「静岡市議会 2021-02-03 令和３年２月定例会（第３日目）　本文」の議事録内容

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静岡市議会 2021-02-03
令和３年２月定例会（第３日目）　本文

取得元: 静岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（繁田和三君）　これより本日の会議を開きます。　　　─────────────────── 2 ◯議長（繁田和三君）　本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。　　　─────────────────── 　　日程第１　議案第１号　令和２年度静岡市一　　　般会計補正予算（第９号）　外111件（総括　　　質問） 3 ◯議長（繁田和三君）　日程第１、議案第１号令和２年度静岡市一般会計補正予算（第９号）から日程第112、一般質問までを一括議題といたします。　先日に引き続き、総括質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、井上智仁君。　　〔26番井上智仁君登壇〕 4 ◯26番（井上智仁君）　おはようございます。　通告に従い、公明党を代表して、令和３年度予算編成に関することを中心に質問させていただきます。　公明党静岡市議会は、政策テーマとして、「創る・つなぐ　そして　未来を拓く」を掲げ、新しい社会構造に順応したまちづくりにより、誰も置き去りにしない社会、希望を持って暮らすことができる持続可能な社会の構築を目指し、公明党静岡市議会都市デザイン2021－2024を昨年11月に策定いたしました。　新型コロナウイルス感染症という新しい脅威に立ち向かい、社会、経済に甚大な影響を与えている深刻な事態を乗り越えていかなければなりません。　そして、喫緊の課題である感染防止策と社会経済活動の両立、デジタル社会の推進など、ポストコロナ社会を見据えた改革が求められています。　さらに、2040年には、高齢者人口がピークとなり、現役世代の急減、高齢者の増加、高齢世代の孤立化といった問題が顕在化してきます。それらの課題解決に向け、政策を推し進めていく必要があります。　そのため、11月18日、市長に対し、この都市デザインを提出し、令和３年度予算に反映するよう、要望をさせていただきました。

　そこで、公明党静岡市議会が提言しました都市デザインを踏まえ、田辺市長の令和３年度の市政運営の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。　あわせて、我々の政策提言をどのように令和３年度予算に反映させたのかをお聞かせください。　この都市デザインは「信頼」、「安心」、「希望」、「ひと」の４つのテーマで構成されており、４つの大項目、12の中項目、そして55の小項目からなっております。そこで、これらの各項目につき、順次質問をさせていただきます。　１つ目は、誰からも「信頼」されるまちづくりです。　人口減少や年齢構成の変化、住民ニーズの多様化、ＩＣＴ化による生活様式の変化、自然災害の甚大化など、社会全体が大きく変化を続けています。　このような中で、これまで行政が担ってきた事柄が、行政の力だけでは困難となってきています。これを乗り越え、持続可能な社会を構築していくには、行政、市民、事業者、学術機関などがこれまで以上に連携を深めていかなければならないと考えています。　そして、そのためには、お互いが課題を共有し、一丸となって各種事業に取り組んでいくための相互の信頼を構築していかなければならないと考えています。　１つ目の質問は、デジタルガバメントについてです。　ＩＣＴを活用し、電子申請の拡充や電子承認による印鑑の廃止、オンライン窓口の設置など、市民が来庁してもしなくても、サービスを受けられる環境の構築が期待されております。　一方で、行政が整備した環境を多くの市民に利用してもらうためにも、情報機器に不慣れな方に対するサポートが重要であると考えます。　そこで、行政デジタル化に向けた高齢者等への支援を行うリテラシー向上事業に取り組むと聞いておりますが、どのような内容でどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、アセットマネジメントの推進についてです。　2040年の社会の姿、デジタル社会の進展を見据え、連携集約型都市の構造を実現するための公共施設の在り方、配置の適正化などの再検討が必要と考えます。　その上で、市民の連携・協働を実現できる利便性の高い公共施設として再編成、複合化、民営化し、公共施設の維持管理費の削減と、より高い市民サービスの提供の両立が必須であると考えています。　このような公共施設の配置検討に当たっては、施設ごとに作成しているカルテをさらに活用していくべきだと考えています。　そこで、令和３年度のアセットマネジメントの推進に向けた取組において、施設カルテをどのように活用していくのか、お聞かせください。　次に、戦略広報の向上、伝える広報から伝わる広報への変換についてです。　現代社会では、デジタル化の進展に伴い、様々な情報発信の手段が確立され、特にＳＮＳサービスの発展は目覚ましく、誰もが情報発信の主体となり得る社会になっており、世の中には、無数の情報が飛び交っています。　そんな中で、必要な行政情報を必要な人に届けていかなければならず、市長をはじめ当局の皆さんも伝わる広報への取組を進めていることと思います。　そこで、お尋ねいたします。　市は、伝える広報から伝わる広報への変換を今後どのように進めていこうとしているのでしょうか、お聞かせください。　次に、市職員についてです。　行政運営を円滑に進める上では、市民の職員に対する信頼が不可欠であります。信頼を得るためには、職員の市民に寄り添った応対が重要と考えております。　静岡市では、毎年、市民応対向上のための取組を実施していると聞いておりますが、市民応対の課題について、どう捉え、今後どのように取組を行っていくのか、教えていただきたいと思います。　続いて、連携をキーワードとした幾つかの質問をさせていただきます。　まずは、広域連携の推進についてです。　３市２町による消防広域化や５市２町による観光振興や移住促進に取り組むしずおか中部連携中枢都市圏事業が進んでいますが、各市町が抱える人口減少などの大きな共通課題に立ち向かうには、県中部地域の連携をさらに進め、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応し、取組の内容を深化させていくことが必要と考えます。　例えば、施設の共同利用を進め、長期的には施設の統廃合も見据えた行政財産の有効活用など、将来の連携の姿を検討していく必要があると考えます。　そこで、質問します。　今後の中部５市２町による連携について、どのように考えているのか、お聞かせください。　次に、市民協働のまちづくりの推進について伺います。　それぞれの持つ課題に対し、解決に向けた活動を行う各種ＮＰＯ等の団体は、まちづくりの上で重要な役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、活動が停滞している団体もあります。　市民活動を活性化するために、団体同士の連携を強化する支援も進めていく必要があると考えます。　そこで、令和３年度において、ポストコロナ時代を見据えた市民協働のまちづくりの推進に向けた取組をどのように進めていくのか、お聞かせください。　また、地域課題の解決には、地域諸団体、ＮＰＯ等だけでなく、事業者とも連携し、企業等の力を借りていくことも必要と考えます。　そこで、企業との包括連携協定の取組をどのように進めているのか、お聞かせください。　次は、大項目の３となりますが、「ひと」をキーワードにした質問を進めていきます。　人によりまちは形成され、人によりまちは発展します。このまちに暮らす全ての人々がまちを支えています。その一人一人が社会において自らの使命を果たし、何らかの社会貢献へとつなげていかなければなりません。　全ての人が人材として成長できる都市を築くことが新しい時代を乗り越え、持続可能な社会形成につながっていくものと考えます。　まずは、教育・子育てについて伺っていきます。　子供は社会の宝であり、これからの社会を背負って立つ人材に成長してもらう必要があります。少子化が進む中だからこそ、一人一人の子供を大切に育て、誰も置き去りにすることなく、社会の一員として貢献できる人に育ってもらいたいものです。　そこでまずは、教育に関する質問を何点か絞って伺っていきます。　まずは、ＧＩＧＡスクールに関してです。　コロナの影響により、学校におけるＩＣＴ化が加速されました。総合教育会議においても、ＩＣＴ教育の推進がテーマとなり、議論がなされてきたところです。　今後、良質な教育を提供していくために、ＧＩＧＡスクール構想を実現し、情報化社会に適応した子供を育てるために、ＩＣＴを効果的に活用し、一人一人の子供の学びを保障していくことが求められます。　そのような教育を進めていくに当たり、ＩＣＴを活用できる教員のスキルが求められているものと考えます。　そこで、ＧＩＧＡスクール構想において、教員のスキルをどのように高めていくのか、お伺いいたします。　続いて、ハード面についても伺っていきます。　児童生徒の学習環境を充実させ、学びの意欲増進と良質な教育の提供を行っていかなければなりません。そのため、校舎のトイレの洋式化改修を加速させ、エアコン設置により、学習環境の向上を図るなど、学校環境の改善を進めていく必要があると考えます。　また、適正規模、適正配置の考え方を実行し、老朽化した校舎を計画的に修繕、建て替え、統廃合等で地域社会の実情に合った学校の形をつくり上げていかなければならないと考えています。　そこで、令和３年度において、教育環境の充実に向けた取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、困難を抱える子供たちへの支援について伺います。　不登校、発達障害、医療的ケア、貧困など、子供たちが持つ多様な困難に対しては、きめ細やかな支援が必要です。不登校児童生徒の登校再開に向けた心に寄り添う取組や、障害があり特別な支援を必要とする児童生徒への支援、医療的ケアが必要な子供への看護師の配置など、丁寧な対応が求められています。　中でも発達障害のある子供については、環境の変化への適応が苦手な子供が多いと言われているため、このコロナ禍における学校生活の中、強いストレスを感じているのではないかと懸念しているところです。　そこで、令和３年度において、発達障害のある児童生徒への支援のため、どのような取組を進めていくのか、お聞かせください。　次に、子育てに関し、子ども未来局へ伺っていきます。　まずは、未就学児における良質な教育、保育の提供について伺いたいと思います。　子ども・子育て支援新制度が平成27年４月にスタートし、新制度の下、本市においては全ての園が認定こども園に移行しました。　移行のメリットとしては、保護者の就労の状況などにかかわらず、質の高い良質な教育、保育を一体的に受けられることであるなどと認識しております。　子供は、新しい時代を築く大切な宝であり、その中でも乳幼児期は、子供の生きる力の基礎を培う大切な時期であり、こども園において良質な教育、保育を提供することは、大変重要であると考えます。　そこで、子ども・子育て支援新制度移行後、良質な教育、保育を提供するために、市立こども園ではどのような取組を行ってきたのか。また、成果は子供にどのように現れているのか、お聞かせください。　次は、独り親世帯への支援の推進です。　独り親世帯については、子育てや家事、仕事等を一人で担い、経済的な負担をはじめ困難を抱えやすい状況にあります。　昨今では、離婚により子供と離れて暮らす親との面会交流が行われず、親子の関係が絶たれてしまったり、養育費も払われず、経済的に困窮するケースも見られ、対応が求められています。　独り親世帯であっても、子育てが十分に行われるように、支援体制の充実が必要だと考えます。　そこで、令和３年度において、独り親世帯の支援に向けた取組をどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、子供だけでなく市民全体を対象とした地域の担い手の育成について伺っていきます。　全ての市民がまちづくりに関わることでできるまちを目指すため、市民一人一人が社会の中で役に立てる人材となるよう人づくりを進め、また十分な教育を受けることができなかった大人たちにも、学びの機会を与えていく必要があると考えます。　そこでまずは、自治会、町内会への課題認識と自治会、町内会の人材育成について伺います。　少子高齢化、人口減少が進む中、さらには地域の実情や地域を取り巻く社会環境の変化による多様化、複雑化している様々な課題がある中では、これまで以上に地域での支え合いが重要となってきています。　そのような中で地域コミュニティーの軸となる自治会長などの地域人材が不足しているのが現状です。　そこで、自治会、町内会への課題認識と令和３年度における自治会、町内会の人材育成に向けた取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、福祉人材について伺います。　人口減少や高齢化により、地域福祉を担う人材も減少傾向にあります。地域における福祉は、多くの住民が担い手となって進めていく必要がありますが、現実は民生委員をはじめとした一部の方に大きな負担がかかっている状況です。　そのため、多くの住民の方に地域福祉の重要性を知っていただくとともに、地域福祉の担い手になっていただく必要があると考えます。　そこで、地域福祉の担い手を育成するため、どのような事業を実施しているのかについてお聞かせください。　続いて、生涯学習に関してお伺いいたします。　学校を卒業した後も、人生を通して学び続ける生涯学習は重要であると考えます。　生涯学習は、心の豊かさや生きがいのためだけではなく、専門性を高めたり、新たな生き方の創出や社会にとって必要となる人材の育成にもつながるものです。　生涯学習を通じた人づくりについて、市は生涯学習推進大綱において、いつでも、どこでも学び、豊かな人生を送ること、そして学んだ成果を生かし、共にまちをつくっていくことを理念として掲げていることは承知していますが、生涯学習施設においては、まだまだ趣味や生きがいづくりのための講座が多くを占めているように思われます。　そこで、生涯学習を通じて、どのように人づくりを進めているのか、伺います。　続いて、「ひと」に関しては最後の項目となります。文化、芸術、スポーツについて伺っていきます。　静岡市文化振興による個性豊かな文化の創造と文化を生かした活力あふれるまちづくり条例が制定され、文化振興を活用したまちのにぎわい創出に対する取組が始まっています。　そのような中、文化、芸術、スポーツなどを通し、静岡の魅力発信や市民一人一人の文化力向上による精錬されたまちづくりを目指し、若者にも選ばれる都市として発展していくための取組を推進していかなければなりません。　そこで、文化、芸術、スポーツについて４点伺っていきます。　まずは、プロスポーツを生かしたまちづくりについてです。　本市には、Ｊリーグ、清水エスパルスとＢリーグ、ベルテックス静岡の２つのプロスポーツチームがあります。　今後、新サッカースタジアムや多目的アリーナといったプロスポーツにも関連する大規模ハード整備が想定されている本市にとっては、これらのプロスポーツの存在意義は非常に大きく、密接な連携を図っていくことは大変有用であると感じています。と同時に、プロスポーツチームとの連携、支援を推進していく上では、プロスポーツチームが地域にもたらす効果も、きちんと把握しておかなければならないと思います。　そこで、プロスポーツチームが地域にどのような効果をもたらすと考えられるか。また、令和３年度において、プロスポーツチームを生かした取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、模型のまち静岡の推進について伺います。　昨年２月18日に包括連携協定の締結とともに、静岡市プラモデル化計画が発表されました。その後、コロナ禍もあり、五大構想を含む政策が抜本的に見直されております。　当計画に係る事業としては、本市が世界に誇る地場産品であるプラモデルをモチーフとした遊び心いっぱいの工作物、プラモニュメントを令和２年度から市内各所に設置していくとのことでありました。　そこで、今般の社会情勢を踏まえ、昨年２月に発表されたプラモデル化計画は、現在どのような進捗なのか。また、来年度はどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。　次に、まちは劇場の推進について伺います。　本市は、５大構想の１つであるまちは劇場の推進で、芸術、文化の力でまちづくりを進める施策を展開しております。　全ての市民が日頃から気軽に文化、芸術に触れることができる環境を整えていくことが重要であると考えています。　まちは劇場の推進と聞くと、大道芸や屋外大規模イベントなどが思い浮かぶと思いますが、そのほかにも広く文化、芸術事業に取り組まれていることであると思います。　そこで、令和３年度における全ての市民が文化、芸術に触れることができる、まちは劇場の推進に向けた具体的な取組はどのようなものか、お聞きいたします。　次は、歴史文化のまちについて伺います。　５大構想、歴史文化の拠点づくりについては、核施設となる歴史文化施設の建設に本年１月に着工し、大きな一歩を踏み出しましたが、重要なのはこの核施設を含みどのようなビジョンを持ち、一体でどのようなまちづくりをしていくかだと考えます。

　そこで、お聞きします。　５大構想における歴史文化の拠点づくりを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。　以上、１回目の質問です。 5 ◯市長（田辺信宏君）　私からは、大項目、公明党静岡市議会都市デザイン2021－2024についてのうち、市政運営について、この都市デザインを踏まえ、市長の令和３年度の市政運営の基本的な考え方はいかがとの御質問にお答えいたします。　昨年11月にこの提言書をいただきました。色使いはもとより、文面についてもＳＤＧｓを強く意識した大変読み応えのある提言だと受け止めております。今回の私の施政方針を書き上げるに当たっても、大変参考にさせていただきました。　さて、このキーワードは４つ、「信頼」、「安心」、「希望」、「ひと」、私どもが３次総の中で目指す、世界に輝く静岡の実現に向けて、欠くことのできない４つのキーワードだと受け止めております。　私たちは、世界に輝く静岡の実現というときに、一人一人の市民が輝いていくということを大切にしております。コロナ禍の中でありますから、その要素がより一層必要であります。　その中で新年度の予算では、２つのライフ、命を守り、暮らしを取り戻すというスローガンを掲げ、そして市民の安全・安心の確保はもとより、未来につながる地域経済の活性化とにぎわいの創出、分散化社会への対応やＩＣＴなどを活用した社会の効率化に資する事業に取り組むことにいたしました。　副題として、「創る・つなぐ　そして　未来を拓く」とありますが、それは私どもの命を大切に、暮らしも大切にというスローガンと大変親和性があります。　例えば、命を守る取組では、感染拡大防止対策として、市民の皆さんの安全・安心を確保し、早期に日常生活を取り戻すため、ワクチン接種事業に迅速かつちゅうちょなく取組ます。　また、医療、福祉の充実として、現場の最前線で日夜ウイルスと闘っている市内医療機関への支援や、胎児、新生児の健康等について不安を抱えている妊産婦の皆さんに対する支援を強化していきます。　もう１つの暮らしを取り戻す取組では、事業継続や需要喚起の観点から、中小企業等を支援していくとともに、コロナに負けない強靱で持続性のある経済・社会を再構築していくため、中小企業、教育現場、そして私ども行政のデジタル化を推進し、コロナ禍で課題となっているリモート化、非接触化に対して速やかに対応していきます。　本市は、コロナ禍であるからこそ、誰も置き去りにしない社会を目指さなければなりません。　先ほど議員も御指摘いただきましたが、この提言の17ページ、困難を抱える子供たちへの支援の項で、医療技術の進展によって、全国的に増えている医療的ケアが必要なお子さん方に対する支援の強化をうたっておりますが、私どもはそれに応えようと思っています。コーディネーターを新たに配置するというのは、その第一歩であります。　お子さんはもとより、そのお子さんの子育てに当たる家族の皆さんの負担も軽減していかなければなりません。そして、その一人一人の皆さんが、希望を持って静岡で暮らしていかなければなりません。　そういう意味では、誰一人置き去りにしないという都市デザインになるキーワード、これを私たちも大切にして、そういう皆さん方も希望を持って輝いて、そして毎日、毎日の暮らしを取戻し、そして前に進めていく、そんな社会環境、教育環境、そして福祉環境をつくっていきたいと強く思うところであります。　あとは、政策官が「信頼」、「安心」、「希望」、「ひと」というこの都市デザインの切り口から詳細について答弁いたします。よろしくお願いします。 6 ◯政策官（前田誠彦君）　公明党の政策提言の令和３年度予算への反映状況についてですが、「信頼」、「安心」、「希望」、「ひと」をキーワードに、４つの柱を掲げた提言は、表現こそ異なるものの第３次総合計画で掲げる本市が目指すまちの姿と重なるものと認識し、３年度当初予算案に反映しているところです。　具体的に申し上げれば、まず、柱の１つ目の「信頼」については、持続可能な社会の実現のため、ＳＤＧｓやアセットマネジメントの取組を着実に推進していきます。　また、中部５市２町の広域連携による取組を進めるとともに、自治会をはじめとする様々な団体、事業者等との連携を進め、信頼されるまちづくりに取り組んでいきます。　次に、２つ目の「安心」については、市民の安全・安心の確保のため、まずは新型コロナウイルスワクチン接種の確実な実施など、感染症対策に全力で取組ます。　加えて、自主防災組織に対する支援の拡充など、防災・減災を推進するとともに、誰もがずっと安心して暮らせる体制を整備するため、地域包括ケアシステムなどの充実を図ります。　次に、３つ目の「希望」については、成長意欲のある中小企業に対し、デジタルトランスフォーメーションの推進を支援するなど、地域経済の活性化への取組に加え、道路ネットワークの整備など、社会基盤の整備を推進するとともに、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、地球温暖化対策を積極的に推進していきます。　最後に、４つ目の「ひと」については、これまでも実施してきた学力アップサポート事業や英語力向上プロジェクト事業に加え、小中学校へのパソコンの導入に合わせて実施するＩＣＴを活用した効果的な指導を実現するための体制の確立など、教育環境の一層の充実を図ります。　また、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」を推進し、まちづくりを担う人材を養成するなど、未来を担う人づくりを進めていきます。　これらをはじめ、当初予算案に反映した各事業の取組を着実に推進することにより、持続可能な成熟都市の実現に取り組んでいきます。 7 ◯総務局長（吉井博昭君）　行政基盤に関する３つの質問にお答えいたします。　最初に、行政デジタル化に向けた高齢者等への支援を行うリテラシー向上事業について、どのように取り組んでいくのかについてですが、今後、デジタルが中心となる社会に対し、ふだんからデジタル機器に接する機会の少ない方の中には、デジタル化に取り残される、スマホを使いたいが、周りに教えてくれる人がいない、オンラインで買物をしたいが、詐欺が怖いなどの不安があり、デジタル機器を敬遠される方もいらっしゃると思われます。　本市では、このような皆さんに対して、デジタルの便利さや楽しさを実感し、納得して使い始めるきっかけとなるよう、まずは体験する機会の提供と使い方を学ぶ講座などから事業を進めたいと考えております。　具体的な事業ですが、主に高齢者の皆さんについては、Ｓ型デイサービスの会場や老人福祉施設など、地域の通い慣れた場で、同じ仲間と一緒に楽しみながらデジタル機器を使う体験会などを実施します。　また、世代を問わず、デジタル機器の使い方やＳＮＳの基本を教わりたいという方には、生涯学習施設での専門講座や講習会などを開催いたします。　この取組を通じて、興味を持ち、例えばネット上で新たな趣味を見つける、あるいはＳＮＳで友人の輪を広げるなど、これまで利用しなかった方の情報リテラシーが向上できるよう努めてまいります。　次に、伝える広報から伝わる広報への変換をどのように進めるのかについてですが、デジタル化の進展に伴い、世の中に多くの情報があふれており、その中から皆さんに気づいてもらう、選んでもらうためには、市が発信する情報が、情報の受け手のニーズに合っているのか、受け手にとって価値のあるものなのかという視点が重要であり、職員がこのような意識を持って事業立案や情報発信を行っていくことが必要であると考えております。　例えばイベント開催をお知らせする場合、単にイベント名や開催日時、場所を告知すればよいのではなく、まず知っていただき、さらには実際に足を運んでいただけることにつながる情報発信が伝わる広報です。