうものを実践されている企業様のほうからのレクチャーというか説明を聞いて、参考にしていただくという取組で、今後、今年度始まったばかりですけれども、３か年かけて企業様の御理解を深めていく取組を行っていく予定になっております。
117 ◯長島委員 やはりそこの受皿がすごく大事だと思うので、その点をしっかり進めていただきたいと思います。
次ですけど、資料－２、112ページの認定農業者・新規就農者育成支援事業費助成について、１点お伺いいたします。
静岡市は認定農業者の数を増やそうとする目標があったと思うんですけれども、この事業は農業者を支援して、また新たな認定農業者を確保するというふうに考えると思うんですが、予算を見ますとその予算が前年度より150倍ぐらい減額になっているんですけれども、せっかく進めようとしているのに、予算が減っているというのはどうかなと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
118 ◯杉本農業政策課長 今、御指摘いただきました当事業の予算の150万円の減額ですけれども、この事業は委員がおっしゃいましたとおり、現在の認定農業者を支援するとともに、新たな認定農業者を確保するためのものです。令和３年度の予算につきましては、これまでの実績から積算しまして、150万円減額としましたけれども、これとは別に、今年度から始めさせていただいております農業経営収入保険の加入費助成も、認定農業者を対象としたものですので、この収入保険に係る令和３年度予算680万円余と併せまして、認定農業者を支援する予算のトータルとしましては3,000万円余となり、その支援は厚くなっていると考えております。
119 ◯長島委員 分かりました。
トータルで増ということで安心しました。
次ですけれども、113ページのお茶のまち静岡市プロモーション事業についてお伺いします。
この中で海外プロモーション事業が、事業内容として掲載されておりますけれども、欧米でのお茶のプロモーションの最近の状況について聞かせてください。また、新年度はどのように取り組んでいくのか、併せてお聞かせください。
120 ◯平岡お茶のまち推進担当課長 欧米でのお茶のプロモーションの最近の状況ということですけれども、本市ではこれまで、欧州におきましてはお茶の流通拠点でありますドイツ、あとイタリアにおいて、静岡市のお茶の輸出量の増加に向けたプロモーションを実施してまいりました。ドイツはベルリン市、イタリアはミラノ市において静岡市産のお茶を取り扱う専門店の協力を得て、市内の茶業者と連携しまして現地でのセミナーやワークショップを行うことで、知名度の向上と消費の拡大を図ってまいりました。活動の成果もありまして、各専門店での取扱量は年々増加し、輸出量の増加につながっていると思われます。
また、アメリカにおきましては、在シカゴ日本国総領事館との連携によりまして、総領事館主催のレセプションに出店し、現地政財界に情報発信を行うことで販路開拓に努めております。
今年度は新型コロナウイルスの影響もありまして、職員を派遣することはできなかったんですけれども、ドイツ、イタリアでのプロモーションについて、現地の専門店の協力を得まして、ドイツにおいてはサンプル品等の配布によります静岡市フェアを開催していただいたり、あるいはイタリアにおきましては、現地のお茶専門店のスタッフによります、美味しいお茶の入れ方や産地の紹介などのセミナーを開催していただきました。
来年度、どのように取り組んでいくかということですけれども、令和３年度につきましては、ヨーロッパを対象としました茶業者と連携した現地でのプロモーション、あと各国の在外公館と連携しました販路開拓に引き続き努めてまいりたいと思います。
また、これまで本市での取組のほかに生産者や茶商、個々が輸出に取り組んでおりましたけれども、日本茶の輸出量が増加している現状ですとか、農林水産省の輸出拡大の方針を踏まえまして、輸出用の茶葉の生産から実際の輸出に至るまで、茶業者や関係機関が連携して取り組む体制を新たに構築する予定であります。
その他、茶業者が静岡市のお茶の海外輸出を目的としまして、現地で独自に実施するプロモーションに対する支援ですとか、輸出に有効な第３者認証の取得、継続に対する支援なども行っていきます。
121 ◯長島委員 はい、分かりました。
では、次に行きます。
中山間地振興課さんにお伺いします。
資料－２の116ページの都市部木材利用促進事業についてお伺いします。
この中でオクシズ材ＰＲ拠点モデル創出事業ということで、駿府匠宿の別館でオクシズ材を活用した公共空間の木質化とあるんですけれども、実際、このオクシズ材をどのように活用するのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
122 ◯芝原中山間地振興課長 駿府匠宿、現在、別館のレザーサンドブラスト工房となっている箇所を改修いたしまして、キッズスペースとして整備する予定でおります。改修は床や壁などの内装材をはじめとしまして、遊具やおもちゃなど様々な形でオクシズ材を使って、建物全体を木の空間へと変えていきます。子育て世帯のファミリー層に木のぬくもりなど、木そのものに触れてもらう機会を作ることで、より森林への親しみや環境問題に関する確かな理解の基礎を育む、いわゆる木育へと導くことを目的としたものでございます。
123 ◯長島委員 木を使ってそういう空間ができる、キッズスペースもつくるということで、子育て世帯の方も多く利用できるのが期待できるのかなと思っております。
次ですけれども、118ページのオクシズプロモーション事業についてお伺いします。
オクシズプロモーション事業について、事業の内容に県外イベントへの参加とありますけれども、全体的にどのようなものを考えていらっしゃるのか、教えてください。
124 ◯芝原中山間地振興課長 首都圏や中京圏で開催される夏山フェスタ、あるいは地方移住のイベント、それから静岡市交流会などを予定していますけれども、新型コロナウイルスの影響から開催中止となる可能性もあります。
そこで、オンラインで開催されている農林水産省主催の山の恵みマッチングなどのイベントなども組合せながら、プロモーションを展開してまいりたいと思います。
125 ◯長島委員 オクシズという言葉も大分認知も広がっていると思うわけですが、本年度はＳＮＳも活用していると聞いているんですけれども、今年度の実績と効果はどうだったのか、お聞かせください。
126 ◯芝原中山間地振興課長 昨年11月に情報の即時性ですとか拡散性等の観点から、オクシズ公式ツイッターを開設いたしました。１日１つ投稿しましょうということを目標にずっと活動を続けまして、フォロワーが毎月100人以上を超えまして、現在800人程度となっております。
四季の景色ですとかイベントや施設の紹介、それからオクシズのあらゆる政策、こういったものを発信することに努めておりまして、１件のツイート当たり大体１万人以上の方に御覧いただいているといった数字も出ております。
オクシズに来訪いただくきっかけに、こういったものがなっていけばいいなと考えております。
127 ◯長島委員 次で最後の質問となります。
当初予算を見ますと、今年度に比べて来年度、拡充されているんですけれど、来年度の取組、何か拡充するものがあれば教えてください。
128 ◯芝原中山間地振興課長 令和３年度はオクシズのホームページを全面的に改修することを予定しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、アウトドア志向ですとか地方移住、こういった気運が非常に高まっております。ホームページのアクセス数も閲覧数もおよそ25％くらい増加しているといったこともありますので、これをさらに力として、より効果的なホームページとするために、全体の見やすさの改善ですとか、移住関係の情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
129 ◯中山委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、資料－２の104ページ、産業政策課の清水港後背地における地域経済の活性化検討事業に関して、私も何回かこの件について質問していますけれど、このさらなる検討というところが、そもそもおかしいです。もう10年ぐらい前に中部横断道ができますよ、新東名ができますよ、港も大分整備されますよと分かっていて、その頃からもう課題としては上がってきておるんで、毎年検討します検討しますで、まとまった回答が出てこないんですよ。一体何を検討するのか。
もう分かっていることは、長野、山梨、新潟のほうからお客が来るから、それを取り込んで農産物を売りましょうとか、そういう事業は、既に５市２町でやられている、いろいろなところでやっている。だからもう、そのお客を取り込むという事業は、もう課題としては決まっているわけですよ。それ以上に、ただ物流の問題だとか、産業の問題とか、あるいは土地がないとか、それはそれで別に検討されるのはいいけれども、もう決まっていることに対しては、どんどん具体的な政策を立ち上げてやっていく。ビジョンを決めてここまでに何をやるというのを決めるのが筋じゃないかと思うんですけれども、この件について回答をお願いします。
130
◯大村産業政策課長 検討の状況が遅いという御指摘についてでございます。
今、委員がおっしゃったとおり、中部横断道の利活用というのは、新たな魅力づくりのチャンスとして、ちゃんとものにしていかなければならないというのは当然のことだと思っております。
そうした中で、この開通の機会を捉えていく、今の足元をやっていくところについては、例えば物流面で言えば、海洋文化都市推進本部と商工部が一緒になって大型物流施設の立地支援ですとか、あるいは貨物の取扱いを増加させるためのセミナーの開催、あるいは観光交流の面で言えば観光交流文化局とか企画局、あるいは清水区において交流事業、プロモーション事業などが実施されている、そういったことをつかんでいくという事業をやっています。また、建設局では清水港や市街地の利便性を高めるためにアクセス道路の整備など、この機会を逃さないように関係部がそれぞれ取り組んでいるという状況がございます。
この後背地の検討というのは、今、用地の問題もちょっと言っていただいたんですが、そういったことも踏まえての取組を将来にわたってうまくつなげていくために、この後背地の部分をどうやって活用していくのかというところを検討する事業でございます。そこには、やはり、みなとまちづくりのグランドデザインですとか、あるいは県の清水港の長期構想ですとか、あるいは港湾計画なんかをうまく踏まえながら、例えば港の機能強化につながるものを後背地のほうに持っていくですとか、あるいはまちづくりの活性化になるようなものをやっていくということは、民間の力も借りながら取り組んでいきたいということで、今、調査に時間を要しているところでございます。
