静岡市議会 2021-02-02
令和３年２月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長より議案第22号の訂正について申出がありました。
次に、市長から第３次静岡市
総合計画後期実施計画の改定について報告がありました。
次に、先日の本会議で委任され議長において行った議案第90号に関する字句等の整理は、既に配布したとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第22号の訂正について
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第22号の訂正についてを議題といたします。
説明員から訂正理由の説明を求めます。
4 ◯副市長（本田武志君） 御説明申し上げます。
お手元に配布されております資料、議案第22号の訂正についてを御覧ください。
２月16日に提出いたしました議案第22号市道路線の認定について、路線名に錯誤がございましたので訂正をお願いいたしたく、
静岡市議会会議規則第19条の規定に基づき、御承認をお願いするものでございます。
また、同議案の説明に関する該当路線名の発言につきましても、併せて訂正をさせていただきたく、同規則第61条の規定に基づき、御許可をお願いするものでございます。
5 ◯議長（繁田和三君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第22号の訂正については、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
6 ◯議長（繁田和三君） 御異議なしと認め、議案第22号の訂正については、承認することに決定いたしました。
また、ただいま申出のありました、さきの本会議での議案第22号の
提案理由説明に係る発言の訂正は、議長において許可いたします。
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日程第２ 議案第１号 令和２年度静岡市一
般会計補正予算（第９号） 外111件（総括
質問）
7 ◯議長（繁田和三君） 日程第２、議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）から日程第113、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、池谷大輔君。
〔19番池谷大輔君登壇〕
8 ◯19番（池谷大輔君） おはようございます。
自民党静岡市議会議員団の池谷でございます。
冒頭に、
新型コロナウイルス感染症に対し最前線で身を粉にして市民を守ってくださっている医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
そして、本日傍聴にお越しいただきました皆様にも感謝を申し上げます。
今日は代表質問ですので、いつもより少し長くなりますが、最後までお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これより
自民党市議団24名を代表して、通告に従いまして代表質問を行います。
今月の16日に行われた令和３年度の
市長施政方針を受け、会派の政策要望、予算要望を踏まえながら、次年度の市政における重要課題等、市政全般にわたって質問をしてまいります。
ちょうど今から１年ほど前の令和２年１月16日、厚生労働省は
新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者が初めて国内で確認されたと報道発表しました。
以降、日に日に患者数は増え続け、令和３年２月現在では、全世界で１億1,000万人が感染する事態となっております。
２月現在、国内の新規感染者の数は１月をピークに減少傾向にありますが、予断を許さない状況が続いており、先日久しぶりに静岡市内での新規感染者数ゼロの日もありました。
しかしながら、我々の生活はコロナ前とはほど遠いものとなっております。
経済を見ると、
リーマンショック直後に匹敵する大幅な落ち込みとなっており、外食、旅行等の業種が大変厳しい状況に置かれております。
政府は、矢継ぎ早に政策を打ち出し、
持続化給付金、
家賃支援給付金、
雇用調整助成金など、事業の継続を支援すべく制度の整備を進めてまいりました。
静岡市でも我が
自由民主党市議団が全国に先駆けて
コロナウイルス感染症に対する緊急要望を市に対し要望した結果、市では緊急対策として昨年４月早々から臨時会を開催し、市民の不安を解消するため、新型コロナなんでも相談ダイヤルを開設したことを皮切りに、以後、２月の補正予算まで９回にわたる補正予算を編成してまいりました。
市長は、先日の施政方針において、令和３年度当初予算の一般会計は、新たな日常への対応としてコロナ対策を進めつつも、５大構想を着実に進める、過去最大の予算規模の3,297億円を計上するとともに、国と同様の15か月予算の考え方の下、令和２年度２月補正予算と令和３年度当初予算を一体で編成し、切れ目なく諸事業を実施に移せる工夫をしたとしております。
市民の安全・安心を確保する感染症対策や、
中小企業支援を中心とした経済対策、地域経済の活性化などの取組に約860億円を投入し、迅速かつ切れ目なく対応を進めていただいていることに感謝を申し上げます。
先日、全会一致をもって議決された
エール静岡飲食業支援金支給事業は、静岡市内の飲食業または飲食業に関わる卸売業を対象とした支援金であり、各事業者の倒産や失業を抑制する効果が期待されます。
そして、いよいよ
新型コロナワクチンが日本に入ってまいりました。先週、ファイザー製の
コロナワクチンが厚生労働省に特例承認され、医療関係者への接種が始まったことは報道で御承知のとおりであります。
日本では到着がニュースになる状況ですが、先行して接種を行っているイスラエルでは、これまでに421万人が１回目の接種を受け、260万人以上が２回目の接種もしており、新規の感染者が明確に減少しております。
イスラエルの
クラリット研究所は、120万人のデータを分析し、ワクチンは治験と同様９割以上の発症予防効果が出ていると今月発表しております。
国内では、当面の間、感染防止のための
経済活動抑制が必要でありますが、感染が減少した先には、
ウィズコロナから
アフターコロナ、
ポストコロナを展望した動きが強まるのではないかと考えております。当局には、コロナの状況を見定めて、先手先手で対策を打っていただくようお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
昨年の２月に市内で
コロナウイルスの患者が確認されてから１年が経過しましたが、
新型コロナウイルス感染症は、企業や市民の生活に大きな影響を与え続けています。２月に入り、感染者数が少し落ち着きつつありますが、市民の皆様は引き続き心配な毎日を過ごしているのではないでしょうか。
これまでにも取り組んでいただいておりますが、まずは、市民の命を守るため
感染拡大防止対策を徹底していかなければなりません。
コロナ禍においても、市民の生活を守るために、地域経済を支える取組が必要であります。コロナが収束に向かう頃を見据えた取組も進めていかなければなりません。
コロナウイルス感染症の収束が見えない状況であるものの、大きな社会経済の変化の中で、中長期的な視点を持って市政を運営する必要があります。
そこで、
新型コロナウイルスが感染拡大する中で、どのような考え方で市政運営をしていくのか、お聞きします。
次に、清水のまちづくりについてであります。
今年度はコロナによって大きく変化する
社会経済状況を踏まえ、全体の事業の見直しを行ったわけでありますが、清水のまちづくりも大きな影響を受けたものと考えております。
ただ、大きな影響は受けましたが、長年の課題でありました桜ヶ丘病院の移転に大きな進展があるなど、進めなければならないものはしっかりと進めていただいており、清水のまちづくりにとってもよいニュースであり、まちづくりだけではなく、静岡市全体の医療体制にとっても大きなプラスになるものであります。
また、それだけでなく、エネオスと静岡県が協定を結び遊休地の活用などについて、エネオス、県、市、清水みなと
まちづくり公民連携協議会の４者の体制で進めていくことになるなど、コロナ禍においても清水のまちづくりについての新たな動きが出てまいりました。
そこで、桜ヶ丘病院やエネオスとの協議を踏まえて、状況が大きく変化した清水駅周辺のまちづくりを今後どのような方向へ進めていきたいと考えているのか、お伺いします。
次に、財政見通しについてお伺いします。
今後の本市の財政の状況でありますが、歳入面ではコロナの影響を受け、市税収入が対前年度比で80億円減少するなど、一般財源の大幅な増加が見込みにくい一方、歳出面では、扶助費が13億円増加、
介護保険給付費も増加しており、
社会保障関係費は引き続き増え続ける厳しい状況にあります。
こうした状況の中、令和３年度当初予算はどのような考え方で編成したか、また今後の財政の中期見通しはどのような状況であるか、お伺いします。
そして次は、
企業版ふるさと納税についてであります。
企業版ふるさと納税は、志ある企業の皆様が寄附を通じ、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みであります。
企業にとっては、
社会課題解決への取組が企業の価値を高めることにもつながります。特に、令和２年度の税制改正などにおいて、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、最大６割から９割への税額控除割合の引上げや、認定手続の簡素化などの制度改正が行われたところであります。
市の財源確保のために積極的な活用が期待されるところでありますが、それら制度改正を受けて、市はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、経済対策についてお伺いします。
本市経済につきましては、これまで当局からは厳しい状況にあるとの認識が示されております。
昨年の秋口以降、
ＧｏＴｏトラベル、
ＧｏＴｏイートなど、国による
消費喚起事業が実施され、経済回復に向けての大きな期待がありましたが、その後、第３波と言われる感染者の増加、また先月から今月にかけて緊急事態宣言が延長されるなど、
社会経済活動に大きなマイナスの影響を与えており、これらの状況から、残念ながら経済の回復にはまだ一定の時間がかかると考えられます。
一方、
ワクチン接種が始まり、収束への期待も高まる中、このコロナ禍を乗り越え歩みを進めていくためには、足元を見つめ、そこから将来へと視点を変えていく必要があります。傷ついた本市経済を立て直し、さらに成長させていかなければなりません。
そこで、改めてお聞きしますが、本市経済の現状についてどのように認識し、またコロナ後を見据えた本市経済の成長基盤の強化に向け、どのような視点で取り組むのか、お答えください。
次に、規制緩和についてお伺いします。
コロナ禍によって多くの民間企業が大きな打撃を受け、総じて苦しい状況にあります。このようなときだからこそ、市の支援が大きな役割を果たすものでありますが、市の税収も同様に影響を受け、投資が難しい状況にあるものと認識しております。
そこで提案ですが、民間企業を活性化するために、ハードルとなる規制を緩和していくことも必要ではないでしょうか。国においても、コロナに対応するために様々な緩和措置が緊急的に実施され、対応が図られているところであります。
規制は、国や県によるものが多いものと考えますし、市だけでどうにかすることが難しいものもありますが、できることからやっていくことが必要だと考えております。
そこで、地域経済の活性化に向けた規制緩和に対する認識について、どのように考えているのか、お伺いします。
そして、まちに目を向けると、中心市街地、特に静岡都心を中心とした地区では、高度成長期に建築されたマンションなどの建築物の更新が課題となっております。
建築物の更新に対する制限の緩和については、地域ニーズや民間需要など様々なものがあるかと思いますが、このような中、中心市街地の建築物更新に対する制限の緩和について、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、デジタル化の推進体制についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国をはじめ地方においてもデジタル化の動きが加速しております。
特に、国においては変化する社会情勢に対応するため、デジタル庁の新設を進めているところであります。本市においても、ＩＣＴを活用し、市民の皆さんの利便性向上につながる
デジタル社会の実現を目指すべく、デジタル化を推進する体制を早急に整備する必要があります。
令和３年度の
組織機構改正においては、デジタル化を推進する新組織を設置すると聞いており、その組織が全庁的なかじ取りをして、今後の本市におけるデジタル化に取り組んでいくものと考えております。
そこで、
デジタル社会の実現に当たり、どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の体制についてお伺いします。
本市は現在、
新型コロナウイルス感染症に関し、命と暮らしの２つのライフを守るをスローガンに掲げております。
新型コロナウイルス感染症に係る対応については、日々状況が変わる中、
新型コロナウイルス感染症を１日でも早く収束させるべく、本市においても必要な体制の整備をした上で迅速に対応し、市民の皆さんの健康と命を守っていく必要があります。
令和３年度の
組織機構改正においては、
保健衛生医療課に新たに
新型コロナウイルス感染症対策室を設置すると聞いております。この新設する
新型コロナウイルス感染症対策室の役割は何であるか、お答えください。
次に、クラスターが発生した店舗名の公表についてお伺いします。
市長は、昨年12月７日の記者会見において、クラスターが発生した場合における同意なしでの店舗名の公表基準を厳格化する旨を表明しました。
しかしながら、１月12日に公表された市内23例目のクラスターについては、両替町のスナックとして公表したことで、市民の方から不安の声が寄せられております。
この事例は、利用者が把握されており、感染拡大のおそれがないため同意なく公表する事例には該当しないという公開基準に基づいた判断であることは理解できますが、徹底した
感染防止対策を行っていなかったこともメディアで報道されております。
市民の皆さんが不安を抱く背景には、店名が公表される場合とされない場合についての基準が分かりづらい点があると考えております。
また、多くの飲食店では適切な
感染防止対策が取られている一方で、対策が不十分な店舗があると伺っており、それらの飲食店に対しては
感染防止対策を徹底するよう指導を行う必要があると考えております。
そこで、店舗名の公表基準の厳格化について、どのような経緯を経て、どのように厳格化したのか。また、飲食店に対して今後どのように
感染防止対策を指導していくのか、伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の全国的な流行が収まらない中、対策の切り札として期待されているのがワクチンであります。
２月14日にはファイザー社のワクチンが国内で初めて承認され、既に医療関係者への接種は始まりました。
一方、市民からは、自分がいつ、どこで、どのように
ワクチン接種を受けるのか分からないという声も聞こえております。
ワクチンの接種は、国民の生命及び健康を守るため、国、県、市が協力して円滑な
ワクチン接種を実現していかなければなりません。
そこで、
新型コロナウイルスワクチンの住民接種について、どのようなスケジュールで行われるのか、またどのような体制で行われるのか、お伺いします。
次に、
コロナウイルスに関して、
環境保健研究所の移転整備についてお聞きします。
環境保健研究所は、
地方環境研究所と
地方衛生研究所の機能を併せ持ち、市民の生活環境及び健康に関する安全・安心の確保を担う試験検査や調査研究を行っている研究所であると認識しております。
その業務は大気環境や水質の検査をはじめ、市内に流通する食品や生活用品の安全性を確認するための検査、感染症や食中毒の原因となるウイルスや細菌類の検査など多岐にわたっており、高度な技術と能力が求められております。
特に直近では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態に直面し、市民の健康を守るため、市内で感染者が発生した当初からＰＣＲ検査を実施しており、イギリスの変異株による感染が県内で確認された直後は、市中感染のおそれも懸念されることも踏まえ、県内でいち早く検査体制を整えるなど、その検査機能、技術の重要性が注目されているところであります。
そのような中、その
環境保健研究所を移転整備すると聞いておりますが、そこで改めてお伺いします。
環境保健研究所はなぜ移転整備する必要があるのか。また、整備に当たりどのような研究所を目指し、今後事業を進めていくのか、お伺いします。
次に、コロナ禍における水道事業についてお伺いします。
昨年６月の料金改定においては、コロナによる市民生活への影響を憂慮し、自民党から延期をお願いした結果、10月からの料金改定とされたところであります。
厚生労働省からは、感染対策として３密の回避とともに、手洗いの励行や
せきエチケットなどが示され、既に新しい生活様式が広く市民に定着している状況ではありますが、そうした中、各家庭や個人において日常的に行われている手洗いに必要な水の確保が大変重要になってくると考えます。
本市においては、昨年10月から降雨量が減少し、清水区の水源である興津川は１月初めに渇水となっておりました。また、安倍川においても12月から瀬切れが発生しており、２月に雨が降って改善が見られたようではあるものの、安倍川の伏流水や地下水を水源としている葵区、駿河区についても水の確保を大変心配しております。
そこで伺いますが、今回の渇水においてどのように対応したのか、今後どのような対策を講じていくのか、お答えください。
以上、１回目の質問です。
9 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢について、大変多岐にわたる御質問をいただきましたが、そのうち３つのお尋ねにお答えしたいと思います。
まず１つ目は、
新型コロナウイルスが感染拡大する中で、どのような考えで市政運営をしていくのかとの質問であります。
さて、私どもは今、あらゆる皆さんとの連携協力の下、この歴史的なパンデミックという難局を乗り越えていかなければなりません。
まずもって、私からもその最前線で感染症との闘いに尽力をいただいている医療従事者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
さて、本市も２つのライフをキーワードに命を守る
感染拡大防止対策と、暮らしを取り戻す
社会経済対策、間違いのないように、かつ慎重にかじ取りをしながら取り組んできました。
そして、これからもまず今は命を守る取組に注力するため、新年度より
保健福祉長寿局に
新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、感染症対策の総括機能を強化させるとともに、感染を一日でも早く収束させるべく、切り札となり得るワクチンの接種事業の取組に全力を尽くしていきます。