そのためには、イベントの魅力がどう伝わるのかという広報的視点を持ってイベントを企画することが重要です。　このことから、まずは、研修などを通じて、職員の中に事業立案と情報発信は一体という意識醸成を図り、広報課が各局の取りまとめ役となり、局間連携を意識するとともに、情報の内容の磨き上げや最適なタイミングと媒体を選択するためのアドバイスを行うなどして、伝わる広報への転換を進めてまいります。　最後に、市職員の市民応対向上に向けた取組についてですが、本市では全ての職員が市民一人一人を思いやるおもてなしマインドを持って市民の皆さんと応対できるよう、市民応対向上運動を毎年全ての職場において実施しております。　さらに、令和元年度からは、来庁者の皆さんに自ら積極的に声をかけ、用件を伺い、必要な窓口まで案内をするおもてなし職員コンシェルジュを任命し、元国際線客室乗務員を講師に招いた研修を行った上で、静岡、清水、駿河の３庁舎に配置しております。　そして、その職員が自身のコンシェルジュとしての体験を生かした局内研修を行うなど、全職員におもてなしマインドを波及させる取組も行っております。　こうした中、令和２年度に実施した市民意識調査では、市職員の接遇態度に満足したと回答した市民の割合は79.1％と、調査を開始した平成20年度の59.2％から徐々に上昇してきてはいるものの、市民の皆さんからは、窓口や電話での市民応対に関する意見が寄せられており、おもてなしの意識と接遇スキルをさらに高めていく必要があると考えております。　このことから、市民の皆さんからの意見を参考に、新たな取組を検討するとともに、従前の市民応対向上運動や、おもてなし職員コンシェルジュの内容の見直しも行いながら、市民一人一人に満足していただける応対ができるよう、引き続き努めてまいります。 8 ◯企画局長（松浦高之君）　行政基盤など、３点の御質問にお答えします。　初めに、アセットマネジメントの推進における施設カルテの活用についてですが、施設カルテは個々の施設の現状把握を目的に建物の老朽化の状況、利用状況、維持管理コスト状況などを整理したものであり、主に改修事業の優先順位や複合化、集約化などにおける対象施設を検討する際に活用しております。　令和３年度は、これまでの情報に加え、例えば主要な交通結節点からの距離や利用者層などの新たな評価項目を追加し、施設カルテの内容を充実させていきます。これにより、個々の施設をより多角的に分析し、評価することが可能になります。　そして、市全体の公共施設を俯瞰しながら、この施設カルテを活用し、それぞれの施設の在り方を示すことで、行政サービスの質や利便性の向上とともに、アセットマネジメントのさらなる推進を図ってまいります。　次に、各機関との連携に係る２つの御質問のうち、まず今後の中部５市２町による連携についてですが、これまで地域連携ＤＭＯであるするが企画観光局によるお茶をテーマとした観光プロモーションに代表されるように、圏域内外に対し、中部５市２町の魅力を積極的にＰＲしてまいりました。　今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、首都圏に向けたプロモーションなどを中止するといった影響もあった中、その一方でマイクロツーリズムに対する需要の高まりを追い風に、天然温泉施設を巡るオクシズ・大井川水系名湯御朱印巡りや５市２町イベントニュースＧｏＴｏにおいてスタンプラリーを企画、実施するなど、圏域内の交流を促進させる取組に注力してきたところです。　今後も圏域内外の交流の促進を図っていくとともに、行政運営の効率化に向け、既に各市町の担当者の間で検討を始めております行政のデジタル化や、議員御指摘の行政財産の有効活用など、中長期的な視点に立った施策についても引き続き検討してまいります。　次に、企業との包括連携協定の取組の進め方についてですが、企業及び団体と市行政がお互いの強みを持ち寄って、複雑化、多様化する地域課題の解決を図り、併せて自社のビジネス活動に結びつけてもらうウィン・ウィンとなる関係を目指し、本市では平成27年度以降、包括連携協定を20件締結し、市政全般での連携事業を全庁一丸で実施しております。　例えば、令和２年７月に包括連携協定を締結した静岡鉄道株式会社とは、共同で移住相談会を実施し、仕事と住まいを中心に、静岡鉄道の強みを生かしたオーダーメードの支援に取り組むことで、移住・定住の促進や地域活性化を図り、併せて同社は経営力の強化につなげております。　今後に向けては、現在複数の企業、団体と中山間地域の振興、中小企業の事業承継支援、コロナ禍における市民相談体制強化などを目的とした連携事業の実施について、検討をしているところです。　令和３年度も本市の地域課題と企業、団体が持つノウハウとをマッチングさせ、ＳＤＧｓのパートナーシップの理念の下、共に課題解決に取組、市民サービスの向上につなげてまいります。 9 ◯市民局長（深澤俊昭君）　令和３年度におけるポストコロナ時代を見据えた市民協働のまちづくりの推進に向けた取組についてですが、新型コロナウイルス感染防止のために、人が集まりにくい環境の中、人と人との交流が重要な要素である市民活動は大変厳しい状況にあります。ポストコロナ時代においては、孤独、孤立などの行政の支援だけでは、解決が難しい新たな社会課題が生まれており、市民活動が課題解決に果たす役割は大きいと考えます。現在、オンラインによる交流会などの施策を通じて、各団体の情報交換や連携支援を行っております。　令和３年度においては、他都市の市民活動団体との連携を支援するなど、オンラインの長所を生かした取組を拡充するとともに、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業の対象を任意団体などにも拡充することで、団体の資金調達を支援してまいります。　また、市が市民活動団体からの提案を受けて協働で取り組む協働パイロット事業について、３年度からは複数の団体による共同提案を認め、団体間の連携を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連した課題テーマを設定するなど、ポストコロナ時代を見据えた市民協働のまちづくりを推進してまいります。 10 ◯教育長（赤堀文宣君）　私から教育に関する３つの御質問の中で、発達障害のある子供たちへの支援についてお答えさせていただきます。　本市では、不登校など、困難を抱える子供たちに対して、誰ひとり取り残さないことを目指した支援を進めています。　その中で、発達障害のある子供についても、学校が楽しいという思いを持ち、自分のよさを一つ一つ伸ばしていく教育に取り組んでいます。　令和２年度までの取組では、発達障害のある子供を含め特別な支援を必要とする子供たちのために、特別支援教育支援員を配置し、学習支援や生活の補助を行っております。　特に発達障害のある子供が在籍する自閉症、情緒障害特別支援学級の支援員には、教員免許状を持っている者を置き、学習支援を充実できるよう努めています。　また、令和２年度から一部の小学校で自閉症、情緒障害学級の教員を２人体制とする取組を施行し、より充実した学習指導体制を敷いています。　これらの取組は、知的な発達に遅れがないという発達障害のある子供たちの学習ニーズに応え、保護者や子供たちからも高い評価を得ています。　特に教員を２人体制とする取組は、子供たちから分からないままになっていたことを学び直すことで、ちゃんと分かるようになったなど、自信につながる実感の声が寄せられています。　このため、令和３年度は、支援員を全体で増員させて、体制を充実させるとともに、自閉症、情緒障害学級の教員を２人体制にする取組を拡充し、６学級で実施していきたいと考えています。　このような取組を進めていくことで、発達障害のある子供の自信を高め、将来の自立に向けた力を着実に高めていく教育を一層進めてまいります。 11 ◯教育局長（仁藤　治君）　ＧＩＧＡスクール構想において、教員のスキルをどのように高めていくのかについてですが、本市は令和４年度には全ての教員がＩＣＴを活用した授業を行うことを目標としております。　しかしながら、教員のＩＣＴを活用した指導力には個人差があるため、教員のＩＣＴスキルを高めるために、情報教育支援室を中心に、教員研修体制を整えていきます。　令和３年度からは、先進的な授業実践に取り組む市内研修リーダーを育成するとともに、各学校の教え合いの核となる校内研修リーダーの育成を行います。　また、教員がＩＣＴを活用した授業のイメージが持てるよう、各教科等におけるＩＣＴの効果的な活用場面を紹介したり、ＩＣＴを目的に応じて使うことができるよう、操作に関する研修なども行ったりします。　加えて、学校にＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴを活用した授業の技術的サポートを行ったり、各学校で教え合う環境を整えたりして、教員のＩＣＴ指導力の向上を図っていきたいと考えております。　次に、令和３年度において、教育環境の充実に向けた取組をどのように進めていくのかについてですが、近年は全市的な学校環境の水準向上に取組、一定の環境改善が進みました。　具体的には、令和２年度までに全小中学校の普通教室及び図書室へのエアコン設置が完了し、学習環境の改善が図られました。　また、トイレリフレッシュ事業については、当初の計画どおり整備を進めており、今後も事業を継続して実施してまいります。　令和３年度は、引き続き環境改善に努めるとともに、大規模改修や小中学校の適正規模、適正配置に伴う施設一体型の校舎整備などに取り組んでまいります。　大規模改修については、小学校２校の校舎の工事を令和２年度より引き続き実施いたします。　また、小中学校の適正規模、適正配置については、仮称清水両河内小中学校の整備と美和中学校への足久保小学校の移転整備を実施するとともに、蒲原地区の小中学校統合による整備の基本計画を策定します。　これからも児童生徒の教育環境の充実と安心・安全な学校づくりを継続して行ってまいります。 12 ◯子ども未来局長（青野志能生君）　子育てに関する２つの御質問について、お答えいたします。　まず、良質な教育、保育を提供するための市立こども園の取組とその成果についてですが、認定こども園に移行したときに策定しました教育、保育指針において、市立こども園の教育、保育の目的を、子供たちをこども園から小学校につなぐため、子供の自ら学ぶ意欲や力を養うこととし、意欲や力をより引き出していくことが良質な教育、保育の提供につながるものと考え、取組を進めてまいりました。　取組の内容は、市立こども園の教育、保育が遊びを通して行われることから、子供たちが遊びの中で意欲を養うために必要な達成感や満足感を得ることができる環境を整えていけるよう、遊び環境の改善を行ってまいりました。　具体的には、各園において子供たちが自ら遊びをつくり出せるよう、季節に応じて園庭造りを行ったり、遊びに応じて保育室のレイアウトを変更しながら、地域の自然や季節の素材を生かした遊びを多く取り入れ、子供たちが主体的に遊び、達成感や満足感を感じられるように工夫しています。　これらの遊び環境の改善により、子供たちには自信や向上心が育まれ、自ら進んで遊ぶ姿が多く見られるようになり、小学校の教員からも主体的にやりたいことを実現し、学びに向かう力が育っていると評価されており、市立こども園が教育、保育に取り組んできた成果であると考えています。　次に、独り親世帯の支援に向けた取組についてですが、独り親世帯は経済的に厳しい状況に置かれていることが多く、子供や生活に関して様々な課題を抱えています。　こうした課題に対応し、幅広い支援を行っていくために、生活状況の改善、自立のための就労や離婚後の養育費等について、令和３年度も継続して支援してまいります。　まず、独り親世帯の経済的な困窮や仕事や子育てを一人で担っている状況を改善するため、児童扶養手当の支給や医療費助成などの経済的支援、病気や就業等のため、育児や家事の援助を必要とするときに、ヘルパーを派遣する生活支援や、独り親世帯の子供の学力向上を目的とした学習支援などを行ってまいります。　次に、就労に向けては、独り親世帯の自立を図るため、各区子育て支援課に配置する自立支援員が就業など、幅広い相談に対応し、中長期的な支援が必要な場合などには、葵区子育て支援課内の就労支援専門員がより専門的な立場で就労に至るまでの支援を行ってまいります。　そのほか、駿河区南町にあるひとり親サポートセンターで、就労セミナーや就職先の開拓等を実施してまいります。　また、離婚後の養育費と面会交流については、独り親世帯の生活と子供の健やかな成長を支えるために、重要なものであるため、ひとり親サポートセンターでは、養育費と面会交流を離婚前に取決めしておく重要性を説明し、養育費の不払い等には弁護士を紹介し、面会交流の実施に向けては、独り親世帯に寄り添った調整等の支援を行ってまいります。 13 ◯市民局長（深澤俊昭君）　地域の担い手の育成に関する２点の御質問にお答えいたします。　最初に、自治会、町内会への課題認識と令和３年度における自治会等の人材育成に向けた取組についてですが、まず本市において自治会、町内会は地域における市民の皆さんが共助を担う重要な基礎的組織の１つであり、その維持発展をサポートしていく必要があると認識しております。　そこで、令和２年度に自治会等の現状及び課題を改めて明らかにすることを目的に、全自治会長等を対象としたアンケート調査を実施したところ、高齢化や働き方の多様化等による地域活動の担い手不足や自治会等の運営に係る業務量が多いなどの課題のほか、行政からの依頼事務の負担軽減を求める意見をいただきました。　本調査結果を参考に、令和３年度は行政からの依頼事務をさらに見直し、自治会等の負担軽減を図ることで、人材を確保しやすい環境づくりに努めるとともに、自治会等における各事業の棚卸し方法など、運営の効率化を目的とした研修会の開催や地域コミュニティーの課題解決に取り組む講座である地域デザインカレッジなどを通じて、より実践的な地域の担い手を育成してまいります。　次に、生涯学習を通じた人づくりについてですが、本市では、趣味や生きがいづくりの講座だけでなく、個人の自立に資する知識、教養の向上や積極的にまちづくりに関わろうとする人材の養成のための講座等に取り組んでいるところです。　こうした考え方の下、生涯学習施設においては大学との共催等により、国際関係や環境問題等の現代的課題を扱う専門的な学習機会を提供するとともに、防災リーダーや子供たちの学習を支援する人材の養成など、市民の皆さんに地域や社会で活躍していただくための講座も実施しています。　また、シチズンシップに富んだ人材の育成を全庁的に推進するため、庁内各課が実施している市民を対象とした人材養成講座を総合的学びや静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」として束ね、平成28年度から展開しています。　10講座から始まった「こ・こ・に」は、その後、喫緊の地域課題に対応するために、様々な分野へ拡大し、令和３年度は全24講座を開講する予定です。　こうした取組を充実させることで、学んだことを自分の暮らしや仕事、地域や社会での活動に生かし、行動を起こしていく人が活躍できる生涯学習社会を目指してまいります。 14 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君）　地域福祉の担い手を育成するために、どのような事業を実施しているかについてですが、人口減少とともに、高齢化が進む中で、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていく上では、地域の支え合いの基盤の確保は重要な課題であるため、現在本市では各種事業に取り組んでいます。　まず、広く市民の皆さんの支え合いの意識の醸成のため、市社会福祉協議会とともに地域福祉を担う団体の活動を知り、体験できるイベントや講座を開催しています。　また、担い手を質、量ともに充実させるため、ボランティアの養成や団体間の連携を支援するとともに、学生、若者を含めた幅広い世代に地域の奉仕活動への参加を呼びかけています。　そして、地域のキーパーソンとなる方の育成のため、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」では、高齢者を支え合う活動に取り組む方や市民後見人のような専門的な人材を育成しています。

　市では、修了した方々に対し、実際の活動に当たり、継続的なサポートを行っています。　さらに、地域福祉には、行政や地域の住民だけでなく、様々な主体が積極的に参画することが必要だと考えています。　そのため、ＮＰＯや高齢者の移動支援を行う社会福祉法人等との連携を始めていますが、福祉分野で社会貢献活動に取り組む企業等も含め、さらに連携先を拡充し、多様な担い手による地域福祉の実現を目指してまいります。 15 ◯観光交流文化局長（大石貴生君）　プロスポーツとまちは劇場に関する御質問にお答えします。　まず、プロスポーツを生かしたまちづくりに関する２つの御質問にお答えします。　初めに、プロスポーツが地域にもたらす効果についてですが、主に２点あります。　１点目は、市民の皆さんの地域への愛着や誇りの醸成です。　心の公共財であるプロスポーツチームを応援し、選手の熱いプレーやチームの勝利に共感することで、日々の生活に豊かさを感じ、地域への愛着や誇りが醸成されるものと考えます。　令和元年度の市民アンケートでは、約７割の方が、本市がエスパルスのホームタウンであることで、地域に愛着や誇りを感じると回答しています。　２点目は、地域経済の活性化です。　ホームゲームには、市民のみならず、市外からも多くの方々が観戦に訪れることから、商業、飲食、交通、観光等、様々な分野に経済効果が波及することが期待できます。　エスパルスやベルテックスがもたらす具体的な経済効果は推計しておりませんが、他市の事例としてＪ１のベガルタ仙台では、令和元年度の経済効果は約23億円、Ｂ１の千葉ジェッツふなばしでは、平成29年度の経済効果は約18億円に及びそれぞれ地域へ大きな効果をもたらしています。　次に、令和３年度の取組についてですが、先ほどの２点の効果を得るための事業を実施していきます。　１点目の地域への愛着醸成に向けた取組として、より多くの市民の皆さんが両チームに触れ、身近に感じる機会を創出していきます。　具体的には、両チーム合同による小学生向けサッカー、バスケ教室の開催や地域イベントへの選手派遣のほか、新生児へのエスパルス特製ベビースタイのプレゼントなどを実施していきます。　２点目の地域経済の活性化に向けては、より多くの来場を促すための取組を実施し、交流人口の増加につなげていきます。　具体的には、東静岡駅広場において、エスパルスアウエーゲームのパブリックビューイングを開催します。　今年度の実績では、市外からの来場者が約３割、約８割の来場者が周辺店舗を利用するなど、交流人口の増加や商業振興に寄与しています。　また、ホームゲームへ来場していただくきっかけづくりとして、エスパルス戦において市民向け観戦バスツアーや小中学生招待事業を行うほか、新たにホームゲーム来場者へのエスパルス・ベルテックス特製タオルマフラーのプレゼントも行っていきます。　今後もプロスポーツチームがもたらす効果を享受できるよう、両チームと連携して多様な取組を実施してまいります。　最後に、まちは劇場の推進に向けた令和３年度の具体的な取組についてですが、本市ではＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念の下、誰もが気軽に文化、芸術に触れる場を提供することに力を注いでおります。　具体的には、健常者と障害者が共に同じ舞台に立つ市民参加型舞台公演の実施や、プロの生演奏をまちなかで気軽に鑑賞できるまちかどコンサート、さらにゼロ歳からの親子コンサート、小中学校やこども園に向けたコンサートなどを実施しており、令和３年度も引き続き鑑賞する場の拡大に努めてまいります。　特にニーズの高い音楽については、さらに幅広い世代の皆さんが鑑賞できる取組として、新たに開設した「かけこまち七間町」などでのコンサートをコロナ感染拡大の状況を見据えながら実施してまいります。　さらに、生き生きと暮らす市民一人一人の姿そのものが文化であり、本市の魅力であることをアートディレクター監修の下、フォトブックにまとめ、ウェブで世界に発信することで、市民の皆さんが主役であるというまちは劇場の理念を周知してまいります。　このように、文化、芸術への参加の機会を拡大し、より多くの人が文化、芸術に触れることで、市民が気軽に参加しやすいまちは劇場を推進してまいります。 16 ◯経済局長（加納弘敏君）　プラモデル化計画の現状、進捗と今後の取組についてですが、令和２年度はプラモデル化計画に基づくシティプロモーションの一環としてシンボリックなプラモニュメントを来月ＪＲ静岡駅南口、ツインメッセ静岡、静岡庁舎の３か所に計４基を設置し、市民や来静者の静岡市イコールプラモデルのイメージを高めていきます。　これをキックオフとして、令和３年度には、人材、環境、コンテンツの３本柱を切り口に、関係人口の拡大に向けた各種事業を展開していきます。　とりわけ、模型の新たなファンとなる人材づくりでは、これまでに取り組んできたものづくり教育の裾野を広げるとともに、シチズンカレッジ「こ・こ・に」のメニューとして、ものづくりプラモデル大学を開講します。　この講座では模型を制作する楽しみを伝えるだけではなく、本市に集積するものづくり産業を深く学ぶ機会とホビーのまちを実感できる場を創出します。　これらの取組を進めていく中で、官民はもとより、民間企業同士のパートナーシップを構築していくとともに、模型の世界首都としての魅力を高めてまいります。 17 ◯企画局長（松浦高之君）　歴史文化の拠点づくりの今後の進め方についてですが、静岡駅や江戸時代から続く商店街を中心とする静岡都心は、商業・業務などの都市機能の集積とともに、駿府城公園、静岡浅間神社、駿府九十六ケ町、旧東海道をはじめとした歴史資源も集積するという特徴を有しています。　現在は、歴史文化の拠点づくりとして、本年１月に着手した歴史文化施設の建設など、歴史資源を生かした取組が進みつつあります。　今後、静岡都心のさらなる発展に向けて、商都静岡の特徴と歴史文化の特徴等を合わせ、１つの方向性の基にまちづくりを進めるため、都心エリアを俯瞰し、中長期的な視点に立った20年後の目指すまちの姿をグランドデザインとして描く予定です。　このグランドデザインに基づき、歴史資源を生かした静岡都心のまちづくりを進めることで、まちの魅力をさらに磨き、交流人口の増加と経済の活性化を図り、世界に輝く静岡の実現につなげてまいります。　　〔26番井上智仁君登壇〕 18 ◯26番（井上智仁君）　御答弁いただきました。　引き続き２回目の質問を進めていきます。　２回目の質問では、「希望」をキーワードとした取組について伺っていきます。　誰もが安心して生活を楽しむには、社会基盤の整備は不可欠です。住みやすいまち、住んで楽しいまち、住んでよかったと思える希望を持てるまちを構築し、時代に合った展開が必要であると考えています。　まずは、生活に欠かせない社会基盤について伺っていきます。　それではまず、道路整備の推進についてです。　主要地方道山脇大谷線、主要地方道井川湖御幸線や都市計画道路日の出町押切線など、南北軸となる幹線道路の整備について、渋滞解消などの効果が期待されております。　また、橋梁やトンネルといった道路構造物を点検や修繕により、安全で健全な状態に保つことも、市民生活を支えていく上で重要となります。　一方で、令和元年５月に滋賀県大津市で発生した園児が巻き込まれる交通事故を受け、本市においても歩行者を守るための緊急の安全対策が進められていると認識しています。　静岡県警察本部の資料によれば、令和元年の県内の交通事故のうち、歩行者や自転車に関連する事故の割合は、22.7％であるものに対し、本市では32.7％と、県の割合を超えて多く発生しております。　特に歩行者や自転車が安全に通行できる道路空間を確保していくことも、重要な課題となっています。　そこで、歩行者や自転車が安全に通行するために取り組んでいる道路整備の内容と現在の進捗状況について伺います。　次に、清水港の港湾整備とみなとまちづくりについて伺います。　本市の重要な資源である清水港の港湾整備は、国や港湾管理者である県が主に行っていますが、市は国や県にお任せではなく、港湾所在地の都市として、清水港周辺の関係者のニーズも酌み取りながら、清水港のあるべき姿を主体的に考え、国、県に働きかけ、必要な港湾整備を実現させていく必要があると思います。　また、みなとまちづくりについては、令和元年につくられたみなとまちづくりグランドデザインに掲げた様々な施策を県や関係機関との連携で具体化していく必要があります。　そこで、令和３年度において、港湾整備とみなとまちづくりに向けた取組をどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、公園整備の推進についてです。　新型コロナウイルス感染症の広がりにより、外出を控えることが多くなり、健康への二次被害が指摘されております。　子供の心と体の発達にとっては、屋外で遊ぶことも重要です。この時期だからこそ、身近な公園を増やすことや、既存公園の魅力を高めていくことが重要ではないかと思います。小さな子供からお年寄りまで、多くの市民が利用できる公園を充実させていただきたいと思います。　