ですので、来年度は主に用地の問題と、民間事業者の方のサウンディングを主体にやって、何とか施策の具現化につながるようなところを狙っていきたい考えでございます。いただいた御意見を本当に真摯に受け止めてやっているつもりですので、ぜひともまた応援をよろしくお願いいたします。
131 ◯中山委員 頑張っていただきたいと思います。
次に、105ページの中小企業アクセラレーション支援事業ＤＸについてです。
ＩＴの効率化から、今度はそれをもっと進めてこのＤＸですか。新しいビジネスを起こそうということらしいですけれども、いったい何なのか、よく分からないので、教えていただきたいと思います。
132
◯谷川産業振興課長 こちらは今年までは産業政策課でしたけれども、来年、産業振興課のほうに来まして、一体化していろいろな事業をやっていきます。
アクセラレーションとは、成長意欲はあるんですけれどもなかなか市場化に結びつかなくて成長が悩んでいる中小企業に対して、個別の経営課題について伴走型ということで、さっき言ったみんなではなくて、個別の課題についてしっかりマッチして進んで解決を目指すという方法で、地域経済を牽引し雇用吸収力の高い企業を輩出するというのを目標に、デジタル化とかというところを、まず最初にそういうモデルプランみたいなものをつくりまして、やはりこういうことで大きくなりましたよと、やはり静岡の企業は周りを見る方が多いということで、まず自分で進んでやってくれるという方を見つけまして、その方を徹底的に支援して、まずモデルケースをつくろうという事業でございます。
133 ◯中山委員 伴走形というのは分かるんですけど、基本は何ですか。デジタル社会に対応するような形でビジネスをサポートするということなのか。それとももっと新しいビジネスを起こすように、いろいろな情報を仕入れてこんな事業をやったらどうとかということなんですか。
134
◯谷川産業振興課長 そちら両方を狙っておりまして、委員御指摘のように、よく絞れたようですけれども、今回のところ両方、一応目指しているということで、どちらも目指しております。まずその中で、モデルケースを早くつくっていきたいという希望があります。
135 ◯中山委員 続いて、109ページになりますけれども、中心市街地活性化推進事業の内容に、第３期中心市街地活性化基本計画策定業務と書いてあります。呉服町を見ますと本当にコロナの影響もあろうかと思うんですけれども、シャッターというか閉店になっているお店が徐々に増えていって、10軒に１軒ぐらいはもうシャッターかなという感じになってきて、非常に心配しているわけですけれども、第２期の中心市街地活性化基本計画の反省というか総括はどういうふうに判断したんですか。
136 ◯気田商業労政課長 中心市街地活性化基本計画第２期の計画の振り返りということになろうかと思いますけれども、成果という部分に置き換えて答弁させていただきますと、計画そのもの自体は平成28年度からということでございますけれども、その基準年度というのが平成26年度になりまして、そのときと平成元年度、ちょっと２年度のデータはまだ集まっていないものですから、比較いたしますと、静岡地区の指標は主要な通りの店舗、事業所の数、これが540件に対して559件ということで、店舗は増えていますというような傾向が出ております。
それから、歩行者通行量に関しましても、基準値の6,445人に対して6,538人と、これも増えている傾向で、いずれも基準値から増えているということでございます。
また、清水地区の指標というのが観光客数でございますけれども、当時の基準値646万人に対して652万人、これも増えています。滞在時間は、若干減っているんですけれども、まちなかにいる時間、買物して回る時間は若干減っているんですが2.8時間に対して2.6時間ということで、これも改善傾向にあるのかなということで、中心市街地そのものは活性化してきたと、私どもは捉えております。
ただ、委員御指摘のとおり、昨年のコロナ、今も影響が続いておりますけれども、人の移動の自粛ということに伴って経済活動も止まってしまったということもございまして、速報値の歩行者通行量が静岡地区についてもかなり落ちています。あるいは観光客数も外から来ない、クルーズ船も来ないということで、これも非常に落ちているという状況がもうはっきりと見えております。
そういう意味で、我々としてはやはり中心市街地、非常に今、厳しい状況ということは認識しておりますので、今後はこの新たな日常を意識した形で、合わせてにぎわいにもつながるような取組を体系化して、３期計画をつくっていきたいなと考えております。
先ほど、基準値のところで平成26年度と、それから一昨年ということで平成と申し上げましたが、令和元年度でございます。訂正させていただきます。
137 ◯中山委員 ここ４～５年の間に、まちづくり公社とかで、伊勢丹の前とかに建設中の土地のところでもいろいろな事業をやって、結構活発だなと。水道庁舎のところも移転して、結構事業としてはやっているし、イベントも大道芸を含めてもう毎月何かやっているから、多分それで人出はたくさん出てきているかなとは思うんですけれども、実体のお店はドラッグストアとか、もう限られた職種になってきているというのも分かっているので、その辺はどういうふうに評価したらいいんですか。
138 ◯気田商業労政課長 最近の傾向として、本当にチェーン店が出てきているのはやっぱり顕著なのかなと。やっぱり商業の環境も少しずつ変わってきている。それこそ、コロナだけの話じゃないと思うんですけれども、ネット通販であるとか、こういったもので対面型といいますか実店舗で買物をするという方々も少しずつ減っている中で、それとこの通り沿いの店舗のテナント料というんでしょうか、家賃というんでしょうか。こちらとの兼ね合いの中で、やはりなかなか定着しない、お客様が来ないという状況の中で、入れ替わってしまっているところで、地域の方々も非常に苦労しています。それでもチェーン店さんはやはり静岡のまちなかの商圏で出店したいということで、多く出てきている現状だと認識しております。
139 ◯中山委員 というわけで、原因らしきものというのはもちろんコロナに関しては収束すれば回復しちゃうものだから、これはもう全然心配する必要がないわけです。ただ、チェーン店の話はこれからも続くし、インターネットでいろいろなものは買ってしまうということであれば、そこの対策は必要だと。
しかしながら、一方で歴史文化拠点とか、呉服町に関して言えば、文化施設もできるし、駿府城公園の中も整備されるし、北街道沿いも整備され、追い風というか、人が集まるような仕掛けもたくさんやっている。そんな中で第３期中心市街地活性化基本計画は、どこでどういうところを目指してつくるのか。いろいろあるほかのまちなんかだと駅と百貨店、あるいは美術館、何かこうつくってつなげると、ちょうどその間を歩くから、それで活性化すんだとか、そういうやり方もあるだろうし、静岡は静岡なり、あるいは清水に関しては若干また別な対応、港の関係をやったときに人の出入りが変わる。そういう意味合いでは、どこをポイントにどういうまちをつくるかという、キーポイントとなるようなところを何にするか考えておられるのかな。それとも、これから第３期に向けて考えていくのか、どっちでしょうか。
140 ◯気田商業労政課長 現在、それこそ第３期の計画に向けて、骨子案を今つくっているところでございます。委員御指摘のとおり、では何を確認していくのかとか、どういったものを素材にしていくかというところでございますけれども、静岡地区に関しましては今、やっぱり歴史文化施設の着工が御存知のとおり１年遅れましたので、その影響はあるんですけれど、やっぱり歴史文化というものは３次総の中でも歴史文化のまちということで進めてきておりますので、やはり歴史文化という部分でこの歴史文化施設を確認していきたいなと思います。
そこに御幸町、伝馬町の再開発であるとか、あるいは都市局のほうでこれからやろうとしていますまちを歩こうと、まちなかウォーカブル事業もございますので、こういうものを組み合わせてまちなかを巡っていただくようなところでにぎわいが出てくれればいいのかなと思っています。
一方、清水地区でございますけれども、清水みなとまちづくりグランドデザインが今ございますので、こちらの考え方をうまく取り込みながらお互いに連携をして、特に清水駅の東口、それから、日の出、巴川の河口付近、こういったところが活性化できるように、先々はまた海洋文化施設もできるということになりますけれども、こういった先に見えている物もございますので、こういったものを資源として静岡は歴史文化、清水は港を中心という形でやっていこうと思っております。
141 ◯中山委員 続きまして、111ページの農業政策課の農水産物消費拡大促進事業があるんですけれども、それともう１つ、115ページにしずまえ鮮魚普及事業が載っています。
しずまえのほうは地産地消の促進及び市内のＰＲ事業としてしずまえ新聞とかしずまえ・オクシズまつりの開催とか、結構、具体的に載っている。ところが、111ページのほうは、市民向け農産物ＰＲイベント、静岡市の農産物ＰＲ事業ということで、僕はこの農水産物、何かターゲットを絞られていないなと。三保のほうに行けばショウガと折戸ナスとか、あるいはミカンがあったり、いろいろあるんだけど、全体的にやっても事業費も少ない中で、あまり広がらないんじゃないかと。
やっぱりある程度ターゲットを絞って、しずまえはしずまえで何かやる。ほかの農産物についてはこれを推していくんだという形で進めないと、やっぱり広がらないじゃないかと思うんで、この辺についてどう考えておりますか。
142 ◯杉本農業政策課長 今、御質問のありました消費拡大促進事業の内容についてですけれども、ターゲットという御質問で、農水産物の消費拡大事業のうち、今回は拡充という形を取らせていただいております取組の１つ目として、例えば折戸ナス、それから久能の葉ショウガといったような、地域に根差した農産物をピックアップしてＳＮＳ等を活用した旬の情報を発信することにより、市民の愛着心を高めるとともに、また味や食べ方などの紹介も加えて、消費者ニーズを高めるということで、市内における消費拡大を目指しております。
２つ目としまして、教育委員会や学校と連携しまして、地元農産物が提供される学校給食などの時間を通じて、子供たちへ農業の大切さ、それから地元農産物の魅力を伝える啓発活動に取り組んでいきます。
このような形で、幼児期から地元農産物に対する理解を深めることによりまして、将来にわたる市内農産物のファンづくりというようなものにつなげ、さらなる地産地消の推進を図りたいと考えております。
143 ◯中山委員 最後になりますけれども、118ページ、中山間地振興課で、オクシズ元気ビジネス支援事業があるんですけれども、特別委員会でも中山間地の振興ということで、いろいろなところを見せてもらったんですけど、この元気ビジネスで、特に有名なのは徳島の葉物です。タブレットを使って葉っぱビジネスという、おばあさんたちが注文を受けたらすぐに山に行って取ってきてというビジネスがあったり、あるいは高齢者が中山間地に多いので、その人の配食サービスを手がける、それもやっぱり、ＩＴか何かを使って効率的にやる方法とか、そういうビジネスが必要じゃないかと思います。