一方、不運にも感染してしまった、不安な気持ちを宿している患者さんとその御家族の心のケアも重要です。とりわけ感染した上で自宅療養をしているお子さんを持つ御家族にとって、その心配は尽きないものがあると思います。
そこで、静岡市方式、昨年の10月から中学生以下のお子さんとその家族を対象に実施されている臨時主治医による健康観察、いわゆる私どもは静岡市方式と申し上げておりますが、その対象者を成人の方にも拡大するべく、目下、静岡市医師会と協議を進めております。連携して近々公表する算段であります。
また、コロナ禍においてＩＣＴを活用した生活が浸透し、私たちの日常生活とか企業活動を生産性の高い方向へ変化させる、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きが急速に進んでおります。
そこで、この変化に迅速に対応していくために、新年度より本市の
デジタル政策を指揮する局長級の
デジタル統括監を新たに企画局の中に設置し、取組を強化していきます。
２つ目の質問、清水駅周辺のまちづくりを今後どのような方向へ進めていきたいと考えているのかとのお尋ねにお答えします。
私が目指す清水のまちづくりの姿は、世界中から人が集まってくる活力ある
国際海洋文化都市・清水の姿であり、それが清水の都市ビジョンであります。
その中で、ＪＲ清水駅周辺地区はこの実現を目指す重要なエリアであることから、３本柱、すなわち１つ目、行政、医療、商業といった求心力がある都市機能を集積・発展させること。２つ目、魅力に満ちた観光機能を向上させること。３つ目、地震や津波からまちを守るための防災機能を充実させること。この必要性を訴えて取組を進めてきました。
これらの機能をさらに充実させていくため、新年度よりまず
ＪＣＨＯ桜ヶ丘病院を清水駅東口公園へ移転する、そして
駿河湾フェリーの発着場の移転や防潮堤の整備などを促進する。そして、
海洋文化施設の早期再開に向けた検討を始める等の取組に尽力してまいります。
一方、昨年の７月、静岡県とエネオス社との間で清水駅東口エリアの遊休地について、
次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築と魅力的かつ持続可能な地域づくりを一体的に進めていくというプロジェクトが公表されました。
ですから、この広大な土地についても、新しい清水のまちづくりの可能性が生まれております。
本市としては、
グリーン社会の実現に向けて、いわゆる脱炭素が有力な取組になること、また、何と言っても市民の皆さんがわくわくするような将来を見据えた清水の新たな成長の原動力になるエリアになることを期待しています。
今後、この遊休地での動きを踏まえ、清水みなと
まちづくり公民連携協議会の場において、地区のガイドプランを描いていきたいと考えております。
最後に、地域経済の活性化に向けた規制緩和に対する認識についてお答えします。
議員御指摘のとおり、規制緩和というのは国、県、市が連動して効果を発揮するものであります。
昨年10月、菅総理大臣は所信表明演説で規制改革を全力で進めると発言され、今後の国においての規制緩和の進展が期待されます。
もとよりこれまでも静岡市は、地域のニーズなどを踏まえ、国の規制等を緩和する制度を積極的に活用してきました。
例えば今年度、市街化区域の中でまとまった産業用地の確保が難しいという懸案を解決するため、昨年４月に市街化調整区域への企業立地に関する基準の見直しを行いました。その結果、コロナ禍にもかかわらず例年を上回る企業立地の相談が寄せられております。
また、昨年８月からはＪＲ草薙駅南口において、路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置を活用しました。いわゆるＫＵＳＡＮＡＧＩまちなかオープンテラスという事業です。
レストランの中ではなく、密ではない歩道のところにテーブルを置いて食事を楽しんでもらうという、民間が主体となって歩道空間を憩いの場とする社会実験も実施し、大変好評を博しております。
そこで、新年度はさらにこの動きを拡大し、清水銀座の商店街でも道路空間活用に係る社会実験を実施し、公共空間の活用によるにぎわいの創出を試みていきたいと考えております。
一方で、アセットマネジメント、高度経済成長期に建築された老朽化の進む静岡都心地区の建物の更新、言うなればまちの更新、この課題についても地域のニーズや民間の需要にしっかり対応し、規制緩和を検討していきたいと考えております。
これまでの行政の考え方に固執することなく、柔軟な発想で規制緩和の取組を進めて地域経済の活性化に貢献していきたいと思っております。
いずれにせよ、いまだ我々はコロナ禍の中にあり、もう少し辛抱の時期を過ごさなければなりません。２つのライフを守る闘いを続けていかなければなりません。
しかし、明けない夜はない、朝は必ず来る、コロナ禍が終わった後、
ポストコロナの時代に静岡市が我が国の中でこれを奇貨として、むしろ地方創生が進んだ都市として、あるいは世界の中で存在感が高まった都市の一つとして数えられるように池谷議員、共に歯を食いしばって頑張っていこうではありませんか。
以下は副市長及び局長から答弁いたします。
10 ◯副市長（小長谷重之君） 当初予算はどのような考え方で編成したか、また、今後の財政の中期見通しはどのような状況にあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、当初予算編成の考え方として、ポイントは３つございます。
１つ目は、市民の命を守るための安全・安心の確保、日常生活を取り戻すための地域経済の活性化とにぎわいの創出、ＩＣＴなどを活用した社会の構築など、
ポストコロナを見据え新たな日常に対応した社会の実現に向けた取組に予算を重点配分したところであります。
２つ目は、令和３年度が世界に輝く静岡の実現に向け、３次総を充実するための重要な年度であることから、ＳＤＧｓの中長期的な視点に立ち、本市の最重要課題である５大構想を着実に推進する取組を予算に反映したことであります。
３つ目は、激甚化、頻発化する災害への対応として、防災・減災の対策や社会基盤整備など、国土強靱化を強力に推進する取組を予算に反映したこと、この３つであります。
そしてもう１つ特徴的に言えるのは、２月補正予算と当初予算を一体で編成したということであります。
過去においては、国の15か月予算の考え方に連動して、主に公共投資による経済対策を実施してきましたが、今回は
新型コロナウイルスが市民生活にかつてないほど大きな影響を与えていることから、市民の皆さんの命を守り暮らしを取り戻すというキーワードの下、３年度当初予算と２月補正予算を一体で編成することにより、強力かつ切れ目なく実施できるようにしたことであります。
次に、今後の財政の中期見通しの状況についてであります。
今回は、お示ししました令和６年度までの４年間の財政の中期見通しは、市税や地方交付税などを含む一般財源総額はほぼ横ばいで推移すると見込まれますが、一方において歳出面などでは、生活保護費や障害者の自立支援給付費などの扶助費や介護保険事業会計への繰出金等の社会保障関係経費が大幅に増加するものと見込まれております。
この結果、令和２年２月に公表した中期見通しで70億円程度と見込んだ財源不足額は80億円前後と増加し、さらに厳しい財政状況が続くものと見込んでおり、今まで以上に財源確保が重要となってまいります。
そのため、これまで取り組んできました事業の選択と集中による予算の重点化や平準化、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの行財政改革、アセットマネジメントの着実な実施などに加え、企業誘致の支援や移住・定住対策の拡充などによる税収のさらなる確保にも鋭意取り組み、財源不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
11 ◯企画局長（松浦高之君）
企業版ふるさと納税に対する市の取組についてですが、
企業版ふるさと納税は市外に本社を置く企業が本市の事業を対象に寄附をした場合に、税額控除の優遇を受けることができる制度です。
本市では、各局の様々な事業が寄附の対象となり、新たな財源を確保できるようにするため、総合戦略を基礎として、地域再生計画を策定し、令和２年11月に内閣府から認定を受けました。
現在、寄附を活用した事業の拡充、実施を目指し、全庁に本制度の活用を呼びかけるとともに、各局が勉強会を行い、制度の理解や成功事例の共有を進めております。
12 ◯経済局長（加納弘敏君） 本市経済の現状認識と成長基盤の強化に向けた視点についてですが、昨年11月以降、
新型コロナウイルス第３波の影響に加え、本年１月の１都10府県への緊急事態宣言や本県独自の感染拡大緊急警報の発出により、市内経済にも大きな影響を及ぼしています。
そのため、令和３年度においても融資や消費喚起など、事業継続支援を引き続き行うことに加えて、コロナ後を見据えた本市経済の成長に向け、次の２つの視点で取組を進めてまいります。
その１点目は、都市から地方への分散化です。首都圏企業等の市内シェアオフィス入居支援を継続して実施することに併せて、令和３年度新たに市内企業と首都圏企業、学生との交流や連携の場を作ります。
２つ目は、オンライン化やＩＴ化の進展です。デジタル技術を活用して経営課題を解決し、新たなビジネスモデルを作り出そうとする中小企業に対して、ＩＴ専門家を活用した伴走支援を通じ、成長力の強化を図ります。
これらに加え、中小企業の新分野への展開を支援する事業再構築促進事業など、国の事業の積極的な活用を促すことで、経済成長に向けた基盤づくりを力強く進めてまいります。
13 ◯都市局長（宮原晃樹君） 中心市街地の建築物更新に対する制限の緩和についてですが、本市では、持続可能なまちづくりを進める静岡市立地適正化計画を策定し、医療、福祉、子育て、学校などの誘導施設を集積してサービスの充実を図り、多くの人が利用しやすい場所となるよう、中心市街地を集約化拠点形成区域に設定しています。
この区域では、建築物の建て替えの際に従来のにぎわい創出に寄与する公開空地の確保などに加え、誘導施設の整備による公共貢献に応じ容積率の制限の緩和が可能となるよう、高度利用型地区計画等の指定指針を令和元年10月に拡充しました。
現在、この指針に基づき静岡駅北口エリアでは、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業が進められています。
今後は、官民連携によるまちの将来の方向性を示すため、静岡都心地区で作成を進めているまちなか再生指針や、新たに示された市街地整備に関する国の考え方を踏まえながら、地域のニーズに応じた建築物の更新手法の検討や制限の緩和などの制度拡充に向け取り組んでまいります。
14 ◯総務局長（吉井博昭君）
デジタル社会の実現に当たって、どのようなことに取り組んでいくのかについてですが、令和２年12月に国が示した
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においては、目指すべき
デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げております。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要です。そのため、本市においては、主に３つの取組を軸としてデジタル化を推進してまいります。
１つ目は、市民の利便性向上に向けて、市民の皆さんが来庁しなくても手続が完結でき、必要な情報を入手できるよう行政手続オンライン化などに取り組んでまいります。
２つ目は、行政運営の効率化と生産性の向上に向けて、ＩＣＴ活用による業務効率化や職員の働き方改革などに取り組んでまいります。
３つ目は、地域課題の解決と民間の情報化推進への支援として、中山間地域の情報通信基盤の整備、中小企業へのＩＴ活用支援などに取り組んでまいります。
そして、官民連携によりデジタル化を進めていくことから、令和３年度から企画局内に
デジタル統括監を配置するとともに、専門組織としてデジタル化推進課を新設します。
今後は、この体制を最大限機能させ、
デジタル社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
15 ◯公営企業管理者（森下 靖君） 渇水に対する対応と今後の対策について一括してお答えいたします。
令和２年10月からの少雨の影響で、興津川及び安倍川で水不足が懸念されており、特に表流水を水源とする興津川において渇水が顕著となりました。
そこで、ソフト対策として12月下旬から渇水状況が目で見てわかる渇水アラートのホームページやＳＮＳへの掲載、清水駅での街頭広報、清水興津小学校での出前講座などを通じて、市民の皆さんへ節水を呼びかけてまいりました。また、ハード対策として八木間取水場などの予備水源の活用を行っております。
こうした中、１月７日に平成11年以来、実に20年ぶりとなる興津川渇水対策本部を設置し、本格的な渇水対策を講じております。
特に、今回の渇水対策では、静清合併の象徴である水の相互運用事業の南部ルートの活用で、駿河区高松取水場からの送水を通常の日量3,000トンから5,000トンに引き上げるとともに、１月16日からは令和２年２月に完成した北部ルートの活用により、安倍川水系からの送水を日量300トンから3,800トンに引上げ、清水区への安定給水に努めました。
また、最悪の事態を想定し、富士川水系の工業用水が受水できるよう、国土交通省から特例水利承認を受け、２月上旬には市民の皆さんに送水できるよう準備を整えておりました。
興津川につきましては、こういった一連の手順によって今後も渇水に対応してまいります。
一方、安倍川は、伏流水からの取水が主であるため、興津川ほど降雨の影響は受けにくいものの、伏流水や地下水の水位の低下や施設の老朽化などにより、十分な取水ができない状況となっておりました。
このため、今後も発生し得る渇水に対応するため、北部ルートによる清水区への送水量も確保しながら、本来の葵区等への送水を安定的に行えるよう、現在有識者の見解を伺いながら、その水量確保に向けて検討を進めております。
また、取水した水を浄水場へ運ぶための導水管は、昭和８年の給水当初から現在まで、約90年経過しているため、令和３年から改修事業に着手し、その後、順次計画的に施設整備を行っていきたいと考えております。
最後に、コロナ禍において新しい生活様式が定着する中で、水は今まで以上にその安定供給が求められております。
そこで、市民の皆さんに対して、水は限りある資源であるという節水意識を共有できるよう情報発信するとともに、渇水時にも安心して水を使っていただけるよう、引き続き水道施設の整備に努めてまいります。
16 ◯総務局長（吉井博昭君） 新設する
新型コロナウイルス感染症対策室の役割についてですが、これまでも本市においては
新型コロナウイルス感染症の対応にあっては、ほかの所属から
保健福祉長寿局に応援職員を配置し、人員を増強しながら、必要となる対策を講じてまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束が見込めない状況であり、感染症の状況に応じた柔軟かつ迅速な対応が必要です。
そのため、令和３年度からは
保健衛生医療課内に新たに９人の専任職員を配置する
新型コロナウイルス感染症対策室を配置し、
新型コロナウイルス感染症に係る衛生及び医療的側面の対応における司令塔となって、感染症対策を推進してまいります。
さらに、この対策室には今後必要に応じてほかの所属からの応援職員を柔軟に配置し、全庁一丸となって
新型コロナウイルス感染症から市民の皆さんの健康と命を守ってまいります。
17 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） コロナ対策事業に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の店舗名の公表基準の厳格化と飲食店に対する指導についてですが、令和２年11月に接待やカラオケを伴う飲食店のクラスターが連続して発生したことから、市民の皆さんの不安を払拭するため、飲食業関係団体の御理解をいただきながら、店舗名の公表基準の厳格化を行ったところです。
店舗名の公表については、同意をもって公表することを原則としますが、次の３つの条件のいずれかに該当する場合については、濃厚接触者の特定ができない等の理由により、感染拡大のおそれがあることから、同意を得ることなく、速やかに店舗名を公表することとしました。
１つ目に、クラスターの発生を認定した際、市の報道発表より前に業態ごとのガイドラインによる名簿等の利用者情報が提出されていない場合。
２つ目に、名簿等を提出した後に、名簿等に記載されていない利用者がいること、または名簿等に記載された利用者情報が虚偽もしくは不正確であることが判明した場合。
３つ目に、濃厚接触者であって、感染症検査の結果が陰性であることを確認できていない従業員を勤務させる等、発生後、市が求める感染対策に協力しない場合です。
なお、濃厚接触者が特定されており、感染拡大のおそれがない場合であっても、市民の皆さんの不安払拭のため、危機感を持って強く店舗名の公表に向けた同意交渉を行うこととしています。
次に、飲食店に対する指導についてですが、１月中旬以降、次の３つの取組を進めております。
１つ目は、クラスター化させないための訪問指導です。飲食店で従業員の感染が１人でも発生した場合には、保健所による発生源調査に加えて、
感染防止対策の実施状況の確認を行っております。
２つ目は、飲食店の営業許可更新のタイミングでの訪問指導です。更新申請に併せて保健所による
感染防止対策の訪問指導を行っております。
３つ目は、
感染防止対策をテーマとした講習会の開催です。令和２年８月から10月にかけて、飲食店及び関係団体向けの講習会を開催しましたが、改めて感染防止に必要な対策を周知するため、２月下旬から再び講習会を開催していきます。これらの取組により、飲食店における
感染防止対策の徹底を図り、感染拡大防止に努めてまいります。
次に、２点目の
新型コロナウイルスワクチンの住民接種についてですが、
ワクチン接種については感染症対策の重要な柱として全国的に実施する施策であることから、国が主導的な役割を担いながら、県、市が連携し、公的病院や医師会等、関係団体の協力を得ながら実施してまいります。
まず、
ワクチン接種のスケジュールについては、令和３年４月から65歳以上の高齢者の希望者から開始し、５月以降、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の職員、65歳未満の方への接種を順次行い、９月末をめどに希望する市民の皆さん全員への２回の接種を完了する予定です。
次に、接種方法については、個別接種、集団接種及び巡回接種の３つの方法で実施します。
個別接種はかかりつけ医など地域の医療機関で行うもので、150から200の開業医の皆さんに御協力いただくよう医師会と協議を行っています。
集団接種は、葵、駿河、清水の各区役所に加え、保健福祉センターなどの市有施設で行います。
巡回接種は、医師が巡回することによって医療機関が少ない山間地や嘱託医が対応できない高齢者施設に出向いて行います。
具体的な接種場所については、３月中旬までに市ホームページなどに掲載し、市民の皆さんにお知らせいたします。
さらに、コールセンターを３月１日に設置し、
ワクチン接種に関する質問や相談について受付を開始いたします。