そこで、令和３年度において、公園整備の推進に向けた取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、次世代交通システムの構築について伺います。　生活の多様化により、公共交通に求められるニーズが大きく変化してきています。また、高齢化に伴う運転免許返納やバス路線の廃止、休止、減便により、公共交通の利用が困難ないわゆる交通弱者が急増しております。　このような中、これまでの公共交通の在り方で対応していくのは難しく、新たな公共交通システムの在り方を探求し実装していく必要があると考えます。　そして、デジタルサービスの急速な進展を見据え、地域に合った小型自主運行バスの導入や自動運転の導入検討なども進めながら、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関にＩＣＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるシステムであるＭａａＳの導入に向けて強く推進していくことが大変需要だと考えています。　このＭａａＳ導入については、全国各地で実証実験が進められておりますが、交通事業者が牽引するものや観光振興の視点で取り組まれているものが多いように見受けられます。　その点、本市における取組は、官民連携にて市民の利便性を第１に考えているものと認識しています。この取組をより有用なものにしていくためには、ユーザー目線で進めていくことが重要であると考えます。　そこで、ＭａａＳシステム構築をユーザー目線で進めていくためのポイントについてどう考えているのか、そして令和３年度はどのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。　次は、上下水道の保全です。　上下水道は生活に欠かせない社会インフラですが、高度成長期に建設されたものが多く、一斉に老朽化が進んでいることが社会問題化しています。　この先、耐震化を含めた保全対策を計画的かつ着実に推進していくためには、経営努力によるコスト削減は言うまでもなく、必要な財源を自ら生み出し、活用していくことがとても重要と考えています。　そうした中、昨年10月に水道料金を改定し、経営改善に取り組む水道事業について伺っていきます。　水道管と水道施設の保全に必要な財源が、この改定によって確保されていくことで、令和３年度の取組はどのように進められていくのか、お聞かせください。　次は、情報インフラの拡充についてです。　国のデジタル化に対応した情報インフラの整備が進められている中、中山間地域の光回線整備や５Ｇの基盤整備が進んでいくことで、新たな技術を活用した施策が期待されます。　そこで、今後、市の情報インフラの拡充に向けた取組をどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、「希望」をテーマとした項目の２番目の中項目、地域経済の活性化について伺っていきます。　少子化、人口減少に伴い、生産年齢人口が大きく減少し、人手不足が懸念されています。　さらには、消費の低迷も現れ、今後の社会経済に大きな打撃を与えるものと思われます。　そうした中、女性や高齢者の労働力を期待するとともに、効率のよい生産と商品やサービスへの付加価値化が望まれます。　また、ＩＣＴ化に向けた支援も必要であり、経済の好循環を生み出すためにも、行政の支援が不可欠であると考えています。　そこでまず、コロナ禍における中小企業支援について伺います。　本市の産業を支えているのは、多くの中小企業です。しかし、そのほとんどは資金不足や人手不足の課題を抱えています。新たなアイデア創出や販路拡大、各種書類の作成においても、目の前の事業継続で手いっぱいのため、そこまで手が回らない事業所が少なくありません。　そのような中、新型コロナウイルス感染症により、中小企業を取り巻く環境は、より一層厳しい状況になってきています。　本市においては、中小企業の経営存続のための事業の立案とともに、その実施に当たり、支援制度を知らない事業者が出ないようしっかりと周知するなど、事業継続に奔走する中小企業に支援が行き届くよう、事業者に寄り添って事業を実施していく必要があると考えます。　そこで、コロナ禍において、中小企業支援をどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。　次は商業者への支援です。　新型コロナウイルス感染症に伴う影響で、飲食店をはじめ多くの商業者の皆さんが苦しんでおります。飲食店や関連業者の皆さんには、支援金の支給がなされることとなりましたが、やはり行政は民間事業者の自助努力や創意工夫による取組を後押しし、経済を循環させていくことが大切なことだと思います。　商業者が元気になり、まちに活気が戻ることを待ち望んでおります。　そこで、コロナ禍において、どのように商業者を支援していくのか、お聞かせください。　次に、企業誘致の推進について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大により、働き方が大きく変化しております。また、密集した首都圏から地方へと目が向けられるようになりました。テレワークなど、地方にいながら仕事ができる環境が整ってきていることから、このような状況を踏まえ、新たな企業誘致の手法を進めていかなければなりません。　ＷｅＷｏｒｋを利活用し、首都圏における事業者同士のマッチング支援などを進め、新たな事業を生み出すことも必要だと思います。　そこで、首都圏企業の拠点分散やテレワークのニーズをどのように取り込んでいくのか、お聞かせください。　次に、コロナ禍における雇用の確保についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用環境や労働市場の状況は大きく変化してきています。　製造業や飲食業、小売業など、様々な産業の分野において、解雇や雇い止めが増えている状況にあり、厚生労働省の発表では、全国で８万人以上に及んでいるとされています。　このような状況の中、就職活動に取り組む若者や就労に課題を抱える就職氷河期世代の方などの就労にも影響が生じているものと報道されており、それぞれの状況に応じた取組が必要になるものと考えています。　そこで、コロナ禍において、雇用の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、一次産業の活性化対策について伺います。　本市は、駿河湾から南アルプスまで、広範囲な自然に囲まれています。このような自然の恩恵により、お茶をはじめとした多くの有能な一次産業を保有しております。　しかしながら、後継者不足、市場価格の低迷、自然災害等により、危機的な状況に陥っています。　2020年の農林業センサス速報値において、本市の総農家数は5,674戸であり、５年前の数値と比較して1,232戸の減となっております。農業者の減少は、本市の農業振興にとって大きな課題であると認識しております。　しかし、農家になるには、それなりの知識や技術などが必要で、なかなか大変という現状があります。このような現状を打開するためには、地域農業者の協力をもって、新規就農者を育成し、就農させていくことが重要であると考えます。　そこで、地域と連携した新規就農者の確保についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、「希望」をテーマとした項目の３番目の中項目、環境保全について伺います。

　まずは、４Ｒの推進についてです。　リフューズ──断る、リデュース──減らす、リユース──再使用する、リサイクル──再生利用するの４Ｒの推進は、ごみ減量において重要な取組であると考えます。　リサイクルは、最終手段であり、まずはごみになるものを減らすためのリフューズやリデュースを優先的に取り組むことが大切であると理解しています。　また、近年、世界的な課題となっている海洋プラスチックごみ問題や食品ロス問題に対応する上でも、４Ｒの推進により、ごみの絶対量を減らすことが重要となってきています。　しかしながら、このような世界的な課題には官民が連携し、社会全体で取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、４Ｒを推進するに当たり、令和３年度に事業者と連携・協働して実施する取組にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。　次に、脱炭素社会の実現に向けた本市の取組について伺います。　現在、国内の様々な自治体、企業が2050年までの脱炭素化に向けた動きを加速化している中、本市も市長が12月に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す旨を表明いたしました。　今後実現に向けては、単に環境面における規制での課題解決だけでなく、グリーン産業の創出など、経済と環境が両立する持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。　また、市民や事業者の皆さんに対し、協力を求めていくためには、市役所自ら率先した温室効果ガス削減の取組も欠かせません。　そこで、脱炭素社会の実現に向け、令和３年度はどのような取組を行っていくのか、お聞きします。　次に、自然環境の保全について伺います。　本市は南アルプス、安倍川、藁科川、興津川、駿河湾など、多くの自然に囲まれ、その自然や生き物が与えてくれる多くの恵みにより、豊かで健康な生活を送ることができています。　しかし、都市化や開発による生き物の生息場所の減少、急速に進む外来種の侵入、さらには地球温暖化などによる様々な影響により、私たちが自然や生き物から受けてきた多くの恵みの持続性が失われようとしています。　このような状況を踏まえ、私たちは豊かな自然やその恵みを将来に継承していくため、生物多様の保全とその持続可能な利用に向けて行政と市民が一体となって、自然環境の保全に全力で取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、自然環境のさらなる保全に向け、令和３年度はどのような取組を行っていくのか、お聞きします。　以上、２回目です。 19 ◯建設局長（糟屋倫生君）　歩行者や自転車が安全に通行するために取り組んでいる道路整備の内容と進捗状況についてですが、歩行者に対する取組として、滋賀県大津市で発生した交通事故を受けて実施した緊急対策を含め主要な交差点などの安全対策について、路面標示、区画線、ラバーポール及び防護柵などの設置を357か所計画し、令和元年度、２年度の２年間で350か所を完了しております。　また、通学路の安全対策は小中学校、ＰＴＡ、自治会、警察及び道路管理者などと連携し検討する、通学路交通安全プログラムにより、歩道の整備やグリーンベルトの設置など、平成25年度から令和２年度までに391か所の対策を実施しており、児童生徒の安全を確保しております。　次に、自転車に対する取組として、静岡市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、自転車の正しい走行位置を明示する自転車レーンの整備や矢羽根の設置など、全体計画419キロのうち、令和２年度までに約260キロが完了する予定となっております。　今後も庁内関係部局をはじめ学校、警察及び自治会など、関係機関と連携し、スピード感を持って歩行者や自転車の安全対策を推進してまいります。 20 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君）　令和３年度の港湾整備とみなとまちづくりの取組についてですが、清水港における港湾整備は、新興津地区人工海浜小型船だまりや日の出岸壁などの整備が国及び県により継続して進められることに加え、令和３年度からは、従前から本市が要望してきた清水港ウォーターフロント地区の安全・安心の確保に不可欠な江尻・日の出地区の防潮堤整備についても、県が事業着手する予定となっております。　また、今年度末、清水港港湾計画が16年ぶりに改訂されますが、計画改訂の過程では、本市が目指す国際海洋文化都市の考え方も取り入れられ、三保地区の水上バス桟橋や貝島地区への海洋研究船の係留に対応する岸壁などが新たな整備計画に位置づけられる見込みです。　今後も国や県に対して、地元港湾関係者とともに、新たな港湾計画の早期の実現を働きかけてまいります。　次に、みなとまちづくりについてですが、清水みなとまちづくりグランドデザインのリーティングプロジェクトのうち、令和３年度は大型遊休地の土地利用に関する検討が始まった清水駅東口・江尻地区、それからマリンスポーツによる活性化が進む三保海岸地区等において、清水みなとまちづくり公民連携協議会とともに、関係地権者を巻き込み、ガイドプランの検討を進めてまいります。　また、本協議会は今年度末に一般社団法人化し、まちづくりを専門的かつ継続的に実践する組織へと移行いたします。　本市も令和３年度から、この新法人に職員を派遣し、今まで以上に協議会活動に積極的に関わり、グランドデザインの実現に努めてまいります。 21 ◯都市局長（宮原晃樹君）　公園整備とＭａａＳに関する質問にお答えします。　まず、令和３年度における公園整備の推進に向けた取組についてですが、公園は地域コミュニティー活動の拠点であり、子育てやレクリエーションをはじめ災害時には避難場所としても活用される都市の貴重なオープンスペースです。このコロナ禍においても、密を避けた癒やしの空間として、多くの市民の皆さんに利用されています。　現在、本市では519か所の公園、緑地を供用しておりますが、新規公園の整備に関しては、公園の適正配置に努め、無償借地公園制度のほか、国道１号、静清バイパスなどの高架下や用途廃止された公共用地など、公有地を積極的に活用することで、用地取得に係る経費の縮減を図り６公園の完成を目指しています。　また、既存公園の維持管理については、公園利用者の安全・安心の確保を目的に長寿命化計画に基づき、35公園で遊具などを更新するとともに、４公園でトイレや園路のバリアフリー化を進めます。　あわせて、パークＰＦＩ制度など、新たな取組を活用し、民間事業者の資金やノウハウの導入により、公園の魅力向上を図ってまいります。　次に、ＭａａＳに関連した２つの質問のうち、システム構築をユーザー目線で進めていくためのポイントについてですが、これまでの実証実験などを踏まえ、主に３点あると考えています。　１点目は、ライフスタイルの変化に伴い、多様化する人や物の移動ニーズに対し、既存の交通手段に加えて、新たに地域の実情を踏まえたＡＩオンデマンド交通を導入するなど、移動手段を増やし、自由度の高いサービスにしていくことです。　２点目は、目的地までの移動手段や所要時間、料金などを事前に確認が可能で、検索から決済までスマートフォンで処理できるなど、家族や友人などに頼らなくても自らの意思で行動できるような簡単、便利なサービスにしていくことです。　３点目は、イベント参加や病院予約の際に、移動手段も連動して手配できるなど、移動の目的と手段をセットにして、より生活に密着した利用しやすいサービスにしていくことです。　このようなサービスを誰もが受けられるように、配慮していくことが大切であると考えています。　最後に、ＭａａＳに関する令和３年度の取組についてですが、移動手段の選択肢を増やしていくために、令和２年に実施した清水区草薙地区と庵原地区のＡＩオンデマンド交通の実験結果を基に、地域の皆さんとともに、地域に合った交通の実用化を目指していきます。　また、これまで取り組んできた地区とは、移動の特性が異なる中山間地において、地域に応じた移動サービス構築に向けた実証実験を行います。　このほか鉄道や路線バスなどの分かりやすい乗り継ぎ案内やイベント情報などと連携した簡単、便利なサービス提供に向けて、ＭａａＳシステムの機能拡充に取り組んでまいります。 22 ◯上下水道局長（丸岡浩三君）　水道管、水道施設の保全に対する取組についてですが、令和３年度の予算編成に当たっては、料金改定による財源を活用するとともに、事業計画の見直しにより、経費を削減するなど、収入、支出の両面から経営体質の強化を図りました。　その結果、保全に係る老朽化及び耐震化対策には、対前年度比約14億8,000万円増となる68億1,800万円余の予算を重点配分し、事業を推進してまいります。　このうち、水道管の対策については、その更新延長を令和４年度までに年31キロへ段階的に引き上げる目標を掲げているため、本年度その達成に向け、概算数量設計や大規模発注の導入準備を進めました。　令和３年度は、従来の年13キロから24キロへ更新延長を大幅に延ばし実施してまいります。　また、水道施設については、本年度配水ルートの変更等により、谷津山配水池の廃止や向敷地配水池の規模縮小で最適化を図り、料金改定延期による減収の影響に相当する約４億7,000万円の投資を抑制いたしました。　令和３年度は、中期経営計画の着実な推進を図り、清水谷津浄水場をはじめ12施設において更新工事を実施してまいります。　さらに、清水区で約８割の配水を担う重要施設、大平山配水池の老朽化が進んでいることから、代替施設建設に向け、基本設計にも着手してまいります。　令和３年度を整備拡張から再構築の時代へ本格移行を迎える重要年度と捉えており、安全・安心な本市の水道サービスを持続可能な姿で、次の世代に引き継いでいくことができるよう、さらなる取組を進めてまいります。 23 ◯総務局長（吉井博昭君）　情報インフラの拡充に向けどのように取り組んでいくのかですが、本市における今後のデジタル化推進の軸となる取組の１つとして、ＩＣＴの利活用による地域課題の解決を挙げ、地域における情報インフラの整備も取り組むべき課題としております。　この考えに従い、本市の長年の懸案でありました中山間地域の光回線整備事業を進めております。この事業により、通信環境の地域間格差の解消につながり、高速通信による仕事での利用やＧＩＧＡスクールでの活用など、様々な面で大きな環境改善が図られるとともに、今後の行政デジタル化の推進に当たり、その基礎となる情報基盤が整うこととなります。　なお、今後の地域における情報インフラとして、新移動通信規格である５Ｇに注目しております。この５Ｇが広く普及した際には、超高速通信であることから、自動運転や遠隔診療など様々な分野で利用が期待されます。　こうした新たな技術は、地域や行政における課題解決に役立つことから、引き続き情報収集に努め、利活用方法について研究を進めてまいります。 24 ◯経済局長（加納弘敏君）　経済活性化についての４点の質問にお答えいたします。　まず、コロナ禍における中小起業支援の取組についてですが、令和２年度、コロナ禍における緊急経済対策として、まずは、市内中小企業の事業継続を下支えするため、県の制度融資と協調した特別利子補給をはじめとする事業継続のための緊急対策を実施しました。　加えて、ＩＴの導入やＢＣＰを策定した上で感染防止対策を行うなど、新しい生活様式に対応した事業活動を推進する企業の支援を行いました。　事業の実施に当たっては、事業者に必要な支援が行き届くよう、本市中小企業支援センターの専門家派遣事業を拡充し、本市のみならず、国や県を含め多様な支援制度の周知、あっせんを行いました。　例えば、特別利子補給金の交付に際しては、金融機関に申請支援の依頼を行うとともに、対象者に直接お知らせを送付するなど、丁寧な事業実施を心がけています。　令和３年度においても、依然として厳しい経営環境が見込まれるため、本市の経済状況を適切に把握し、必要に応じた経済対策を検討するとともに、その実施に当たっては、これまで同様丁寧に対応することで、引き続き事業者に寄り添った支援を行ってまいります。　次に、コロナ禍において、どのように商業者を支援していくのかについてですが、コロナ禍により、市内の商店等においても来店者が減少し、売上げが減少しているという声を伺っており、厳しい経営環境であると認識しております。　そこで、商店街をはじめとする地域の商業者を支援するため、令和２年に実施し、売上げや来店者の増加、新規顧客の獲得に一定の効果を挙げたエール静岡消費喚起事業の第２弾として、２月補正予算において新たな事業を実施していきたいと考えております。　本事業では、お得に買物ができるクーポン券や割引券の発行費用などに対して支援を行うほか、小売業の感染拡大予防ガイドラインにおいて、接触感染、飛沫感染防止策の１つとして掲げられているキャッシュレス決済を促進していきます。　こうした取組を支援することで、新たな日常に対応した商業環境を整備し、商業者の皆さんに寄り添いながら、下支えを継続してまいります。　次に、首都圏企業の拠点分散やテレワークのニーズをどう取り込むかについてですが、議員御指摘のとおり、コロナ禍において、首都圏企業の地方分散やテレワークのニーズが高まっております。　本市では、この流れをチャンスと捉え、令和２年11月から、市内へ初めて進出する企業を対象にシェアオフィスやコワーキングスペースの利用料などを助成するＭｏｖｅＴｏしずおか、新しいビジネス様式支援事業を実施しております。　この制度については、オンライン展示会の出展をきっかけにＳＮＳで拡散され、特にＩＴ企業の関心を集め、これまでに４社の利用があり、現在も全ての企業が市内で事業活動を継続しています。　この成果を踏まえ、令和３年度は、この事業をさらに拡大していくため、オンラインでのプロモーションやこれまで培ってきたＷｅＷｏｒｋのネットワークを活用した情報発信を充実させます。　そして、県東京事務所等とも連携を図りながら、企業に積極的な働きかけを行い、本市へのオフィス誘致につなげてまいります。　最後に、コロナ禍において、雇用の確保に向け、どのように取り組んでいくのかについてですが、公益財団法人就職支援財団が、令和２年12月に県内企業を対象に行った新卒者採用に関する進捗調査では、令和３年度の採用予定人数について、例年より多い27％の企業が分からないと答えており、新型コロナウイルス感染症が企業の採用活動に影響を及ぼしているものと考えております。　そのような中、若者にとっては就職活動において、企業で働く先輩と直接交流し、自分が働くイメージを明確にすることが重要となるため、現在本市で実施している市内の事業所で活躍する社会人との交流事業をオンラインも活用しながら積極的に取り組んでまいります。　また、就職氷河期世代については、令和２年度から３か年かけ、支援体制の構築及び支援人材の育成に取り組むとともに、企業側にも理解を深めていただくための説明会を開催し、雇用の受皿創出につながる支援も行ってまいります。　今後も、国、県、関係機関と連携し、市内企業の情報発信や就職氷河期世代の支援体制の構築などを通して、雇用の確保に向けた支援に取り組んでまいります。 25 ◯農林水産統括監（白鳥博己君）　地域と連携した新規就農者を確保する取組についてですが、本市農業の持続可能性を高める上で、新規就農者の確保は非常に重要な課題であると認識しております。　しかしながら、実際の就農までには、議員御指摘のとおり栽培技術や経営ノウハウの習得、農地の確保など、様々な課題があり、新規就農者個人の力だけでは、簡単に解決できません。　そこで、本市では、令和元年度から地域の農業者やＪＡ、県、農業委員会と連携し、農業技術の研修から農地のあっせん、就農後のサポートなどを一体的に行う地域受入れ組織を作目ごとに立ち上げ、がんばる新農業人支援事業に取り組んでおります。　令和元年度はジネンジョと枝豆でそれぞれ１名を受入れ、１年間に及ぶ研修を経て、令和２年11月に晴れて就農いたしました。　また、令和２年度はワサビで１名の研修が始まっているほか、イチゴやかんきつなど、新たな作物での研修も検討しております。　この事業により、受入れ地域の農業者の生産意欲も向上したほか、就農地の農地のあっせんにより、農地の集積や荒廃農地の解消にも期待ができることから、今後も地域農業者をはじめ関係機関と連携し、本市農業の持続可能性が高まるよう支援してまいります。 26 ◯環境局長（殿岡　智君）　環境保全に関する３つの御質問にお答えいたします。　最初に、４Ｒを推進するに当たり、令和３年度に事業者と連携・協働して実施する取組についてですが、本市では一般廃棄物処理基本計画において、「もったいない」で未来へつなげる循環都市しずおかの創造を基本理念に掲げ、全ての市民、事業者の皆さんが４Ｒに取り組む静岡版もったいない運動を推進しているところです。　その中で、令和３年度は、これまで実施してきたごみ減量のための講座や啓発イベントを継続しながら、特に事業者との連携・協働事業に重点を置き、市民の皆さんのごみ減量意識や行動の変容、また環境問題に取り組む事業者の拡大につながる事業を展開してまいります。　具体的には、プラスチックごみや食品ロスの問題に焦点を当て、使い捨てプラスチックの使用量の削減やリサイクルなどを推進する大手企業と連携した出前授業、スーパー、飲食店等との食品ロス削減キャンペーン、フードバンクに取り組むＮＰＯ団体との啓発事業などを実施してまいります。　さらに、ペットボトルや衣類などを事業者が独自に回収、リサイクルする取組をはじめプラスチックごみ削減協力店や食べきり協力店への登録拡大など、事業者自らの取組を促進し、社会全体で４ＲやＳＤＧｓを意識したライフスタイルを目指してまいります。　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてですが、本市は、平成28年３月に策定した第２次静岡市地球温暖化対策実行計画を引き続き推進していくとともに、令和３年度から、新たに次の３点について取り組んでまいります。　１点目は、葵、清水、駿河の３庁舎における使用電力の再エネ化です。これは平成29年度に開始した静岡市エネルギーの地産地消事業の受託者である鈴与商事株式会社の御協力を得て、３庁舎の電力を全量再生可能エネルギーによる電力へ転換するというものです。　２点目は、省エネや再エネの設備等を導入し、家庭におけるエネルギー収支を正味ゼロにする住宅──ＺＥＨの普及拡大です。ＺＥＨの導入を支援し、普及拡大を図ることで、温室効果ガスの削減はもとより、市内工務店等の受注機会の拡大による市内経済の活性化や太陽光発電などの分散型エネルギー確保といったレジリエンスの強化にもつなげてまいります。　３点目は、官民連携の強化です。令和３年度に経済界の御協力の下、脱炭素社会に向けた官民連携協議会を設置し、本市が目指す将来の姿を共有した上で、経済界として取り組んでいきたいことなどについての御意見等を集約してまいります。　これらの御意見を踏まえ、令和４年度に策定する第３次静岡市地球温暖化対策実行計画に、国や本市の支援策なども含めた2050年実質ゼロの実現に向けたロードマップを盛り込んでまいります。　最後に、自然環境のさらなる保全に向けた令和３年度の取組についてですが、現在2030年度を目標年次とする第２次生物多様性地域戦略の策定を進めているところでございます。　第２次戦略では、現戦略の下、既に活動されている市民の皆さんとの協働による取組をより一層積極的に展開することで、生物多様性に対する理解を促し、市民の皆さんの自主的な行動を引き出すことを目指してまいります。　例えば、放任竹林対策を行う団体の活動現場で、広く市民の皆さんが伐採を体験できる竹林整備隊事業など、身近な自然を気軽に体感できる事業を通して、活動への参加などの行動を呼びかけてまいります。　また、生物多様性保全に向け、令和３年度にあさはた緑地を拠点とした動植物の生態や見分け方を習得できる市民生き物調査員養成講座を新たに創設し、生き物の調査ができる人材を育成するとともに、修了者の活躍の場を幅広く提供してまいります。　このほかにも有機農業など、環境保全型農業の推進や公共工事における生態系に配慮した工法の採用など、全庁的に取り組んでいくとともに、広く市民の皆さんや企業、市民団体と手を携え、自然環境のさらなる保全が図られるよう努めてまいります。　　〔26番井上智仁君登壇〕 27 ◯26番（井上智仁君）　御答弁いただきました。　引き続き３回目の質問をさせていただきます。　３回目の質問では、「安心」をキーワードとした取組について伺っていきます。　少子化、高齢化による社会の年齢構成の変化、そしてライフスタイルの多様化により、住民の置かれる環境やニーズは多種多様となってきています。　しかしながら、度重なる甚大な被害を及ぼす自然災害や新型コロナウイルス感染症といった新しい脅威、そして将来的な経済的負担など、多くの不安を抱えながら暮らしていることも事実です。　行政は、この不安に対し、一つ一つ丁寧に対応し、少しでも不安を払拭して安心を届けていくことが責務だと考えます。まずは、誰も置き去りにしないまちをテーマに、幾つか伺っていきます。　ここでは、高齢者や障害者など、社会的な弱者に対しての支援の強化を行い、制度のはざまで支援が受けられないことがないよう、実態を把握し、市の独自支援も含め検討を進めていく必要があると考えます。