ここに上げられているビジネス、支援は、どんなビジネスを考えていますか。
144 ◯芝原中山間地振興課長 オクシズ元気ビジネスについて、お問合せいただきました。
本年度の事例でいきますと、２事業実施しております。
１つは、中藁科の水見色の加工販売所で地域の交流の拠点である水見色きらく市。もう１つは、清水の両河内地域の茶生産の核である共同製茶工場グリーンエイト。この２つがそれぞれ、販路拡大などを目的に、店舗の改善、それから拡大などに補助を行いました。
水見色きらく市では、この後は、今度は地域おこし協力隊を投入しまして、さらにこれを発展的に持続可能なものにしていこうと考えております。具体的にはとにかく、先ほども葉っぱビジネスの話が出ましたけれども、稼げる集落モデルづくりを何とか極めてもらいたいと思います。高齢化が進んでいますので、後継者が少なくなっているということも踏まえまして、若い地域おこし協力隊がどう地域の若者を集め得るかと、そういったビジネスにしていけるかと思います。
それからもう１つの共同製茶工場グリーンエイトの販路拡大ですが、新たな販路、客層の獲得と、地域商品の発信による誘客を促進するという目的で、静岡駅のパルシェ、その中に店舗を出店するといった動きを支援することといたしました。オクシズの１茶業者が天下のパルシェに出店して、そこでオクシズのいわゆるアンテナショップ的に活動するということで、オクシズのネームバリューがさらに広がっていくものということが期待されております。
145 ◯白鳥委員 では、私から３点について質問させていただきます。
まず、104ページの圏域経済拡大支援事業ということであります。
オリパラの関係がありまして、アンテナショップの設置が頓挫したということで、これについて首都圏におけるＰＲ活動をどうやって展開していくのかなということで、危惧させていただきまして、私が主催する静岡未来タウン21という勉強会の中でも、あるいは高校生の応援団フェスティバルの関係の皆さんとも協働しながら、首都圏におけるＰＲ活動についての提言を2018年にさせていただきました。そのときには静岡県でも行った有楽町の駅前広場を活用したＰＲ活動ということで、提言をさせていただいて、その場所も仮押さえまでさせていただいて、ぜひ2020年にやろうじゃないかということを市の皆さんにもお話をさせていただいてきたというような経過がありました。残念ながらコロナということで、実現はできなかったわけでありますけれども、今回、その中に示されている１番と３番、テストマーケティング支援事業と、イベント事業ということで、５市２町のフェアを首都圏で開催していくよというようなことが示されていますので、現在、どんなような準備状況であるのか、どんなような内容を想定されているのか、その辺のところについて聞かせていただけたらと思います。
146
◯大村産業政策課長 テストマーケティング支援事業とイベント事業がどんな準備をしているかということでございます。
今、委員から御指摘のあったとおり、これは中部５市２町の連携事業になっておりますので、４市２町の経済部門と協議しながら、全体の方向性を決めて、そして実際にやるのは静岡市が主体となってやるという事業立てになっております。
まず、テストマーケティング支援事業ですけれども、これはやはり多くの方の目に触れて、情報が取れるように、山の手線主要駅の周辺エリア、例えば商業施設などで、場所は決めていませんけど、そういったところでやりたいと思っています。大体３か月のスパンで３回程度のテストマーケティングを開催したいと思っています。
実は今年度もコロナ禍の中で実施しておりまして、今年度は赤坂の東京ミッドタウンのセレクトショップを使ってやっております。そこで扱う商品テーマは、今年はお茶とお茶受けとだしというテーマでやってみたんですが、実際やってみたところ、もう少し幅広に食をテーマにやってほしいというような声もありましたので、来年度は少し幅を広くしてやっていきたいということを考えております。
また、今回はコロナ禍で本当は大事な試食とか試飲が一番重要だったんですが、それができなかったので、そこも何とかできるようにということで、ちょっと工夫を重ねたいなと考えております。
続いて、イベント事業につきましては、今年度はできませんでした。来年度の実施に当たりましては、やはり人目につくようなところでやりたいと思っていますが、おおむね１か月程度で１回かもしくは２回、５市２町フェアをやれたらなと思っています。やはりコロナの関係で、イベント事業はなかなかやりにくいですが、オンラインを組み合わせた取組ができないかということで、今はちょっと考えているところでございます。
また、東京オリパラのほうも、ちょっと開催がどうなるか分からないという状況ですので、そこを目指せれば目指したいと思いますが、そこにこだわらずに、まずは首都圏で５市２町のフェアをやっていきたいと思います。
いずれにしましても、行政レベルだけで考えるのではなくて、実際にやるときにはプロポーザル方式を取りまして、事業者から企画提案を受けた上で、その中から優秀なものを採用していくという形でやっていきたいと思っています。
147 ◯白鳥委員 私たちが企画したときにも、やはりいい場所はなかなか全国の自治体も狙い撃ちするというようなことがありまして、もう半年とかという目安で考えますと、オリパラにはこだわらないよと発言がありましたけれども、かなりもう場所が選定されてくるような時期にもなってくるのかなと。やっぱりやるという前提で話を進めていかないと事は進まないので、やらないのではないかという前提ではなくて進めていってほしいなと思います。
では、次に、109ページの海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業についてお伺いしたいと思います。
創生静岡の立場は、清水区における海洋文化都市を目指すということについては大賛成の立場でございます。その上で、この海洋文化施設につきましては、規模感とか内容とか、あるいは今後の見通し、ランニングコスト等の見通しをしっかりともう１回検討すべきなのではないかというふうな立場で、核拠点として考えていかなければいけないということは同様の立場にいますけれども、その辺の内容についてしっかりと精査をしていく必要があると思っております。先にこの事業についても賛成する立場でありますけれども、その理由はやはりそういったようなことを精査していくためにはいろいろな条件、今、コロナ禍にある状況の中で、しっかりと精査していく必要があるということで、その辺を検討していく必要があるだろうということでの立場でございます。
そこで、まずＰＦＩ事業再開準備支援事業になっていることを考えますと、ＰＦＩが前提になっているのかなと思うわけですけれども、まずは現時点でＰＦＩという手法でもって進めていこうという考えなのかどうなのか。その辺のことについて確認させてください。
148 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 今、御質問のありましたＰＦＩ事業で進めるかということですけれど、現状では今、その方向で進めております。ただし、もう１度再開前にはＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーです。ああいった調査をもう１回しまして、ＰＦＩ事業でやれるというようなことをもう１度しっかり確認して、進めていきたいと考えております。
149 ◯白鳥委員 現在、コロナ禍ということで停止しているという状況でありますけれども、コロナという状況、それからアフターコロナを見据える中で、今、海洋文化都市推進本部としましては、現状をどういうふうに認識しているのかなということで、社会的な状況をどういうふうに認識しているのか、まず前提として聞かせていただきたいと思います。
150 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 施設に対する現状の認識という御質問だと思います。
現在、既存の集客施設は、コロナの影響を受けて、大分、入場者が減ったというところがありましたけれど、現在、様々なコロナ対策を行いながら、やはり入場者を受入れようという形で、既存施設は努力しております。
我々の海洋文化施設も委員がおっしゃったように、清水の日の出地区の核施設ということで、にぎわいを呼ぶ施設として地元の経済界とか、周りの企業の方からも早期再開を求められているという状況も、我々としては認識しております。
それから、事業者ヒアリングを一旦停止した後、やってきたんですけれども、事業者はやはり今、コロナが、また第３波というような状況で、増えたり減ったりという状況があるものですから、やはり慎重な立場を取らざるを得ないというような意見も聞いております。ただ、やっぱり仮に事業をすぐに再開したとしても、オープンまではやはり４～５年かかってしまうので、それまでにしっかり感染症対策を踏まえた上で、施設をつくり上げれば大丈夫だという意見も中にはあります。
そういった中で、我々としても今まで事業再開に向けて、先ほど言ってきました事業の内容について、コロナ対策であるだとか需要予測だとか運営期間だとか、そういった見直し内容の検討をずっと進めてまいりました。その中でやはり、これも事業者のヒアリングなんですけれど、海洋文化施設というイメージが、どうしても博物館というようなイメージを持っていらっしゃる事業者もいたようでして、どうしても博物館よりの需要予測を見立てるといったところも見受けられたというのも分かりました。
ですので、我々もミュージアムの水族部を担ってもらう東海大学と連携して、今、水族のコンテンツの目玉を出してもらって、それをしっかり事業者に見せておくと。これは、水族館と博物館のハイブリッドと言っていますけれど、博物館ではなくて水族館もちゃんとやっていくんですということをしっかりアピールしていくと。そういったことをして、民間事業者の需要予測を押し上げる、底上げをするような形の対策も今やっている状況でございます。
ですので、現状の認識としては、やはりどうしてもコロナの状況を見極めつつということになると思うんですけれど、今やっています事業を、事業者に提案して事業の進捗が見込める、具体的には事業者が手を挙げるといったような判断ができれば、改めて事業本体の予算を上げていきたいと考えております。ただ、今言ったように、いろいろな協議、検討をやっているんですけれども、なるべく早く再開したいという意気込みだけみたいなところも少しありますので、しっかりそれは状況を見極めて進めていきたいと考えています。