接種の予約については、３月中旬以降、高齢者の方から順次市民の皆さんお一人お一人に接種券を送付させていただきますので、接種券が届きましたら、静岡市
新型コロナワクチン予約ダイヤルか、パソコン、スマートフォンを利用した専用予約サイトから希望する会場や日時を決めて予約を行っていただきます。
ワクチン接種は、発症や重症化を予防することが期待できるほか、感染拡大防止の観点からも重要であることから、希望する市民の皆さんが円滑に
ワクチン接種ができるよう体制を構築してまいります。
18 ◯環境局長（殿岡 智君）
環境保健研究所の整備理由と、どのような研究所を目指すのかについてです。
近年、新たな感染症の発生、市民の健康、食の安全や環境保全への意識の高まりなどにより、研究所に求められる役割が拡大、高度化しています。
加えて、現研究所は築55年以上経過していることによる老朽化、検査機器の増加や大型化に伴う狭隘化などの課題を抱え、今後のさらなる検査需要への対応が懸念されるほか、災害時の業務継続、検査業務を担う職員の安全確保などが危惧されます。
これらの課題を解決するため、令和７年度当初の供用開始を目標に、３年度から移転整備事業に着手する予定です。
新たな研究所の整備に当たっては、市民の生活環境及び健康に関するより一層の安全・安心を提供する研究所をコンセプトとし、情報発信力の強化、次代を担う子供たちに対する科学への興味、関心の喚起と、人材育成なども見据えるとともに、ハード面では災害時における業務継続や環境負荷の低減についても考慮した施設としていきます。
加えて、５大構想の教育文化の拠点づくりの一端を担い、健康長寿のまちの推進にも寄与する施設を目指してまいります。
〔19番池谷大輔君登壇〕
19 ◯19番（池谷大輔君） 意見・要望は３回目とし、引き続き２回目の質問に入ります。
まずは教育から、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。
これからの
デジタル社会を迎えるに当たり、子供たちが迎える未来の社会を見据え、ＩＣＴを教育に取り入れて活用することは必要不可欠であります。学習意欲をはじめとした主体性を育み、子供の可能性を最大限に伸ばすことのできる教育環境を整えていくことが求められております。
本市においても、ＧＩＧＡスクール構想を着実に進めていく必要があるため、ＧＩＧＡスクール構想の狙いとは何か、また教育の質をどのように確保していくのか、お伺いします。
次に、ＩＣＴを活用した教育活動におけるネットワークや端末などの環境整備についてであります。
現在、社会のあらゆるところでＩＣＴの活用が日常のものとなり、子供たちにとってもＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶ勉強に欠かせない道具になりつつあります。
このような時代に取り残されることなく、社会を生き抜く力を育むため、学校教育のより一層の充実が求められているところであります。
今後、本市におけるＩＣＴを活用した教育活動を推進するに当たり、端末やネットワークなど、十分な環境整備が必要不可欠であると考えております。
そこで、令和２年度末までに約３万1,000台の学習用端末が学校に配備されるが、ネットワーク環境及び端末の配備など、今後必要となる環境整備をどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、教育相談員と訪問教育相談員についてであります。
不登校対策として中学校に配置している教育相談員と訪問教育相談員により生徒が安心して別室に登校できたり、不登校の生徒が適応指導教室につながったりするなどの成果が上がっていると聞いております。
不登校児童生徒数が年々増加している状況において、ますます教育相談員と訪問教育相談員のニーズが高まっていると考えられます。教育相談員と訪問教育相談員の拡充についてどのように考えているのか、お答えください。
次に、ひきこもり対策の推進についてであります。
様々な要因から、仕事や地域などの社会的なつながりを回避し、家族以外とほとんど交流がない、いわゆるひきこもりに悩む当事者や、その家族の方々の不安感や孤立感を和らげ、状況を少しでも改善できるよう支援を充実させることが喫緊の課題であると考えております。
この課題に対し、静岡市では平成27年度にひきこもり地域支援センター「ＤａｎＤａｎしずおか」を開設し、ひきこもりで悩む方々に対し面接や電話相談、居場所活動などの支援に取り組んでおり、その方々の状況が改善されている割合、すなわちひきこもり改善率は開設時の33％から令和元年度には63％に倍増するなど、成果を上げているところであります。
一方、ひきこもりに悩む当事者が抱える問題として、人との関わりが苦手で、なかなか相談や支援につながっていくことが難しいという方々もまだ多くいらっしゃると思います。
そのような方々に対しては、できるだけ支援側の方からアプローチしていく、いわゆるアウトリーチ型の支援を充実させることが必要であると考えております。
そこで質問ですが、ひきこもり支援について、今後アウトリーチ型の支援をどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、インクルーシブ保育の推進と医療的ケア児の受入れについてお伺いします。
インクルーシブ保育とは、子供の年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、全ての子供が個々の違いを受入れながらも、共に育つ環境を提供していくものであり、まさに本市が目指す共生都市の実現につながるものであると考えています。
インクルーシブ保育の理念にあるこども園、保育所で障害のある子供を受入れ、ほかの子供とともに集団による保育を行うことは、あるべき社会に向けた大変重要で意味のあることであると考えております。
そして、障害を持った子供をこども園、保育所などに預け、ほかの子供たちと共に多様な経験をさせてあげたいと願う保護者も多いと聞いております。
また、医療技術の進歩に伴い、全国的に医療的ケアが必要な子供が増加しており、市立こども園においては、令和２年２月の本議会において、自民党会派の質問に対し、令和３年度より市立こども園での医療的ケア児の受入れを目指していくと答弁された経緯もあり、障害を持った子供への対応と同様に、こども園、保育所には保育のニーズへの対応が求められていると考えております。
そこで、こども園、保育所等におけるインクルーシブ保育をどのように進めているのか、また、医療的ケア児の受入れはどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、乳児保育に係る保育士確保対策についてであります。
本市はこれまで、静岡市子ども・子育て支援プランに基づき、教育・保育施設を整備し、年度当初の待機児童解消については３年連続でゼロを達成してきたところであります。
保育の受け皿を確保するためには、保育士の確保が不可欠でありますが、全国的に保育士不足が深刻化する中、本市においても保育士確保は多くの保育施設が抱える共通の課題であると認識しております。
女性の社会進出に伴い、出産後も子供を保育施設に預けて働きたいと思う保護者は多く、とりわけゼロ歳児の保育需要が高まっていると思います。
乳児期は、人格形成の基礎となる大切な時期であり、月齢による成長の差も大きいことから、乳児保育に係る保育士を安定的に雇用し、安全で充実した教育・保育を提供することが求められております。
このような中、私立こども園などにおいては、年度当初はゼロ歳児の利用者が充足していない状況であり、経営者の負担が大きいと聞いております。
保育の受け皿を確保するためにも、保育士の皆さんの雇用を維持し、安心して働けるよう、私立保育所等を支援してほしいという声もありますが、乳児保育に係る保育士確保対策について、どのような取組を行っていくのか、お伺いします。
次に、市営住宅の建て替えについてお伺いします。
市営住宅は高度成長期から勤労者世帯の受け皿として、大量に建設が進められ、都市部の居住の安定と居住水準の向上に大きな役割を果たしてきました。
しかし現在では、急速な少子高齢化の進展など、大きく変化する経済社会情勢に対応したセーフティネットとして、安全・安心で良好な居住環境を備えた市営住宅の供給を図ることが求められるようになっております。
整備には間取りに加えコロナ対策など、今どきのニーズに合わせた市営住宅が期待されることはもちろん、これまでの団地完結型の建て替えではなく、周辺地域を含む住環境の改善に寄与することも重要であると考えるところであります。
このためには、民間活力を導入できるＰＦＩ手法が有効であり、県内の公営住宅の建て替えもＰＦＩ事業が主流であることから、本市においても期待ができるものと考えております。
また、市営住宅の建て替えを進める上では、市の組織体制も重要であると思います。
今回の上土団地再整備事業基本計画策定及び民間活力、いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩの導入可能性調査業務を踏まえ、市営住宅の建て替えについてどのように考えているか、お伺いします。
次に、同報無線のデジタル化についてお伺いします。
近年、大雨や台風により全国各地で甚大な被害が発生しており、同報無線による放送は緊急時の防災情報の伝達手段として重要な役割を果たすものであると考えております。
最近では、住宅の気密性も高まり、市民の皆様からは同報無線の放送は屋内だと聞こえない、聞き取りにくいとの声もよく聞こえてきます。
同報無線電話案内サービスもありますが、なかなか周知されず、知っていてもかけてくれないという問題もある中で、最近では、高齢者の方へもスマートフォンが普及していることから、アプリ等を利用した情報伝達も活用すべきだと思います。
現在の同報無線設備は老朽化しており、再整備によりデジタル化を計画していると聞いておりますが、デジタル化するに当たり、市民にどのようなメリットが加わるのか、お伺いします。
次に、消防団員の確保対策である機能別団員制度についてお伺いします。
近年、地震、台風、集中豪雨、火災などの様々な災害が多発しており、今月の13日には福島県沖で地震が発生し、震度６強を観測する地域もありました。
また、静岡市にも大きな影響を及ぼすことが予想されている南海トラフ地震など、さらに大規模な災害が発生する可能性も危惧されております。
このような中、災害に対し地域の消防防災体制の重要な責務を担う消防団が、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなってきております。
しかしながら、団員数を見ると全国的に少子高齢化、中山間地の若年層の流出及びサラリーマン化などにより著しく減少し、平均年齢も上昇するなど、消防団組織は憂慮すべき事態となっております。本市の状況も同様で、全体の団員数は10年前から右肩下がりで減少していると伺っております。
こうした状況を踏まえ、消防団員の確保対策として、カラーガード隊の導入、学生消防団活動認証制度、消防団協力事業所表示制度などの施策を行ってきたとのことですが、新たに令和２年４月から特定の任務のみを行う機能別団員制度が導入されました。
そこで、約１年が経過した現在の機能別団員制度導入の現状とその効果についてお伺いします。
次に、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業について質問します。
本事業は、ふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング事業であり、行政の支援が届きにくい公益性を持った活動に取り組んでいるＮＰＯや、地域活動の担い手を支援する目的で創設されました。
導入初年度となる今年度は、15団体16プロジェクトで寄附の募集が行われました。昨年２月の議会において、本事業では返礼品は導入しないと御答弁いただいており、その理由として、寄附金額から経費を除いた金額を交付する制度の中で、できるだけ多く助成するため、また返礼品に係るＮＰＯ等の負担を軽減するためと伺ったところであります。
しかし、残念ながら２月11日現在、寄附金額の実績は目標額4,350万円余りに対し780万円程度にとどまっており、多くの団体が目標とした寄附額を集められていない状況にあります。
公益性を持った活動を行う団体の直接的な支援となる寄附を集めるためには、返礼品の導入などの改善が必要だと考えますが、この状況を改善すべく、次年度はどのような対策を考えているのか、お伺いします。
続いて、地域経済の活性化についてお伺いします。
現在、世界ではＧＡＦＡと呼ばれる巨大企業が多くの国の経済に影響を及ぼし、日本でもＩＴベンチャーと呼ばれる企業が首都圏を中心に活躍しています。
本市が今まで創業・起業支援を実施し、多くの創業者が出ていることは十分評価しているところでありますが、こういったベンチャーと呼ばれる企業、人材はまだ育っていないと感じております。
民間企業で転勤を多く経験されている管理職の方にお話を聞くと、口をそろえておっしゃられるのは、静岡にはベンチャー企業が少な過ぎるという話であります。株式公開をして上場を目指す経営者という話もあまり聞きません。
気候のせいなのか、市民性のせいなのかは分かりませんが、議員になる前、渋谷でマザーズ上場を目指してベンチャー企業の役員をしていた自分から見ると、少し物足りなさを感じます。
ベンチャー企業の創出については、銀行などの金融機関では融資を受ける条件が厳しいことや、融資成立までに時間がかかること、増資を引き受けてくれるベンチャーキャピタルとのマッチング機会が少ないことなどから、事業資金の調達に課題がありますが、新たなビジネスチャンスの創出や、人材育成の支援が必要であると考えております。
そこで、ベンチャー創出の機運を醸成するため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、本市産業振興プランの成果目標においては、企業立地件数を掲げているとおり、本市の経済発展のためのベンチャー企業の創出に加えて、企業立地の推進も効果的であります。
コロナの影響で企業のオフィスへの考え方も変わる中、企業のニーズを分析し、企業立地につなげることが必要であると考えております。
そこで、企業立地の現状と課題はどうか、また今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、茶業振興についてお伺いします。
近年の茶業情勢については、生産量、茶価ともに振るわず、非常に厳しい状況が続いております。
特に今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大が新茶商戦と重なったことや、各種販売イベント等が中止になったことなどにより、茶業情勢はより一層厳しい状況にあり、静岡県のお茶は首位陥落の危機も指摘されているところであります。
そのような中、市は昨年度、平成22年度に策定した茶どころ日本一計画を見直し、本年度から令和12年度までを計画期間とする新たな第２次計画をスタートさせました。
茶業振興においては、この計画を茶業関係者とともに着実かつ計画的に推進していくことが必要であると考えております。
そこで、近年の茶業情勢はかつてないほど厳しい状況にある中で、今後茶業振興にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、農業収入保険の加入促進についてお伺いします。
農業の現場においては、台風やゲリラ豪雨などをはじめとする自然災害や、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化など、農業者自らの努力だけでは対処できないような予期せぬ事態が増えており、その対応に非常に苦慮していると聞いております。
このような中、本市が今年度取り組んでいる全国農業共済組合連合会が取り扱う農業経営収入保険制度への加入促進に対する取組は、この保険に加入することで農業者が様々な収入減少のリスクに備えることができ、安心して農業を続けることができる非常に有効な取組であることから、ぜひとも多くの農業者に加入していただきたいと考えております。
そこで、農業経営収入保険制度の現在の加入促進の取組と、今後どのように取り組むのか、お伺いします。
次に、地産地消の取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークの推進や外出自粛などによる新しい生活様式への対応が求められ、巣籠もり生活が余儀なくされております。
農業者の皆さんも飲食店の休業などにより、今までどおりの販売ができず、苦労されている声をよく聞きます。一方、こういったライフスタイルの変化によって、家庭での食料品の需要が増えていくという側面もあります。
農業者の皆さんがこういった需要を取り込むため、これまで以上に地元に目を向ける必要があるのではないでしょうか。
地域の人が地域でとれた農作物などを消費する地産地消の推進は、このような社会情勢の変化が起きても地域の人たちが安心して生活していくことができる地域づくりにもつながるものと考えております。
そこで、本市農作物の地産地消の考え方と取組内容はどうなっているのか、お伺いします。
次に、コロナ禍における観光施策についてお伺いします。
昨年のコロナ発生から、観光業はまずインバウンドの減少から始まり、各種スポーツ大会やイベントの中止などにより国内旅行者も減少するなど、早い段階から深刻な影響を受けております。
その後、支援金の給付や国や県とともに実施された各種の経済対策キャンペーンにより、本市にも全国から旅行者が来訪するなど、本市の観光業界も回復の兆しを見せており、安心していたところに第３波の襲来となり、昨年末の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが一時中断し、いまだ再開される様子がないことや、一部地域への緊急事態宣言の再発出がなされるなど、再び本市の観光業界にとって打撃となっております。
観光業の振興は、飲食や小売りなど、様々な分野の産業へ波及効果をもたらすため、回復に向けた取組を期待したいところであります。
このような状況において、本市の観光業界、とりわけ宿泊事業者の実態についてどのように把握しているのか。また、観光誘客、観光需要の回復を図っていくため、令和３年度はどのような視点で観光施策を考え、事業に取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、大河ドラマ「どうする家康」についてであります。
去る１月20日にＮＨＫの定例記者会見において、2023年の大河ドラマ「どうする家康」の制作決定が発表されました。
発表内容には、一人の弱き少年が、乱世を終わらせた奇跡と希望の物語とあり、ジャニーズ事務所所属の松本 潤さんが主役として令和版のニュー徳川家康を演じるとのことで、今から期待が膨らむところであります。
撮影は来年夏からとのことですが、大河ドラマの御当地となるような自治体では、経済効果や集客などを狙った様々な取組がなされると聞いております。
家康公のお膝元である静岡市としても、ロケ地に立候補するなど、大いにＰＲをしていくべきではないでしょうか。
そこで質問です。
大河ドラマ「どうする家康」に対し、市として何か対応を考えているのかどうか、お伺いします。
第３次総合計画では、観光施策に徳川家康公をはじめとした歴史に触れ親しむ観光振興とあり、大河ドラマでの家康公への注目はその施策にとっての契機であります。歴史文化のまちを目指す静岡市にとっては、徳川家康公は重要な観光資源となり得る存在であります。