　そして、地域内での支え合いを強化しながら、全ての人が社会の中で何かの役に立つといった生きがいを感じることができるまちの構築が必要であると考えています。　初めに、地域包括ケアの推進についてです。　高齢者人口が最大となる2040年を見据えた政策の展開が必要不可欠です。ここでは、高齢者の孤立化、貧困化が進むことが想定され、経済的な支援と見守り支援の拡充が求められます。個々の生活状況に合わせたきめ細やかな支援の実施が必要であると考えます。　そして、支える人、支えられる人の区別なく、全ての人が自身のできる範囲で支える側に回れるような社会構築の仕組みづくりと人材育成に努めていく必要があると考えます。　第３次総合計画及び５大構想に掲げる健康長寿のまちの実現を目指し、静岡市健康長寿のまちづくり計画が作成されております。　このまちづくり計画は、本年度、第９期高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、見直しが行われていることから、高齢者人口がピークに達する2040年を見据え、高齢者が住み慣れた地域で人生を全うできるよう、将来に安心感を与える施策の展開を期待したいところです。　そこで、2040年に向けた地域包括ケアの推進についてどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、障害児者支援の推進です。　公明党の都市デザインで提案しているように、全ての障害者が生きがいを持ち、社会の中で生活を続けられるまちをつくり上げるためには、個別多様な障害者の状況に対応したきめ細やかな支援が必要です。　特に、人工呼吸器の装着などにより、日常生活を営むのに医療を要する状態にある医療的ケア児や重度の身体障害と重度の知的障害が重複した重症心身障害児は福祉サービスの利用、こども園への入園や学校への入学など、多くの困難を抱えていることなどから、本人や家族に寄り添った支援が必要です。　そこで、お伺いしますが、これら医療的ケア児等への支援をどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、地域の福祉課題についてです。　ひきこもりの中高年化が顕著化し、高齢の親の元でひきこもりの状態となる8050問題が増加傾向にあります。　また、子育てをしながら親の介護をするダブルケアのように、地域の福祉課題は、これまでの制度別の社会保障制度では、解決が難しい複雑化したものになってきています。　このことの対応として、身近な場所で相談支援、アウトリーチ支援の推進、社会参加の場の確保など、断らない相談支援や伴走型支援を、これまでの制度の垣根を超えて包括的に支援できる仕組みとして構築し、実施していく必要があると考えます。　そこで、本市は、8050問題などの複雑化する地域の福祉課題にどのように対応していくのかについてお聞かせください。　次は男女共同参画についてです。　人生100年時代の到来や働き方改革、デジタル社会の到来など、社会情勢が大きく変化する中、女性の活躍推進に向けた社会の機運は高まっているものの、令和元年12月に世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、我が国は153か国中121位となっており、ＳＤＧｓの目標５に掲げるジェンダー平等の実現は、喫緊の課題となってきています。　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業、自宅待機やテレワークなどにより、増大した家事、育児等の多くを女性が抱え、ストレスの増加、配偶者からの暴力が深刻化するなど、非正規のシングルマザーの失業など、社会的、経済的に弱い立場にいる女性ほど、より困難な状況に置かれている姿が浮かび上がってきています。　このような状態を踏まえ、令和２年12月には、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されたところです。同計画では、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、男女にとどまらず、年齢も国籍も性的指向、性自認に関すること等も含め幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会の実現にもつながるものとしています。　そこで、伺います。　令和３年度において、多様性・共生社会の構築に向けた男女共同参画の取組をどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、「安心」をテーマとした項目の２番目の中項目、防災・減災の強化について伺っていきます。　近年、度重なる集中豪雨による甚大な被害が各地で発生しており、本市においても対策は必須となってきています。　さらには、南海トラフ巨大地震にも対応した津波地震対策を早急に推し進めていかなければなりません。　東日本大震災から10年を迎え、いま一度、防災に関して自助、共助、公助について見つめ直していかなければならないと考えます。　国では、国土強靱化のための５か年加速化対策が昨年12月に閣議決定され、近年の気候変動により激甚化する風水害への対策については、重点的に取り組むものとして示されました。　本市としても、今年度に静岡市国土強靱化地域計画という計画を策定したと伺っています。　そこで、本年度策定された静岡市国土強靱化地域計画について、従来からあった地域防災計画との違いは何なのか。　また、国土強靱化地域計画を策定することで、どのような期待ができるのか、お聞かせください。　次に、浸水対策の推進についてです。　本市では、平成15年、16年に発生した浸水被害をきっかけに策定した浸水対策推進プランに基づき、重点事業として浸水対策を進めているとともに、昨年９月議会においては、近年の降雨状況に対応させた上位計画の見直し作業を進めていると答弁いただきました。　浸水については、自助、共助、公助で被害を軽減させるという認識でおりますが、その中でも公助であるハード整備が大きな役割を担うものであります。　そこで、浸水対策推進プランにおける令和３年度の取組についてお聞かせください。　次に、土砂災害対策の推進についてです。　市域の約８割を中山間地域が占めている本市では、対策が必要な道路のり面が数多くあります。　近年では、記録的な豪雨や台風による土砂災害が多発しており、通行止めによる集落の孤立化等がますます懸念されています。　そこで、静岡市国土強靭化地域計画のリスクシナリオにもあります、緊急輸送路等の途絶により、救急救命活動や支援物資の輸送ができない状態を防止するためにも、中山間地域の主要道路における土砂災害対策の推進に向けた取組について、現状と今後どのように進めていくのかをお聞かせください。　引き続き地震対策の推進についてお伺いします。　令和元年度、国の南海トラフ巨大地震対策推進基本計画が変更され、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、地震発生後からの避難では間に合わない方は、１週間前の事前避難が必要とされました。　市当局からは令和２年２月定例会において、事前避難の対象者は、津波浸水想定区域内に居住する自力での避難が困難な避難行動要支援者とする旨の答弁があったところです。　しかし、避難を呼びかける場合、想定される避難者数を把握し、避難先を確保しておくことも必要となります。　そこで、南海トラフ地震臨時情報発表時の事前避難について、避難対象者や自主的に避難を希望する方の避難先はどのように考えているのか、お伺いいたします。　次は、消防救急体制の強化についてです。　静岡消防は、平成28年に静岡市、島田市、牧之原市、吉田町及び川根本町の３市２町の区域を所管する広域消防となりました。広域を担う消防として、特殊車両をはじめとして、消防救急資機材の充実や人材の育成をさらに充実していかなければなりません。　また、増え続ける救急出動においても、何らかの対策が必要となってきています。本市では、昨年より日勤救急隊が導入されました。　そこで、日勤救急隊の効果と今後の取組をどのように進めていくのかをお聞かせください。　「安心」をテーマとした最後の項目になりますが、医療体制の充実について伺っていきます。　まずは、地域医療の確実な確保について伺います。　全ての人に安心を届けるまちづくりにおいては、医療体制の充実は必須であると考えます。　特に、清水地域では、医師不足等により２次救急において、清水地域の病院が当番を実施できない日があるなど、医療体制の維持、充実は喫緊の課題であります。　こうした状況の中、市では清水地域での安心・安全を守る医療体制を確保していくことを目的として、協議会を立ち上げたとのことです。　このように、協議会を立ち上げるなど、医療体制の確保に対し、取組を進めているようですが、清水地域における地域医療の確実な確保に向けた協議会の状況とその中で示された清水病院の取組はどのようなものか、お伺いいたします。　次に、感染症対策の推進についてです。　新型コロナウイルス感染症は、社会に大きな影響を与えました。これまでも様々な対策を講じてきましたが、いまだ不安は払拭できない状況です。　そういった中、ワクチン接種がスタートいたしました。コロナ収束に向けての大きな希望であると思います。　そのため、ワクチン接種に関しては、できるだけ多くの市民の皆さんに協力していただき、スムーズに進めていかなければならないと考えます。　そこで、新型コロナウイルスワクチンの接種について、市民が持つ不安や疑問に対し、市はどのように対応していくのか、お聞かせください。　最後の質問となりますが、医療と介護の連携促進についてです。　できる限り住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を最期まで続けるためには、在宅医療と介護の連携による医療や介護サービスを切れ目なく受けられることが必要です。　今後2025年には、団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者に達することや、2040年には高齢者人口がピークになることが見込まれることから、なお一層在宅医療に係るサービスの充実を進めていかなければなりません。　そこで、在宅医療と介護連携における訪問看護の役割と今後の見込みをどのように考えているのか、お聞かせください。　以上、意見・要望も踏まえ質問させていただきました。　昨年６月、地方制度調査会より、2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申がなされました。　ここでは、地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携などが示されています。　これらの課題は必要性が分かっているものの、政策としてなかなか進まない課題でもあると認識しています。　９年後の2030年には、ＳＤＧｓのゴールの年を迎えます。多くの課題を抱える現代を乗り切るためのキーワードは、人と人とのつながりであり、それを行政が政策として推し進め、未来を切り開いていく必要があると考えています。　各種課題解決のため、きめ細かく、そして果敢に挑戦していただきたいと思います。　最後に…… 28 ◯議長（繁田和三君）　あと１分です。 29 ◯26番（井上智仁君）（続）　医療、介護をはじめとするエッセンシャルワーカーなどの、コロナ禍で懸命にお仕事をされている皆様方に、心より感謝を申し上げます。　また、この３月をもって御退職されます職員の皆様に、公明党を代表して感謝の意を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。今後も引き続き市政発展のために何とぞ御尽力いただきますようお願い申し上げます。　以上をもちまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 30 ◯議長（繁田和三君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後１時再開 31 ◯副議長（早川清文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。 32 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君）　お答えいたします。　初めに、2040年に向けた地域包括ケアの推進についてどのように考えているかですが、2040年には本市の高齢化率は37.1％に達することも見込まれ、高齢者のうち３割が85歳以上となり、医療や介護が必要な人の割合が高まります。　さらに、生活困窮や社会的孤立、認知症の問題が深刻になると予想され、社会保障費の増加や医療、介護の担い手不足が問題となってきます。　これらのことを踏まえ、本年度の静岡市健康長寿のまちづくり計画の中間見直しにおいては、元気な高齢者が健康を維持し、元気でい続けられるよう、就労支援や社会参加に向けた機会の提供など、介護予防につながる取組や地域のつながりを生かす取組を強化することとしています。　また、認知症施策は予防に加え、地域医療、地域支援、意思決定支援などを総合的に進め、認知症になっても安心して生活できるまちづくりを目指すこととしています。　一方、地域のつながりを生かし、身近な小学校区における在宅医療、介護の専門職や地域住民相互の連携を充実させることで、安心した療養環境を整えていきます。　これらの地域包括ケアを一層充実していくことにより、市民ができる限り健康で人生を楽しむことができ、住み慣れた自宅でずっと自分らしく、最期まで暮らすことができるまちの実現を目指してまいります。　次に、医療的ケア児等への支援についてですが、近年、医療技術の進歩などを背景に、医療的ケア児や重症心身障害児者が増加しています。　本市では、これらの医療的ケア児等とその家族を支えるため、令和元年度に医療的ケア児等支援協議会を設置し、意見交換や情報共有を行うとともに、実態把握アンケートなどにより、本人とその家族が抱える課題の把握に努めてきました。　その結果、利用できる福祉サービスの情報が欲しい、就園、就学について、相談できる人が欲しいなど、様々な課題を抱えていることが明らかになりました。　そのため、県内でも先進的な取組として、これらの課題に対応する医療職と福祉職の２名のコーディネーターを令和３年度より配置し、幼少期、学齢期、成人期の各ライフステージに応じた支援体制を整備してまいります。　コーディネーターは、医療的ケア児等とその家族からのあらゆる相談に応じ、保健、医療、福祉、教育などの関係機関との調整を行った上で、必要な支援につなげます。　また、令和３年度より、新たに医療的ケア児を受け入れる市立こども園とも連携しながら、入園を希望する保護者とこども園との調整も行います。　これらの取組を進めることで、本人や家族に寄り添った支援をしてまいります。　次に、8050問題などの複雑化する地域の福祉課題への対応についてですが、縦割りの個々の支援機関では解決が難しいケースの顕在化は、全国的な課題となっています。　そのため、国は社会福祉法を改正し、本年４月から御質問の中でも掲げていただいたような多様な支援を市町村が一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、各市町村は地域の実情に応じて適宜事業を進めます。　本市では、まず、令和３年度の夏頃をめどに、行政や民間の支援団体等の様々な専門機関で構成する会議体を設置します。この会議体では、令和５年度以降に実施する支援の体制を協議するとともに、モデル事業として支援機関からケースを引き継いで支援プランを作成し、各支援機関はこのプランに沿って連携して支援を進めていきます。　現在、庁内関係課による検討チームを立ち上げ、当面、令和３年度に設置する会議体の構成等について検討を始めたところです。　今後も重層的支援体制の円滑な整備に向けて、着実に準備を進めてまいります。 33 ◯市民局長（深澤俊昭君）　多様性・共生社会の構築に向けた男女共同参画の取組をどのように進めていくのかについてですが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による生活や労働環境の変化により、経済的、社会的に困難を抱える人々、特に女性への影響が顕在化しており、男女共同参画の重要性が改めて確認されたところです。　そこで、性の在り方に関わりなく、一人一人の生き方が尊重され、自らの能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、多様性をテーマとして、令和５年度から始まる第４次行動計画の策定作業に着手します。

　３年度においては、市民意識調査や労働実態調査等を行い、本市の現状を把握し、密接に関係する女性活躍推進計画やＤＶ防止基本計画と合わせ、ジェンダー平等達成に向けた総合的施策を検討してまいります。　また、多様な課題、困難を抱える人々への支援として、相談者に寄り添い、サポートする女性相談プラットフォームを立ち上げるとともにＬＧＢＴＱなど、性的少数者のための個別相談を新たにスタートし、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを進めてまいります。 34 ◯危機管理統括監（海野　強君）　防災・減災の強化について、２点の御質問にお答えします。　まずは、地域防災計画と国土強靱化地域計画との違い、国土強靱化地域計画を策定することで、どのようなことが期待できるのかについてですが、地域防災計画は地震対策や津波対策など災害の種類ごとに対応策をまとめた計画であり、主に発災時、発災後における応急対策と復旧・復興のための施策をまとめた計画であります。　それに対して国土強靱化地域計画は、地域の特性を踏まえ、発災後のあらゆるリスクを想定し、発災前の平時の備えを中心に、包括的な施策をまとめた計画として位置づけられます。　このような国土強靱化地域計画を策定することで、次の３つのメリットが期待できます。　１つ目は、被害の最小化です。　発災前において、防災の範囲を超えて緊急輸送路となる道路整備などのまちづくり政策や、漁港施設の耐震化事業などの産業政策も含む計画の取組を行い、地域が強靱化されれば、大規模自然災害が発生しても、被害を最小化することができます。　２つ目は、施策のスムーズな進捗です。　計画において、災害対応の様々な施策の優先順位を明らかにすることで、国土強靱化に係る新規、既存の各種の施策が、より効果的でかつスムーズに進捗することが期待できます。　３つ目は、機運の醸成です。　計画を広く周知し、行政のみならず、自治会や経済団体などにも、広範な連携と協力を求めていくことで、国土強靱化のための官民一体の機運を醸成することが可能になります。この３つによって、計画の基本理念でもある安全・安心をみんなでつくる強くしなやかで持続可能なまちの実現を目指してまいります。　次に、南海トラフ地震臨時情報発表時の事前避難についてですが、事前避難の対象者は、津波の浸水想定区域に居住する、津波からの速やかな避難が困難な避難行動要支援者としており、本市では約2,600人と想定しています。　その避難先は、親類、知人宅など、いわゆる縁故避難を基本としていますが、自ら避難先を確保するのが困難な方のために、本市が指定する福祉避難所や協定を締結しているホテル、旅館など、95施設を令和２年度から確保しています。　また、沿岸部の住民を対象とした意識調査の結果から、津波の浸水想定区域内に居住し、市の避難施設に自主的に避難を希望する方は、約9,000人と想定しています。　これらの方々については、学校やこども園などを除く市立体育館や生涯学習施設など、49の指定避難所で受入れが可能と考えており、運営体制の整備を進めているところです。　情報発表時に、より適切な避難行動が取れるよう、ホームページや市政出前講座などを通じて、市民の皆さんへの周知を努めてまいりますが、今後もあらゆる機会を通じて、さらなる周知に努めていきたいと考えております。 35 ◯上下水道局長（丸岡浩三君）　浸水対策推進プランの取組についてですが、対策未完了14地区のうち、約32億円をかけて５地区で工事を実施いたします。　新たな事業としましては、清水区春日一丁目、二丁目や青葉町などの二級河川、大沢川右岸地区の浸水被害を軽減させるため、西高町から巴川までの延長約1.2キロメートルに雨水管を埋設する大沢雨水１号幹線の整備に着手いたします。　また、継続事業といたしましては、葵区城北二丁目地区において、令和元年度より着手している唐瀬１号雨水幹線の工事が本年２月より県立静岡中央高校から唐瀬街道に向け、本格的な掘削に入り、３年度も引き続き整備を進めます。　清水区では、高橋二丁目、三丁目、飯田地区で高橋雨水ポンプ場の建設を、川岸町・渋川地区では渋川雨水１号幹線の整備を、馬走地区では谷津沢川の改修を継続して実施します。　令和３年度も引き続き浸水に強いまちの実現を目指し、対策を着実に進め、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいります。 36 ◯建設局長（糟屋倫生君）　土砂災害対策の取組の現状と今後の進め方についてですが、主に中山間地域において、主要地方道梅ケ島温泉昭和線などの緊急輸送路を中心に、平成８年度より継続的に道路防災点検を行っており、対策が必要とされたのり面については、順次対策工事を実施しております。　実施状況としましては、令和２年度は道路防災点検を226か所、のり面対策工事を９か所実施し、３年度は道路防災点検を100か所、のり面対策工事を10か所実施する予定でございます。　今後の進め方については、道路防災点検などにおいて、ドローンでの近接目視、三次元測量を用いたのり面の解析、赤外線カメラを使ったモルタル吹きつけ面の空洞化調査など、新技術による調査を検討し、点検業務の効率化を図るとともに、迅速かつ的確な対策工事を実施して、自然災害による通行止めや集落の孤立化等を未然に防いでまいります。 37 ◯消防局長（海野雅夫君）　日勤救急隊の効果と今後の取組についてですが、清水区における救急体制を補完し、特に現場到着時間を短縮するため、令和２年４月に清水消防署に日勤救急隊を増隊し、本年１月末までに667件の救急出動をしております。　