151 ◯白鳥委員 この支援事業ですから、160何億円の内容について議論しようという気持ちは現時点でありませんけれども、そうなってきますと、そこで示されている方針とか、あるいは要求水準書の案については、どんなところを視点に置いた内容を盛り込んでいこうとしてるのかなということが、気になるところですけれども、その辺についてお聞かせいただけますか。
152 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 来年度予算に上げております、再開準備支援事業は、今、申しましたいろいろな検討をコンサルと共にしておりますので、それを踏まえて再開に必要な準備に関連した資料を作ってもらうということで、これから公募に係る資料作成、見直しをしていきますので、例えば公募の事業の期間だとか、規模だとか、そういったものを見直した上で、もともとあった要求水準書だとか、そういったものを修正していくという作業の業務でして、それにはやはり同じように一度、公募に係る資料を作って、一旦、事業者に公表します。それでまた、事業者からそれについての質問だとか意見、回答をいただいて、それをまた盛り込むということと、先ほど言ったＰＦＩの評価としてのＶＦＭの採算点みたいなことをやる予算として今回、再開準備支援事業を上げさせていただいております。
153 ◯白鳥委員 では、見直しの方向で行くんだと。捉え方によって言い方が違ってくるのかもしれませんけれども、見直しを進めていくんだということで、取りあえず私たちは理解させていただきます。あまり強い意気込みを持たないように、現状把握しながら進めていただきたいと思います。
最後になりますけれど、119ページの中山間地振興課の野生鳥獣被害対策について、最近、中山間地のほうを歩いていますと、よく聞かれるのがイノシシの被害が大分減ったという話を聞かせていただいておりますけれども、現状、どんなふうに鳥獣被害を捉えているのか、お聞かせください。
154 ◯芝原中山間地振興課長 鳥獣対策の関係ですけれども、今、委員がおっしゃられたとおり、イノシシについては、昔は豚コレラと言いましたけれども、いわゆる豚熱が、かなり蔓延したおかげでと言ってはいけないんですが、あれで野生のイノシシがかなり死んでいるという実情があります。それによりまして、イノシシの出没件数と言いますか、捕獲件数も大幅に減っているという実態があります。ただ、その反面、いわゆる鹿の頭数というのは非常に多くございまして、草食動物でもありますけれども、木の樹皮やら何やら、もうほとんど雑食に近い形で取っていますので、鹿による被害が今、一番大きなものではないのかなと思っています。
また、昨年の夏は人家の周辺にまで熊が出たという騒動もございました。
一部には、ナラ枯れでドングリが落ちない、取れない。そんなことが背景にあるのではないかというような観測も出ておりましたけれども、いずれにしても高齢化、少子化ということで、山林というか、山にお住まいになっていらっしゃる方が、あまり畑を耕さなくなったということもございまして、耕作放棄地が非常に増えていることもあって、まだ鳥獣面の対策は重要な農業対策であると認識しております。
155 ◯白鳥委員 それで、昨年の11月議会になりますけれども、農業委員会から要請がありました、ひづめを防御するというような形でもって、鳥獣被害対策に使えるグレーチングと言いましたか。それについての扱いについては、今年度どんなふうに考えているのかなということですが、ここで等と書いてありますので、そういったようなことも含まれているのか、あるいは現在、検討していて、要望と言いますか、要請によってはそういったものも対象としていこうという考えを持っておられるのかなと。その辺の今の検討状況についてお聞かせください。
156 ◯芝原中山間地振興課長 グレーチングの話でございますけれども、鹿とかイノシシとか、いわゆるひづめのある動物には金属状の板を嫌う性質があるものですから、ある程度、グレーチングを境界線に引くことによって、そこを乗り越えるという行為が行われないんじゃないか。そういう意味では、効果があるんじゃないかという仮説の下に、今、高山市民の森で実験を行っております。まだ始めたばかりですので、その効果があったかどうかということについての回答はこの場ではできないんですけれども、ただし、結局それはひづめを持った動物に対して効果がありそうだということですので、最近非常に増えております猿の害とか、要するに、空から降ってくるような動物に関しては効果がないわけですので、そういったことも含めまして、ほかにどんな策があるのか、そういったことも慎重に検討してまいりたいと思っております。
157 ◯松谷委員 それでは、質問させていただきます。
今回の新年度の事業の中には、計画に関わるというか、産業振興プラン、それから農業振興地域整備計画とか、農業振興計画とか、幾つか計画をつくりますという、その準備の予算が出ています。
それで、まず104ページの産業振興プランでここに３つやることが書いてありますけれども、どういう形で次の振興プランをつくろうとしたのか、そこをまずお伺いします。
158
◯大村産業政策課長 まず、どういう考えでこの３つの調査をやることになったのかということでございます。
端的に申し上げますと、やはりコロナ禍で本市の産業も、かなり変わってきていると感じまして、しっかり実態を把握したいというのが、主な目的でございます。
例えば、製造業を見ても、一部の業者では回復してきたり、一部は回復していない。分かりやすくいうと、飲食なんかについては、個人向けはいいけれども、業界向けは駄目だといったように、今、いわゆるＫ字型とかと言われていますけれど、そういった状況も見受けられますので、こういったことをまずしっかり把握するということが１つ。
あと、我々、今、いろいろ経済対策を打っているわけですが、これがどういうふうに全体の産業に効果があったか。どこまで分かるかというのはあるんですが、そういったことも分析していきたいということ。
そして、こういうコロナ禍の中でも、伸びている企業がありますので、そこがどういったことで伸びているのかということを踏まえた上で、これからつくっていく産業振興プランに役立てていきたいといった思いでやるものでございます。
159 ◯松谷委員 いずれにしてもコロナパンデミックの影響というのが地方というか、この静岡で非常に大きな影響が出ているということで、いわゆるＫ字型と言われた、まだらとか、いろいろな形で今の経済状況を表現する言葉があります。
第２次産業振興プラン、後期計画もつくられていて、それでそのときの全体の経済を取り巻く認識としては、少子高齢化ということがすごく１つの柱であり、それからもう１つがアジア諸国の急成長とグローバル化というところ、それから技術というか、第４次産業革命、ＩＣＴとか、そういうところが１つの柱になっていたんですけど、その辺のところは、今言ったコロナパンデミックとの関係でいくと、結局かなりそこは見直しということになっていくのかどうか。その辺、簡単には言い切れないところもあると思いますけれども、一応、今は第２次産業振興プランの形成過程になっていますので、その辺をお伺いします。
160
◯大村産業政策課長 現在の産業振興プランは、８年間の計画で今、後期計画となっていまして、平成30年に見直したものでございます。そのときの社会情勢を反映させたということ、そして、中小企業小規模企業振興条例を制定しましたので、その考え方についても中に盛り込んだ状態でございます。ですので、基本としているところはそんなに間違った方向ではないんですが、今、委員から御指摘のあった新たな流れというのは、次期の策定のときには盛り込んでいかなければなりませんので、先ほど言った調査を踏まえて、中に何らかの形で盛り込んでいくことを検討していこうと考えております。
161 ◯松谷委員 それで、結局、第２次のときには一応それなりの柱で、その柱は生きているけれどもということですけど、幾つかの成果指標を掲げていますよね。それで、もちろん、市内の総生産額がＧＤＰで３兆2,440億円とか、従業員数34万1,000人とか、海洋エネルギー産業7,700人とか、清水港ロジステック産業１万4,200人とか、ずっとあるんですけど、これ逆にコロナパンデミックがなければ大体これは目標どおり進んできたのか。2022年度が最終目標ですけど、2020年度が一応終わる段階ですけど、その辺の状況はどんな見方になるんですか。
162
◯大村産業政策課長 今、目標値の現状がどうなっているかということですけれども、毎年、ある程度は把握しているんですけれども、やはり主目標になっている市内総生産の目標ですとか、従業員の目標数値というのは、やはり何らかのコロナの影響を受けてくるであろうと思います。途中経過として、従業員のほうは若干少なくなっていますけれども、ＧＤＰのほうはそれなりの伸びがあったと認識しております。
あと、それぞれの目標につきましては、今、いっているものもあればいっていないものもありますので、そういったものを踏まえながら、今、懇話会なんかで意見も聞きながら進捗管理をしていくという考えでございます。
163 ◯松谷委員 非常に分かりづらいパンデミックの状況だから、簡単には物が言えないと思うんですけれども、意外です。ＧＤＰはそれなりにということだって今、なるほどなと思ったわけですけど、先ほどパンデミックによっていろいろな変化があるということを取り入れるというんですけど、やっぱ補正のときにもちょっと言ったんですが、やっぱり2050年気候危機、二酸化炭素排出抑、制実質ゼロという、これからの経済活動というのを大きく規定していくと思うんですけれども、その点については、新しくつくっていく中では、どういう位置づけというんですか。これはずっと振興プランの後期計画ですか、そうしたことに関しては、きちっとした表現はないんですけど、その点はどうなっていくんでしょうか。
164
◯大村産業政策課長 国のグリーン成長戦略もありますので、そういったことも踏まえていく必要があると思いますし、市長の施政方針の中でもデジタルとグリーンというところは取り組んでいかなくてはならないというような方針も示されておりますので、そういったことを踏まえながら、次期の策定にも検討していきたいと思っております。
165 ◯松谷委員 そういう全体像の変化の中で、この農業振興地域整備計画というのは、農業振興計画というのももう１つあるようですけど、これはどういうふうに計画的にはつながってつくられていくことになるんですか。
166 ◯山本農地利用課長 農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして市町村が策定しなければならないという農業振興上の計画で、国のガイドラインに基づきまして、おおむね５年に１度、定期的に見直しをするということでございます。基礎調査から計画変更まで２年を要します。５年前に当たる前回の平成28年、29年に実施したわけでありますが、今回は令和３年、４年度に向けて実施するものでございまして、先ほどの経済の関係とはあまり関連はございません。