そういった意味で、御社殿など国宝を有する久能山東照宮は、駿府城周辺や三保地区と並ぶものとして、もっと歴史と観光というブランド力を体現できる施設だと考えております。
久能山東照宮への２つのアクセス、つまり山頂のロープウェイ、そして石段がありますが、久能山東照宮の国宝指定後、下から石段を上がる参拝者が増加していると聞いております。
そこで、久能山東照宮の参道となる久能地区における観光客の受入れ環境の整備についてお伺いします。
次に、静岡市都市公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度活用事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、遠出を控える方が増える中、身近な公園が見直されています。都市公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、平成29年の都市公園法改正により新たに創出された制度であり、維持管理に係る公園管理者の財政負担を軽減するため、民間の優良な投資を誘導し、公園の質や利便性の向上を図ることを目的としたものであります。
現在、本市では葵区の城北公園で当制度を活用して、カフェなどの民間飲食施設を誘致する取組を進めていると聞いております。
城北公園の近隣には、浅間神社や臨済寺といった市内有数の観光資源があることから、この取組は単に公園利用者の利便性向上だけでなく、観光振興などに対しても相乗効果をもたらすのではないでしょうか。
このように、既存の公園を民間の資金や運営ノウハウの注入により、積極的に活用していくＰａｒｋ－ＰＦＩ事業は、地域のブランド力を高め、地域経済の活性化につなぐことも期待できるため、本市のまちづくりの施策として積極的に進めていく必要があると考えております。
そこで、静岡市Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度活用事業の進捗状況と、今後の取組についてお伺いします。
続いて、蒲原の道の駅整備についてであります。
本市においては、令和元年度に静岡市道の駅基本構想が策定されました。この中で国道１号富士由比バイパスは、広域交流型の道の駅整備が可能と位置づけられております。
この道の駅整備に関しては、地元要望もあり、用地寄附の声もあったことから、その可能性調査を実施したと伺っております。
道の駅では、物販や飲食で賑わっているイメージがありますが、それだけではなく、地域全体のにぎわいというものも考えていく必要があると認識しております。
そこで、２点お伺いします。
まず、蒲原の道の駅整備について、設置に向けた取組はどのような状況であるか。そしてもう１点、道の駅を核とした地域全体の振興について、どのように考えているのか、お伺いします。
続いて、サッカースタジアムに関する調査費についてお伺いします。
御存じのとおり、サッカーのまちと称される本市におけるサッカーは、地域の大切なアイデンティティとなっております。昨年の高校サッカー選手権で静岡学園が優勝した際、地域は大変盛り上がり、また全国少年少女草サッカー大会が開催されるなど、サッカーは地域文化として根づいております。
サッカーＪリーグで活躍する清水エスパルスは、本市のシンボルとも言える存在であります。エスパルスの現ホームスタジアムＩＡＩスタジアム日本平は、交通アクセスや施設の傷みなど、長年の懸念事項があります。
そのような現状を踏まえ、田辺市長は今回の市長選に当たってマニフェストに、サッカースタジアムの基本構想に着手すると掲げております。サッカーを愛する多くの市民の皆さんも交通の便が良い、新たなスタジアム整備を待ち望んでいると思います。
今回の調査では、何を行って、今後どのように生かしていくのか、また、候補地の選定まで実施するのか、お伺いします。
以上、２回目の質問です。
20 ◯教育局長（仁藤 治君） 教育に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の狙いと教育の質の確保についてですが、これからを生きる子供たちには、様々に変化する社会に対応していくことや、多様な人と関わり協力していくことが必要になってくると考えております。
そのために、課題を見つけ解決していく力や価値観の違う人と協力していく力が必要になります。これらの力を育てるために、１人１台端末と高速ネットワーク環境を整備しています。
これを活用することで、例えばＩＣＴを使った調べ学習で自分の課題を見つけ解決していく経験を数多く積ませたり、端末を使ってまとめた意見を大型モニターに一斉表示し、多面的に考えさせたりするなどして、新しい時代に必要な力を育てることができると考えております。
そのため、教育センター内に情報教育支援室を立ち上げ、ＩＣＴ機器の整備やＩＣＴを活用した授業の技術的サポート、教員の
資質向上を図ります。
これにより、従来学校が行ってきた授業実践とＩＣＴがベストミックスされた授業を実現し、これからを生きる子供たちにとって、質の高い教育を確保できるように努めてまいります。
次に、ネットワーク環境及び端末の配備等、今後必要となる環境整備についてですが、今後、授業におけるＩＣＴの利用頻度の高まりに伴い、通信環境の混雑が予想されるため、令和３年度に大勢の児童生徒が同時に利用できるインターネット回線の増強を行います。
これによりデータ量の大きい動画を扱った学習など、より積極的な活用が可能になるものと考えています。
あわせて、小学校４年生以上の実践による教員の指導技術の向上を踏まえ、より下の学年の指導にも活用できるよう、令和３年度においては小学校３年生の人数分の学習用端末を約4,900台、指導用として活用する教員用端末を約1,800台、追加配備を進めてまいります。
小学校３年生は体験的活動がより重要となりますが、端末を活用することにより、例えば、算数の図形の学習で操作を何度も繰り返し、図形の性質を様々な視点から捉える経験をするなど、年齢に応じた分かりやすい授業が実施できると考えております。
３点目、教育相談員と訪問教育相談員の拡充についてですが、本市における令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校364人、中学校では813人であり、増加傾向が見え始めた平成27年度と比較して、小学校は約2.4倍、中学校では約1.4倍となっております。
これまで中学校の不登校数が多いことから、教室以外の居場所となる別室での学習支援や、個別相談を行う教育相談員を配置したり、家庭訪問を行う訪問教育相談員を配置したりするなどの取組を進めてきました。
これらの取組により、別室登校や高校受験につながるなどの成果が見られ、不登校数の増加率は抑制されつつあります。
令和３年度、訪問教育相談員を配置する中学校を６校から12校に拡充し、より多くの生徒や保護者への支援を行ってまいります。
また、小学校の不登校数が増加していることへの対策として、令和３年度新たに教育相談員を小学校６校に配置し、別室指導の充実を図り、児童が安心して登校できる環境を整備したいと考えています。
21 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 私からは、３つの御質問についてお答えいたします。
最初に、ひきこもり支援に係るアウトリーチ型支援についてですが、ひきこもり地域支援センターにおける支援に当たり、ひきこもりに悩む当事者の方が支援センターに来所すること自体を躊躇したり、相談には来てもほかの支援機関に出向くことに不安を感じてしまうケースは多く見受けられます。
そのような方たちに対して、支援センターのスタッフが積極的に出向いていくとともに、改善に向けた活動に寄り添いながらサポートする、いわゆるアウトリーチ型の支援は大変重要であると考えております。
このため、令和３年度からは支援センターのスタッフを１名増員し、支援体制を強化することにより、御家庭への訪問や当事者の方が来やすい場所での相談対応をこれまで以上に行うなど、センターでの支援につながりにくいケースに対し、積極的な訪問支援に努めてまいります。
また、医療・福祉機関への同行受診や就労支援機関への同行相談の回数も増やし、相談者が抱えている問題に応じてより適切な支援機関につなげていくなど、効果的なひきこもり支援に向け、アウトリーチ型支援の充実を図ってまいります。
次に、インクルーシブ保育の推進と医療的ケア児の受入れについてですが、全ての子供の違いを受入れ、共に育つ環境を提供していくインクルーシブ保育の推進につなげていくため、本市では障害児保育に取り組んでおります。
障害児保育は、障害のある園児とそのほかの園児を一体的に保育することで、障害のある園児の情緒等の発達を促し、社会性を養うことを目的とするもので、市立こども園では、集団保育が可能な障害のある園児の受入れを進めております。
受入れに当たっては、障害のある園児の園内生活を支援するために保育教諭を加配し、保育教諭の支援スキルを高めるための研修を実施しており、障害児保育を提供できる体制を整えております。
また、医療的ケア児については、医療的ケアに係る人材の確保等の課題があり、市立こども園への受入れが困難な状況にありましたが、訪問看護ステーションからの看護師の派遣が確保できたこともあり、本年４月から４名の医療的ケア児を受入れていきます。
次に、私立こども園、保育所等に対しては、集団保育の中で障害のある園児や医療的ケア児を受入れていくことができるように支援しております。
これまで障害のある園児を受け入れるために加配する保育士の人件費を助成しており、令和３年度からは子供の特性に応じた障害児保育を行うことができるよう、専門家による巡回支援を実施していきます。
また、医療的ケア児の受入れに当たって配置する看護師の人件費助成を令和３年度から実施していきます。
３つ目に、乳児保育に係る保育士確保対策についてですが、共働き家庭の増加に伴い、乳児保育のニーズが高まっており、乳児保育に係る保育士を確保することは重要であると考えております。
乳児の中でも、ゼロ歳児については育児休業からの復帰等で年度途中に入園の申込みが増加するため、年度当初から定員を満たすことはありませんが、私立こども園、保育所等では保育士確保が厳しい状況でありながらも、年度当初から定員に必要な保育士を配置しているのが現状です。
一方、国の給付費は利用する子供の数に応じて支給されるため、利用するゼロ歳児が少なければ、配置する人員分の給付費は支給されず、その人件費を私立こども園等が負担し、経営に影響を及ぼしていることが課題であると認識しております。
そのため、令和３年度から私立こども園等の乳児保育に係る保育士の確保と、施設の安定的な運営を支援するため、ゼロ歳児が定員に満たない年度当初からおおむね定員が充足するまでの半年間、必要な保育士を配置するための人件費を市独自で助成してまいります。
22 ◯都市局長（宮原晃樹君） 市営住宅の建て替えの考え方についてですが、老朽化が進む市営住宅が少なくない中、建て替えに当たっては、快適な居住環境を整備するとともに、周辺とのつながりの中で、地域の活性化にも貢献できるような、新たな公共エリアを構築していくことが重要です。
これらを実現するためには、建て替え手法の選択にも十分な検討が必要と考えます。
民間のノウハウを活用できるＰＦＩに関しては、従来の建て替え手法と比べたとき、立地条件を生かして居住者や地域のニーズに対応した整備を実現する手法として、国土交通省にも高く評価されており、本市も同様の認識を持っています。
令和３年度には、民間事業者の関心が高い上土団地において、再整備事業の基本計画策定及びＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性調査業務を実施する予定です。
また、長期にわたる建て替え事業を計画的に進めるため、住宅政策課に新たに市営住宅整備推進係の設置を予定しており、推進体制の強化も図ってまいります。
23 ◯危機管理統括監（海野 強君） 同報無線のデジタル化についてですが、令和２年度は調査業務を実施し、スピーカー等再配置計画の検討を行っております。
今後のスケジュールとしまして、３年度に基本設計、４年度に実施設計を行い、５年度から３か年で整備工事を計画しております。
また、老朽化が進んでいることもあり、６年度以降は整備が完了した地域から段階的に供用開始していく計画であります。
このデジタル化によるメリットは、可聴エリアの改善、音声合成による音質の向上、スマートフォンのアプリとの連動が可能になるなどがあります。
特に、アプリの導入については、議員御指摘のとおり、近年住宅の気密性が高まり、悪天候時に屋内では同報無線が聞き取りにくいといった声がある中で、スマートフォンからリアルタイムで同報無線の音声や文字情報を確認できることから、新たな情報伝達手段として非常に有効と考えております。
今後も新たな情報伝達技術を注視し、より防災情報が市民の皆さんに伝わりやすくなるよう、同報無線を含めた最適なシステムの構築に向け、事業を進めてまいります。
24 ◯消防局長（海野雅夫君） 機能別団員制度導入の現状と導入による効果についてですが、機能別団員制度は消防団員の減少に伴う地域防災力の低下を防ぐことを目的として、即戦力となる元消防団員や元消防職員を対象に、災害活動のみを任務とする団員を確保するため、令和２年４月より導入したものです。
現状については、本年２月１日現在、全65個分団のうち27個分団に53人の機能別団員が入団しており、そのうち約７割が地元で仕事をしている農業従事者、自営業者などで構成されております。
次に、導入による効果についてですが、制度導入から本年１月末までに消防団が出動した81件の火災に対し、機能別団員は36件に出動しており、このうち約半数はサラリーマン化などで基本団員が地元地域にいない平日の日中や、基本団員が少ない山間地で発生した火災に対応するなど、当初の目的を十分に果たし、その効果があることを確認しております。
今後も地域防災力の強化に向け、現行の機能別団員のさらなる拡充を図るとともに、災害活動のみならず、広報や訓練指導などに特化した様々な機能別団員の在り方についても検討してまいります。
25 ◯市民局長（深澤俊昭君） ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業における令和３年度の改善策についてですが、本市として事業の周知に努めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症により団体の周知活動が停滞した影響などもあり、議員御指摘のとおり、２年度は寄附金額が目標に達していない団体が多い状況にあります。
このため、現在目標額の設定の仕方や団体の周知活動の方法など、制度の改善や運用について検証すべく、事業を実施した団体向けにアンケート調査を行っているところです。
目標を達成するためには、団体自身による周知活動が特に重要であることから、令和３年度はアンケート調査結果を踏まえた上で、団体の周知活動が効果的に行われるよう支援していくとともに、より多くの方に寄附をしていただくインセンティブとしての返礼品の導入も含めた制度の改善に向けて準備してまいります。
26 ◯経済局長（加納弘敏君） 地域経済の活性化についての２点の質問にお答えいたします。
まず、ベンチャー創出の機運を醸成するために、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、
ポストコロナ社会では、様々な環境変化から生じる課題を新たなアイデア、技術を用いて解決することが求められており、本市においてもそれらに取り組むベンチャー企業を創出する機運を醸成することが必要不可欠であると考えています。
これに向けては、市内企業、首都圏企業、大学等の研究機関、学生などが持つ知識、技術、アイデアが交わることで化学反応を起こすきっかけと、メンバーが集まる場の提供が必要であると考えます。
そこで令和３年度は、ＭｏｖｅＴｏしずおか、コ・クリエーションスペース創出事業を新たに実施してまいります。
静岡市産学交流センター内でこれまで行ってきた創業支援に加え、多様な関係者が参画し、セミナーやワークショップなどで交流し連携することで、企業や地域の課題解決につながる変化を見出していきます。この動きを循環させ、将来的には革新的な商品やサービスの提供を行うビジネスの創出につなげていきます。
そして、この過程の中で、本市の経済発展に寄与するベンチャー企業を生み出し育てていくよう、この事業に取り組んでまいります。
次に、企業立地の現状、課題と今後の取組についてですが、令和２年度の企業立地件数は、総合計画及び産業振興プランに掲げる目標を上回る30件を予定しております。
こうした中、
ポストコロナ社会における企業の投資計画の見直しや、テレワークの急速な普及などにより、企業の地方への拠点分散などの動きが加速している現状を踏まえ、この機会をいかに生かし、企業立地に結びつけていくかが喫緊の課題であると考えております。
これに向けた今後の取組として、まず新たな設備投資を検討している企業に対しては、その計画段階から相談に乗ることで、事業用地など物件の紹介や用地開発の支援など丁寧な対応を行ってまいります。
また、市外からの企業立地については、主に首都圏企業がターゲットであることから、令和３年４月から経済局職員を東京事務所に配置し、企業ニーズを確実につかんだスピード感のある誘致活動を行います。
さらに、コ・クリエーションスペース創出事業により、企業が本市に魅力を感じる仕掛けづくりと、シェアオフィス等への入居促進助成事業を連携させることで、より積極的な企業立地に取り組んでまいります。
27 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） 農業に関連する３つの質問にお答えします。
初めに、今後の茶業振興に係る取組についてですが、本市が活力ある茶どころとして持続可能な茶業を実現するためには、単に生産量の多い、少ないではなく、中山間地域の特色を生かした高品質なお茶、すなわち山のお茶を生産し、継続的な消費につなげていくことで、茶業者の所得向上を図ることが何よりも重要です。
このため、令和３年度は茶業の成長産業化を目標として策定した第２次静岡市茶どころ日本一計画に基づく３つの重点施策に積極的に取り組んでまいります。
まず、静岡市型茶経営基盤整備の強化・推進です。
新たに大型の製茶機械の導入、更新を支援するとともに、共同製茶工場の経営診断等を実施し、経営力の高い人材や製茶組織の育成を図るなど、ハード・ソフトの両面から山のお茶の生産性の向上を図ります。
次に、海外輸出力の強化と推進基盤の整備です。
輸出用の茶葉の生産から実際の輸出に至るまで、茶業者や関係機関が連携して取り組む体制を新たに整備するほか、輸出の増加に向けたプロモーションや輸出に有効な第三者認証の取得等に対する支援を行います。
最後に、国内消費の拡大、新たな需要の創出です。
お茶ツーリズムの推進などに引き続き取り組むとともに、山のお茶の魅力を伝えるプロモーションや、茶業者を飲食店などとつなげるビジネスマッチングを実施し、消費の拡大や需要の創出を図ります。
これらの取組を茶業者や関係機関と連携し、スピード感を持って実施することで、コロナ禍でも負けない茶どころとしての活力を取り戻し、茶業者の所得向上と持続可能な茶業の実現を目指してまいります。
次に、農業経営収入保険制度の加入促進の取組についてですが、この保険は全ての農産物を対象に、農業者が農業収入に応じた保険料を支払うことで農業収入の減少分の多くが補填される制度です。
近年、災害や