効果としては、コロナ禍において出動前の感染防止対策に時間を要し、市全体の救急隊の現場到着時間が延伸する中、清水区においては平日、日中の現場到着時間を前年度と比較して短縮することができました。　また、葵、駿河区の救急隊が清水区へ出動した件数も減少するなど、市全体の救急体制の強化にも効果がありました。　次に、今後の取組についてですが、活動状況を検証し、現在は平日、日中に限定している活動について、稼働日数の拡大や就業時間の見直しなどを検討し、さらなる救急体制の充実に努めてまいります。 38 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）　医療体制の充実に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の清水地域における地域医療の確実な確保に向けた協議の状況と、その中で示した清水病院の取組についてですが、昨年２月に設置した清水地域の医療機関や医師会、県、市の行政等が参加する清水地域における医療体制検討協議会において、これまで将来の医療ニーズなどを共有し、各病院における二次救急医療や診療機能等の方向性などを協議してまいりました。　今年度の協議において各病院では、医師の確保を前提とした上で、清水地域の二次救急医療体制の確保、充実とそれに伴う病床数等についての方向性が合意されました。　その中で、清水病院は、現在、月25日程度実施している二次救急当番のさらなる拡充や、病棟で看護師１人が担当する患者数を10人から７人に減らし、手厚い看護を実施する看護師配置基準の見直しを行うなど、急性期医療の提供体制強化に向けた取組を示したところです。　今後におきましても、この協議会を継続的に開催し、関係者と十分な協議を行いながら、各病院が持つ強みや特徴を生かし、役割分担や連携を進め、清水地域の医療の維持、拡充に努めてまいります。　次に、２点目の新型コロナウイルスワクチンの接種について、市民が持つ不安や疑問に対して、市はどのように対応していくのかについてですが、新型コロナワクチンの供給状況、実際の接種方法や申込み方法、接種後に懸念される副反応など、不確定な情報が多く、市民の皆さんも不安に感じていると思います。　また、接種の対象は市民全員であること、接種回数は１人２回であることから、混乱なく接種していただくためには、様々な年齢層に合わせた情報の発信が必要であると考えております。　まず、ワクチンの供給については、国の管理の下、配分されることから、供給量に合わせた接種の予約受付ができるよう、体制を整備してまいります。　次に、接種方法や申込み方法については、65歳以上の高齢者の方には３月中旬、その他の方々には４月下旬に接種券を個別に送付させていただく際に、チラシを同封し、御案内いたします。　そして、接種後の副反応については、使用が予定されている海外のワクチンでは、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等が見られ、まれに急性アレルギー反応が起こるとされていることから、接種会場での応急処置や救急医療体制を確保してまいります。　これらのワクチン接種に関する様々な質問や相談については、３月１日に開設するコールセンターでお受けするとともに、市ホームページやＳＮＳなどに掲載し、積極的に情報発信を行ってまいります。 39 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君）　在宅医療と介護連携における訪問看護の役割と今後の見込みをどのように考えているかについてですが、まず、訪問看護の役割は看護師がかかりつけ医や病院の主治医の指示により、医療ニーズを持つ要介護者等の自宅を訪問し、健康チェックや医療処置、みとりの支援を行うなど、住み慣れた自宅での療養生活を支えるサービスとして、なくてはならないものです。　今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は医療や介護の需要がかなり増加することが見込まれ、訪問看護の果たす役割は一層重要なものになると考えます。　次に、今後の見込みについてですが、令和元年度の利用実績が前年度と比較すると7.5ポイントの伸びであることから、令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画においては、毎年度同程度の伸びを見込んでいます。この伸び率は、介護保険サービスの中でも高い伸び率となっております。　このため、今後も県や関係機関等と連携しながら、訪問看護の体制整備等を行うことで、需要の増加に対応してまいります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 40 ◯副議長（早川清文君）　次に、石井孝治君。　　〔２番石井孝治君登壇〕 41 ◯２番（石井孝治君）　それでは、通告に従いまして、創生静岡の４名の議員を代表し、昨年11月19日に田辺市長に提出させていただいた政策要望に基づき、質問させていただきます。　初めに、市長の政治姿勢、リーダーシップについて。　今月２月13日、午後11時７分頃、福島県や宮城県で震度６強を観測する地震がありました。　消防庁のまとめでは、９県で153人が負傷、地震は東日本大震災の余震と見られ、今後も注意が必要であるとしています。　被災された方々にお見舞いを申し上げます。　共同通信によると、津波の警報はなかったものの、多くの住民が自宅から避難し、高台に向かったそうで、10年前の苦い経験から学んだので避難したと、ある男性はインタビューに答えていました。　振り返れば、10年前の３月11日に東日本大震災が発災。消防庁の記録によると、人的被害は死者１万8,131人、行方不明者2,829人、住家被害については全壊約12万9,000棟、半壊約26万5,000棟、津波による浸水被害が約３万6,000棟など、広範囲に及ぶまさに未曽有の災害で、現在もなお復興途中であります。　同じ年の４月10日、静岡市長選挙が行われ、田辺市政が誕生しました。当選の弁として市長は、震災を受け、防災に対する切実な声を聞いた。一人も犠牲者を出さないようにと、防災に対する熱い思いを語られました。　そういった背景を持つ田辺市長は、私は防災や危機管理のスペシャリストであるべきと考えています。市長自ら前面に立ち、危機に立ち向かう、そんな姿を市民は求めています。　現在は、地震や津波とは違った新型コロナウイルスという危機に立ち向かっている最中であり、危機管理の観点からのリーダーシップが必要なときです。　しかし、残念ながら、市長の顔が見えないと、市民の声を聞く機会も多く、実際、私もそう感じています。　今年は、東日本大震災から10年の節目、そして田辺市政の10年の節目であり、危機管理に対する思いも強いものと思います。　今現在、コロナ禍において様々な対応を迫られていますが、こういった危機管理が必要なときに、市長の果たすべき役割をどのように認識しているか、まず、伺います。　続いて、連携について伺います。　一昨年の市長選挙で勝利が確定した市長は、連携という言葉を市政運営では大事にしてきたと発言。続けて国のみならず、県との関係を構築しないといけない。緊張感を持って市政運営に当たりたいとコメントされました。　しかし、その後は一転し、県市連携について問われると、職員間の連携は十分取れており、問題はないとコメントするに終始されております。　県と政令市の二重行政の解消に向け、2016年に地方自治法に基づいて設置された調整会議もいまだ開かれていません。市民の間では、あの２人は仲が悪いからと、諦めムードが漂っているありさまです。　今、県市の間では、リニアの問題や地域医療の課題など、両者が共同歩調を取って進めなければならない問題が山積しています。そこでは、必ずトップ同士の認識を統一しておく必要があります。しかし、現在はその姿が見えないことを指摘しておきます。　また、本市は県都として、そして、県中部市町の中核として、生活圏、経済圏を共有する５市２町と2017年からしずおか中部連携中枢都市圏を形成し、広域連携を開始しました。　その事業の一環として、５市２町のイベントを掲載した情報誌ＧｏＴｏを創刊するなど、取組を進めてきました。しかし、観光振興で計画したアンテナショップの計画が中止になるなど、開始してからの明確な成果が見えないのも実情で、連携強化も進んでいるのか、疑問に感じます。　そこで、伺いますが、県や周辺市町との連携は重要と考えるが、今後どのように連携していくのでしょうか。　地域主権の在り方について伺います。　昨年11月、大阪都構想が否決された際に、知事は県と静岡市を一体化して、行政権限の強い特別区を置く静岡型県都構想を念頭に二重行政の解消を進めるべきとの主張を改めて展開しました。　その構想が市の機能を強化するということであれば、歓迎するところではありますが、本市が目指してきた特別自治市とは正反対の方向であります。ゆえに、本市においては、従前どおり特別自治市を目指していくべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　次に、本市部局の連携について。　来年度より局間連携体制強化のため、局長級の連携調整監が配置されます。体制としては、市長、副市長直下で、市長公室と危機管理総室を所管。スピード感を持って特定の事項に関し、各局との調整を行います。　そこで、ちょっと待てよと思うのは、今回廃止になる政策官が今までその役割を担ってきたはずであるし、さらに局次長が設置された際も、局間の横のつながりを連携強化するためであったと認識しています。　過去の議会答弁では、局次長は局長を補佐しつつ、横連携、局間連携を局次長同士で図っていく、マネジメントができる人材を登用し、局横断的に実施する事業などの調整を担い、局間連携の要となるポストであるとされており、今回の連携調整監の役割と重複するのではないかと思います。　そこで、今回新設する連携調整監の役割はどのようなものか、伺います。　続いて、大項目２、市政運営について。　健全な行財政の推進について３点伺います。　まずは、財政調整基金について。　財政調整基金の用途としては、財源不足の解消や大規模災害などの緊急時の活用であり、ここ数年、約86億円を維持してきました。しかし、昨年はコロナ対策として財政調整基金を活用、残高は１億円まで減少しました。財政調整基金の活用としては当然であったと考えます。　残高はその後回復、今回の２月補正により約78億円まで回復となる見込みである一方で、令和３年度当初予算の編成において45億円を活用することとしています。　そこで伺いますが、財政調整基金の在り方について、基金残高をどのくらいで維持するべきだと考えているのか、例年並みの約86億円を確保するべきと考えているのかなど、財政調整基金をどのように考えており、どのように回復させていくか、お答えください。　次に、財政の中期見通しについて伺います。　歳入の見通しには、先日、答弁にあったように、ほぼ横ばいと見込まれております。投資的経費は継続的に約400億円前後で計画、歳出は人件費や退職手当や教職員の減少などにより減少していく見通しです。一方、生活保護や自立支援給付金などの扶助費は年々増加が見込まれるため、財政の弾力性を示す経常収支比率が年々悪化する見通しで、今後新規政策に充てるためのお金が減ることになります。対策を取っていくべきだと考えますが、その経常収支比率の改善に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。　３点目は、監査委員制度について。　監査委員は、地方自治法第195条以下に基づいた制度で、通常半数が議会選出、半数が識見委員で、本市の監査委員も同じ構成になっています。　一方で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施し、議会は議会としての監視機能に特化していくべきという議論があり、平成29年の地方自治法改正により、条例を変えれば議員のうちから監査委員を選任しないことができるとなりました。　これを受けて、政令指定都市で既に神戸市と仙台市が４名の定員で、議会選出が２名から１名と減員しています。　創生静岡は、政策提言として、専門性の高い監査委員制度の確立に取り組むべきとしており、識見委員を増員することが監査機能強化につながると考えております。　そこで、議員のうちから選任する監査委員の必要性について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、行政運営について伺います。　脱判こが最近になって話題になりましたが、実は十数年前から国が出しているデジタル化の指針は、大きくは変わっていません。　その指針に基づき、行政は情報インフラの合理化、働き方の見直し、行政サービスの向上を目指し、取り組まれていると認識しています。　その背景には、急激な人口減少と高齢化が進む中、持続可能な住民サービスを提供し続けるためには、様々な業務プロセスの変革が必要となります。従前の半分の職員でも行政機能を発揮できる仕組みが必要になることも予想されます。　その環境整備として、ＩＣＴやＡＩが大きな役割を担うことになるのは確実です。特にコロナ禍を経験し、施設の在り方も含めた新しい行政の在り方を、検討だけでなく実践することが求められます。　そこで伺いますが、本市の考えるＩＣＴを活用した行政の在り方と目指す姿はどのようでしょうか。　また、本市が取り組む電子申請の実績として、令和２年５月現在で116項目の手続が可能になっていますが、現在のコロナ禍やアフターコロナを見据え、各種手続や申請のオンライン化を加速して進めていかなくてはなりません。究極的には、手続をするために役所へ来なくていいようにするべきです。　そこで、本市における現在の取組状況や具体的なスケジュールなどもお答えください。　次に、働く環境整備について伺います。　本市では、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなど、多様で柔軟な働き方、長時間労働を前提としない生産性を重視した働き方であるテレワークを推進しております。

　平成30年度には、テレワークの導入工程等を示す静岡市職員テレワーク・ロードマップを策定。計画はステージ１からステージ５まであり、現在はステージ４の発展期にあたり、2022年の在宅勤務本格実施直前となります。　しかし、現在の環境を見ると、あまり在宅勤務が進捗している状況に見えず、このコロナ禍であれば、もっと臨機応変に対応できているように考えられます。　そこで、現在、市職員の在宅勤務進捗状況はどのようになっているのか、伺います。　次にワークライフバランスについて。　労働人口の減少に伴い、市職員も減少していくことになりますが、期待されるサービスは維持していかなければなりません。　一方で長時間労働や休日出勤、休暇の取得など、労働環境について対策を取らなければならないことは山積しています。　その解消のため、本市は令和２年３月に静岡市職員のための子育て・女性活躍支援プランを策定し、職員が仕事と子育ての両立を図れるよう次世代育成支援対策やワークライフバランスの推進について、具体的かつ実効性のある方策及び目標を定め、一体となって取り組んでいると伺っています。　しかし、有給休暇取得率や勤務時間など改善している項目もある一方で、男性職員の育休取得率が平成29年度は政令指定都市比較で17位となるなど、進んでいない取組もあるのが現状です。　そこで、男性職員の育児休業の取得促進策を実現するため、どのような取組をしているのか、伺います。　次に、上下水道事業の技術の継承について伺います。　本市では、技術職員の育成のため、2019年４月に、静岡市技術職員人材育成ビジョンにより、技術職員が目指すべき姿を示し、技術継承や人材育成に取り組んでおります。　水道事業は安全でおいしい水の供給のため、また、下水道事業は、都市の公衆衛生保全のため、いずれも市民生活に直結する事業であり、持続的に安定した経営が必要です。　加えて、水道事業では、渇水対策や濁水対応など、特別に対応する必要もあります。　このように、上下水道事業を支える職員の育成が重要ですが、その技術職員の人材育成と技術継承にどのように取り組んでいるのか、伺います。　次に、大項目３、住みやすく生活を大切にするまちづくりです。　私たちを取り巻く生活環境を、社会的な生活環境と物理的な生活環境の２つに分けて捉え、それぞれ課題と考えていることを１つずつ質問します。　まず、社会的な生活環境に関し、ＬＧＢＴの問題からパートナーシップ証明書の交付について伺います。　パートナーシップ証明書は、地方自治体が戸籍上、同性であるカップルに対し、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、独自の証明書を発行することで、例えば公営住宅への入居が認められたり、会社によっては保険金の受取人になることができたり、様々なメリットがあります。　公的機関である地方自治体が証明書を発行することで、法的な拘束力はありませんが、一定の効力を期待できます。政令指定都市では、既に16都市で導入されており、名古屋市も21年度に導入いたします。　自治体にパートナーシップ制度を求める会の調べによると、本年１月時点で全国74自治体で導入され、人口カバー率は33％に達しています。　このような背景で、本市の過去の答弁を見ると、導入に前向きに答えてはいるものの、明確にどう進めていくかは、答えられておりません。　改めて、本市はパートナーシップ証明書の交付についてどのように考えているのでしょうか。　次に、物理的な生活環境に関し、空き家の問題について伺います。　空き家に関しては、これまでも議会で質問してきました。また、会派の安竹議員も取り上げてまいりました。　現在では、空き家対策に関する窓口が一本化されるなど、当局が要望内容を受け止め、空き家問題に前向きに取り組んでいると感じております。　しかしながら、2018年の住宅土地統計調査では、いまだ空き家が増加傾向であるとの報告がなされ、空き家に関する問題は、非常に重大なまちづくり上の課題であります。　特に管理が適切に行われなくなった空き家の発生は課題であり、所有者が遠方で当事者意識の希薄な場合や、相続の手続がうまくいかず放置されてしまう場合、相続する者がおらず放置されてしまう場合など様々な原因により引き起こされると考えられます。　中でも家屋の所有者が亡くなった後、空き家になり、相続人が相続放棄するなど、不存在となった場合、その後の適切な管理が行われないことは確定的といってよく、結果として周辺の住環境に悪影響を与えることが懸念されます。　そこで、相続人等が不存在となり、もはや適切な管理を促そうにも、相手がいなくなってしまった空き家への対応について、当局の考え方、今後の取組について伺います。　次に、開発事業について、ＪＲ静岡駅周辺の整備について伺います。　ＪＲ静岡駅北口駅前広場については、平成20年の完成以来12年が経過し、新たな課題の対応のため、実態調査や再整備の検討を行っていると聞いています。　また、南口駅前広場については、官民が連携した広場の改善策に向け、協議、検討を行っているところであり、来年度予算編成の中でも静岡駅南口駅前広場再整備基本計画作成等業務として、区画整理調査など、6,700万円が計上され、やっと本格的に動き出したとの認識を持つことができました。　一方、北口の中心市街地に目を向けると、昭和30年から40年代に建築された旧耐震基準の建物が数多く見られ、建物の更新を必要とする街区が連なっており、更新手法の１つとして、市街地再開発事業が担う役割は大きいものと認識しております。　そのような中、昨年度、都市計画決定され、今年度、組合設立した御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業は、静岡デザイン専門学校や商業施設等が開設予定であり、静岡駅前の顔となる事業として、大変期待しているところであります。　この３月に閉店するマルイの跡地利活用においても、よい影響が出てくることを期待しています。　このほか複数の再開発事業が計画され、準備組合も設立されていると伺っています。　そこで、今後、ＪＲ静岡駅周辺における再開発事業では、どのような建物更新を進めていくのか、伺います。　次に、日本平久能山スマートインターチェンジ周辺整備についてです。　先日、既に答弁がありましたが、大谷・小鹿地区のまちづくりの状況において、恩田原・片山地区の土地区画整理事業の進捗状況と宮川・水上地区のまちづくりの取組については、一定の理解をしました。　東名北側の恩田原・片山地区土地区画整理事業については、企業進出時期に合わせた基盤整備を着実に進めていただき、経済の活性化と多様な雇用の創出を期待します。　一方、南側の宮川・水上地区のまちづくりについては、地権者で組織する準備組合と市が協力し、土地区画整理の事業化に向けた詳細な検討を進めていることは認識していますが、地元の意見を十分に聞いて、総意を反映させ、事業を進めることが重要であると考えます。　そこで、地元のコンセンサスを得るために、どのような取組を行っているのか、伺います。　次に、環境保全について、まずは、2014年に登録された南アルプスユネスコエコパーク関連で、２点伺います。　ユネスコエコパークには核心地域、緩衝地域、移行地域の３つの区域が設計され、移行地区では地域の活性化の下、ある程度の開発も認められ、経済活動と環境保全を両立することで、持続可能な発展を目指すとしております。　そのバランスが重要であるので、まず伺いますが、南アルプスユネスコエコパークの豊かな自然環境を保全し、活用していくため、今後どのような取組を行っていくのでしょうか。　リニア中央新幹線との関係について。　リニア中央新幹線は、南アルプスの地上、または地下を縦貫し、山梨県南アルプス市、早川町、静岡県静岡市、長野県大鹿村における南アルプスユネスコエコパークの移行地域、緩衝地域のみならず、核心地域を通過する計画です。　また、地下トンネル工事の発生土が搬出される非常口や発生土置場の工事は、静岡市の移行地域内で計画され、早川町や大鹿村の移行地域内では、既に行われております。　しかし、本県では、県をはじめ各自治体が、大井川流域の減水、発生土置場周辺の自然環境問題などに関して懸念を示しており、工事開始に至っていない状況であります。　このようなことから、ＪＲ東海は、地元自治体の合意を得るためには、南アルプスユネスコエコパークのエリア内で、リニア中央新幹線を計画していることの重大性を深く認識し、懸念されている様々な自然環境の問題に真摯に対応するべきです。　2015年７月号の月刊誌、都市問題のインタビューの中で、市長は南アルプスユネスコエコパークの自然環境の価値を守っていく責務があると述べられました。　そこで、本市は、リニア中央新幹線建設工事に関し、南アルプスユネスコエコパークの自然環境の保全に向け、ＪＲ東海へどのように働きかけをしていくのでしょうか。　工事車両の通行についても伺います。　本市は2014年12月に、静岡市南アルプスユネスコエコパークにおける林道の管理に関する条例を制定しました。これは、林道の機能保全や通行の安全を図るとともに、林道周辺の自然環境の保全に支障を及ぼす行為を禁止する条例です。　その背景としては、地域の発展を促しながらも、自然環境を守っていく、予防措置としてのルールづくりであり、もちろんリニア工事車両にかかわらず、全ての車両が対象ですが、環境や交通安全にしっかりと取り組むといった強い意思表示です。　昨年10月、創生静岡議員団は、リニア中央新幹線建設に関する工事車両が本市内を通ることを想定し、山梨県と早川町を訪問、リニア新幹線建設の進捗状況と地域住民の交通安全対策の実態を視察しました。　現地では、建設関連工事車両の往来も激しい中、きっちりとルールを守って、地元住民の車両優先の交通政策が取られておりました。　話を聞くと、住民からの苦情が規定回数を超えると、事業者側にペナルティーが科せられる取り決めであるそうです。　そこで伺いますが、リニア中央新幹線建設に関する工事車両の通行に伴う安全対策をどのように考えるのでしょうか。　次に、脱炭素社会の実現について伺います。　世界的な脱炭素社会の実現に向け、日本は温室効果ガスの排出実質ゼロ、さらには過去に大気中に排出されたＣＯ２の削減を掲げております。　本市も2050年、実質ゼロの脱炭素にかじを切ったことは、評価いたします。目標に掲げたことで、これから具体的なロードマップ、それを実現化する施策に取り組んでいかなければなりません。　そのためには、市民意識も高めていく必要があり、実際の生活の中で市民一人一人がどれぐらいＣＯ２を排出しているかを認知することが必要です。　創生静岡は、そのような考えの基、電気代やガス代等の領収書などにＣＯ２排出量の記載を促すべきとしてきました。　そこで、市民や事業者の地球温暖化に対する意識の醸成に向け、本市の取組として、自らが排出した温室効果ガスを見える化していく必要があると考えますが、どのように進めていくのか、伺います。　次に、環境保健研究所について伺います。　先日の答弁により、施設が私たち市民の生活環境を守るため、重要な役割を担ってきたかが説明されました。そのような施設ですが、狭隘化と老朽化が進行し、懸案となっていた研究所の移転整備事業に来年度から取り組まれる予定です。　創生静岡では、研究所の持つ役割の重要性に鑑み、市民の安心・安全の拠点の建て替えは急務であるということを従来から主張してきました。　