さらに説明させていただきますと、初年度の作業といたしましては農用地の面積、農業振興地域の面積は約８万1,000ヘクタールございます。２番目にその土地の利用、３番目に農業就業人口、農家の方々の規模に関する基礎調査の現況やその後の見通し、４番目に農業振興地域、いわゆる青地として管理するべき土地の全部の調査、田畑の調査を行った上で、次の４年度に関してはそれを元に市内の関係課等と調整しまして、除外、それから編入、それの検討をしたり県との調整をして、計画の変更をしていくわけでございます。
167 ◯松谷委員 この農業振興計画の基本構想からいくと、産業振興プランと静岡市の総合計画との間で関係があるような図になっているんですけど、それは関係ないんですか。
168 ◯杉本農業政策課長 今、御質問の農業振興計画、それから今の農地の関係の計画というところで、本来、どちらにしましても、静岡市の総合計画に基づきまして、その中の静岡市の産業振興プラン、その下に静岡市の農業振興計画がございます。
この中に個別の計画としまして、静岡市の農業振興地域整備計画も位置づけている形態になっております。
169 ◯松谷委員 当然、連動していると思いました。
そうすると、産業振興プランで非常にコロナパンデミックというものを重要視して、新しくつくっていこうという姿勢になっているんですけど、この農業振興計画とそれから農業振興地域整備計画というのも、当然、コロナパンデミックとの関係が非常に大きく影響してくるんじゃないかと思うんですけど、その点はこれからつくっていこうとするときに、産業振興プランとの連携なり、あるいは農業分野におけるコロナパンデミックとの関係とかいう、その辺はどういう形で進めていこうとしているのかを伺っておきたいです。
170 ◯杉本農業政策課長 まず、農業振興計画におきましては、コロナ禍の施策の中に、環境という点でもテーマを持っておりまして、そちらのほうの施策で対応していくということになります。
171 ◯松谷委員 コロナパンデミック、先ほどの産業振興プランのところで、グローバル化というところが１つの柱になってきたんだけれども、コロナ感染対策のためには、このグローバル化というのが全然逆だということが証明されて、それで回復ということを通じてまたいろいろな新しいやり方を考えていくんですけれども、少なくも循環型経済と農業分野の重要視というのは、このコロナパンデミックの中で非常に今後の在り方として、重要な柱になっていくと認識しているんですけれども、その点で、こういう計画をつくっていくときに、どういう形で救っていくのかなというのが、関心があるものだから質問させてもらっています。
そこで、全然関係なく農業の分野で独自みたいな話にはならないんじゃないかと思うんですけど、そうした点はどうなんでしょうか。
172 ◯白鳥農林水産統括監 今の御質問、大変重要なポイントかと思っています。
１つは、農業振興計画が基本的には農業関係の柱になる計画ですけれども、それは当然、その上には産業振興プランがあり、さらには総合計画がございます。その辺の連動はしっかり動いています。
今回、最初に御指摘されました農業振興地域整備計画というものは、むしろ農業の中での農地の在り方、農地の管理を基本的な目的とした法律で、これは法定計画と言いまして、法に定められた計画です。ただ、私たちが上に続けている農業振興計画は任意の計画で、市としてこれは必要だということで、平成27年に定めたものです。今回、その大きな見直しの時期ということに当たりまして、さっき言ったように４次総の産業政策とも多分、同じような社会性の課題を詰めていくことになろうかと思いますが、１つはＳＤＧｓがあり、あるいは今いった脱炭素の問題、カーボンニュートラルの問題もあるし、あるいは生物多様性とか、そういったところにつきましては、しっかり押さえながら今後、見直しを進めていくことになろうかなと思います。
173 ◯松谷委員 分かりました。
この地域整備計画はその下位というか、上位に振興プランがあるんで、そこではそうした問題は当然位置づけられてきますよということは分かったんですけど、そうすると、この地域整備計画はこれから５年に一度法定だということですが、ここの目標にある新規就農者数、それから農業参入法人数、それから認定農業者、１契約当たりの農地集積面積というのが、2022年を目標値に全部数値化されているんですけど、これは今、2020年の段階では具体的には、ほぼ目標どおりに進んでいるということになるんでしょうか。
174 ◯杉本農業政策課長 今、委員御指摘のありました指標についての御質問かと思いますけれども、実際に指標となっているところ、今月はまだこの振興計画のところを審査、評価していただきます協議会の開催がこれからございます。各委員からその辺の御指摘はいただく予定でおりますけれども、現在のところ、その指標に届いているというものは、今、明確な数字はお答えできないんですが、目標値に対して届いているというものは、平成30年の時点では、今のところまだないということです。
175 ◯松谷委員 また、要望で言いますけど、結局、目標値には届いていないんですよね。だけど、これからコロナパンデミックを契機にして、循環型経済農業というものを非常に戦略的に見直されていくということになっていくものですから、そうすると、今後、上位に立つ振興プランとかそういうものが、どういうふうに農業を位置づけるかというのは、すごく産業振興プランとの関係も含めて重要になってくるものですから、質問させていただきました。
それで、もう１つ、数値のところでもう１点だけお伺いしたいんですけど、達成はしていないけれども、静岡市が一応、年間の農業者の所得目標というのを認定農業者の中でどれぐらいあるかという目標を立てているんですけど、これはどんな状況にあるんでしょうか。
176 ◯杉本農業政策課長 質問のありました認定農業者の目標というところですけれども、目標所得、年間所得にしまして500万円という数字を上げております。
177 ◯松谷委員 達成しているんですか、していないんですか。
178 ◯杉本農業政策課長 これについてはまだ達成しておりません。
179 ◯松谷委員 目標所得に達した割合はどれくらいですか。
180 ◯杉本農業政策課長 今、手元に資料がありませんので、また確認の上、資料提供させていただきます。
181 ◯松谷委員 これにまた関連して、先ほどの商業もあるんですけれども、農業の関係でいくと林業関係の位置づけというのがあるんですけど、この予算書でいくと、117ページですか。森林経営管理法に基づく森林所有者意向調査などということで、一応、今年度の計画に入っているんですけれども、この森林の整備計画はまたコロナパンデミックと気候危機との関係で、非常に重要な分野になります。
この森林整備計画は、市としてはどういう位置づけにあるのか。先ほどの産業振興プランがあって、農業振興計画がある。農業振興計画の中にこういうものが入っていくのか、あるいは県とのいろいろな形の中で出てくるのか。森林計画の位置づけについて、お伺いします。
182 ◯芝原中山間地振興課長 森林整備計画に関しましては、森林法に基づいた法定計画になっていますので、静岡市の総合計画に従属した計画とはまた違う異種の物でございます。
183 ◯松谷委員 違うということで、それで、今回、森林経営管理法に基づいて、ここの予算書で書かれている2020年度の意向調査をやられていると思うんですけれども、その対象数と結果、それから21年度はどういう形でやろうとしていくのか、お伺いしたいと思います。
184 ◯石上委員長 松谷委員、資料提供はまた後のタイミングでもいいんじゃないですか。後で出してもらうということはできないですか。
185 ◯松谷委員 すぐに答えられますよ。
186 ◯芝原中山間地振興課長 意向調査の関係ですけれども、令和元年度、大川の坂ノ上で行っております。それで、13件に対して行いまして、意向の結果、自分たちで計画をつくってやるよという意向があったものは８件出てきております。
187 ◯石上委員長 ここで、暫時休憩します。
午後３時13分休憩
──────────────────────────────
午後３時28分再開
188 ◯石上委員長 休憩前に引き続き会議を続けます。
先に、農業政策課長から答弁があります。どうぞ。
189 ◯杉本農業政策課長 先ほど、松谷委員から御質問のありました認定農業者の目標500万円という、その目標所得に達した割合はどれくらいかという御質問でしたけれども、平成30年度の時点で、目標50％に対しまして38.5％となっております。
190 ◯松谷委員 長くならないようにというので、まとめて質問しますけど、この森林経営管理法という法律ができて、日本の森林そのものをどういう形で、森林業が成り立つか、森林業の担い手が、こういういろんなことが課題になっていて、静岡市でも地産材とかいろんなことをやられているんですけど、これは、すごく重要な政策的な柱だと思います。今、お話を聞いたように、１年間にその13件を当たって８件がという状態でいくと、静岡市でまだ、森林の経営がうまくいかない場所っていっぱいあるんだけれども、今後の見通しとしてはどういうふうにして、どこに目標を定めて進めていこうとしているのか。あと、これは、全県下的にやられたわけですけど、他都市では、どんな状況かということについてお伺いしたいと思います。
191 ◯芝原中山間地振興課長 意向調査を行って、進めていくというのでは、それっぽっちじゃいつまでかかるんだよという、端的に言うと、そういうお話だと思うんですが、粛々とやっていくということしかお答えはできないと思います。
ただ、整備スケジュールはそれぞれ持っていまして、毎年20ヘクタールを目標に整備をしていくということは念頭には置いているところでございます。
また、他都市の状況ですが、県内におきましては、富士市が先進的に進めております。令和元年度の実績で、175ヘクタールの意向調査を行って、管理を任せたい森林の経営管理権を取得した面積が約52.5ヘクタールだと聞いています。
また、さらに、森林経営管理法の36条に該当する林業事業者へ委託する経営管理実施権というのを全ての森林について設定しているということであります。
そのほかに、令和元年度に意向調査をした自治体というのが、県内におきましては、うちの市を含めまして６つの自治体ということで聞いております。
192 ◯松谷委員 富士市の例が出ましたけど、富士市は、かなり広域的にやっているんですけど、静岡市は、粛々と、一応、年間20ヘクタールということで、先ほども繰り返していますが、2050年の温室効果ガス実質ゼロに向かっていく中で、非常にこの森林の分野が大きいということで、森林業の育成、森林担い手、市職員の専門職等、幾つも体制づくりとしては必要な場所があるんですけど、富士市がうまくいっているという市職員の専門知識は、県から技術者が来たりとかいろんな関係もあるみたいですけれども、静岡市としてもやはり、人材強化というか、そういう専門職の位置づけと体制の強化、そういうことは、今後の中では検討対象になっていくのかどうかを確認して、森林については終わります。