新型コロナウイルス感染症拡大などのリスクが増えており、地域産業を支える担い手や、将来本市農業を担う若者が夢や希望を持って農業を営むことができる環境整備が必要と考えております。
そこで、この保険が農業者のセーフティネットとなり安定した経営につながるよう、全国で初めてＪＡと連携した助成制度を創設するとともに、市内両ＪＡ、県農業共済組合、市の４者で連携協定を締結し、加入促進を図りました。
加入促進では各機関の広報紙への掲載や、個別面談などによる制度の周知に重点を置き、令和２年12月末現在の加入者は242経営体で、前年と比べ約2.6倍の増となり、これは全国トップクラスの増加率であると聞いています。
この加入促進の取組を契機に、意欲的な経営に取り組む認定農業者を目指す農業者が増えたため、本市農業の課題である担い手の確保、さらには所得の向上につながることが期待できることから、令和３年度もこの取組を継続し、本市農業が今後も持続可能な産業となるよう支援してまいります。
次に、本市農作物の地産地消の考え方と取組内容についてですが、地産地消は地元農産物の消費を通して、農業者と消費者の交流や食育の推進などが図られ、本市農業全体の活性化につながることから、地元農産物の情報発信や購入するための場や機会の提供、学校給食の食材使用などに取り組んでいます。
令和２年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、販売不振に見舞われた農産物を対象にＪＡと連携してドライブスルー形式によるエール静岡福袋の販売を実施しました。
また、これまで大都市圏への出荷を主体としてきたワサビでは、生産者組合と連携し地元食品業者への販路拡大に取り組み、県下17店舗を有するスーパーとの取引が新たに始まるなど、地産地消の展開につなげることができました。
今後もＪＡ等関係団体と連携し、地元農産物を購入できる場や機会を増やすとともに、ＳＮＳを活用した旬の農作物のタイムリーな情報発信や、教育委員会と連携し、わくわく給食などを通じた子供たちへの啓発活動に取り組み、地産地消を推進してまいります。
28 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 観光に関する２点の御質問にお答えします。
まず、本市観光業界の現状認識と観光施策についてですが、市内宿泊者数は令和２年10月、11月には前年比８割程度まで回復しましたが、年間を通じては前年実績の約200万人に対し６割程度にとどまる見込みです。
宿泊事業者への聞き取りによりますと、緊急事態宣言が出された１月は宿泊者数が前年比５割を下回る施設も多く、都市部での宣言が続く中、本市観光業界は依然厳しい状況に置かれているものと認識しています。
令和３年度の観光施策については、緊急事態宣言の解除や今後の感染状況の推移等を見極めつつ、これまでの施策の課題等を踏まえ、国や県の施策とも連携し、３つの取組を進めていきます。
１つ目は、民間団体による主体的な取組を促す助成制度の新設です。
これは、行政による一律的な誘客施策では効果の偏りなどがあったことから、宿泊事業者を中心とした団体がそれぞれの課題に応じて実施する宿泊割引、環境整備、情報発信等を支援するものです。
２つ目は、コロナ禍により変化した旅行需要獲得に向けた取組です。
教育旅行誘致のため、モニターツアーの募集対象地域を拡大するとともに、新たな旅のスタイルとしてのワーケーションの体験事業を県や民間企業とも連携しながら進め、市場開拓に努めていきます。
３つ目は、本市にとって重要な誘客契機であるスポーツ大会等の再開を図るための取組です。
大会開催助成の要件緩和の継続に加え、新たに感染対策経費に対する支援メニューを追加し、各種大会の早期再開を促し、誘客促進を図っていきます。
次に、久能地区における観光客の受入れ環境整備についてですが、久能地区は家康公ゆかりの久能山東照宮の玄関口として、また１月から５月にはイチゴ狩りも楽しめるエリアとして、本市の観光にとってこの地区の活性化に向けた取組は重要であると認識しています。
そこで、令和２年度は久能地区の自治会や商店街の皆さんに御参加いただき、観光という視点でこの地区の将来や活性化策を考えるワークショップを開催しました。
ワークショップでは、観光トイレなどのハード整備から地域イベントや商店街の活性化策などのソフト面に至るまで、前向きな御議論をいただきました。
また、この地区の中心である久能山東照宮は、令和２年12月に国宝指定10周年を迎え、さらに令和５年の大河ドラマでは、議員の御紹介がありましたとおり、徳川家康が主人公として取り上げられるなど、観光客の増加も期待されます。
これらを踏まえ、今後数年間を誘客の好機と捉え、久能地区における観光客の受入れ環境整備を進めていきます。
令和３年度は、久能山東照宮の駐車場整備計画に併せ、観光トイレの実施設計に着手するほか、観光バス駐車場の用地取得のための測量も進めていきます。
また、建設局により久能山東照宮前の商店街に面した道路を景観に配慮した舗装で再整備する予定になっております。
今後も地域の皆さんと連携しながら、観光客の増加はもとより、地域の活性化が図られるよう努めてまいります。
29 ◯総務局長（吉井博昭君） 大河ドラマ「どうする家康」に対する市としての対応についてですが、徳川家康公が令和５年のＮＨＫ大河ドラマの主人公に決定したことは、これまでもＮＨＫに対し要望活動を行ってきた本市にとって大変喜ばしく、また家康公を通じて本市の魅力を内外に発信する絶好の機会になるものと捉えております。
こうしたことから、まずは先行して２つの取組を行ってまいります。
１つ目は、番組制作段階における支援です。既に、ＮＨＫの番組制作に関する部署に対して、撮影等の番組制作に関して全力で協力する旨を伝えております。加えて、本市が家康公と関係が深く、多くのゆかりの地やエピソードを有していることなどを情報提供し、ロケ地の誘致だけでなく、大河ドラマの中で駿府時代の家康公を取り上げてもらえるよう、３月中の提案を予定しております。
２つ目は、番組放送を契機とした情報発信です。
大河ドラマが放送される令和５年は、家康公の一生が分かる全国初の博物館である歴史文化施設のオープンと重なります。そこで、ドラマの放送に向け、歴史文化施設の特徴や本市が家康公ゆかりの地であることを発信し、観光客の誘致による地域経済の活性化につなげてまいります。
30 ◯都市局長（宮原晃樹君） 静岡市都市公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度活用事業の進捗状況と今後の取組についてですが、本市では公園利用者のニーズに応えるとともに、民間の優良な投資を誘導し、官民連携による公園の整備、管理運営を推進するためＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用に取り組んでおり、現在、葵区の城北公園でカフェなどの飲食施設や公園利用者駐車場を整備する事業に着手しています。
城北公園は、浅間神社から臨済寺をつなぐ今川歴史街道沿いにあることから、整備される民間施設が観光アイテムの１つになり、公園利用者へのサービス向上だけでなく、地域のにぎわい創出や経済の活性化も期待できると考えています。
事業の進捗状況については、新型コロナの影響はあったものの、民間事業者とのヒアリングを積み重ねてきた結果、令和２年12月に事業者公募指針を公表し、現在公募手続を進めています。
本年３月に事業予定者を決定し、施設は令和３年度末に完成する予定です。
今後も継続的にサウンディング調査や合同説明会を開催し、
ポストコロナにおいても民間事業者の参入意欲が高い公園を選定するなど、本制度を効果的に活用するよう取り組んでまいります。
31 ◯建設局長（糟屋倫生君） 道の駅整備についての２点の質問にお答えいたします。
まず、蒲原の道の駅整備に向けた取組状況についてですが、昨年度より道の駅整備の可能性について地元勉強会の意見なども踏まえ、検討してまいりました。
その中で、この地域は東西交通の大動脈である国道１号バイパスの東のゲートウェイであること、ナショナルサイクルルート化を目指す太平洋岸自転車道が隣接していること、また日本遺産の構成文化財が残る蒲原、由比宿があることなど、多くの利用者が見込める環境にあるため、道の駅の整備にふさわしい場所と判断しております。
一方、道の駅の整備に当たっては、民間参入が必須と考えていますので、民間が参入しやすくするために、トライアル・サウンディングという手法を取り入れることとしております。
このトライアル・サウンディングは、市場調査と暫定運用を同時に行うことができる官民連携の手法で、試しながら、そこで真に必要なものを選択できるという利点があります。
さらには、暫定運用ですので、キッチンカーのような仮の店舗でも運用が可能なため、民間参入がしやすく、リスクも低く抑えることが可能となります。
令和３年度にはトイレなどの休憩施設を整備するとともに、参加いただける企業や事業者を広く公募し、４年度よりトライアル・サウンティングを実施してまいります。
次に、道の駅を核とした地域振興についてですが、地域全体の地域振興を図ることを目的に、現在３つのプロジェクトを考えております。
１つ目のプロジェクトが、先ほどのトライアル・サウンディングとなります。道の駅が目的地となるよう、また地域の核となるよう、民間のアイデアを生かしながら、魅力を高めてまいりたいと考えております。
２つ目は、サイクルホスピタリティ向上プロジェクトです。道の駅からまちなかへ、自転車を活用し回遊していただくプロジェクトとなります。
サイクルコースの設定やガイドツアーによる案内など、自転車を活用してゆっくり地域を散策していただきたいと考えております。
３つ目は、歴史的建造物の継承プロジェクトです。
蒲原、由比には日本遺産の構成文化財である東海道歴史街道の古いまち並みがあります。歴史を感じ、富士山とともにこのまち並みを味わっていただけるよう、古民家の保存や再生を行いながら、地域の魅力を全国に発信していきたいと考えています。
これら３つのプロジェクトを官民が連携して行うことで、地域全体のにぎわいを創出し、道の駅を核とした地域振興につなげていきたいと考えています。
32 ◯企画局長（松浦高之君） サッカースタジアムに係る検討基礎調査についてですが、令和３年度の調査では、今後サッカーのまちにふさわしいスタジアムの整備に向けた検討を行っていくため、基礎的な情報を収集、整理することを目的としています。
具体的には、国やＪリーグの動向、ＩＡＩスタジアム日本平の現状や商業施設を併設した多機能複合型施設の整備を進めている先行事例などの調査を実施します。
調査結果については、今後のスタジアムの構想づくりを議論していく際に、基礎的な資料として生かしていく予定です。
次に、候補地の選定まで実施するのかについてですが、今回の調査は先行事例や国の指針等から立地に望まれる項目の整理を目的に行うものであり、候補地の選定までは想定しておりません。
〔19番池谷大輔君登壇〕
33 ◯19番（池谷大輔君） ３回目は意見・要望です。
今年度は
新型コロナウイルスの影響で、市内のイベントのほぼ全てが中止となりました。特に安倍川花火大会は３年連続の中止となり、非常に残念だという声をよく聞きます。
各イベントの中止だけでなく、感染拡大防止の観点から不要不急の外出の自粛や、県を越えての移動の自粛など、ふだんの生活に様々な制限がかかり、自粛疲れ、コロナ疲れという言葉も聞こえてまいります。
そんな中、静岡まつり実行委員会は、市内の感染状況が鎮静化している現状から、規模は縮小するものの、静岡市の春の風物詩とも言われる静岡まつりを開催することを決定いたしました。今後の静岡市内の様々な団体に大きな影響を与える決断だと考えております。
もちろん、今後の感染状況次第で予定が変更されることは考えられますが、静岡や日本国内のみならず、２月の世界各国の新規感染者の推移を見ると、発表どおり開催はできるのではないかと思います。
この静岡まつりがコロナからの再出発のシンボルとなるよう、コロナ対策を含めて静岡市も全力でバックアップしていただきますようお願い申し上げます。
また、コロナに関連して、ワクチンの接種体制ですが、医療機関で行う個別接種と接種会場で行う集団接種を併せて実施するとのことで、１人でも多くの方に１日でも早くワクチンが打てるようお願いいたします。
さらに、市長の御答弁にもありましたが、コロナ対策に引き続き全力で取り組みながら、コロナ後の回復期を見据えた様々な取組を迅速に行っていただけますよう、各局にお願い申し上げます。
新たに設置される
新型コロナウイルス感染症対策室の役割にも大いに期待するところであります。
次は、財政についてであります。
リーマンショックのときも同じだと思いますが、大きく経済が落ち込んだ際、再び税収が元の水準まで戻るのには数年かかると思います。必要な財源確保に努めていくとの答弁がありましたが、従来どおりの伝統的な手法だけに頼るのではなく、ぜひ非伝統的手法にも取り組んでいただきたいと思います。
寄附を募る、広告収入を増やす、独自課税を考える、遊休資産の売却、貸付け、活用など、他都市での研究事例は豊富にあります。節約、節約の一辺倒ではなく、己の努力で財源を増やしていただけますよう、要望いたします。
次に、ふるさと納税についてであります。
まず、ふるさと納税全般についてでありますが、今月の上旬、名古屋市がふるさと納税市場に本格参入というニュースが入りました。今年から返礼品を充実させることを決めたとのことであります。
理由は２つあり、１つ目は人口の多い自治体の宿命でありますが、81億円という大幅な市税の流出が発生したこと。２つ目は、コロナ禍で苦しむ事業者の支援につなげたいとのことであります。
御承知のとおり、ふるさと納税は法改正がなされた後、とある自治体と総務省が裁判で争っておりましたが、とある自治体側が勝利し、同一の条件の下、正しい競争が再スタートした状況にあります。市場規模も前年とほぼ変わらないと聞いており、市場も成熟してまいりました。自治体間の公正な競争がコロナ禍で苦しんだ生産者たちの一助になればと思います。
企業版ふるさと納税についてでありますが、答弁にあるとおり、税額控除割合が引き上げられ、1,000万円を寄附した際、そのうち900万円が税の軽減につながるという仕組みになりました。
会社の規模により、控除額の上限は決められておりますが、普通に納税するのとほぼ変わらない制度であります。当局にはこのコロナ禍にもかかわらず、黒字で立派に経営している企業を訪問し、この制度と静岡市の窮状を訴え、寄附を集めていただきたいと思います。
本社が静岡にない企業が対象とのことなので、静岡市交流会ｉｎ東京などでは、ぜひともこの制度のアピールをしていただけますようお願いいたします。
次に、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてであります。
返礼品の導入も含め、制度の改善に向けて準備すると御答弁いただきました。過去のことを言っても仕方ありませんが、本当は初年度である今年度からやっていただきたかったという思いがございます。
本事業の最終アウトカムは、各ＮＰＯ等の団体が資金調達をし、目標として掲げている社会問題の解決であると考えます。ただ、それには資金が必要であり、静岡市のこの制度で満額寄附を獲得すること、これが中間目標ではないでしょうか。
様々な改善策を導入し、次年度のプロジェクトは全て達成できるよう返礼品の導入を筆頭に、静岡市の制度の活用方法をしっかりと変更していただきますようお願い申し上げます。
次に、産業振興であります。
産学交流センター内にコ・クリエーションスペースを設置し、オープンイノベーションが生まれる仕組みづくりを行っていくとのことですが、そこにとどまることなく、ベンチャー企業らによる自由闊達な情報交換の場ができた後は、静岡市から株式公開をする企業が１社でも増えるよう、市としてのサポート体制を作り上げていただきたいという思いがあります。
私の周りの人間から、外部から見た静岡市の印象で一番に言われるのは、若手経営者の元気のある会社が少ないという声であります。静岡で創業したいと言われるよう取組を進めていただきたい。
次に、農林水産であります。
農林水産省が19日に公表した2020年の荒茶生産量において、今回も静岡県は鹿児島県に肉薄される結果となりました。かろうじて２％の差で１位をキープしましたが、いつ抜かれてもおかしくない状況が続いております。
御答弁いただいた様々な施策を加速し、来年も１位をキープできるよう取り組んでいただきたいです。
そこで１つ提案ですが、毎年首位争いを繰り広げている宇都宮と浜松の餃子のように、静岡と鹿児島もお茶を用いてライバル関係となり、日本中の消費喚起につなげるというマーケティングを仕掛けてみるのはいかがでしょうか。
２月19日には、仙台市長が一般質問の答弁で、福岡市に対してライバル都市として宣言し、競争に打ち勝っていくという強い覚悟を持つと意気込みを見せるなど、住民にも目に見える分かりやすい自治体間競争はこれからも増えていくと思います。
また、緑茶の効能として、ほぼ毎日飲む方はインフルエンザにかかりにくいという論文が欧州の臨床栄養学雑誌に掲載されたり、奈良県立医科大学から
新型コロナウイルスが茶葉から入れた……
34 ◯議長（繁田和三君） あと１分です。
35 ◯19番（池谷大輔君）（続） 紅茶に触れることで99％感染力を失うと発表されたりと、時代のニーズにもマッチしております。
お茶の持つ力をシティプロモーションの一環として、静岡対鹿児島をアピールし、注目度を上げ、消費につなげていただくことをぜひとも御検討いただきたいと思います。
市長がおっしゃるように、同じ目的に向かって進むチームの中では、競争より協調が大切であります。しかし、外に向かっては、やはり競争も必要であります。
静岡市がトップになって、全体をリードするぐらいの積極性を持って様々な施策に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、本年度末に退職される職員の皆様に対しまして、これまでの市政発展のための御尽力に
自民党市議団の会派を代表し、心から感謝を申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
36 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
37 ◯副議長（早川清文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、池邨善満君。
〔16番池邨善満君登壇〕
38 ◯16番（池邨善満君） 志政会の代表質問を行います。志政会、池邨善満でございます。
静岡市は、第３次総合計画におけるまちづくりの目標、世界に輝く静岡の実現のため、住む人が誇りと安らぎを感じ、訪れる人が憧れを抱く魅力的で風格のある都市の実現に向けて取り組んでいます。
総合戦略は、第３次
総合計画後期実施計画に組み込み、人口減少問題への取組とまちの存在感を高め、交流人口を増やす、国の示す新たな概念である関係人口の拡大など、人口活力の維持を通して、３次総の目的達成に向け実施計画を推進しています。
しかし、
新型コロナウイルスの影響などによって
海洋文化施設や新清水庁舎の整備事業の一時停止をはじめとする各種事業の見直しにより、まちづくりの先行きが不透明になっています。
加えて、コロナ対策に対応するために財政調整基金積立金の取崩しや、経済への影響により市税等の税収が厳しくなり、安定した財政運営には相当な期間が必要になると考えています。