特に今回の新型コロナウイルスの検査においては、フル回転していただいています。それゆえに、今回の予算化は遅れに遅れてきた事業であったことを指摘しておきます。　その上で、今回の事業概要について、新たに建設を予定している研究所は、どの程度の規模の施設を計画しているのか。　また、ウイルスや細菌などの検査を行う研究所の建設になりますので、地域住民へのしっかりした説明をしていく必要があります。　そこで、研究所の必要性や安全性を、近隣住民を含めどのようにＰＲしていくのでしょうか、お答えください。　次に、大項目４、愛郷心を育て発展するまちづくりについて伺っていきます。　初めは、歴史文化施設について。　既に本体工事が始まり、令和５年春の開館を楽しみにしております。加えて令和５年の大河ドラマが徳川家康公の生涯を描く「どうする家康」になることが発表されています。いろいろな意味での本市の転換年になる可能性が大いにあり、開館までにしっかりと準備を整えておく必要があります。その鍵となるのは、やはり展示物ではないでしょうか。　本市では、歴史を語る資料として、複製資料の作成や資料の購入などにより収集を進めてきています。　そこで、歴史文化施設開館に向け、どのような実物資料を収集しているのか、また多くの徳川関係の資料を持つ名古屋の徳川美術館など、他館との連携は行っていくのか、伺います。　あわせて伺いますが、歴史文化施設を含む駿府城公園周辺エリアを一体的にフィールドミュージアムと捉え、歴史観光へいざなう仕組みをつくろうとしています。　歴史文化施設は、このエリアにおける拠点となる施設であり、歴史観光の拠点ともなります。　そこで、駿府城公園周辺エリアや市内の歴史資源への回遊を促進するために、どのような取組を行っていくのか、伺います。　次の拠点は、地域多世代交流住宅について。　誰もが住み慣れた地域で、できる限り健康で自分らしく暮らすことができる健康長寿のまちをコンセプトに、葵区では葵おまち地区として「健康長寿のライフスタイル」、駿河区では交流・共生で「健康長寿のまち」を提案し、取組を進められております。　その一環として、交流・共生の拠点となる地域多世代交流型住宅が駿河区に６月末に竣工予定です。計画段階から地域住民への説明会や意向調査などを丁寧に実施したため、地域の期待は高く、完成を心待ちにしています。　特に、地域交流機能に関しては、住人間の交流の場だけではなく、地域の住民も引き込んだ交流スペースとしての活用が想定されております。　そこで、地域多世代交流型住宅は、駿河共生区域内でどのような役割を担っていくのか、伺います。　次に、海洋文化の拠点づくりについて。　本市は、第３次総合計画において、海洋文化の拠点づくりを進めております。　しかし、重要事業の１つである海洋文化施設整備事業は、コロナ禍により一旦停止。再開の見通しは立っておりません。　再開するためには、施設の在り方、ＰＦＩ事業の是非、収支予測などの観点から、より基本的なところからの詳細な分析が必要だと考えております。　一方で、清水区のまちづくりとして、海洋文化を中心に置いた取組は重要であることは、言うまでもありません。　施設計画が停止している間も、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣとは、海洋文化施設の整備以外でも連携を取っていく必要があります。　そこで、伺いますが、国際海洋文化都市を目指すために、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣとどのような連携を取り組んでいこうとしているのでしょうか。以上１回目です。 42 ◯市長（田辺信宏君）　私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、リーダーシップについて。　緊急事態における市長の果たすべき役割をどのように認識しているのかとの御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、早いもので来月で東日本大震災から10年を迎えます。　私は、この3.11の直後の市長就任でありますので、行政の最大の役割は市民の命と市民の暮らしを守ること、この所信を基に、これまで危機管理に当たってまいりました。　昨年は、全国市長会の副会長、それも防災担当の副会長に選任されましたので、その責任の重さということをつくづく感じている次第であります。　さて、そのような中で、緊急事態におけるリーダーの役割、今まで10年間の経験則も踏まえて、私は２つの心構えが必要だというふうに思っています。　１つ目は、迅速かつ果敢な判断をするということであります。　市長、副市長が一つ一つ判断を下すわけですが、それが組織全体にスピード感を持って伝えられて、実行に移さなければなりません。そういう点で、組織も試行錯誤しながら、その編成を変えてまいりました。局間連携を強化するために局次長制度等を整備したのも、その一環であります。新年度に向けては、その１つの到達点に達したかなというふうに思っております。

　施政方針のときにも申し上げましたとおり、ボトムアップだけでは駄目なんですね。トップダウンも必要だと。そして、トップダウンがワンチームになっていかなければいけない。そのために令和３年度から、危機管理総室と市長公室を市長直轄の組織として、それをまとめる職として、新たに局長級の連携調整監を配置いたしました。　このことにより、より全庁的な調整が迅速かつ果敢になり、そして市民に対する答えになることを期待しております。　もう１つは、冷静かつ沈着な判断をするということであります。　それはどういうことかというと、目前にある危機に対して対応するとともに、その危機が終わった後の後々のことも考えた上で、冷静、沈着に判断しなければならないということであります。　例えば、3.11以来、復旧・復興が10年進んできたわけでありますけれども、そのときの津波の恐ろしさが脳裏に焼き付いているから、とにかく高台移転だ、高いところだということの大合唱でありました。そして、莫大な税金を使って山を切って、高台に住宅の造成をいたしました。　しかし、10年たってみると、それが必ずしも功を奏していない、そんな地域があります。つまり、戻って来ないんですね。高台で確かに津波は来ないけれども、そこが生活に便利なところでなければ、人はそこに移転、移り住まない。あるいは市外に行ってしまった住民が戻って来ないということがあります。　そういう点では、やはり後々のことも考えた、そういう判断をしていかなければならないというふうに思っております。　目下は、コロナ禍の真っただ中であります。私はこの２つの判断基準に沿って、感染拡大防止対策と社会経済対策、これを間違いのないように判断しながら、市政のかじ取りに取り組んでまいります。　以下は局長から答弁させます。 43 ◯企画局長（松浦高之君）　連携に関する２つの御質問にお答えいたします。　まず、今後の県や周辺市町との連携についてです。　静岡県との連携につきましては、これまでも事務レベルで緊密な連携を図ってきております。　例えば、新型コロナウイルス感染症での対応では、軽症者用ホテルの借り上げに速やかに連携して取り組んだほか、新型コロナワクチンの接種に係る準備についても、現在、情報を共有しながら、鋭意進めているところです。　今後も、県市共通の行政課題の解決に向けて、事務レベルでの連携を図りつつ、必要に応じてトップ会談を開催するなど、引き続き緊密な連携を図ってまいります。　次に、周辺市町との連携についてですが、これまで４市２町が持つ個性を尊重し、積極的に提案などを取り入れながら、圏域としての一体感の醸成を図ってまいりました。　今後も各市町の多様性を生かしながら、特に行政のデジタル化などの新たな共通課題に対応する際には、圏域の中枢都市としてリーダーシップを発揮してまいります。　次に、特別自治市を目指し、どのように取り組んでいくのかについてですが、令和２年11月に、新たに指定都市市長会に設置された多様な大都市制度実現プロジェクトに本市も参加し、特別自治市が担うべき事務の範囲などの具体的内容について議論しており、最終的に法制案を取りまとめた上で、国に対して提言を行う予定であります。　また、このプロジェクトにおいては、市民の皆さんの理解を深めることが重要であるとの認識の下、特別自治市に移行することによって、住民サービスの向上につながる具体例などを挙げ、広くＰＲしていくことについても、並行して議論しております。　今後も引き続き他の政令指定都市とともに、特別自治市の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 44 ◯総務局長（吉井博昭君）　政策官、局次長、新設する連携調整監の役割についてですが、政策官は主に社会経済の変化や政策ニーズを的確に把握し、外部ネットワークなどを最大限活用することによる政策の具現化を担い、その政策の推進に当たり、局間連携による事業の実施のための全庁的な調整や指示を行う職として配置しております。　また、局次長は他局とのすり合わせや調整作業といった実務レベルの役割を担うことで、局長を補佐する立場にあります。　一方、令和３年度から政策官に代わって新たに設置する連携調整監は、市長のトップマネジメントを支えるために市長から直接指示を受けた特定の事項に関し、各局連携を促すことで、局の枠に収まらない事業が効率的かつ効果的に実施できるよう全庁的な総合調整を行う職となります。　この連携調整監の新設により、局間連携が強化され、市役所全体がワンチームになることにより、各局単独では解決することが難しい課題について、より迅速かつ適切に解決を図っていきます。 45 ◯財政局長（川崎　豊君）　健全な行財政の推進についての２点の御質問にお答えします。　財政調整基金の在り方をどのように考えており、どのように回復させていくのかについてですが、財政調整基金は、安定的な財政運営を図るため、また大規模な災害があった場合に対応するための基金であり、令和２年度、コロナ禍における各施策に対して、時機を捉えた上で、緊急的かつ機動的に基金を活用することができたのは、一定の額を確保していたからでございます。　令和２年度の財政調整基金は、コロナ対策の財源として活用した結果、一時、基金残高が約１億円となりましたが、元年度決算剰余金の積立て、事業見直しや執行留保による財源捻出、国の地方創生臨時交付金の活用により、２月補正の時点で約78億円まで回復することができます。　令和３年度当初予算において、例年より10億円多い45億円を取り崩すため、３年度末の基金残高は約33億円となりますが、２年度と同様に決算剰余金の計画的な積立てなど、多様な手段で基金残高を回復させ、例年並みの86億円程度を確保できるよう努めてまいります。　次に、財政の中期見通しにおける経常収支比率の改善に向けた取組についてですが、令和元年度決算において、94.7％だった経常収支率は、２年度以降、生活保護費や障害者の自立支援給付費などの扶助費、介護保険事業会計への繰出金などの社会保障関係経費が増加することから、96％台で推移し、新たな財政需要への対応が困難になるおそれがあります。　そのため、行財政改革やアセットマネジメントの着実な実施とともに、増加する社会保障関係経費の抑制のため、自発的な健康づくりの支援による健康寿命の延伸、自宅でずっと暮らせるまちの実現に向けた静岡型地域包括ケアシステムの推進など、５大構想の１つである健康長寿のまちの推進に取組、経常収支比率の改善に努めてまいります。 46 ◯総務局長（吉井博昭君）　市政運営に関する５つの質問にお答えいたします。　最初に、監査委員を議員のうちから選任する必要性についてですが、地方自治法では、監査委員は普通地方公共団体の長が財務管理などの分野で優れた識見を有する者と議員のうちから議会の同意を得て選任し、その数は政令指定都市にあっては４人と定められております。　また、同法では、条例で定めれば議員のうちから監査委員を選任しないことができるとも定めております。　本市では、静岡市監査委員条例で、監査委員のうち２人を議員のうちから選任することとしております。これは、市民に身近な立場で地方行政の実情を熟知している議員には、行政事務の適法性、能率性を判定していただくことを期待し、監査委員として選任しているものです。　議員は監査委員の一翼を担うのにふさわしく、本市としましては、今後も必要であると考えております。　次に、ＩＣＴを活用した行政の在り方と目指す姿についてですが、現在本市では将来の社会環境の変化を認識した上での新たなデジタル化推進の方向性について検討を重ねております。この検討における目指すべき姿は、誰もが行政デジタル化等による利便性向上の恩恵を享受することができる地域社会の実現と考えております。　この目指すべき姿を実現するための施策として、市民生活の利便性向上、行政運営の効率化と生産性の向上、地域課題の解決と民間の情報化推進への支援の３点を軸として取り組んでまいります。　３点目の電子申請をどう進めていくかについてですが、本市における電子申請については、イベントの申込みや情報公開請求の一部の利用などにとどまっており、利用の拡大を図るべく、昨年末に電子申請化が可能な業務について、調査を行いました。　調査の結果、速やかに電子申請化ができる手続がある一方、実施に際して法令改正を要する等、手続ごとの課題も明らかとなってきたところです。　今後は迅速な電子申請化に向け、令和３年度から速やかに実施できる手続については、順次新規項目として追加していき、将来的には全ての申請等を電子化することを目標に、課題を解決してまいります。　なお、電子申請のみで、手続を全て完了するためには、電子申請上での公的個人認証や手数料等の支払いをオンラインで可能にするなどの機能の追加が必要となります。　そうしたことから、今回、これらの機能を有する新たな電子申請サービスへの移行を進めております。　このような取組を通じて、電子申請の拡大を図り、市民の利便性と行政の効率化の向上に努めてまいります。　４点目の市職員の在宅勤務の推進状況についてですが、在宅勤務については、職員の多様で柔軟な働き方の確保を目的として、令和４年度の本格実施を目指していましたが、令和２年２月、職場における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、前倒しで運用を開始しております。　その際に、在宅勤務を実施した職員からは、手続が煩雑、自宅から庁内システムに接続できなくて不便との意見があったため、令和２年10月以降、次の２点を改善いたしました。　１点目は、在宅勤務を所属長が承認する際に求めていた押印を廃止し、在宅勤務の申出を電子申請で行えるよう手続を簡素化しました。　２点目は、自宅から庁内システムに接続できる環境をセキュリティーが確保された上で整備し、現在、最大で約530人の職員がこれを利用できる環境を整えております。　今後も職員の多様で柔軟な働き方の確保のため、在宅勤務を積極的に推進してまいります。　最後に男性職員の育児休業の取得促進策を実現するための取組についてですが、令和２年度、子供が生まれる職員に対して所属長が育児休業等の取得計画や子育て期間中の業務量などを確認し、調整する場として、育児フォロー面談を新たに導入いたしました。　さらに、人事評価の目標において、全ての所属長が育児フォロー面談実施率100％の達成を掲げ、育児休業を希望している職員が取得しやすくなるような職場環境づくりを進めてきました。　令和２年12月に行った全庁アンケートでは、この育児フォロー面談を実施したことで、今後の休暇の取得や仕事の進め方についての不安が解消したと答えた職員の割合は86.5％となりました。　また、令和２年度、新たに育児休業を取得した男性職員は、令和２年４月から令和３年１月末日までの間に28人おり、令和元年度の年間取得者６人と比較すると大幅に増加しております。　引き続き、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 47 ◯上下水道局長（丸岡浩三君）　上下水道事業の人材育成と技術の継承についてですが、上下水道事業は、浄水場、配水場や浄化センターなどの施設と水道管、下水道管といった管路の整備により、健全な水循環を支えております。　これら一連のライフラインの整備には、土木、電気、機械、化学などの専門的な知識や技術の習得はもとより、各技術の連携も重要であり、現在、上下水道事業中期経営計画に基づき、人材育成に取り組んでおります。　具体的には、日本水道協会や下水道協会などで実施する研修の受講やエスナビ研修により、個々の知識の向上に努めております。　また、下水道事業では、日本下水道事業団と令和２年１月にパートナーサポート協定を締結し、２年度はウェブ会議システムを活用したアセットマネジメントなどの研修の実施や汚泥処理等の検討といった専門分野の技術的助言をいただくなど、人材育成に生かしております。　技術の継承では、特に水道事業において職人技と言われる水道管の水の流れを変えるバルブ操作や漏水対応など、事業の特性を踏まえた技術の継承が不可欠です。　そのため、ベテラン職員と経験の浅い職員を組み合わせて実践的に技術の習得をするバディ制度を平成28年度から、また熟練した技能等を確実に継承するため、水道技術職員の採用を29年度から実施しております。　加えて、このような取組を人材育成に結びつけられるよう、技術職員の人材育成ビジョンの策定に着手したところです。　市民から信頼される経営を確立するためにも、今後とも人材育成と技術の継承を着実に推進してまいります。 48 ◯市民局長（深澤俊昭君）　パートナーシップ証明書交付をどのように考えているかについてですが、パートナーシップ制度は、人生のパートナーとして、相互に協力し合う２人の関係を市が証明するもので、生きづらさを抱える当事者の生活の利便性を高めるなどの効果がある反面、偏見や差別が助長されるおそれもあることから、制度導入に当たっては、広く理解促進を図るなど、環境づくりが不可欠であると考えます。　本市では、平成30年度に男女共同参画行動計画を見直し、性的少数者施策を新たに位置づけ、講演会やパンフレット制作、企業セミナーや当事者が思いを語るにじいろ成人式等に取組、性の多様性に対する認知向上に努めてまいりました。　令和３年度は、性の多様性の理解を一層促進するため、市民の皆さんに考えていただくとともに、御意見をお聞きする機会を設けていくほか、職場での配慮や対応など、指針となるガイドラインを作成して、企業や業界団体の取組の後押しをするなど、パートナーシップ制度導入に向けた環境づくりを着実に進めてまいります。 49 ◯都市局長（宮原晃樹君）　空き家対策と開発事業に関する質問にお答えします。　まず、相続人不存在の空き家への対応についてですが、相続人が不存在となった空き家への対応については、大きな課題と認識し、研究を進めており、現時点では民法に基づく相続財産管理人制度の活用を考えています。　この制度は、所有者がいない財産に対して、財産管理の必要性を利害関係人が家庭裁判所に申立て、財産管理人が選任されることで、財産の処分を含む管理が可能となる制度ですが、これまでは家屋除却後の債権回収のための制度で、空き家への対策としては活用しにくいという認識が一般的でした。　しかし、近年では、空き家問題の対策の一環として、債権の有無にかかわらず、利害関係者として自治体の申立てが認められるケースが出てきており、国土交通省からもこの制度を活用し、選任された財産管理人によって、空き家の問題を解消させた自治体の事例が示されております。　本市においても令和３年度には相続財産管理人制度を空き家対策に実際に生かせるよう取り組んでまいります。　次に、開発事業の２つの質問のうち、まずＪＲ静岡駅周辺における再開発事業による建物更新についてですが、本市では土地の合理的かつ健全な高度利用と防災機能の強化等を図るため、建物の高層化や不燃化、公共空間整備などに主な視点を置き、静岡都心地区ではこれまでに18の再開発事業が完成しております。　しかし、本地区には、いまだ老朽化した建物が連なっており、官民連携による再開発事業は、今後も有力な建物更新手法の１つとして、大きな役割を担っていくものと考えています。　こうした中、近年の社会・経済情勢の変化を踏まえた人々の価値観、ライフスタイルの多様化に伴い、本市では地区の特性に応じたにぎわいと潤いのある快適なまちづくりとエリアの価値と持続可能性を高める更新という、新たな視点を加えた再開発事業への転換を図ってまいりました。　現在、専門学校等を誘致する御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業が令和５年度中の建物竣工を目指して進められており、日常的に若者が集うまちと安全かつ快適な歩行者空間確保の実現により、交流人口の増加や回遊性の向上など、大きな効果を生み出すものと考えております。　今後も静岡都心地区において、地区の特性に応じた質の高い再開発事業を計画的に推進してまいります。　最後に、宮川・水上地区のまちづくりにおける地元のコンセンサスを得るための取組についてですが、本地区のまちづくりについての検討の経緯や恩田原・片山地区の進捗状況、日本平久能山スマートインターチェンジの整備効果をまちづくりニュースとしてお知らせするとともに、地権者説明会などを開催し、まちづくりに対しての御意見を集めてまいりました。　さらに、地権者の皆さんとの対話を重ねた結果、組合施行による土地区画整理事業の詳細な検討を進めることについて、８割を超える同意が得られたことから、令和２年７月に宮川・水上土地区画整理準備組合が発足いたしました。　現在、この準備組合を代表する役員の方々と協力し、事業区域内にお住まいの方などを対象とした勉強会や個別説明会の実施、地権者の皆さんによる総会などを予定しており、事業化に向けた合意形成を図ってまいります。 50 ◯環境局長（殿岡　智君）　環境保全に関する４つの御質問にお答えいたします。　最初に、南アルプスユネスコエコパークの自然環境の保全と活用に向けた今後の取組についてですが、南アルプスの自然を将来にわたって守り、受け継ぐため、自然環境の保全を第１に考え、本市では平成27年に策定した南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画、静岡市域版に基づき、自然環境の保全、調査と教育、地域の持続的な発展などの取組を進めています。　豊かな自然環境の保全の取組としては、ユネスコエコパークの自然環境の変化を把握する南アルプス環境調査や市内の高校生が鹿の食害から高山植物を守る防鹿柵の維持管理を体験する高山植物保護セミナーなど、引き続き実施してまいります。　加えて、令和３年度には、このセミナーにおいて防鹿柵の設置区域を拡大し、高山植物保護を加速してまいります。　活用の取組としましては、南アルプス地域が有する豊かな資源を広くＰＲするため、本市が運営しているホームページ南プスと連動したＳＮＳによる効果的な情報発信に取り組みます。　さらに、南アルプス山麓において、植生観察や樹木の種子拾いなどを通じて、広く市民の皆さんがこの地域の豊かな自然に触れ合えるよう、南アルプス体験ツアーを実施してまいります。　こうした保全と活用の取組を通じて、ユネスコエコパークの理念である自然と人間社会の共生の実現へとつなげてまいります。　次に、自然環境の保全に向けたＪＲ東海への働きかけについてですが、次の３点について行ってまいります。　１点目は、リニア中央新幹線建設事業による、環境影響の最小化に向けた働きかけです。　静岡県環境影響評価条例に基づく市長意見をはじめ、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会での議論や市独自で実施している南アルプス環境調査の結果の提供等を通じて、適切な環境保全措置を求めてまいります。　２点目は、自然環境の継続的な保全に向けた働きかけです。　本市では、今後事業の進捗に応じ、有識者等の協力も求めつつ、環境影響のモニタリング及び評価を行うための体制を強化してまいります。　ＪＲ東海に対しては、ＪＲ東海自らが環境保全のために行う取組の継続的な実施のほか、市が行うモニタリングに必要な情報の提供やその評価結果等を踏まえた適切な対応を求めてまいります。　３点目は、南アルプスユネスコエコパークの磨き上げに向けた働きかけです。　ＪＲ東海には、エコパークに関わりのあるほかの企業と同様、自然環境の保全、ひいてはエコパークの魅力向上、活用に向けた取組への協力、連携を求めてまいります。　次に、温室効果ガスの見える化についてですが、温室効果ガスの削減に向けた行動を起こすためには、地球温暖化に対する意識の醸成はもとより、どの程度温室効果ガスを排出しているか、理解することが重要となります。　このため本市は、市域内の産業や運輸、家庭などの各部門から排出された温室効果ガスの量や市民１人当たりの排出量などについて、毎年ホームページで公開することで、市内の温室効果ガスの見える化を進めてきたところです。　さらに、本市は、令和３年度から省エネや再エネの設備等を導入し、家庭におけるエネルギー収支を正味ゼロにする住宅、ＺＥＨの導入支援を行っていきます。　ＺＥＨには、温室効果ガスの排出量も確認できるＨＥＭＳが導入されることから、ＺＥＨの普及拡大を通し、市民の皆さんの見える化を促進してまいります。　このほか、本市は、これまでも中小企業者向けにアドバイザーを派遣し、温室効果ガス排出量の算定支援を行っており、今後もより多くの中小企業者に御活用いただくことで、事業者の皆さんの見える化も推進してまいります。　最後に、新たな環境保全研究所の施設規模と移転に向けたＰＲについてですが、新たな研究所の施設概要としては、駿河区曲金二丁目静岡地方気象台東隣の約3,000平方メートルの市有地に、２階建て、延べ床面積約2,000から2,400平方メートルの施設の整備を想定しています。　これは、現施設と比較して、用地が約1.5倍、延べ床面積が約２倍の規模となります。研究所は、市民の皆さんの安全・安心を支えるため、市民生活に直結する大気・水環境、流通食品、新型コロナウイルスや食中毒などの試験検査や調査研究を行う重要な役割を担っています。　これまでもこれらの業務は施設外に影響を及ぼさないよう、ウイルス等の漏出防止など、徹底したリスク管理の下、実施してきましたが、移転により一層の安全性が確保されることとなります。　今後、こうした研究所の重要な役割、施設の安全性について、広く市民の皆さんに情報発信していくとともに、加えて移転先の近隣住民の皆さんに対しては、説明会を通じた丁寧な説明により、御理解を得られるよう努めてまいります。