193 ◯芝原中山間地振興課長 森林、林業に関する専門職の育成をどう考えているのかというお尋ねです。
なかなかその林業については、一朝一夕にそういった人材を育てるということは正直難しいところがあるんですけれども、例えば、静岡県には林業の専門職がいるものですから、そういった人材と人事交流を行うなどして、そういう知見を深めていく。また、逆にうちから派遣した職員がそういうものを学んでくるといった試みは既に行っておりますので、専門職を育てるというところまでどうか分かりませんけれども、それに近づくべき努力はしているところでございます。
194 ◯松谷委員 個別のことで幾つかお聞きしますけれども、先ほども駿府匠宿の話が出て、それについてお伺いします。
これは条例でいくと、
指定管理者で309ページですけれども、新しい
指定管理者になって、伝統的な技術、それから、あらゆる世代にインターネット、それから、地域に根差すと、いろんな形で展開していきますよと。私も大変期待したいと思うんですけど、この駿府匠宿の果たす役割ということで、地場産業、伝統産業のところの位置づけが当然あると思います。
昨日も、歴史文化施設の今後、プレのいろんな計画も含めて、歴史文化施設とこの匠宿との関係は、うまく活用する必要があるんじゃないかと思うわけです。それで、駿府ウエイブの皆さんがいろんな形で、観光案内で幾つかテリトリーをつくってやっているんですけれども、例えば、その伝統産業というか地場産業の職人のところもその案内の対象にしてつくったりしているという現状と、それから、ＮＰＯ助け合いネット静岡という市民団体が、今川、家康、慶喜というこの３つの軸で行くんだけれど、静岡市がその江戸時代の職人、浅間神社も含め、そういう職人の流れが明治維新以降に、漆器の問題とか、それから、江戸指物からその鏡台だとか、そのいろんな形で静岡、地場産業をつくり上げてきたと。そういうものもその歴史文化施設の中にきちっと展示という形の、常設じゃなくてもという話をしたら、それは展示ということも検討するという答弁が昨日ありました。
だから、駿府匠宿は、ちょっと郊外で観光型になっているんだけど、まちなかとのそういう連携というのは、今後、考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、これから歴史文化施設を造られていきますが、その点はどんなふうに考えているのか、お伺いします。
195 ◯谷川原地場産業担当課長 歴史文化施設との連携ということですけれども、現在のところ、具体的な検討はしておりませんが、やはり本市の伝統工芸、今川、徳川の時代から脈々と受け継がれてきているということで、それらを後世に残していく意味では、ここの施設との関わりといいますか、そこは深いものがあると思っております。
ですので、これから、また、歴史文化施設の具体的な事業というのがはっきりしてきた時点で、また、もう一度検討していきたいなとは思っております。
196 ◯松谷委員 それと、先ほど白鳥委員からも出ていましたけれども、海洋文化のほうで、ＰＦＩの再開に向けた準備ということで予算化されておりますけれども、先ほどの答弁の中で、ＰＦＩは前提の上で、ＶＦＭや規模の見直しまで入ったのかどうかちょっとよく分からなかったんですけれども、その辺の今後のＶＦＭの在り方とか規模の縮小とか、そういうことも検討対象になっていく、そういうことも研究していくということになるんでしょうか。
197 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 規模についても、検討の中には入っておりますけれど、縮小するかどうかというのは、やはりいろんな情報を集めて考えていくことになると思います。
それから、先ほど白鳥委員にもお話ししましたけれど、次、再開するときには、この再開支援業務の中でもう一度ＶＦＭというものを再算定して、いつもＶＦＭが14.幾つって出るからというお話をさせていただいていますけれど、ＰＦＩでやっていければどうかということも、もう一度そこでしっかり確認をしていきたいという作業は、これからも当初予算、事業の中でやっていきたいと考えています。
198 ◯松谷委員 ＶＦＭは、議会に公表されたのは14.5ですが、実際の公募条件は、12％と聞いてます。
それで、今後、このＶＦＭの算定の仕方だけど、実際、我々議会として公表されている数値のＶＦＭ26億円、14.5％というのは、60％が人件費の削減分を含めるだとか、その12％をまず見直すのかどうなのか、規模が見直されれば当然、見直されるとは思うんですけれども、そこにおける人件費とか建物とかそういういろんなことの中で、このＶＦＭ値自体の対象となる、それぞれの分野別のそういうことの検討というのは、どうしても規模の話になると思うんだけれども、そこはどういうふうにやっていくんですか。そのＶＦＭも一応、検討対象だということになりますか。
199 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 現在、想定している事業規模というのは、やはり事業費とも当然、連動しているという形になりますけれど、今回、ＰＦＩでやるということについてはやはり、逆に収入の部分も見込んでいかなきゃならないという形になりますので、事業費を抑えるために面積を縮小すると、今度、入るキャパがなくなって収入が入らなくなるだとか、逆に今、このコロナ対策と言われている中で、やはりソーシャルディスタンスと言われていますので、ある程度の空間も必要になると。そういった様々な要因を検討していかなければならないので、委員がおっしゃるとおり、面積だとかそういったことについて、やはり、当然、関連してくると思うんですが、そういった様々な検討は、我々だけだとちょっと難しいので、しっかりコンサルと連携して、この辺を今、調査している状況でございます。
200 ◯松谷委員 次に、行きます。
治山林道課で、114ページの林道維持管理事業ですけれども、これは、リニア中央新幹線の工事と絡んで、二軒小屋のところにつながる林道を静岡市が管理しているわけですけれども、昨年、一昨年と台風被害の状況の中の林道回復の現状がどうなっていて、今年度どういう形でそこは進展していくのかということと、それから、リニア準備工事のための林道利用の状況というのは、今年度はどれぐらいで、これからどうなっていくというふうに予測しているのか、お伺いしたいと思います。
201 ◯小川治山林道課長 林道東俣線の現状と、それから、これからの復旧の見込みですが、林道東俣線は、現在、沼平から18.2キロの地点が被災を受けている状況でございます。ただし、そこの部分に関しましては、隣接する林地内の作業道を迂回する形で、一応、起点から二軒小屋までにかけて往来は可能な状況となっております。
その18.2キロの復旧工事ですけれども、昨年12月に入札は行ったんですが、ちょっと不調になりまして、改めてこの３月にもう一度入札する予定です。そこで業者が決まりましたら、来年度中には復旧ができるという見込みでございます。
それから、あと、リニア関連でいきますと、現在、年間2,600台ぐらいの通行許可申請が出てきております。実際の通行台数ですけれども、現在、準備工事を進めていく中で、通っている台数としましては、平均すると１日30台程度になっています。
202 ◯松谷委員 では、次、行きます。
それと、もう１回、農地利用課にお伺いしたいんですけれども、113ページの荒廃農地再生・集積促進事業ということですけど、これを支援する法的な根拠、どれぐらいの用地面積で、具体的に今年度どういうところをやって、来年度どこがという、その辺の全体像についてお伺いします。
203 ◯山本農地利用課長 荒廃農地再生・集積促進事業につきましては、令和２年度から市の単独事業費として新たに開設したものでありました。農業振興地域内、青地とかになるわけですが、荒廃した農地を担い手が借り受けて再生して活用することに対して助成するという事業でございます。
令和２年度は８事業を採択して、113ページの内容のとおり、このような作業を行うことで約１ヘクタールの荒廃農地を再生することができたわけであります。８事業の再生した農地の人の内訳としましては、５件の認定農業者が規模拡大のために農地として使ったと。残りの３件が、新規就農者が経営の開始のための農地として活用されたわけでございます。
令和２年度の実施状況とか、農業者からの拡大の要望がありまして、次年度、令和３年度は10％上増しをして660万円という形で要求しているところでございます。その法的根拠は、農地法の第２条の２に当たります。農地は農地として守るべきだというところでございます。どのぐらいの面積というのは、先ほど申し上げたとおり、１ヘクタールが、来年度は1.4ヘクタールを見込んでおるところでございます。
204 ◯松谷委員 その８件の方は、本当に御苦労いただいているわけですけれども、さっき言った希望が多いということですけど、これは、それなりに努力してすぐやれそうなところですか。それとも、すごい大変な場所とか、いろんなところがあると思うんだけど、場所はどういうふうにして選んでいるんですか。
205 ◯山本農地利用課長 例えば、平たんなところだったならば、利用はしやすいのですが、これが坂になっているとか崖になっているとかということがあります。または、道がない、水路がないとか、資本的なことで整備ができていないというところもありますので、それを整備するために助成していくという事業ではありますが、どういうところがあるかというと、やはり担い手からの要望をもって、ＪＡとかを通じて希望を取った上で選定しているわけでございまして、やりやすいところからになる。これは仕方がないことでございますが、そういう形で、少しずつではありますが、やろうとしているところでございます。
206 ◯松谷委員 こういう形で、農地を少しでも、新規就農者とか頑張ってやろうということですけど、同じように、118ページの中山間地域等直接支払交付金ということで、耕作放棄が懸念される農地に対して交付金を交付するということですけれども、この交付金制度で、この対象はどうやって選んで、それで、どういう形で交付金というものが決められ、今、放棄地がすごく増えているわけですけれども、実際に2020年度どれだけの面積、今年度、新年度はどれだけの面積をしているという、その辺の数字のところと、課題についてお伺いします。
207 ◯芝原中山間地振興課長 中山間地域等直接支払交付金制度に関してです。
この制度ですけれども、５年ごとのスパンで期が決まっています。それで、平成27年から令和元年までが第４期、そして、令和２年度から令和６年までが第５期になります。ちょうど今、第５期が始まったところであります。それで、これはどういうところが対象になるのかということですけれども、農家がそういう急傾斜地で農業を営んで、農地を守っている、それが協定と言いまして、２軒以上の農家でいわゆる組合をつくって、それで、これを維持しますよという申請を出すということからスタートいたします。