こうした状況で、令和３年度の予算編成において、アセットマネジメント基本方針の見直し、第３次行財政改革後期実施計画の促進など、選択と集中を図りながら、市民の期待に応えていかなければならないと考えます。
また、新清水庁舎建設計画や桜ヶ丘病院移転計画に対応した伝えるから伝わるための説明責任や、高潮対策事業や東静岡周辺整備計画など、県と連携して取り組むべき事業の促進のためには、市長のリーダーシップと市民との対話は今まで以上に必要であると思います。
以上のことを踏まえ、志政会が令和３年度の予算編成に当たって、分野ごとに提言した施策を基本にして、通告に従い質問いたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は、来年度当初予算編成に当たって、施政方針で「時代の転換点に立って」として、新年度は最重要課題である５大構想を着実に推進する取組を予算に反映させました。
並行して、３次総を継承、発展していく次期の総合計画、第４次静岡市総合計画の策定作業にも着手していきますとされています。
ここで気になることがあります。
第４次静岡市総合計画の策定に着手するとのことですが、まちづくりの基本的な考え方、方向性が示されないことが気になります。計画の策定や実行に向けて、市長のリーダーシップとマネジメントが必要だと思います。
私の考えるリーダーの最大の役割は、共有できる都市の将来像を示し、目標を設定してチーム全体の方向性を明確にすることです。
そして、マネジメントの役割は、本市の目標を目指す中で、職員等のキャリアや将来を見据えた指導や育成を行い、取り巻く環境の変化を踏まえた新しい事業や仕組みを企画立案することではないかと考えます。
また、４次総を進めていくに当たって、静岡市の力だけで進められるものではなく、民間の力を活用しながら進めていくことが肝要であると考えます。
市長はどのように本市のまちづくりを進めようとしているのか気になるところです。
そこで、４次総の策定を見据え、静岡市をどのような都市にしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、大項目２の自治体経営の基盤強化のうち、コロナ対策についてお伺いいたします。
今回の
新型コロナウイルスへの様々な対応は、これまで経験したことのない事象であり、本市の危機管理対策の想定、備え、そして体制の課題が見えてきたと感じています。
危機管理の目標の１つに、危機事象による影響、リスクと損失を最小化し、通常の事業運営から危機以前の運営に整然と移行し、社会活動、様々なイベント等を可能な限り速やかに復帰させることだと思います。
危機管理指針に基づき、危機を統括する部門主導で関係部門に対し指導、指示、情報提供、関係部門が判断等を迷う内容等への的確なアドバイスを行っていただきたいと思います。
そこで、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、どのように課題認識を持ち、どのような取組を行ってきたのか、お伺いいたします。
そして、組織の機構改正が行われていますが、来年度はどのような体制で取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、市民の不安払拭に向けた情報発信と
ワクチン接種についてです。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第16条では、住民に対しては収集した感染症情報の分析、発生状況、原因、予防、治療などの情報を個人情報の保護に留意しつつ、様々な手段で積極的に公表しなければならないとされています。
自治体は、住民が納得する情報発信を行う責任を持つものだと理解しています。
市民の方からは、静岡市はなぜ店名を公表しないのかとの問合せが多くあり、市長に申入れも行いましたが、その後もなぜ店名を公表しないのかとの問合せは続いていました。
市民の方は、自分が次の行動をどのようにとればよいのか判断するために必要な情報を求めているものだと思います。
そこで、市民の抱える不安を払拭するために、
感染防止対策につながる情報発信を行う必要があると考えますが、市の考えはどうか、伺います。
そして、もう１つ知りたい情報として、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。
川崎市など複数の市町で訓練等が実施され、静岡市でも桜ヶ丘病院で医療従事者の方への
ワクチン接種が始まりましたが、静岡市の今後の予定はどうなっているのか気になるところでございます。
そこで、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の課題と、事前訓練の実施予定はないのか、お伺いいたします。
次に、行財政改革についてのＩＣＴ導入についてです。
限られた資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供するためには、事務の省力化や処理の迅速化など、さらなる業務の効率化を進めることが求められています。
市が抱える課題解決に向けては、所管部門ごとに管理、活用している行政情報について、日頃から所管部局の垣根を越えて共有を図り、関係部局が連携し、迅速かつ的確に対応していくことが必要と考えます。
特に、
新型コロナウイルスや風水害等の発生の際には、いち早く情報の共有を図った上で対応策等について迅速に意思決定を行うことの重要性が増しています。
こうした状況等を踏まえ、事務事業のＩＣＴ導入に当たっては、効果、有効性のあるものは迅速に導入すべきと考えます。
そこで、行財政改革の取組として、ＩＣＴ導入に当たり、その効果の検証についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、事務事業事故、不祥事等への対応についてです。
静岡市が発注する工事において、土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出を行っていなかった事案が判明しました。対象工事100件に対して未届が64件、届出済みが36件で、ここで気になるのが未届と届出済みがなぜ混在しているかということです。
市は、市民、企業等に法律を守るように指導のための所管法規等は把握できていると思いますが、自部門が遵守すべき法規等を十分に把握できておらず、運用管理にどのように反映させていけばよいのか、十分に理解されていないのが原因ではないかと考えます。
静岡市では、独自の環境マネジメントシステムを構築し運営していますが、市も過去認証取得していたＩＳＯ14001環境マネジメントシステムでは、該当法規要求事項一覧表を部門ごとに整備し、運用において確認しつつ、遵法を徹底する仕組み構築を求めています。
しかし、ＩＳＯ14001規格が求めている要求事項と照らし合わせてみますと、市の取組は自部門が遵守すべき該当法規一覧表の整備等、遵法を徹底するための仕組みが必ずしも十分構築されているとは言えないというふうに考えます。
事務事業事故、不祥事等の撲滅に向けて、まずは該当法規と遵守すべき事項を各部門が整理し、理解する必要があります。
ここで２点伺います。
事務事業の執行において、法令を遵守する体制を今後どのように強化していくのか。そして既存の環境マネジメントシステムを有効に活用すべきとの視点で、環境法令等の未届案件を受けて、既存の環境マネジメントシステムをどのように見直していくのか、お伺いいたします。
次に、アセットマネジメントの推進です。
アセットマネジメントシステムとは、組織が所有、管理する建築物等の資産を中長期的な視点からライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に維持管理、運営する仕組みです。
しかし、アセットマネジメント推進課以外の部門に話を伺いますと、床面積を削減することがアセットマネジメントの重要な取組と勘違いしているように思えてなりません。
本来の目的は、事後保全管理から予防保全管理へと転換を図ることにより、中長期的な視点からの計画的な管理を行い、更新コスト削減に寄与し、その結果、リスクに対応させた維持管理計画の優先順位の実行が可能となり、維持管理費、更新費の計画的予算措置を可能にすることです。
市のアセットマネジメントは、施設群16群、764施設のカルテ作成が完了し、複合化、統廃合、民営化、継続による公共施設の総資産量の適正化が進められています。
しかし、統廃合、民営化などは、地域の理解を得るのに時間を要するため、一貫性のある組織、考え方で推進すべきと考えます。
そのためには、アセットマネジメント推進課が学校の施設も含めて、市の公共施設全体を管理、指導すべきではないかと考えます。
そこで、総資産量の適正化を着実に進めるために、全体統括をするアセットマネジメント推進課として、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、重点事業計画等の策定のうち、清水みなとまちづくりグランドデザインの具現化についてお伺いいたします。
清水港及び周辺は、港湾と後背市街地が連動して、今までにも増して活発な新しい時代のみなとまちに向けて動き出そうとしています。
令和元年７月に策定された清水みなとまちづくりグランドデザインは、その道しるべとなるよう清水港及び周辺の20年後を構想し、将来像とそれを実現するために何をすべきか取りまとめられたものと理解しています。
清水港、江尻、日の出地区の防潮堤整備事業は、整備主体である静岡県は来年度から着手予定と聞いており、清水区の防災対策は進むものと理解しています。
よって、これを機に静岡市の活性化に向けて清水みなとまちづくりグランドデザインを具体的に進めるべきではないかと思います。
このグランドデザインには、清水庁舎、にぎわいづくり、県の魚舎活用、サッカー場の複合施設整備等が掲載されており、具現化するには海洋文化都市推進本部の組織機能を強化しなければならないと考えています。
志政会は、海洋文化都市推進本部を局に格上げすることを提言しております。
そこで、清水みなとまちづくりグランドデザインを具現化するための組織体制等について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、リーディングプロジェクト、三保海岸地区の取組についてです。
新規事業推進に当たっては、市場性と事業性を見極めて、優先順位をつけて進める必要があるということは言うまでもありません。
市場性とは、市場の特徴、構造、構成、成長性や将来性、リスクなどで、事業性とはターゲット層の特徴やターゲット層の求める商品、サービスの要件、ボリューム、事業に潜んでいるリスクなどを考慮し、判断することだと思います。
三保地区のリーディングプロジェクトについて、興味を示して具体的に事業を始めたいという企業の声も聞いており、事業性の可能性は高いのではないかと思います。
そこで、リーディングプロジェクトにある三保海岸地区におけるみなとまちづくり実現への取組はどのようか、お伺いいたします。
次に、清水地域の医療体制の方向性についてです。
令和元年度の包括外部監査の結果に関する報告書で、地域医療構想は県が作るものであるとしても、静岡病院と清水病院の設置主体は市であり、この２つの病院をどのように維持、運営していくのかというビジョンを市が主体的に考えなければならない立場にあることを自覚すべきである。市は早急に現在の体制を見直し、具体的なビジョンや対策を検討していく体制を構築すべきであると指摘されています。御指摘のとおりではないかと私も思います。
途中経過はいろいろあったと思いますが、桜ヶ丘病院を運営する地域医療機能推進機構と静岡市は、昨年12月21日、同病院の移転に関する基本協定を結びました。
ＪＲ清水駅東口公園の一部敷地約4,900平米に同病院を移転新築し、病床数は約150床で2023年度の開院を目指すとのことでした。
清水区の病院のあるべき姿、将来ビジョンを示さないまま、このような事業が決定されることに違和感があります。
そこで、清水地域の医療を充実させる意味において、清水地域の医療体制の具体的なビジョンや対策を示す必要があると考えますが、市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、東静岡駅北口市有地の土地利活用についてです。
本市の課題は、地域経済の活性化や人口減少対策、特に、若い方の転出は顕著であります。自治体財政の健全化や都市機能の充実、求心力の向上などが挙げられます。東静岡駅北口市有地はこれら課題解決のために効果的に利用すべきと考えます。
現在は、文化・スポーツの殿堂として位置づけられ、本格的な整備方針が決定するまでの間、暫定的な利活用がなされています。
しかし、いつまでも暫定利用ではなく、本格利用に向け理念、ビジョンを策定し、市場性、事業性を見極め、整備方針を示す時期に来ているのではないかと思います。
そこで、暫定利用している東静岡駅北口市有地の土地利活用方針を今後どのように示していくのか、お伺いいたします。
次に、大項目３、安心・安全・環境のうち、高齢者がＩＣＴに親しむことについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、高齢者が家に閉じ籠もりがちになることで起こる身体機能の低下や、コミュニケーション不足による孤立化が招く心の不調が危惧されます。
そのため、高齢者の心身の機能低下を防止するため、家の中でできる運動や感染予防に配慮しつつ、散歩に出かけるなど、体を動かすことが求められます。心の不調を防止するために、直接顔を合わせられないときは、電話やメールを活用するなど、積極的に人との交流を図ることが重要ではないでしょうか。
コロナ禍のみならず、台風等の風水害が多発する中でも、外出や移動の困難な人にはＩＣＴは生活を助けてくれる道具になると言われております。
そこで、コロナ禍において高齢者の心身機能の低下を防止するため、どのように情報発信を行ってきたのか。また、高齢者が必要な情報を漏れなく手軽に得るために、ＩＣＴに親しむ支援をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
次に、障害者の就労支援事業所の工賃向上についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で障害者の就労支援事業所の利用者の工賃に影響が出ています。イベント自粛などで商品が販売できず、企業からの受注も減っているためです。
現在、静岡市障がい者共生まちづくり計画策定が進められており、新たに安全・安心の分野が追加され、個別施策として
新型コロナウイルス感染症対策関連事業、障害者災害時体制強化事業が盛り込まれています。
コロナ禍において、この計画の雇用、就労の施策、福祉的就労における工賃向上の支援が重要だと思います。
例えば、授産製品の販売機会の提供や、新製品開発の支援策等が有効だと考えます。障害者の就労支援事業所の工賃向上のために、市はどのように支援していくのか、お伺いいたします。
次に、防災・消防のうち、消防活動の安全化についてお伺いいたします。
2020年７月５日、静岡県吉田町川尻のレック静岡第２工場の火災事故原因の究明と今後の安全対策を進められていることと理解しています。改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
事故の再発防止の観点からの質問です。
危険性を有する化学物質が存在する、または可能性のある場所、そして何が保管されているか分からない場合の消防活動では、２次災害の防止に万全の対策を講じるべきと考えます。
レック株式会社の昨年の火災発生報告書の７月15日の第３報と７月30日の第４報によりますと、火災になった倉庫には過炭酸ナトリウム混合物など約20種類の原料が貯蔵されていたが、貯蔵している原料は安全データシートに基づき、非危険物と認定されているとのことです。
過炭酸ナトリウム混合物は酸化力を持つため、漂白剤、除菌、消臭剤、そして一般家庭でも使用されているものと理解しています。
今回の火災の原因とは関係ありませんが、私が心配するのは、法的に危険物に該当しないものでも、発熱・発火するものがあるということです。
例えば、床にこぼれている油を布でふいたものを山積みにしていると、条件によっては発熱・発火する危険があるということです。
よって、倉庫等の火災に対応する場合、消防法に基づく届出等により危険物ではないという情報であっても、内部の状況を何らかの形で把握した上で、倉庫内に進入すべきではないかと思います。
そこで、倉庫等で存置されている危険別の危険性について、情報の入手方法の確立及び存置されている物品の確実な情報がない場合の建物内への進入禁止について、どのように徹底していくのか、お伺いします。
そして、倉庫内等の内部の確認を人が行うのではなく、機器等を使用すべきではないかとの観点で、消防活動をより安全に行うため、科学消防及び赤外線サーモカメラ、ドローン・サーマル調査機等の対象機器をどのように整備していくのか、お伺いいたします。
次に、生活・環境のうち、再生可能エネルギーのシンボル、駿河区の中島浄化センターに設置されている風力発電施設の風電君についてお伺いいたします。
今回、風力発電施設除却事業２億5,170万円が計上されていますが、単に撤去するだけではなく、次につながる戦略・戦術が必要ではないかと思います。
風電君は、静岡市次世代エネルギーパークの一つです。次世代エネルギーパークとは、再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに実際に市民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する理解の増進を図る計画を経済産業省が認定するもので、本市は平成26年10月30日に認定されました。
ほかに日本平動物園の風レンズ風車、廃棄物を利用した発電施設等もありますが、再生可能エネルギー普及について一定の役割があった風力発電施設がなくなるので、今後の次世代エネルギーへの取組が心配になります。
そこで、ここで攻めの姿勢の答弁を期待しますが、風電君を撤去した後、再生可能エネルギーをどのように普及拡大していくのか、お伺いいたします。
以上、１回目です。
39 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、市長の政治姿勢についてのうち、施政方針について、４次総の策定を見据え、静岡市をどのような都市にしていこうと考えているのかとの質問に、攻めの姿勢で答えたいと存じます。
私の目指す都市の方向性は明確であります。施政方針で申し上げたとおり、市民一人一人が輝いて、その市民の皆さんとの連携、協力の下、先陣たちが残してくださった数多くの地域資源を磨き上げ、輝かせ、その輝きを求めて世界中から人の集まる活力のある国際都市にしていく、それが私の目指す姿であり、方向性であります。
この都市ビジョンは、池邨議員が共に歩んできた10年間、就任して初めての２次総にビルトインをしたまちみがき戦略推進プラン策定以降、首尾一貫しております。
それをつないだ３次総、ここは世界に輝く静岡の実現とスローガンを立てましたが、最初は18本の重点プロジェクトがありましたが、志政会の議員の皆さんとのやり取りの中、18本ではまだ多過ぎる、もっと優先順位を決めろという御提言をいただきまして、５つの大きな構想、５大構想にしたといういきさつが今、最重要施策の５大構想につながっております。