　あわせて、近隣住民や関係者の御意見等も参考にしながら、新施設には市民学習室や敷地内に憩いの場を設けるなどして、安全性を確保しつつも開かれた施設となるよう検討してまいります。 51 ◯建設局長（糟屋倫生君）　リニア中央新幹線建設に関する工事車両の通行に伴う安全対策についてですが、現在ＪＲ東海が行っている宿舎建設などの工事車両が通行する区間においては、施工業者が走行速度注意などの注意喚起看板を設置するなどの安全対策を実施しております。　今後、リニア中央新幹線の本体工事が始まれば、一般道を通行する工事車両が増加し、一般交通への影響が懸念されることから、ＪＲ東海と施工業者に対して、歩行者や一般車両の通行などに十分配慮し、さらなる交通安全に努めるよう求めてまいります。 52 ◯観光交流文化局長（大石貴生君）　拠点づくりに関する２点の御質問にお答えします。　まず、歴史文化施設に関する資料の収集と他館との連携についてですが、実物資料の収集については、徳川家康公、今川氏などに関する資料を平成29年度から４年間で約130点を購入したほか、約530点の寄贈をいただき、合わせて約660点の実物資料を収集しました。　購入資料は家康公が日本で初めての銅製活字の印刷事業により駿府で製作した政治哲学書や家康公が豊臣秀次に出した新発見の書状のほか、今川文化を象徴する和歌集などで、寄贈された資料については、その多くが近現代の写真や文書であります。　歴史文化施設では、これらに加え、借用する資料、複製の資料も併せて常設展示や企画展示のほか、歴史研究にも活用していきます。　また、市に寄せられる資料情報が年々増加しており、展示の魅力向上や資料の後世への継承などの観点から、今後も資料収集を行っていきます。　次に、他館との連携についてですが、既に国立の博物館などへ今川氏の文書や肖像画の貸出しを行っており、開館後も全国の博物館との資料の貸し借りに加え、家康公の外交に関する共同研究の実施などの連携も想定しております。　また、市内や近隣市町の博物館とは、関連性のある企画展示やスタンプラリーの実施、講座の共同開催など、連携した事業を積極的に実施していく予定です。　次に、歴史資源への回遊促進についてですが、駿府城公園周辺エリアでは、この春に東御門・巽櫓の展示が、駿府城を深く知り楽しめる内容に一新するほか、民間活力を取り入れた駿府ホリノテラスの店舗運営や葵舟の運航が始まり、一層のにぎわいが創出されます。　令和５年春には、歴史文化施設が開館するなど、歴史文化のまちづくりの拠点エリアとしての整備が進んでいきます。　これらの事業が連携し、相乗効果を発揮することで、エリア全体で訴求力を高め、誰もが楽しめ、何度でも訪れたくなる場所にしていきたいと考えています。　その核となるのが、歴史観光ガイダンス機能を担う歴史文化施設で、１階には市域全体を俯瞰する大きな絵図を配置し、市内各地の資料や写真の展示、映像の放映など様々な手法を活用して、本市の広がりや点在する豊富な歴史資源を紹介し、各地へといざないます。　また、来訪者のニーズに合った歴史観光コースなどを案内するスタッフを配置し、市民ボランティアガイドとも協働して市内各地との回遊を向上させていきます。　施設開館時には、議員のお話にもありました家康公の生涯を描く大河ドラマも同時期に放映されることから、これを追い風として、市内外から多くの方に訪れていただけるよう誘客促進に取り組んでいきます。 53 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君）　生涯活躍のまち静岡ＣＣＲＣと駿河共生地区内における地域多世代交流型住宅の役割についてですが、駿河共生地区では世代間や地域間の交流、共生を創出することを目的に、これまでに地域交流拠点の地域福祉共生センターみなくるや子育て・福祉機能の充実を図る児童発達支援センターもも、生活介護事業所ぴぃーすを開設してきました。　一方、地域多世代交流型住宅は、地区内での交流、居場所づくりを担う施設として、遊休市有地を活用した民設民営による整備を進めています。この施設は本年８月の開業を予定し、サービス付き高齢者向け住宅、子育て世代向け賃貸住宅などに加え、入居者や地域の方々が利用可能な交流スペースを有した複合施設です。　交流スペースは、誰もが気軽に立ち寄ることができるオープンスペースとし、事業者が設置するコーディネーターが中心となり、世代間交流を促進する講座やイベントなどを開催していきます。　さらに、地域共生の中心的な役割を担う地域の方々にも、同スペースを積極的に活用していただき、みなくるとともに、地域交流の拠点として親しまれる施設を目指してまいります。 54 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君）　国際海洋文化都市を目指すための東海大学やＪＡＭＳＴＥＣとの連携についてですが、清水港は富士山から南海トラフにつながる駿河湾という世界的に貴重な海洋研究フィールドや、優れた港湾都市機能を有し、東海大学海洋学部などの海洋研究機関が立地するほか、ＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船ちきゅうが実質的母港として活用を図っていることから、本市はこれらの機関と従前から様々な連携を図ってまいりました。　具体的には、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣとの海洋文化施設への展示協力協定の締結や静岡市海洋産業クラスター協議会への参画、海洋関連学会の誘致協力、海のみらい静岡友の会との連携による海洋教育などを行ってまいりました。　今後は、従前の取組に加えて駿河湾の海洋研究の促進や、東海大学三保文化ランド跡地を含む三保内浜のまちづくりなどで連携し、国内外からビジネスや研究、観光で人々が集まり、活発に交流するまち、国際海洋文化都市の実現に努めてまいります。　　〔２番石井孝治君登壇〕 55 ◯２番（石井孝治君）　御答弁をいただきました。　市長から防災に関しての熱い思いは伺わせていただきました。しかし、やはり伝わっていないということが大きな課題であると思います。　市長は、今年度、伝わる広報というのを掲げていらっしゃいますので、ぜひそれに積極的に取り組んでいただきたいことを、まず、要望させていただきます。　それでは、２回目です。　先ほど１回目の質問の最後に、各区の拠点づくりについて質問させていただきましたが、２回目の一番最初の質問としては、各区の特色について伺ってまいります。　創生静岡の政策提言の３本柱の１つに、各区の特色を生かしたまちづくりを掲げております。住民に一番身近な各区が特色を出し、また課題を的確に把握し、局間連携の下、魅力づくりに取り組んでいただきたい。　本年度は、新型コロナウイルスの影響により、多くの魅力づくりの事業が中止を余儀なくされましたが、それぞれできる範囲で取り組んでいただいたことは、認識をしています。　そういった背景も踏まえ、各区に期待することで、葵区では先ほども質問した歴史文化施設を踏まえた歴史文化のまちづくりをテーマとした魅力発信、また高齢化や高齢者の生活支援に係る問題など、地域の問題解決のための人材育成など、積極的に取り組んでいく必要があります。　駿河区の魅力発信では、登呂遺跡や久能山東照宮など、様々な観光資源の活用が欠かせません。　それらのスポットを結ぶ観光ルートやＭａａＳを活用した周遊ルートを局間連携で構築する必要があると考えます。　また、人材育成の面においても、今年１月、女性目線での防災講座が好評だったように、駿援隊を中心とした人材育成にさらに取り組んでいただきたい。　清水区では、本市の東のゲートウェイとして、また新東名や中部横断道などの東西南北の結節点として、そして海の玄関口でもあり、それらの高いポテンシャルを生かしていく必要があります。一方で、人口減少は３区の中でも顕著であり、移住・定住にどう取り組むかが重要なポイントとなります。　そこで、伺いますが、各区の特色を生かしたまちづくりを進める中で、令和３年度の魅力づくり事業はどう取り組んでいくのでしょうか。　次に、施設整備について２点伺います。　１つ目は、サッカースタジアムについて。　報道によれば、田辺市長は、１月28日、経済界のトップが集まる会議で講演され、サッカースタジアムをＪＲ清水駅前に整備するため、2021年度の予算案に調査費を計上する方針を初めて示しました。　昨年７月にエネオスの大田社長がＪＲ清水駅の近くに所有する土地の活用について、県と協定を結んだ際、スタジアムについて検討する場面があろうかと思うと発言されたことが発端です。　まだ検討の可能性が示唆された段階で、今後の協議はエネオス社、県、市、そして清水みなとまちづくり公民連携協議会の４者の体制で進めていくとのことですが、市としてどのように進めるのか。また、エネオス社との協議は進んでいるのか、伺います。　アリーナについても伺っておきます。　アリーナ建設に関しては、ＪＲ東静岡駅の市有地を有力候補地として検討し、調査を進めています。　過去、東静岡駅北口市有地や文化会館再整備との複合化などの案が検討され、この間、県のこのはなアリーナも建設されるなど、本市のアリーナ構想は過去20年ほどで二転三転、市民のアリーナ構想に対する熱も一貫して高いとは言えません。　施設整備に関しては、メリットもデメリットもあります。創生静岡では、アセットマネジメントを推進する立場として、大型施設整備に関しては慎重に検討するべきであると提言しております。　そこで、アリーナについて、必要性をどのように考えているのでしょうか。　次に、子供に係る施策について伺っていきます。　まずは、放課後児童クラブの待機児童について。　共働き家庭の増加に伴い、放課後児童クラブの利用者が増加しています。また、新型コロナの影響により、収入減を補うため働きに出る人や時間数を増やす人も増えております。　本市においては、施設整備を計画的に進められておりますが、果たしてニーズに十分に応えられているかは疑問が残っております。　そこで、伺いますが、放課後児童クラブの待機児童解消と施設整備についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。　次に、コミュニティ・スクールについて。　初めて質問したのは平成25年６月議会でした。清水江尻小学校での研究開始以降、現在まで徐々に静岡市内に認定校が増えている現状を伺うと、うれしくは思います。　コミュニティ・スクールは、地域の住民と一緒に学校を運営していくことを目的としています。　このような地域連携のある教育については、令和４年４月に一斉スタートとなる静岡型小中一貫教育でも、横のつながりとして大切にされていることを承知しております。　そのような中で、並行して進めているコミュニティ・スクールの導入推進についても関心を持っているところであります。　そこで、伺いますが、コミュニティ・スクールの導入推進の現状と今後の取組はどのようになっているのでしょうか。　３点目に、教員の多忙化解消について。　本市においては、教員の多忙化解消に向け、学校に校務支援システムを導入し、約３年が経過しました。このシステムの導入により、教員が働きやすい環境整備が進められ、負担軽減に効果が出ていると聞いています。　一方で、小中一貫教育のスタート、ＧＩＧＡスクール構想の開始など、校務支援システムの連携が今後求められることも多くあると考えます。　そこで、校務支援システムの現状と課題をどのように考えているのか、伺います。　次に、学校プールについて。　プールの老朽化が進む中、アセットマネジメントの観点から、今後の在り方について、平成30年６月議会でも質問しました。　利用状況などを考慮しながら、プールの在り方について研究していく旨の答弁を教育局長よりいただきました。そこから２年近く経過し、老朽化も文字どおり年々進んできております。進展についても聞こえては来ません。　学校プールの在り方について、研究の現状と今後の取組についてどのように考えているのか、改めて伺います。　学校給食における宗教上の配慮の問題については、長年会派の白鳥議員が取り組んできました。これまでの答弁や市長会見で当局が宗教上の理由で、給食を食べられない児童生徒に配慮した給食の提供を検討していくとの前向きな回答がありました。　そこで改めて伺いますが、今年度の進捗状況と今後の取組をどのように考えているのでしょうか。　次に、地域経済への支援について。　本市の代表的産業である茶農家への支援について伺います。　持続可能な茶生産体制の確立に向け、本市では中山間地を中心とした茶生産の作業性の向上や安定化を図るべく、小規模な園地改良や防霜施設の整備などに対し支援してきました。　しかし、依然として茶業を取り巻く環境は大変厳しく、特に茶農家からは、製茶機械が老朽化している旨の話を聞きます。　本市のお茶の特徴は、高品質な山のお茶であり、今後この品質を維持・向上させるためにも、製茶機械の老朽化対策が重要であると考えます。　この製茶機械の導入や更新を支援するため、当局が今年度から新たに実施している加工施設機械整備事業について、今年度の取組状況と新年度の取組内容はどのようなものか、伺ってまいります。　次に、先日、答弁にあったコ・クリエーションスペース創出事業について。　人口減少への対策として、働く場の確保は大前提ですが、収入があっての生活であり、本市に仕事があるからこその生活の拠点とされます。　さらに言えば、魅力的な企業があれば人も集まりますし、なければつくっていくぐらいの考えが欲しいものです。　新型コロナや気候変動、ＡＩの進歩など、将来の社会変化が全く予想できない時代において、企業等が柔軟に適応し、事業を創造・変革していくことが求められております。　こうした中、２月補正予算で要求されているコ・クリエーションスペース創出事業に対し、先日の答弁を聞く限り、期待をしておりますが、具体的に同スペースの内容はどのようなものか、伺います。　新型コロナウイルス関連で伺ってまいります。　まずは、就労支援について。　コロナ禍で労働市場の状況は大きく変化しています。製造業や飲食業、小売業など様々な産業において、解雇や雇止めが増えている現状にあり、１月15日、厚生労働省の発表では、感染症の拡大に関連する解雇や雇止めは全国で８万人以上に及んでおります。　先日も市民相談を受け、相談者とともに区役所へ行ってまいりましたが、収入の急激な落ち込みによる相談件数は増加しているそうであります。　このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労が困難な市民を対象に支援を実施するべきと考えるが、どのように考えるか、伺います。　次に、医療体制について。　医療従事者の方々が、自らの感染リスクと向き合いながら、日々献身的に対応に当たっていただいていることに、改めて心から感謝を申し上げます。　その努力にどのように報いていくか、また働きやすい環境をつくっていくかは、本市で取り組んでいく課題であると認識しています。　県の施策で新型コロナ患者に対応する病院への支援金の支給のように、医療へ専念できる環境整備へ直接的な支援も検討していくべきであります。　そこで、コロナ禍において、本市の医療体制の確保に向け、どのように取り組んでいるのか、伺います。　次に、コロナ禍での自殺対策について。　令和３年２月10日時点の厚労省の統計によると、昨年の自殺者数は２万1,077人で、前年比908人増で11年ぶりに増加しました。内訳は男性が前年と比べ26人減少したものの、女性が934人増、小中高生は99人増で女性や子供の伸びが顕著に現れています。　コロナ禍による生活環境の変化に加え、経済問題が要因と見られる自殺が目立っています。相談件数も増加傾向が続いている現状を踏まえ、より強力に取り組まなければなりません。　コロナ禍での自殺対策への取組をどのように今後進めていくか、お答えください。　コロナ禍での外国人への情報提供について伺います。　日本語が分かる方であれば、毎日、テレビや新聞は新型コロナのことを中心に報道しており、あまりにも情報が多過ぎて何が正解か、知っておくべきことは何なのか、分からなくなるぐらいです。　一方で日本語を十分に理解できない外国人住民は、情報を得るのに苦労しています。行政からの支援策の対象であったとしても、活用されなければ無駄になってしまいます。　本市には、１万人を超える外国人が住んでおります。そういった方々に、適切に情報提供をしていかなければなりません。　そこで、多文化共生について、外国人住民への新型コロナウイルス感染症関連の情報提供にどのように取り組んできたか、お答えください。　次に、コロナ禍でのイベントについて。　昨年は新型コロナの影響により、静岡まつりや安倍川花火、清水みなと祭り、大道芸ワールドカップなど、多くのイベントが中止や延期になりました。どれも本市の交流人口拡大や活性化を担うイベントであり、ぜひ本年は開催できるようになってほしいものです。

　一方、イベントの開催には、安心・安全対策の徹底など、実行委員会などの主催者は、準備に苦慮するところであります。　そこで、コロナ禍におけるイベントの開催について、本市はどのような支援をしていくのか、お答えください。　コロナ禍での避難所運営について。　昨年８月に九州地方に接近した台風10号に対し、気象庁と国土交通省は、事前の避難や安全確保を呼びかけました。その結果、約5,600か所の避難所で約17万6,000人が身を寄せた一方で、多くの自治体は新型コロナ感染対策で十分なスペースを確保するため、避難所の定員を縮小、その結果満員になる避難所が相次ぎ、別の避難所に移動や自宅に戻った事例もあるそうです。　コロナ禍の中、３密を防ぎつつ、避難場所をどう確保し、住民を誘導するのか。ある専門家は民間施設の活用も含め避難所の在り方を見直す時期に来ていると指摘しています。　本市においては、１月28日に防災会議を開催し、新型コロナ対策を踏まえた避難所運営マニュアルの整備などを盛り込んだ防災計画の修正案を承認したところであります。　そこで伺いますが、コロナ禍での避難所運営マニュアルについて、どのように整備を進めているのでしょうか。　以上で２回目です。 56 ◯葵区長（石野弘康君）　令和３年度の魅力づくり事業についてですが、葵区ではコロナ禍における新たな日常等に対応した地域活動への支援と、地域が直面している課題の解決に向けた支援を柱に、地域イベントの集客を支援する葵トラベラー、地域課題の解決への取組を支援する葵チャレンジャー並びに葵区の魅力情報の発信を行っていきます。　まず、新たな日常への対応としては、地域から祭りや会議等の開催に多くの不安の声が寄せられている現状を踏まえ、自治会・町内会への相談体制を充実させるとともに、葵区ＰＲキャラクターあおいくんが地域の魅力を紹介するユーチューブチャンネルの開設など、ソーシャルメディアを活用した情報発信に力を入れていきます。　また、葵トラベラーは、感染防止対策を講じつつ、葵区の歴史的、文化的な魅力を多くの方々に紹介し、地域活性化につなげるためのツアーを新たに予定しています。　次に、地域課題の解決に向けては、全38学区・地区の自治会連合会への聞き取りの中で、切実な課題として挙げられた高齢者世帯の移動や生活の援助と中山間地の人口減少対策に関する取組を支援していきます。　具体的には、地域と市が協働して高齢者の生活支援等に取り組むため、その手法を学ぶ視察や講演会などを行い、支援組織の立ち上げにつなげます。　また、首都圏からのオクシズ移住促進ツアーの実施など、関係各局と連携して、地域の課題解決をサポートしていきます。　従来からの事業に、これら新たな取組を加えることで、地域と一体となって持続可能な住民主体のまちづくりの実現を図ってまいります。 57 ◯駿河区長（田中　朗君）　引き続き駿河区の令和３年度の魅力づくり事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた幾つかの事業が中止となった経緯を踏まえ、地域活動において活動をとめない、交流をとめない、学びをとめないをキーワードに、地域資源を活用した新たなにぎわいづくりやオンラインツールを活用した人材育成等を進めていきます。　まず、新たなにぎわいづくりとして、駿河トロベーラリーと称し、スタンプラリーを実施します。既存の観光マップを活用し、駿河区にある観光資源や人気飲食店など、多数の魅力スポットをＰＲするとともに、パルクルなど、ＭａａＳの利用と結びつけた周遊促進を図り、観光交流文化局や都市局と連携し、事業を進めてまいります。　次に、地域の人材育成事業、駿援隊では、引き続き議員からも御指摘のありました女性目線の防災をテーマに、オンラインツールを活用した講座を実施します。　当該講座の実施には、過去の受講者にも御参画いただき、受講生同士の連携強化や防災ネットワークの拡大を図ります。　また、地域活動を減速させないため、受講生と自治会・町内会を結びつけ、受講生による地域防災訓練への事業提案など、駿援隊の学びが地域で活用されるよう働きかけてまいります。 58 ◯清水区長（堀池　明君）　続けて、清水区の令和３年度の魅力づくり事業についてですが、多彩な魅力や特性を生かしながら、３つの重点取組を実施していきます。　１つ目は、中部横断自動車道沿線地域との交流として、清水みなと雪まつりを開催し、清水区及び沿線地域の魅力を発信するとともに、さらなる交流促進を図っていきます。　２つ目は、新たにシズラＬＩＮＥスタンプを作成し、世界中の人に利用していただくことで、清水区の認知度の向上を図ります。　３つ目は、企画課や静岡市移住支援センターと連携し、新たに日帰り里山体験ツアーと日帰り東海道まち歩き移住ツアーを開催し、里山や情緒あふれる街道での生活を体験していただくことで、移住・定住を促進します。　それ以外となりますが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響により中止した清水港線跡遊歩道を活用したイベント今昔物語を開催し、清水区の歴史の再発見とエリアのにぎわいの創出を図ります。　取組を進めるに当たっては、関係局と連携を図るとともに、清水区広報専門官シズラを活用して、地域と連携した区の魅力発信を行うことで、清水区のファンを増やし、交流・関係人口の増加につなげてまいります。 59 ◯企画局長（松浦高之君）　施設整備に関する２つの御質問にお答えいたします。　まず、サッカースタジアム構想をどのように進めるのかについてですが、令和３年度においては、国やＪリーグの動向、ＩＡＩスタジアム日本平の現状や先行事例などの情報を収集し、整理するための調査を実施します。　この調査結果につきましては、スタジアム構想づくりに生かしていく予定です。　次に、エネオス株式会社との協議についてですが、現在同社の遊休地については、次世代型エネルギー供給プラットフォームの事業計画が検討されており、現時点でまちづくりに関する協議には至っておりません。　次に、アリーナの必要性をどのように考えているのかについてですが、本市が目指すアリーナは、プロスポーツの観戦や大規模コンサートの鑑賞など、見ることを重視したアリーナであり、民間事業者の資金やノウハウを活用した民間主導による整備・運営を想定しております。　令和２年度に実施した民間事業者への調査では、東京、名古屋からのアクセスが容易であることや、大きな商圏の設定が可能であることなど、興行の需要が期待できるとの御意見を多くいただいたところです。　また、民間主導によるアリーナの整備・運営に関しては、収益を確保するための商業施設の複合化に関する意見や、行政による支援の事例について聴取いたしました。　さらに、現在のエンターテインメント業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、感染症の終息後には需要が必ず復調してくるといった御意見もいただきました。　これまでの調査から、見るアリーナは、本市において実現の可能性があり、また交流人口の増加、にぎわい創出及び地域経済の活性化が期待できることから、本市に必要な施設であると認識しており、今後さらに調査を進めてまいります。 60 ◯子ども未来局長（青野志能生君）　放課後児童クラブの待機児童解消と施設整備についてですが、静岡市子ども・子育て支援プランに、令和２年度当初の待機児童解消を目標に掲げ、平成27年度から令和元年度までの５年間で85室、約2,800人分の定員を拡大するため、公設児童クラブの新設やクラブ室の増設などの施設整備を行ってまいりました。　現在のところ、待機児童の解消には至っていませんが、毎年度、入会を希望する児童数が増加する中、年度当初の待機児童数は、平成27年度の350人から令和２年度は43人へと、大幅に減少しており、施設整備の効果が現れております。　