ちなみに、令和元年度の交付対象面積が345ヘクタール。先ほども言いましたように、令和元年度は第４期対策の最終年次でありました。そして、令和２年度が第５期対策の初年度になりますけど、175ヘクタール。つまり、面積が激減しているという実態になります。
課題はまさに、減少していることにあるんですけれども、その大きな要因は、先ほども農地利用の話もありましたけれども、高齢化の進展によって、身体的負担が傾斜地というのは農作業が非常に大変なんです。そのために耕作を諦める人が出てきています。それから、この交付対象面積の約９割が茶畑なんですよ。ところが、その茶畑といいますか、その茶価が近年の低価格といいますか、下落しているという状況で、そういう傾斜地でやっても、平たく言うともうからないという現状になっているものですから、それを諦める人が出ているといったことが大きな課題だと思われます。
208 ◯松谷委員 次に、商業関係の計画については質問していないですけれども、中心市街地の活性化、中山委員からも先ほど出ましたけど、現状、第３期目ということですけれど、七間町のところで石畳の道路が傷んで、アスファルトで石畳風に再整備しているんですけれども、これは、中心市街地活性化の中で、景観というのはどういうふうに位置づけられていくのかなと。呉服町のほうの傷みというのはほとんどないです。石の大きさもすごく大きいというのがあるんですけれども、そういう点で、これからのまちの顔でもあると思うんですが、その景観の位置づけと、それから、今の七間町のあの状況というのを、商店街の皆さん、道路の整備担当者とも話をして、苦渋の決断で、経費と工期の問題で、アスファルトの石畳は容認せざるを得なかったという点について、中心市街地の活性化の中では、どういうふうに見ていく材料になるのか、その点をお伺いしたいと思います。
209 ◯気田商業労政課長 中心市街地活性化計画と景観というのは、直接的な関係はございません。ただ、中心市街地活性化を進める上で、やっぱり、どうしてもそのにぎわいであるとかそういったものが当然、計画の目的になってまいりますので、そのにぎわいを集めるために、そういった景観というのも１つの材料になるということはあるのかなと思っております。
今回、七間町の道路の件も、地元、七間町名店街さんと、それと、うちの道路部でお話をして、現状、インターロッキング的な石を埋めているものですけど、壊れやすいということがあるものですから、やむを得ずアスファルトにしたという情報は、いただいております。そこは合意されているということですので、私どもとしては、状況をしっかり見守っていきたいなと思っております。
210 ◯松谷委員 あと、水産漁港課になると思うんですが、由比のサクラエビに関する調査とか今後の方向性というのは、この予算書の中だけでは見当たらないんですけど、多分、サクラエビについては、漁協の皆さんとも連携したり、昨年も様々な調査もされている中で、サクラエビの今後の見通し、それから、あそこの海岸をさらなる漁業として発展させていくための調査をやられたわけですが、方向性について、今、どんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
211 ◯杉本水産漁港課長 まず、サクラエビの状況ですが、先般２月19日にサクラエビの情報連絡会を開催しました。これは、県の水産海洋技術研究所のほうで試験結果を報告しております。その中では、サクラエビの資源状況については、回復途上だが明るい兆しがあるということで説明がありました。
それから、今年度予算には載っておりませんが、２月11日、由比蒲原沿岸漁場環境調査ということで実施しました。この冬の調査が終了しまして、現在、その調査結果を取りまとめているところです。一応、予定では３月22日に報告会を開催して、今後、どういうふうな対応をしていくのか、対策の検討、それを漁協と一緒に検討していきますので、当初予算のところではまだ計上できる状態ではなかったということでございます。
212
◯牧田委員 要望で言おうと思ったんですけど、どうしても１点だけ確認したいと思います。
中央卸売市場の件ですが、先ほどもちょっと触れましたけど、あの続きになりますが、市場の機能というのは、市民の食材を確保するために重要な機能があるわけですが、今、様々な課題があると思うんですよ。老朽化というのもありますし、それから、コールドチェーンとか、食材の品質確保とか、より高度な機能を求められる状況にもあるし、一方で、場外流通が増えていたり、ｅコマースが増えていたり。
そういうような中で、中央市場として、地方の中核的な流通拠点として整備しようとなると、例えば、九州の福岡の中央市場ですと、400億円かかっているわけですよ。すごい立派な市場だったですけど、そういうような形で新たに整備しようとするのか、あるいは、どういう形でこれから位置づけていくのかと。整備も何年かけてどういうふうにしていくのかというようなことも、ある程度、方向性をしっかりと固めなきゃならないだろうなと思うわけです。
それは、５大構想とか先ほどの海洋文化拠点の話もあるんですが、実はそれ以上に、僕は重要なことなんじゃないかなとも思うわけですよ。市場の機能をどうやって維持していくかと。例えば、イオンとかワタミなんかも、生産地をもう囲っちゃって、直に仕入れて販売すると。販売した収入と買い取った仕入れの価格の差益で自分たちの損益分岐点みたいなものをつくれちゃうわけですよ。そういうような民間の世界と行政が担っている市場の競争的なことにもこれからなっていきかねないわけですよ。それが今、大きく動こうとしているわけです。
そういう外部環境もあって、これからの市場の在り方というものを早急に考えなきゃいけないと思うんですが、その辺の認識について、今の状況をどういうふうに考えているか、先に質問させてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
213 ◯長島中央卸売市場長 牧田委員から御指摘のとおり、今、物流を取り巻く環境、特に中央卸売市場を取り巻く環境は大きく変わろうとしておりますし、実際大きく変わっております。では、市場がこれからどのようになるかというところは、今の時点では具体的な計画等がございませんので、今、申し上げられる状況ではないかと思いますけれども、今後、今、委員がおっしゃったような物流の流れの大きな変革というのは、過去からも実はございました、おっしゃるとおりでございます。今後もそういったものは加速していくと思います。そういったものに対抗できるように、選ばれる市場というような言い方をされておりますけれども、そういったものを目指して、今後、どうあるべきかというのは、検討していかなければいけないと思っております。
ただ、中央卸売市場の機能としては、やはり生産者の方の出荷というものを担保するというものも機能としてはございます。ですので、生産された方が市場に持ち込まれた物、いわゆる受託の拒否をしてはならないという規定もございますので、効率化だけを求めるということではなくて、やはりその地場の野菜という、農業というお話もこれまでございましたけれども、そういった方々の出荷があった場合には、そういったものも受け入れていくというような機能も当然、生かしていかなければいけないと考えております。
そういった様々な、これまで生かしてきた機能、それから、これから求められる機能というのを、これからさらに検討を重ねて、市場のあるべき姿を考えていく時期なのかなと考えております。
214 ◯石上委員長 それでは、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、議案第23号中所管分は、昨日の観光交流文化局所管分も含めて討論をお願いします。
要望・意見、討論をどうぞ。
215
◯牧田委員 自民党です。
議案第23号は、昨日の分も含めて賛成ということでお願いします。
それから、本日のその他の議案、全て賛成ということでお願いしたいと思います。
要望ですが、今、最後に質問させていただきましたが、中央卸売市場のこれからの在り方、あるいは整備の具体的な展開などについて、やはり早急に準備を進めてもらって、次の総合計画とか何かの形で、どこかへ発表してもらう、出してもらうと、位置づけてもらうということをぜひともしてもらいたいなということで、最近、非常に危機的な意識を持っているものですから、要望させてもらいます。
それから、２つ目に、農業の振興についてですが、最近、例えば、ソフトバンクが植物工場に投資をしたり、ドローンに投資したり、あるいはＩＴ化にデンソーとかトヨタ自動車、三菱信託銀行とかそういう大手が投資したり、流通では、先ほど言ったような企業、そういう大手がどんどん入り込んできていますね。だから、こういう世界が農業の世界になるので、これを上手に生かしていく方向もあるかと思うんですよ。そこなしでは、これからの農業はどんどん置いていかれる世界になってしまうので、そういうことも含めて、先ほどの海外融資も含めてですけど、そういう面で、農業振興基本計画については、今までと違うということで、広い目で考えて策定していってもらいたいということを要望させてもらいます。
216 ◯長島委員 公明党です。
議案第23号中所管分については、昨日の観光交流文化局所管分も含めて賛成いたします。
また、本日議題となっているその他の議案も全て賛成いたします。
意見・要望ですけれども、まず、駿府匠宿についてですが、先ほどの答弁も聞かせていただいて、
指定管理者を募集する段階で何とかその現状を打開したいという思いは伝わってきました。
また、コロナ禍の現状で大変な部分があると思いますけれども、
指定管理者が変更になって、今後、どのように運営していくのか、改善していくのか、今後の動向について注視していきたいと思います。
次に、お茶のまち静岡市プロモーション事業について質問させていただきましたけれども、国内外に静岡市のお茶をアピールするに当たって、お茶の生の葉からうまみやカテキンなどのその機能性の成分の遺伝情報を解析して新品種を育成する技術を開発した静大の農学部の研究グループとか、お茶に関する研究を行っている県立大の食品栄養科学部とか薬学部等の研究機関が
静岡市内にありますので、ここで得られた知見等を生かして、連携して取り組むことによって、また相乗効果が生まれて、お茶の魅力のさらなる向上が図られるのではないかなと思います。
また、県の発表では、緑茶には免疫力を向上させる機能があって、インフルエンザ等の予防に効果的であるということから、県民の健康的な生活のためにこれを発信して消費拡大につなげるということで、静岡のお茶の振興を図るということを言っております。免疫力の向上は新型コロナ対策としても有効とされていますので、こうしたこともお茶の魅力向上に一役買うのではないかなと思っております。
ぜひともいろいろな角度から研究をしていただいて、お茶の魅力向上、消費拡大につなげていただきたいと思います。