それから６年がたちました。新しい芽、新芽は出始めております。例えば、５大構想の１つの歴史文化の拠点づくり。これは先月の初め、歴史文化施設の起工式が無事終わり、大きな節目を迎えることができました。ただし、これはあくまで点であります。これを面にしていく。駿府城公園全体、そして浅間神社から今川街道、臨済寺に至るまでを歴史文化の拠点の受け皿にしていくという発想であります。
ですから、発掘調査の成果を踏まえて、これから駿府城公園内では天守台の野外展示等も行っていき、そしてコロナ禍が終わった後、インバウンドがまた増加する中、その交流人口の受入れに向けた準備を進めてまいります。
また、議員御指摘のとおり、財政は極めて厳しい状況であり、そこで民間の活力を導入していかなければなりません。
新しい公共経営、ニューパブリックマネジメントの都市経営の手法を生かして、これからも市政運営をしてまいります。
例えば、先ほどの歴史文化の拠点づくりも、この春から運航開始する葵舟であったり、あるいは城北公園で目下進めているＰａｒｋ－ＰＦＩも民間事業者のアイデアを存分に生かして、そして官民連携で地域の魅力をさらに高める取組をしてまいりたいと思います。
最後に、私の求める世界に輝く静岡というものは、単なる量を示すのではありません。何百万人という人口があるとか、高層ビルが林立しているとか、市域が広いとか、そういうことではなくて、質、とりわけ市民の生活の質、ＱＯＬが高く、例えばＳＤＧｓの方向性に沿った持続可能な成熟都市が私が求める国際都市であります。
オランダのアムステルダムやデンマークのコペンハーゲンは、人口が私どもと同じ約70万人規模でありますけれども、その魅力を求めて世界中から人々が集まっております。
静岡市もこれから
ポストコロナの時代、そんな国際都市になれるように努力してまいりたいと思います。
結びに、池邨議員におかれましては、長年にわたり市議会議員として勤労者の代表として数々の御提言をし、重責を果たされましたこと、市政発展に御尽力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げ、私の答弁を結ばせていただきます。
以下は、副市長及び局長から答弁します。
40 ◯副市長（本田武志君） コロナ対策推進体制についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対応における課題認識とその取組についてです。
今回の
新型コロナウイルスの感染拡大は、保健衛生分野にとどまらず、経済や教育など、幅広い分野にわたって大きな影響を及ぼすという、これまでの感染症対策では経験したことのない危機でありました。
この危機に対応するに当たって、感染の拡大を防ぎながら
社会経済活動をいかに維持していくかが大きな課題となりました。
そこで、公共施設の利用制限やイベントの自粛、さらには事業所への休業要請など、感染拡大を回避するための施策を行うとともに、医療供給体制の維持・強化や、福祉施設の感染症対策への支援を実施し、その一方で、中小企業等の事業者を対象とした利子補給や、エール静岡事業者応援金、観光事業支援金、全市民を対象とした特別定額給付金の支給等
社会経済活動を維持するための施策も実施するなど、市民の方々の命と暮らし、２つのライフを守るための取組を行ってまいりました。
次に、令和３年度はどのような体制で取り組んでいくのかについてですが、本市におきましては、危機発生時に迅速で的確な対応を取ることができるよう、危機管理指針を策定しておりましたが、今回の新型コロナに関しては、指針に定める取組や手法では対応しきれない状況が生じておりました。
そこで、新型コロナ対策において、確認された危機管理上の課題を検証し、危機管理指針の見直しと併せて効果的な危機管理体制となるよう、組織を見直すことといたしました。
具体的には、指針につきましては、自然災害だけではなく、本市が対応するあらゆる危機に迅速に対応できるよう、役割分担や責務の明確化、体制や手順の標準化などを行うとともに、職員の理解を深めるための訓練や研修についても位置づけました。
また、組織につきましては、令和３年度から危機管理総室を市長の直轄部門とし、危機発生時に迅速な意思決定を行い、危機管理総室の統率の下、全庁一丸となって危機に対応できる体制を構築してまいります。
この新しい体制の下、市役所全体がワンチームとなり、市民の安全と安心を守ってまいります。
41 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） コロナ対策に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の市民の不安払拭に向けた情報発信についてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆さんが安心して生活を送るためには、感染拡大防止につながる情報発信が重要であると認識しております。
その中でも、クラスター発生店舗名の公表に関しては、令和２年12月に国の基本方針や県の公表の目安に基づき、同意を持って公表することを原則としつつ、公表基準をより厳格化することとしました。
また、新たなクラスターの発生を防止するため、発生店舗の地域、業態、感染予防対策の実施状況については、同意の有無にかかわらず公表することとしました。
そのほか、記者会見をはじめ、ホームページやＳＮＳ、広報紙など様々な機会と媒体を利用し、日常生活における感染リスクの高い場面や行動について注意喚起を促す情報発信を行ってまいりました。
さらに、本年１月からは病床の逼迫具合や10万人当たりの新規陽性者数など、感染状況の６つの指標をホームページに毎日掲載し、医療の提供体制や感染状況を市民の方にいち早くお知らせしております。
今後は、これらのことに加え、感染者の年代や症状の傾向を分かりやすい形でお知らせするなど、市民の皆さんの不安解消や感染拡大防止につながる情報の積極的な発信に努めてまいります。
次に、２点目の
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の課題と事前訓練の予定についてですが、本市ではかかりつけ医など地域の医療機関で行う個別接種、区役所など市有施設で行う集団接種、医療機関が少ない山間地や嘱託医が対応できない高齢者施設に対応する巡回接種を準備しており、市民の皆さんが接種しやすい会場での接種体制を構築してまいります。
個別接種については、これまでの予防接種と同様に、地域の医療機関へ委託して実施するものでありますが、最初に使用されるファイザー社のワクチンは、最小包装単位が約1,000回分であることから、地域の小規模の医療機関では対応できないことが課題であります。
そのため、必要な分のワクチンを小分けして配送する仕組みを新たに構築することにより、地域の医療機関でも対応できる体制といたします。
集団接種については、近年実施されていないため、医療従事者の確保や会場での接種の流れなど様々な課題があります。このうち接種に必要な医師や看護師などの医療従事者や事務員の確保については、医師会、公的病院の御協力や人材派遣により対応してまいります。
会場での接種の流れについては、受付から接種後の状態観察までの動線、密にならないためのスペースの確保、接種が終了するまでの所要時間などを確認する必要があることから、３月初旬に接種会場の１つを利用して、シミュレーションを行い、流れの確認や新たな課題の整理を行ってまいります。
巡回接種については、個別接種や集団接種の実施が困難な山間地等について、きめ細かくカバーする必要があることから、対応可能な医療機関を確保してまいります。
個別接種に集団接種と巡回接種を組み合わせることで、より多くの市民の皆さんが円滑に接種できる体制としてまいります。
42 ◯総務局長（吉井博昭君） 行財政改革の取組として、ＩＣＴ導入における効果検証の考え方についてですが、業務へのＩＣＴの導入は、効率化や経費縮減に高い効果が期待できるものであり、行財政改革の取組の柱として積極的に取り組んでおります。
しかしながら、ＩＣＴの導入は、一般的に多額の経費や準備から導入までに多くの時間や人手を要することから、導入に当たっては慎重な検討が必要であると認識しております。
そのため導入時には、事業計画段階で静岡市情報化推進本部において手法が目的を達成できるものとなっているか、効果の見込みはどうか、所要経費の妥当性はあるか等の観点から、総合的に検証を行っております。
さらに、導入後についても各課において実際に導入効果が出ているか、また導入目的の達成状況の評価について確認することを目的とした検証シートを作成し、改善に向けたフォローアップを行っております。
今後もこれらの取組を継続して実施し、ＩＣＴの効果的な導入と効果の最大化を図ってまいります。
次に、事務事業の執行において、法令遵守する体制を今後どのように強化していくのかについてですが、令和２年度の内部統制法制化に伴い、静岡市内部統制基本方針を改定し、その方針の柱の１つとして、業務における法令遵守の取組を掲げ、内部統制を強化してきたところです。
しかし、法律に基づく届出がなされないまま公共工事が行われていたという事務事業事故などが発生しております。度重なる制度改正や業務内容の高度化、複雑化など、急速な状況変化に対応していかなければならない中、このような事案が発生したことを受け、法令等を遵守する体制について、さらに強固なものへとしていかなければなりません。
そこで、リスク管理の手段として、全所属で作成しているリスクチェックシートの年度当初の見直し時において、係長を中心に係単位でリスクを把握、認識することを徹底していきます。
特に、法令については、その理解に不足がないか、いま一度確認するよう周知を図り、体制構築に努めてまいります。
また、法令に基づき、監督を行う立場にある所管課等は、市が行う手続等に漏れや違反がないよう、注意喚起やマニュアルの整備を行っていくなど、必要な対策を講じてまいります。
このような取組により、法令を遵守する体制の充実を図り、事務処理の適正執行の推進に努めてまいります。
43 ◯環境局長（殿岡 智君） 環境マネジメントシステムの見直しについてですが、当該システムは本市が実施する事務事業のあらゆる場面において、環境配慮を実践していく仕組みで、ＰＤＣＡサイクルを回して、仕組みそのものを継続的に改善しています。
現行のシステムでは、清掃工場や浄化センターなど、環境負荷の大きい課や施設において、業務上、適用される環境関連法令等の該当条項や必要な手続などをチェックする仕組みを整えています。
一方、今回、土壌汚染対策法の未届案件が顕在化したケースのように、そのほかの課や施設については、静岡市環境方針において法令遵守の方針を掲げているものの、法令等をシステム的にチェックすることまでは求めていませんでした。
このため、今後はシステムにおいて業務上、適用される法令等に加え、改正された法令等の内容についても確認するためのチェック体制を整備していきます。
また、法令遵守状況の確認だけでなく、今回のようなケースがあった場合の報告体制等を整備することで、不適合案件の速やかな調査と再発防止策につなげていきます。
なお、これらの取組に当たっては、内部統制を所管する総務局とも連携し、事務が重複することがないよう効率的に進めていき、環境マネジメントシステムのさらなる改善を図ってまいります。
44 ◯企画局長（松浦高之君） 総資産量の適正化を着実に進めるための全体統括をするアセットマネジメント推進課の取組についてですが、持続可能な都市経営を実現するためには、公共施設の老朽化が進むことで増大していく維持管理・更新に要する経費を抑制しながら、限られた予算の中で計画的かつ効率的に公共施設の統廃合、複合化を進めていく必要があります。
平成26年度から令和元年度末までの総延べ床面積の縮減実績は、約４万2,000平方メートルで、全体の約1.8％です。
これをさらに加速度的に推進していくためには、アセットマネジメント推進課が主体となり、庁内全体をこれまで以上に管理、指導する仕組みが必要です。
そこで、令和３年度にはこれまでの取組を踏まえ、都市経営的な視点から、経営改善を図るべき施設を明確にするための新たなルールづくりを進めていきます。
このルールの下、施設保有量を着実に縮減し、さらなる維持管理・更新に要する経費の削減に努めてまいります。
45 ◯総務局長（吉井博昭君） 清水みなとまちづくりグランドデザインを具現化するための組織体制等についてですが、現在本市における組織は、原則として都市、建設、経済、観光など、行政分野ごとに組織を編成しております。
一方、清水みなとまちづくりグランドデザインを具現化するための組織である海洋文化都市推進本部は、行政分野別に作られた組織ではなく、そのグランドデザインのエリアにおける複数の行政分野を効率的につなぎ合わせる組織となります。
グランドデザインを具現化するための施策を確実に推進するには、海洋文化都市推進本部が
国際海洋文化都市の実現に向け、グランドデザインに描いたみなとまちづくりの施策立案、調整、推進を中心的かつ総合的に担える組織となるよう検討を進めております。
そのため、従来の行政分野ごとの組織の機能と、エリアを所管する組織の機能とのバランスを考慮するなど、他局との機能の重複などにより、業務に混乱が生じないよう配慮しつつ、グランドデザインの具現化に向け、海洋文化都市推進本部の機能のさらなる充実を図ってまいります。
46 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 清水みなとまちづくりグランドデザインの具現化の質問のうち、リーディングプロジェクト三保海岸地区におけるみなとまちづくり実現への取組についてでございますが、清水みなとまちづくりグランドデザインの中で、今後先導的に水辺を開いていくべき地区の１つに位置づけられた三保海岸地区は、海水浴、ウィンドサーフィンやサップなどのマリンスポーツが１年を通して楽しめ、首都圏等からの週末居住や長期滞在に適しているなど、リゾート地としての高いポテンシャルを持ちながらも、集客施設の閉鎖や観光施設の老朽化などの課題から、地域の持つ魅力を十分に発揮できていない状態が続いております。
そのような中、清水港開港120周年事業を契機に、三保内浜では産学官が一体となった海岸保全活動が始まったほか、無菌の地下海水を生かしたサーモンの陸上養殖や、多くの地元企業が参加したマリンスポーツ振興の協会の設立、コロナ禍の中で教育旅行の需要増加を捉えた宿泊施設のリノベーションなどの取組が民間、大学で次々に始まっております。
本市も、これら三保ならではの活動や事業を加速させるため、海を玄関口とした三保半島の回遊創出を図るビーチステーションの整備や、地域経済の波及効果が期待されるサーモンの陸上養殖事業への支援などを行ってまいりました。
今後は、公民連携協議会の場においてマリンスポーツの関係者のほか、関心を持った企業、大学、地域住民をさらに巻き込めるような同地区のみなとまちづくりガイドプランを描いてまいります。
47 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 清水地域の医療体制の具体的なビジョンや対策についてですが、清水地域では特に医師の偏在等による医師不足により、二次救急医療の輪番が組めない日があるなど、喫緊の課題を抱えていることから、令和２年２月に市と清水地域の医療関係機関による清水地域における医療体制検討協議会を設置しました。
また、令和２年11月からは、県にも参加いただき、清水地域にお住まいの皆さんが安心して受診できる持続可能な医療体制を確保するため、それぞれの病院の特徴を生かした連携や役割分担、医師会との連携等について協議を進めているところです。
今後も本市の医療体制全体の状況を踏まえながら、清水地域の医療体制のビジョンや対策について、関係者とともに協議してまいります。
48 ◯企画局長（松浦高之君） 東静岡駅北口市有地の土地利活用方針を今後どのように示していくのかについてですが、東静岡地区は、３次総において静岡県との連携により新たなにぎわいと交流の核となる文化・スポーツの殿堂の整備を目指していくこととしており、５大構想においては、東静岡・草薙地区を教育文化拠点と位置づけております。
令和２年度は、これらの取組を推進するため、東静岡地区と草薙地区を中心とするエリアのおよそ20年先のまちの将来像を描く（仮称）駿河まなびのまちづくりグランドデザインの策定を進めているところです。
このグランドデザイン案において、民間主体のスポーツやコンサートなどのエンターテイメントに利用できる集客力の高い機能を持った拠点の創出を位置づけております。
また、東静岡駅北口市有地については、アリーナ誘致の有力な候補地として民間事業者主導による整備・運営の実現に向け検討を進めており、令和３年度は施設の規模や事業手法、事業収支などを比較検討するプロジェクトシミュレーションを行う予定です。
御質問の土地利活用方針については、グランドデザインの示すまちづくりの方針を踏まえ、今後早期に示してまいりたいと考えております。
49 ◯
保健福祉長寿局長（和田明久君） 私からは、２点の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍において高齢者の心身機能の低下を防止するため、どのように情報発信を行ってきたのか、また高齢者が必要な情報を漏れなく手軽に得るためにＩＣＴに親しむ支援をどのように行っていくのかについてですが、これまで心身機能の低下を防止する方法につきまして、ポスターやチラシの配架、広報紙への掲載、ＤＶＤの貸出しのほか、ＩＣＴも活用し、市ホームページや動画配信、ＳＮＳ等により積極的に情報発信をしてきました。
しかし、情報通信機器に不慣れな高齢者にとっては、ＩＣＴを活用した情報の取得が難しい状況にあります。
そこで、このような高齢者が情報に取り残されないよう、支援が必要となってきました。
そのため、高齢者がＩＣＴに親しむための取組として、既に市内４か所の老人福祉センター等においてパソコン教室やスマホ教室を開催し、年間延べ1,200人程度の御参加をいただいております。
また、清水区では地域の集会所等に高齢者が集まる通いの場において、タブレットを使ったオンライン上でのおしゃべりや健康体操をモデル的に行っています。
今後は、Ｓ型デイサービス事業における新たなプログラムとして、ゲームやクイズを通して楽しみながら情報通信機器に触れる体験会を全市的に実施していきます。
こうした取組を通じて、コロナ禍においても心身の機能低下を防止するための情報をより多く得ることができるよう、高齢者がＩＣＴに親しむ支援を行ってまいります。
次に、工賃向上のための支援についてですが、工賃を向上させるためには、２つのポイントがあります。１点目は、障害者が作る授産製品の販売機会の拡大を図ることです。２点目は、消費者が求める魅力ある製品を開発することです。
１点目の販売機会の拡大についてですが、令和２年度はコロナ禍において販売機会となる各種イベントが中止となりました。その対応の一環として、本市から事業所でつくる実行委員会に対し、新たに焼き菓子を詰め合わせたバレンタインギフトの開発を提案し、市職員向けのインフォメーションを活用した販売促進を行いました。
その結果、議員各位にも御協力いただき、合計476個、25万円を超える売上げがあり、工賃の向上につなげることができました。
２点目の製品開発についてですが、令和３年度に事業所が企画した製品の魅力をより高め、売上げを伸ばすことができるよう、消費者ニーズを熟知した大手百貨店などから新たに事業所にアドバイザーを派遣します。
具体的には、ニーズなどを反映して商品化を行う商品計画、生産方法などを立案する生産計画、さらにはパッケージ作成などにアドバイスをしていただく予定です。