令和２年度からは、新たに策定した静岡市子ども・子育て・若者プランに基づき、公設児童クラブのクラブ室の増設などの施設整備を行うとともに、民間児童クラブの運営を支援しながら、公設児童クラブに代わる受入れ先とすることにより、６年度までの５年間で順次、量の見込みに対応する受皿の拡充に取組、早期の児童クラブの待機児童解消を目指してまいります。 61 ◯教育局長（仁藤　治君）　学校教育に関する御質問４点についてお答えいたします。　まず、コミュニティ・スクールの導入推進の現状と今後の取組についてですが、コミュニティ・スクールは、学校と地域が目指す子供像や課題を共有して協議を重ねながらよりよい教育活動につなげ、地域とともにある学校づくりを目指す仕組みです。　本市では、令和４年に一斉にスタートする静岡型小中一貫教育の教育課程づくりに合わせて中学校区単位での導入を推進しております。　平成28年度に、清水江尻小学校を最初のコミュニティ・スクールに認定して以降、現在までに６校がコミュニティ・スクールとなりました。認定校からは、皆が当事者として参画することで、連携・協働の下に子供の学びが充実し、地域も保護者も教職員も、やりがいや喜びを感じているといったコミュニティ・スクールの意義や価値を実感する声も届いております。　現在、準備を進める学校に対して、情報提供や委員の選出、組織を整備するための支援を進めており、この４月には中島中学校区など、市街地に立地する４つの中学校区の10校を認定する予定です。　今後も引き続き各中学校区への助言、指導を行うとともに、先進校の事例や組織づくりの工夫についての情報提供を行うなど、スムーズに移行するための支援を積極的に行ってまいります。　２点目の御質問、校務支援システムの現状と課題についてですが、このシステム導入により、例えば成績処理が効率化されたことで、教職員１人当たり１日の事務処理に要する時間が、導入前に比べて約１時間削減されるなど、負担軽減の効果が見られています。　さらには、システムの掲示板機能を活用し、小中一貫グループで情報共有するなど、負担軽減以外の効果も見られています。　今後は、令和５年４月のシステム更新時に様々なニーズを踏まえ、必要な対応を検討し、現在よりもさらに使いやすいシステムに改善していこうと考えております。　次に、学校プールの在り方について、研究の現状と今後の取組についてですが、研究の現状は令和元年度に学校プールの利用や施設の状況について、全校へのアンケート調査を実施し、稼働率の低さや施設の老朽化などの問題点を改めて確認いたしました。　これを踏まえ、学校プールをより効率的な運用ができないか、学校プールの共有化や学校以外のプール施設の活用など、施設の集約化について先行自治体の事例を参考に研究しているところです。　一方、近隣にプール施設が存在するなどの条件がそろった場合、集約化が実現できる事例があるものの移動手段や移動時間の確保が困難な場合は、実現が難しいことも分かってきました。　このため、今後市内のプールに関する環境を整理して、施設の位置関係や移動手段、移動時間などから、集約化が可能な条件の学校の洗い出しや、授業に支障がないかなどの現場のニーズを見極めながら、学校プールの在り方について、さらに研究を進めてまいります。　最後に、宗教上、食べられないものがある小中学校の児童生徒への給食提供についてですが、文化的背景が違っても、子供同士一緒に同じ給食を食べることは、違いを認め合い、友達とのつながりを感じられる多文化共生の学習にもつながるものと考えています。　そのため、宗教など文化信条にも配慮したより多くの児童生徒が食べられる給食の提供を計画しており、静岡市の食物アレルギー対応に準じ、その枠組の中で可能な対応の検討を行っています。　今年度は、肉類やゼラチンを含むアレルギーの原因となる28品目とアルコールなどを除去したツナとひよこ豆のカレーの試作や検討を重ね、学校給食センター６施設と一部単独調理校で提供を行いました。このカレーの提供に当たり、宗教的な理由からふだん給食を食べていない児童生徒の保護者に試食を呼びかけました。保護者からは、今回は見送るが、自分たちのことも考えていただき、ありがたいといった声をいただいております。　来年度の予定についてですが、宗教などにより給食を食べていない子への希望調査を行い、市内の全給食施設でアレルギーの原因となる28品目やアルコールなどを使わない給食を提供する日を設けることを計画しています。 62 ◯農林水産統括監（白鳥博己君）　お茶の加工施設機械整備事業に係る取組についてですが、製茶機械の整備の促進は、本市のお茶の特徴でもある山のお茶の品質向上や高付加価値化を図るとともに、消費者ニーズに対応したお茶を安定的かつ効率的に生産する観点からも、重要であると認識しております。　まず、令和２年度の取組状況ですが、25件の交付実績がありました。　具体的には、付加価値の向上を図るため、従来の緑茶に加え、紅茶などの発酵茶の製造ラインを導入したものや、荒茶の製造工程において、品質の向上を図るため、デジタル制御による細かな温度調整のできる製茶機械を導入したものなどです。　次に、令和３年度の取組内容ですが、多くの生産者を抱え、地域の茶業を牽引する共同製茶工場で使用される大型の製茶機械についても対応できるよう、補助限度額を引上げ、事業費も拡充した上で実施していきます。　生産者が将来に希望を持って、茶業経営を続けていくためには、収益性が高く、安定した経営の実現が欠かせません。　今後もこうした事業を通じた経営体質の強化への取組を基軸に、持続性の高い茶生産体制の確立に向け取り組んでまいります。 63 ◯経済局長（加納弘敏君）　地域経済への支援についての２点の質問にお答えいたします。　まず、コ・クリエーションスペース創出事業についてですが、コ・クリエーションスペースでは、市内企業の新たなビジネス創出や企業人材の育成、確保などを目的に、市内外の企業や大学、個人が地域や業種、立場の枠を超えて交流・連携を行う機会を提供します。　具体的には、まずは市内企業と市外から誘致した企業との交流会、そして学生と首都圏企業とのワークショップなど、マッチングのためのイベント等を継続的に行います。　これらの交流を通じて、参加者同士が刺激し合い、そこから生まれるビジネスのアイデアを基に、新事業創出を目指してプロジェクトの立案、それを検討するチームの組成を行います。そうした事業の企画、運営、連携に向けた調整を行うため、人的ネットワークやスキルを持つプロジェクトマネジャーを置き、段階に応じた指導、助言を行うことを予定しております。　そして、プロジェクトの実現可能性について検証を続けながら、参画者を増やし、事業の実現化に取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労が困難な方を対象にした支援についてですが、市内の有効求人倍率は、令和２年12月現在で1.48倍と、昨年の７月以降、上昇傾向にあるものの、感染症の影響を受ける前の前年同期と比べると0.66ポイント低く、雇用環境が改善されているとは言えない状況にあります。　そのような中、本市としては、スキルを身につけ雇用ニーズが高い業種への就労につなげるため、必要な資格取得への支援やハローワークと連携した就職面接会などに取り組んでおります。　資格取得支援では、人手が不足している介護業界への対策として、介護職員初任者研修を開催しており、研修修了後の就労状況調査において、回答があった方の約７割が介護施設等に就職されております。　また、令和２年度はハローワークと連携し、地域における医療機関の人材確保に向けた医療従事者の就職相談会を実施したところです。　今後も資格取得の研修、関係機関と連携した相談会の実施などを通して、引き続き就労を希望する方の支援に取り組んでまいります。 64 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）　コロナ対策に関する２点の御質問にお答えします。　１点目のコロナ禍における本市の医療体制の確保に向けた取組についてですが、現在、各病院では新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を徹底し、医療従事者への感染や院内感染を防ぐよう、万全の体制を整え、医療提供体制の確保に御尽力いただいております。　このため、市内において、新型コロナウイルス感染症の重症患者等の受入れの中心的な役割を担う市立静岡病院に対し、その対応に必要な人件費への助成を実施するとともに、市立清水病院に対してもコロナ対応のためのかかり増し経費に対する繰り出しを実施いたします。　また、静岡赤十字病院、静岡済生会病院、静岡厚生病院及び清水厚生病院の行政からの財政的支援がない公的４病院に対し、臨時的な措置として救急医療体制の維持に向けた感染対策の強化に伴う人員の増員に要する経費について助成を実施いたします。　このように、新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関へ財政的な支援を行うことで、コロナ禍における本市の医療体制の確保に努めてまいります。　次に、２点目のコロナ禍での自殺対策への取組についてですが、これまでも自殺対策については、電話や対面による相談や本人の身近で悩み事を聞き、必要に応じて支援機関につなぐゲートキーパーの養成などを行ってきたところです。　コロナ禍におけるこの１年の相談の特徴として、生活困窮や家庭内暴力、健康不安などの問題が複合的に絡んだ相談が増えています。　このことから、令和３年度は、医師会、弁護士会など、関係する団体との協働により、多職種でチームを編成してワンストップで対応することができるライフ（命）を守る総合相談会を開催します。　相談会は、命を絶つリスクを減らすことを目的とし、本人に寄り添いながら自己肯定感を高め、問題解決に係る見通しを示し、相談会終了後には医療、福祉などの支援機関につながるまでのアフターフォローも行ってまいります。　なお、この相談会は、コロナ感染防止にも配慮して、当面はオンラインで開催してまいります。　また、ゲートキーパーについても、多人数での研修が制限される中、教材やＤＶＤ等の作成・貸与、動画配信などの工夫をし、養成してまいります。　本市としては、これらの取組により、コロナ禍に対応した自殺対策を推進してまいります。 65 ◯観光交流文化局長（大石貴生君）　コロナ対策に関する２点の質問にお答えします。　まず、外国人住民への情報提供についてですが、新型コロナウイルス感染症関連の情報は、静岡市国際交流協会と連携し、主にインターネットにより提供しており、分かりやすく周知することに留意しております。　具体的には、最新情報が手軽に入手できるよう、市ホームページに外国人向け特設コーナーを設け、やさしい日本語と多言語で案内しており、県の多言語電話相談窓口や国、県、市の各種支援制度などの情報を紹介しております。　また、外国人が多く在籍する日本語学校や大学、企業へは、職員が直接訪問して、市の特設コーナーにアクセスしやすいＱＲコード入りのチラシを配るなど、丁寧な説明をしてきました。　さらに、感染症対策については、マスクの着用など、飛沫感染予防を促す動画を12の言語で作成し、ユーチューブで配信することにより、注意喚起を図っております。　今後も言葉の壁による情報格差を解消し、外国人住民の皆さんが必要とする行政サービスを安心して受けられるような情報提供に努めてまいります。　次に、コロナ禍におけるイベント開催支援についてですが、静岡まつりなどのイベントは、交流人口の増加により地域経済の活力を生み出す、本市のまちづくりには欠かせない取組でありますが、令和２年度は相次いで中止決定を余儀なくされました。　現在、各実行委員会では、先行きが不透明な状況の中、イベント開催に向けて計画の見直しや企業協賛の獲得、来場者や出演者の安全対策や実施体制づくりなどに取り組んでいただいております。　この状況を踏まえ、令和３年度は、安心・安全なイベント開催の環境づくりを重点的に支援するため、特に多くの来場者を見込むイベントを対象に、増大するコロナ感染対策経費への助成制度を新設します。　具体的には、３密回避に必要な警備スタッフの増員をはじめ、来場者の検温を効率的に実施するサーマルカメラや、混雑を軽減する消毒ゲートの設備などに対し、助成をしていきます。　また、コロナ禍のイベントとして、試行的に駿府城公園で開催したシズオカピクニックガーデンなどで得られた経験や取組を各実行委員会にフィードバックし、来場者の皆さんに安心して楽しんでいただけるイベントが開催できるよう下支えをしてまいります。 66 ◯危機管理統括監（海野　強君）　コロナ禍での避難所運営についてですが、本市では昨年６月の出水期を迎えるに当たり、大雨時における避難場所での感染症対策を踏まえたマニュアルを暫定的に作成し、避難所担当職員に向けた研修会を開催するとともに、避難する場所として従来の体育館等に加え、体調が悪い方のためにエアコンが使用できる別室などを複数確保いたしました。　９月の総合防災訓練では、暫定マニュアルに加えて、国や県のガイドラインも参考とし、新たに配備したパーテーションなどの感染予防用品を活用し、避難所運営訓練に取り組みました。　さらに、12月の地域防災訓練では、限られた中ではありますが、自主防災組織などと連携した訓練を実施しました。　訓練を通じて寄せられた意見などを反映してマニュアルの作成を行っており、作成後は市ホームページで公開していきます。　今後も自主防災連絡会や市政出前講座などを通じて周知を図り、施設管理者や自主防災組織の皆さんと連携しながら、市民の皆さんがコロナ禍においても安心して適切な避難行動が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。　　〔２番石井孝治君登壇〕

67 ◯２番（石井孝治君）　３回目も質問をしていきます。　まずは、桜ヶ丘病院の移転新築について。　昨年12月21日に本市とＪＣＨＯは、桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定書を取り交わしました。　創生静岡は、協定が結ばれる前に、11項目からなる要望書を提出、安易な協定を結ぶことのないように提言をいたしました。　その協定に関し３点伺います。　まず、１点目は、協定書の第８条、医師確保において、市とＪＣＨＯは連携し、責任を持って現桜ヶ丘病院及び新病院において、１か月当たり20日間程度の内科救急輪番を担うために必要な内科常勤医師５名以上が常に配置されるよう、現桜ヶ丘病院及び新病院の医師確保を中長期的に支援するとあります。　言うまでもなく、医師の確保はどの病院も一番の課題としており、この医師確保の責任の所在についてどのように考えているのでしょうか。　協定を結んだ後の市長記者会見では、市長は説明責任をしっかり果たしていくつもりであるとコメントされております。移転の経緯等、今後市民への説明をどのように行っていくのか、伺います。　協定書には第９条、地域医療の在り方の検討の項目もあり、市は県や地域の関係者等と協議し、地域医療に関して中長期的な清水地区医療の在り方を検討すると記載されております。　今回、桜ヶ丘病院がＪＲ清水駅東口公園へ移転することになると、交通アクセスの利点から地域医療のバランス、特に他病院への経営面の影響があると考えられます。それについてどのように考えているのか、伺います。　併せて伺いますが、清水病院の経営状況については、改めて言うまでもありませんが、厳しい状況が続いております。　さらに、桜ヶ丘病院が新築移転されればなおさらであります。今のうちから改善するべきは、手をつけておく必要があり、清水病院の経営改善をどのように行っていくのでしょうか、お答えください。　桜ヶ丘病院が交通の便のよいところへ移転されると、清水区内にある他の病院とのアクセス格差が懸念されるところであります。公共交通に関する事務を所管する都市局等と連携し、解消に努めていただきたい。　その中でも共立蒲原総合病院へのアクセスが由比地区や蒲原地区で不便と聞いております。　今後、公共交通による蒲原病院へのアクセス性向上のため、どのような取組をしているのか、伺います。　桜ヶ丘病院の移転に関して最後に１点。今回、ＪＲ清水駅東口公園へ移転する内容になっておりますが、ここは新清水庁舎の予定として、議会で議決され、決定されたはずであります。公式に新清水庁舎の予定地で、令和元年、静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正で、清水庁舎の位置を改正したままであります。　そこで伺いますが、桜ヶ丘病院の移転計画に伴い、清水庁舎の位置条例をどのように考えるのでしょうか。　最後に、安全対策について２点伺います。　静岡地域広域消防は、平成28年４月１日より、３市２町の新体制で業務を開始。他都市の事例を参考にすると、消防の広域化によって得られるメリットとしては、１つに消防活動に取りかかる体制の強化が図られること、２つ目に、人員の配置効率化と充実、３つ目に、消防体制の基盤強化として、より高いレベルの設備を計画的に配備することが可能になるとされている一方で、消防力の適正配置や組織が拡大したための指揮系統の複雑化などが課題とされています。　そこで、消防の広域化が図られて５年たつが、現在の課題とその対策をどのように考えているのか、伺います。　最後の質問として、吉田町で起きた火災について伺います。　昨年７月５日午前１時過ぎ、吉田町にある日用品製造会社工場で火災が発生。通報を受けて駆けつけた消防隊員３名と警察官１名が殉職されました。　殉職された消防士、警察官に対し、改めて哀悼の意を表したいと思います。　この事故の要因については、本市事故調査委員会が現在もなお調査中であり、しっかりと活動を検証し、二度とこのような不幸なことが起こらないよう対策を講じていく必要があります。　しかし、調査結果をただ待っているわけにはいきません。今できる最大限の対策をしていく必要があります。火災によるけがや殉職者を出さないため、現場活動に従事する消防隊員の一層の安全確保が必要と考えます。　そこで、昨年の吉田町倉庫火災以降、どのような取組を行っているのか。また、今後計画している取組はあるのか、伺います。　以上で質問を終わりますが、今回は危機管理と連携に…… 68 ◯副議長（早川清文君）　あと１分です。 69 ◯２番（石井孝治君）（続）　焦点を当てて、質問させていただきました。　いまだ収束が見えないコロナ禍の中、市職員の皆様には危機感を持って、そして局間連携、官民連携など、柔軟に取り組んでいただきたいと要望いたします。　最後に、創生静岡を代表し、本年度末をもって退職される職員の皆様へ、これまでの市政発展のための御尽力に心から感謝を申し上げます。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 70 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）　桜ヶ丘病院に関する３点の御質問にお答えします。　１点目の桜ヶ丘病院の移転における医師確保の責任の所在についての考えですが、ＪＣＨＯは安定的な医療提供のためには、医師確保が重要であると考えていることから、これまでも医師確保に努めてこられました。　また、本市としても、清水地域における医師確保はひっ迫する清水地域全体の医療体制、特に二次救急体制の確保に向け、喫緊の課題であると認識しております。　このことから、桜ヶ丘病院の医師確保は清水地域全体の医療体制の確保、拡充に資するものであることから、本市としてＪＣＨＯと連携し、責任を持って支援してまいります。　次に、２点目の移転の経緯と、今後、市民への説明をどのように行っていくのかについてですが、桜ヶ丘病院の清水駅東口公園への移転の経緯等につきましては、市議会や定例記者会見などの場を通して、市民の皆さんに向け、情報発信してまいりました。　今後は広報紙静岡気分３月号へ特集記事の掲載、さらには自治会や地域の関係団体の会合の場を活用させていただくなど、丁寧に説明してまいります。　最後に、桜ヶ丘病院の移転計画に伴う他病院への経営面の影響についてですが、本市としては清水地域の各病院などの医療機関が連携して、地域医療を支え、その体制を維持していくことが重要であると考えています。　このため、この地域における医療機関の連携や適切な機能分担等について、清水地域における医療体制検討協議会などで引き続き協議を進めてまいります。　なお、他病院への経営の影響については、桜ヶ丘病院の清水駅東口公園への移転のみを捉えて判断できるものではなく、確かなことを申し上げることはできません。 71 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君）　清水病院における経営改善についてです。　この検討に当たりましては、まず初めに、清水地域、さらには静岡市全体の医療ニーズ及び医療体制の現状を的確に分析し、清水病院に求められる医療機能を明らかにすることが重要だと考えております。　これらの分析には専門的な知見を有する医療コンサル等を活用し、その分析結果を踏まえ、小長谷副市長、関係局長で構成される清水地域の医療体制及び清水病院ビジョン検討会議などで、清水病院が目指す姿、具体的な改善策等の検討を重ねているところです。　決定された改善策等につきましては、令和３年度に改訂予定の清水病院経営計画に盛り込んだ上で、進捗管理を適切に行い、実施してまいります。　なお、短期的な取組として令和３年度には、東京医科歯科大学及び清水医師会と連携したプロジェクトである清水区脳梗塞予防実証実験に伴い、循環器内科常勤医が確保される予定です。　また、看護師配置基準の見直しや救急医療体制の強化により、急性期医療の提供体制の充実を図り、医業収益の増加に取り組んでまいります。 72 ◯都市局長（宮原晃樹君）　公共交通による蒲原病院へのアクセス性向上に向けた取組についてですが、由比・蒲原地区から蒲原病院へ向かうバス路線は、乗合バス事業者が令和元年９月末に撤退したことから、直後の10月１日より市民の足を支えるため、本市の自主運行バスとして運行しております。　現在、自主運行バスの供用開始から約１年半が経過した中で、地元自治会よりバス停間の距離が長い、蒲原病院の受付開始時間に間に合わないなど、改善の要望が寄せられているため、バス停の増設や始発時間のダイヤ改正など、利用者のニーズに合わせた運行再編を進めています。 73 ◯総務局長（吉井博昭君）　清水庁舎の位置条例をどのように考えるかについてですが、現状では清水庁舎の移転計画に変更はないため、現時点で条例の改正等を行う予定はありません。 74 ◯消防局長（海野雅夫君）　安全対策について２点の質問にお答えします。　初めに、消防広域化の現在の課題と対策についてですが、広域化後、これまでの管轄を超えた出動により、火災ではより多くの部隊が投入され、救急では現場到着時間の短縮が図られるなど、消防力の向上は確実に現れております。　一方、近年では気候変動により、大規模な風水害が全国各地で頻発しているほか、新型コロナウイルスなど新たな感染症の発生など、消防を取り巻く環境がここ数年で大きく変化していることから、これらに対応できる資機材の整備と運用する職員の育成が急務となっております。　今後の対策として、風水害については、これまでの河川の救助に加え、市街地の冠水による対策が求められていることから、ゴムボートなどの資機材を増強していくとともに、令和３年度から水上オートバイの導入を行うこととしており、これらの新たな資機材に対応できる人材の育成を行ってまいります。　新たな感染症対策については、救急搬送などによる感染拡大を起こさないことが最も重要となってくることから、全ての救急車へウイルスを除菌できるオゾン発生装置を設置するほか、指導救命士を中心としたさらなる教育訓練の強化に努めてまいります。　次に、令和２年７月に発生した管内の大規模倉庫火災を受けての取組についてですが、本市としては今回の火災を重く受け止め、二度とこのような事態を起こさないため、現在有識者を委員とした事故調査委員会を設置して検証や調査を進めております。　火災後の取組については、安全管理を任務とした部隊を直ちに出動させ、隊員の安全管理体制をさらに強化するとともに、倉庫火災に対する安全対策の訓練を全ての隊員に実施しました。　また、消防隊員のさらなる安全確保のため、総務省消防庁の個人防火装備に係るガイドラインを基に身体保護用の防火フードや非常時の携帯用警報機などの装備の充実を行いました。　今後の取組としては、令和３年度より警防課内に災害機動支援・部隊管理室を創設し、災害時の活動支援や隊員の育成など、消防体制の強化を図るとともに、事故調査委員会による報告を基に、新たな安全対策を講じてまいります。　引き続き、職員一丸となり、安全管理体制の強化に取り組んでまいります。　　　─────────────────── 75 ◯副議長（早川清文君）　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　午後３時22分延会　　　─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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静岡市議会 2021-02-03 令和３年２月定例会（第３日目） 本文

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