217 ◯中山委員 志政会としては、議案第23号中所管分、観光交流文化局所管分と併せて賛成でございます。
それ以外の議案についても賛成いたします。
意見・要望ですけれども、清水港後背地における地域経済の活性化検討という案件については、早く形が見えるようにしてもらいたいと思うわけでございます。非常に魅力ある事業というんですか、農産物の輸出促進も進められると。そうすると、やっぱり後背地に、どこかに農産物を置いておくところも必要になってくるかもしれないし、観光客が来れば道の駅だって必要になるかもしれないし、物流技術も考えられるでしょう。それから、中央卸売市場も流通に置くのではなく清水港の近くに置いて、観光にも使えるというようなこともやると、結構つながってくる、そのくらい大きなビジョンを早く示して、少しずつ形にすることを要望したいと思います。
それから、もう１つ、第３期中心市街地活性化基本計画についてですけれども、静岡と清水両方ありますけれども、静岡のほうは歴史文化拠点施設を中心にまちづくりをしようということになります。
昨日、観光交流文化局のほうで質問させてもらったら、やっぱり観光バスとかあるいはタクシーとか自家用車を止めるところは、有料を使ってくださいよとか、あるいはまちなかに誘導しますよとかいうような話の中で、どちらにしても呉服町のほうをうまく使うんだという考えがあるのであれば、第３期の中心市街地活性化をうまく使って、東海道、道の駅じゃないけど、そういう道の流れが分かるような形にまちづくりをしていったほうが、人が集まってくるし、観光客を入れないとやっぱり活性化しないのであれば、それに向けたまちづくりを提案して、そっちの方向に誘導していくということが必要かと思います。
掛川市の掛川城のところに景観地区ができているんですけど、あそこは、いつ行っても人がいないですね。余りいい案じゃなかったなと私は、思うんですけれども、そういうふうにならないように、しっかりといろんなところを総合的に判断して、まちづくりを進めていただきたいと思います。
218 ◯白鳥委員 創生静岡です。
議案第23号、昨日の分も含めて賛成させていただきます。
また、本日のその他の議案についても賛成いたします。
その上で、意見・要望ですけれども、令和２年度が終了するという状況ですけれども、コロナによって、この１年間で地場産業をはじめとして、いろんな商店も含めてですけれども、地場の産業が相当疲弊しているという現状をしっかりと把握していただきたいなと思っております。
私の友人のお茶の問屋さんも破産するという話を聞きました。あるいは、小売、そして、つくっておられる皆さんも、後継者がいないということで厳しい声が大きいという状況がありますので、ぜひともその辺の状況をしっかりと踏まえていただきたい。
それから、これから５年間ぐらいは、このコロナによる影響をいかに回復していくかという時期になろうかと思います。令和３年はウィズコロナの状況だと思いますので、ゆめゆめ新たな取組をという安易な進め方のないように取り組んでいただきたいなと思っております。
特に海洋文化施設について一言言わせていただきますけれども、今回のＰＦＩの調査事業といいますか、その内容につきましては、大胆な見直しを前提にした対応が必要なのではないかなと思っております。ウィズコロナということで、その状況の中だからこそ、また、より質の高い海洋文化施設が検討され得るべきだろうと思いますので、今ある計画をそのまま進めていくというようなことがあったり、あるいはありきで進めていくことがあったりということのないように、しっかりと現状を踏まえながら見直しを進めていっていただきたいということをお願いさせていただきます。
219 ◯松谷委員 議案第23号については、昨日の観光交流文化局関係は賛成ですけれども、ここに先ほどから出た海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業費334万9,000円が含まれているので、この点で反対です。
コロナ禍で第３波の収束の兆しはあるんですけれども、現在の状況の中では、変異株も含め第４波はあり得ると。こうした中で、海洋文化施設のＰＦＩ手法は整理し難いんじゃないかと。しかも、ＶＦＭ値のその数値を支えているのが人件費の削減分野で、この施設が清水区活性化の起爆剤、海洋文化都市という概念自体、私も全然反対ではなく、賛成ですけれども、直営か民間か、規模縮小か維持か、これは、やっぱりゼロの地点で議論する必要があるという観点から、この点について予算化されている点があるので、反対します。
それで、意見・要望ですけれども、経済局の関係でいくと、先ほどお話しさせていただいた産業振興プランが静岡市のこれからの経済をどう位置づけていくかということに非常に大きな役割を果たします。もちろん、今、コロナによって傷めつけられている様々な業種の皆さんへの直接補償や様々な支援というのは当然、やらなきゃいけないと思いますけれども、この産業振興プランの中で、正しくもコロナパンデミックに対応するこれからの静岡の経済の在り方を、今年１年間かけて調査研究しようということでありますので、そういう点で、コロナパンデミックへの対応という問題と、もう１つは、2050年地球温暖化効果ガス実質ゼロというこの２つの観点で、静岡市の、これからの経済というものはきちんと戦略的に計画していく必要があるだろうと思いますので、そういう点を加味した産業振興プラン、それは当然、農業振興プランにも、林業、商業にも、みんな影響していく問題ですので、それを要望しておきたいと思います。
特に農業の分野は、先ほども質問の中で言わせていただきましたけれども、グローバル化した人・物・金が自由に動き回るというこの経済の体制がウイルスによって否定されたということですよね。その中で、元に戻るというのは、やっぱりそれは違うと思います。これはよく言われる、気候危機を反映するグリーンリカバリーという形で、気候危機を引き起こさない、二酸化炭素の排出を抑制する経済の回復の仕方というのが、これからの全体というか、日本全体、世界全体の方向なので、そこを静岡でぜひ切り開いていくという観点で、この産業振興プランについては挑んでいただきたいと思います。
林業は特に重要な分野なので、きちっとした体制強化を要請しておきたいと思います。
あと、駿府匠宿については、先ほどお願いしましたけれど、歴史文化施設との連携をきちっと位置づけてやっていただきたいと考えております。
そして、昨日の観光交流文化局のところで２つだけ指摘させていただきたいのは、１つは、歴史文化施設が造られていくわけですけれども、先ほども委員から出ていますが、駐車場の問題も１つ議論になったと思うんですけど、この駐車場の問題が、１つは市民文化会館の再整備にも絡むんですけれども、そこにあるその駐車場の位置というのが、市民文化会館に入っていく、表と裏というと裏方ですね、お堀の側の、あそこの駐車場に入るところがボトルネックになっていて、あそこで人の流れとかが抑えられちゃうんですよ。ですので、駿府城公園内における駐車場の問題というのは、やはり市民文化会館の再整備とも絡んできますので、その点を指摘だけさせていただきます。
あと、三保の松原の保全活用のところで、今、様々活用されているんですけれども、１平米当たり５つの穴を掘ってということですが、やはりその原因となったこの不透水層、練炭の灰の固まりというものをどういう具体的な量として把握して進めるのか、そこをきちんと分析する必要があるし、あれだけの広い、広大地をどこまでやり続けるのかという問題もあるので、範囲というのをきちんと特定してやっていく必要があるのではないかと思います。
あと、松の枯れ葉の活用についても様々な議論になっているわけですけれども、この松の枯れ葉とセダムということによるみほしるべの屋上緑化という提案もされているようでありますけれども、市民グループの皆さんと連携してこの事業を進めていく必要があるのではないかということを指摘して、討論を終わります。
220 ◯石上委員長 要望・意見、討論を終わります。
反対の討論がありましたので、先に反対の意見が述べられた議案を採決します。
議案第23号中所管分は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
221 ◯石上委員長 賛成多数ですので、議案第23号中所管分は可決すべきものと決定いたしました。
続いて、残る議案を簡易採決にてお諮りいたします。
議案第30号、第34号、第78号から第81号まで、及び議案第83号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
222 ◯石上委員長 御異議なしと認め、議案第30号をはじめとする議案７件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で新年度議案の審査を終了します。
──────────────────────────────
223 ◯石上委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもちまして退職を迎えられます説明員の方々を御紹介いたします。
お名前をお呼びいたしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお進みいただきたいと思います。
海洋文化都市統括監兼理事、山本高匡様。
農林水産統括監、白鳥博己様。
中山間地振興課長、芝原裕明様。
農地利用課長兼農業委員会事務局次長、山本正浩様。
以上、４名の方々です。それでは、山本様から順に一言ずつ御挨拶をいただけますか。
〔山本海洋文化都市統括監兼理事挨拶〕
〔白鳥農林水産統括監挨拶〕
〔芝原中山間地振興課長挨拶〕
〔山本農地利用課長兼農業委員会事務局次長挨拶〕
224 ◯石上委員長 それでは、
観光文化経済委員会を代表いたしまして、一言私のほうから御礼の御挨拶をさせていただきます。
皆様本当にお疲れ様でした。40年近く、静岡市のために身を粉にして尽くしていただいたことに心から感謝を申し上げます。
これから、第二の人生が始まると思いますけれども、ぜひ幸多からんことを心からお祈りをいたしまして、もう一度皆さん拍手を送っていただきたいと思います。（拍手）席にお戻りください。
225 ◯石上委員長 改めまして、田形議員、牧田議員、尾崎議員、本当に長い間政治活動御苦労様でした。もちろん、まだ続けられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、また皆様の幸多からんことをお祈りさせていただきます。
226 ◯石上委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
観光文化経済委員会を閉じます。
午後４時27分散会
──────────────────────────────
観光文化経済委員長 石上 顕太郎
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