今後もこれらの取組を積極的に進め、障害者の就労支援事業所の工賃向上につなげてまいります。
50 ◯消防局長（海野雅夫君） 消防活動の安全化に関する２つの質問にお答えします。
初めに、倉庫などの危険物情報の入手方法の確立と、建物内への進入禁止の徹底についてですが、情報の入手方法については、本市が定期的に行っている立入検査や法令に基づく届出などで把握した情報を消防総合情報システムにより一元管理しており、これらの情報を消防指令センターから出動部隊に対して無線などにより提供しております。
さらに、本年２月25日からはタブレット端末を全指揮隊に配備し、危険物をはじめとした建物構造などの様々な情報が災害現場において迅速、確実に入手できるようになります。
また、建物内への進入禁止の徹底についてですが、倉庫火災は建物規模、収容物、要救助者の有無などにより、火災の特性や消防活動の危険性が異なることから、収容物のみならず活動上の危険要因となる情報を確実に入手し、危険と判断した場合は隊員の建物内への進入を早期に統制するなど、隊員の安全管理のさらなる徹底を図ってまいります。
次に、消防活動を安全に行うための科学消防及び各種監視用機器の整備についてですが、科学消防として消防隊員に代わり事前に建物内の安全を確認することができる、いわゆる消防ロボットについては、現時点で実用化のレベルには至っていないところです。
監視用機器については、赤外線サーモカメラと呼ばれ、離れたところから炎や煙の温度変化を画像で確認できる熱画像直視装置を全ての特別救助隊に配備しております。
また、令和２年度から運用開始したドローンは、サーマル調査機として赤外線カメラを搭載しており、建物全体の温度を画像で確認することができることから、消防活動や捜索活動に活用しております。
今後は、これらの機器の有効性を検証した上で、増強などを図っていくほか、消防機器については常に新しい機器が研究開発されていることから、情報の入手に努め、本市への配備の必要性について検討してまいります。
51 ◯環境局長（殿岡 智君） 再生可能エネルギーの普及拡大についてですが、風電君は平成16年２月に環境に関する教育や学習の振興を図ることを目的に導入し、これまで延べ約２万8,000人もの方々に学びの場を提供するとともに、発電した電力を隣接する施設で活用する自家消費モデルで運用するなど、本市が誇る地球温暖化対策のシンボルとして稼働してきました。
このように風電君は、その役割を果たす一方で、令和２年度に耐用年数を迎えることから、今後の在り方を安全面や費用面などを含め、総合的に検討した結果、令和３年度に撤去することとしました。
風電君撤去後の次のステップでは、より多くの主体による多様な再生可能エネルギーの導入、拡大を目指していく必要があります。
まずは、国が進める太陽光発電設備の第三者所有モデルＰＰＡの拡大に向け、生涯学習交流館などの市有施設への導入可能性を調査するとともに、市民の皆さんのＰＰＡモデルへの協力に向けた機運も高めてまいります。
また、市内では本年３月に小規模バイオマス発電事業が開始されるほか、小水力発電の導入に向けた検討も行われているため、これらの事業をはじめ、再生可能エネルギー事業に携わる事業者などとも連携を図りながら、市内各所への導入拡大策などについても検討してまいります。
〔16番池邨善満君登壇〕
52 ◯16番（池邨善満君） それでは、２回目は大項目４、ひと、の文化・スポーツのうち、まちは劇場についてです。
様々なジャンルのアーティストと市民が出会う機会を数多く提供するため、静岡市内の中心市街地でまちは劇場パフォーマンススポットを創出し、まちは劇場を推進していますが、令和２年度の市民意識調査の結果において、まちは劇場の市民の認知度がまだまだ低いとのことで、改善の余地が十分あると思います。
市民が常にいつでも気軽にわくわく、どきどきを実感できる、まちは劇場であってほしいと思います。
会派では、365日どこかでパフォーマンスを見ることができるようにパフォーマーの支援を行うことを要望しています。そのためには、まちは劇場パフォーマンススポットをより使いやすいものとし、効果的に活用することが必要ではないかと思います。
そこで、まちは劇場パフォーマンススポットの運営について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、子ども・教育、子育て支援策の充実の保育園待機児童についてです。
次の世代の本市を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進していただきたいと思います。
女性の社会参画を背景に、共働き世帯が増える中、幼い子供を抱えて働く親たちが安心して仕事と子育てを両立させるためには、保育の受け皿をしっかりと作ること。つまり保育所等の待機児童の解消が重要となっています。
全国の政令指定都市では、半数以上の12市で待機児童解消を実現できていないのが実情です。静岡市は平成30年度以降、４月の待機児童ゼロを実現し続けていることは、大きく評価できると考えています。
ただ、年度途中の待機児童を見ますと、平成27年10月１日に328人だったものが、令和２年10月１日には83人と解消しつつありますが、年度途中に保育園等に入園できずに仕事への復帰を諦めている方がいらっしゃるのも事実です。
共働き世帯が増える中で、子育て世代を支援するために、１年を通じて保育園等にいつでも預けることができるように整備する必要があると思います。
そこで、保育所等の年度途中の待機児童解消に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、教員の不祥事解消に向けた取組強化についてです。
文部科学省の調査によれば、2018年度に懲戒処分等を受けた教職員が全国で4,677人、2019度に比べて減少はしているとのことです。
教員の中には、子供に関する理解不足や教職に対する情熱や使命感が低下している者が少なからずいると指摘されています。
また、いわゆる指導力不足教員は年々増加傾向にあり、一部の教員による不祥事も依然として後を絶たない状況にあるとのことです。
教育をつかさどる教職員が違法な行為をすることは、子供たちや保護者に大きな動揺を与えるだけでなく、教育に対する信頼を大きく損ねることになります。
子供たちが安心して教育を受けるためにも、教職員による不祥事はなくさなければならないと考えています。
そこで、教職員による不祥事を防止するために、市教委は今年度どのような取組を行ったのか、お伺いいたします。
次に、大項目５、賑わい・活気のうち、観光・交流のうち、中部横断自動車道の開通を見据えた観光誘客の促進についてです。
中部横断自動車道の開通を見据えた観光客誘致については、本市とのアクセス向上などのメリットや、ターゲットとなる山梨県や長野県に対する本市の魅力を的確に捉え、強みを生かし効果的にプロモーションする必要があると思います。
そこで、中部横断自動車道の開通を見据えた観光誘客のためのプロモーションが重要になりますが、令和３年度、観光誘客にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
また、観光誘客のプロモーションに加えて、観光客の受入れ体制を整えることも重要だと思います。中部横断自動車道の開通を見据えて、誘客する場合には車やバスでの来訪が前提となるため、市内観光での駐車場、特に観光バス駐車場の整備が必要ではないかと思います。
そこで、観光客受入れ体制の整備として、観光バス駐車場の現況と今後の整備はどうなっているか、お伺いいたします。
次に、駿府匠宿についてです。
本市の魅力である南アルプスから駿河湾までの豊かな自然環境の下、育まれてきた産業や文化など、貴重な地域資源を活用して、地域の経済波及効果や雇用創出に寄与することができる施設に生まれ変わってほしいと思います。
駿府匠宿は産業振興施設ではありますが、施設周辺の地域資源と相まって、観光施設としての側面もあります。駿府匠宿の来場者数が年々減少しているのは、にぎわいの点でも残念であります。
駿府匠宿には、あそこに行けば本市の産業が分かるというような、本市の地場産業の技術、文化の拠点となることを期待いたします。
地場産業の支援を行いながら、来場者が楽しむことができ、近くの住民たちも遊びに行きたくなるような市民に親しまれる運営を目指してほしいと思います。
そこで、指定管理者指定の議案が今回提出されておりますが、今後どのような運営を行っていくのか、お伺いいたします。
次に、商工・物流／産業経済のうち、大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン等についてです。
日本平久能山スマートインターチェンジが令和元年９月に開通し、静岡、清水インターチェンジ周辺の道路渋滞が緩和されるなど、一定の整備効果を感じています。
日本平久能山スマートインターチェンジ周辺の大谷・小鹿地区は、本市に残された数少ないまとまった平たん地であることから、本市全体の発展につながる大きな可能性を秘めた重要な地区です。
新たな玄関口となる大谷・小鹿地区のまちづくりを計画的に進め、交流人口のさらなる拡大や企業誘致による経済活動の活性化へとつなげる必要があると考えています。
そこで、大谷・小鹿地区のまちづくりについて、東名北側の恩田原・片山土地区画整理事業の進捗状況と南側の宮川・水上地区の取組はどのようになっているか、お伺いいたします。
次に、恩田原・片山地区の企業立地については、土地区画整理組合や地権者から企業誘致の委任を受けた事業コーディネーターが令和元年９月から10月に進出企業の募集を実施し、早ければ令和２年３月に一部進出企業が決定するとの見込みであると、これまでの答弁で伺っております。
そのような状況の中、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的な景気の後退や企業の設備投資意欲の低下などが発生しており、同地区についても進出企業の設備投資計画の一部変更などが懸念されます。
本事業は、３次総や総合戦略にも登載されており、コロナ禍の状況でも同地区の企業立地が着実に進み、本市経済を支える場所となることに大きな期待を寄せています。
そこで、恩田原・片山地区の企業立地について、現在の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
次に、中小企業等の支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にある地域企業に対し、市は支援メニューを網羅し、総合的な相談対応を行っています。今後も地域経済を支える中小企業・小規模企業の経営存続、持続的発展を支援する必要があると思います。
市内中小企業の支援に当たっては、世の中の流れや市内産業の動向を見極め、市として産業振興の方向性を示し、支援を行っていくことも必要であり、そのような中では市内中小企業からの意見を聞き、それを具現化し、支援につなげることも有効な施策の１つであると考えます。
そこで、産業活性化懇話会や中小企業・小規模企業応援会議など、市内企業等からの意見について、どのような事業に反映しているのか、お伺いいたします。
次に、清水港の取扱い貨物量の増加についてです。
中部横断自動車道全線開通に向け、長野県や山梨県と南北軸の経済圏を構成することにより、経済交流を強化する等、同自動車道を地域活性化に最大限活用することから、中部横断自動車道開通に伴う清水港物流機能強化を図る必要があると考えています。
中部横断自動車道の全線開通に合わせ、清水港の取扱い貨物量を増加させるためにどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
次に、農林水産の静岡市のお茶の消費拡大の取組についてお伺いいたします。
近年、生産者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄茶園の増加、若者のお茶離れなど、茶業を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中で、特に茶価の低迷は顕著であり、この維持・向上に係る取組は急務となっております。
また、市場原理に照らせば、通常、生産量が下がれば茶価は上がるものですが、ここ数年は生産量は下がり、茶価も下がるという状態が続いています。
この理由の１つとして、茶の需給バランスが崩れていることが考えられますが、今後その需給バランスを改善し、茶価を維持・向上させるためには、茶の消費拡大を進めることが何より重要であると思います。
ＪＡしみずでは、紅茶の生産や煎茶では行わない萎凋の工程を加えて、香り緑茶を第３の煎茶として位置づけ活路を見出しているとのことです。
そのほかに、包種茶やウーロン茶など、消費者のニーズに合ったお茶作りを進めていくことも必要かと思います。
そこで、静岡市のお茶の消費拡大に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
最後の質問になります。
自転車事故の安全対策についてです。
昨年９月に原付バイクと自転車が交差点で衝突して、原付バイクの50代の男性が死亡したという事故が駿河区で発生いたしました。この亡くなられた方は私と同じ会社の方です。
交通死亡事故が発生した場合、市は警察から現場診断が必要ありと連絡を受けた場合は、現場診断に参加し、道路の不具合があれば改善するとされています。
警察が明らかなルール違反や改善の余地なし、道路の不具合がないと判断し、現場診断が必要ないと判断した場合は、現場診断を行わないとなっています。
自転車利用者の多い本市において、さらなる安全を確保するため、自転車が関連する交通死亡事故が発生した場合、警察が現場診断の必要がないと判断した場合でも、市が独自でできる安全対策を行う必要があると考えます。
そこで、自転車など死亡事故発生現場の安全対策はどのように実施しているのか、お伺いいたします。
以上、２回目です。
53 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） まちは劇場に関する御質問にお答えします。
まち劇スポットの現状と今後の取組についてですが、当スポットは、平成30年12月に静岡駅北口地下広場など市内８か所で開始し、同時に、スポットの使用を希望するパフォーマーに対し、まちは劇場を推進するパートナーとして認定するまち劇パフォーマーのライセンス制度を始めました。
令和元年度の登録パフォーマーは65組、80人。パフォーマンスの実施回数は371回で、市民の皆さんがまち角で大道芸、ダンス、音楽など、様々なジャンルの文化に触れられる機会となっております。
コロナ感染拡大による中断以降、令和２年11月末のスポットの再開に合わせて、より多くの人にまちは劇場を体感してもらうため、みほしるべ前やエスパルスドリームプラザ前などの観光名所にも新たにスポットを設置し、現在10か所で運営しております。
今後は、大道芸や音楽だけでなく、アート作品の創作や展示などへ対象を広げていくとともに、パフォーマーの皆さんからの要望や意見を踏まえ、コロナ禍においても安心してスポットでの活動ができるよう、改善にも取り組んでまいります。
これらにより、より多くの人が気軽に多様な文化芸術に触れ、楽しむことのできるまちづくりを進めてまいります。
54 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 保育所等の年度途中の待機児童解消に向けた取組についてですが、本市では年間を通じた待機児童の解消を目指す子ども・子育て支援プラン及び令和２年度からスタートした子ども・子育て・若者プランに基づき、保育施設の定員増や私立幼稚園の認定こども園への移行、新たな保育施設の設置を進め、保育の受け皿の拡充に取り組んでまいりました。
また、待機児童の多くが育児休業明けなど年度途中からの入所を希望するゼロ歳から２歳までの乳児であることを踏まえ、その受け皿として各区に待機児童園を設置して、保育所等に入所できるまでの間の保育を担ってまいりました。
しかしながら、現在も地域によっては年度後半にかけて見込みを上回る入所申込みがあることなどから、御指摘いただきましたとおり、年度途中の待機児童解消には至っておりません。
これに対応するため、ゼロ歳から２歳までの保育を行う小規模保育事業所が新設される場合は、できる限り早期の開所をするよう、事業者に働きかけて年度途中に保育の受け皿を増やし、待機児童の軽減を図っております。
また、令和３年度から実施する私立こども園等へのゼロ歳児担当保育士の人件費助成により、保育士の確保が進み、こども園等の体制が整うことで、特に年度途中に希望が多いゼロ歳児の入所につながることができると考えております。
今後も子供たちに教育・保育を安定的に提供し、働く保護者の皆さんを支えていくことができるよう、年間を通じた待機児童の解消に取り組んでまいります。
55 ◯教育局長（仁藤 治君） 教員の不祥事解消に向けた取組の強化についてですが、教職員による不祥事は子供たちや保護者、地域の信頼を損なう行為であり、これまでも不祥事根絶に向け取り組んでまいりました。
具体的には、不祥事防止を目的としたコンプライアンス委員会を各小中高等学校で年４回程度開催するとともに、不祥事根絶の方針や事例を示したリーフレットを各校で活用し、危機管理意識や公務員としての倫理観の向上を図っています。
あわせて、働き方改革を進め、教職員がストレスを抱えることなくゆとりを持って職務に取り組み、互いに支え合う職場環境づくりに努めています。
今年度は、指導の重点をわいせつ行為とハラスメントに特化し、令和２年９月にＳＮＳの私的利用に関するガイドライン、12月にハラスメント防止等に関する指針を独自に策定し、全教職員に周知しました。
新たに策定したガイドラインや指針を活用し、例えば実際の現場を再現したロールプレイ等を行う研修会を開くなど、不祥事根絶への具体的な取組が行われているところです。
本市の教育が今後とも子供たちや保護者、地域からの信頼に基づいて進められるために、教職員一人一人がより高い規範意識を持ち、不祥事根絶に向けて取り組んでいくよう努めてまいります。
56 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 中部横断自動車道の開通を見据えた観光誘客についての２点の御質問にお答えします。
初めに、令和３年度の観光誘客に向けた取組についてですが、本年夏頃、静岡・山梨間が全線開通すると、本市への移動時間の短縮など、円滑な移動がもたらされるため、特にその効果が見込まれる山梨・長野の両県をターゲットとして施策を展開してまいります。
観光誘客に向けた本市の強みは、歴史、食、自然など数多くありますが、山梨・長野両県からの来訪者に対しては、旅行業者からの聞き取りによれば、訴求力の高い観光コンテンツとして、玄関口となる清水エリアのマリンスポーツなどの体験や、しずまえ鮮魚などのグルメ、日本平からの富士山、駿河湾、伊豆半島を一望できる景観などが挙げられます。これらを重点的にプロモーションし、誘客を推進してまいります。
プロモーションに当たっては、するが企画観光局と連携し、幅広い世代に向けて現地の集客力の高い商業施設等での観光・物産展の開催や、地元のテレビ、新聞やＳＮＳ等、多様なメディアを活用し、両県への周知を図っていきます。
また、特に教育旅行については、開通に伴う利便性の向上の恩恵を享受できるため、モニターツアーを募集する両県の対象地域や対象者を拡大し、新規校の獲得を目指してまいります。
次に、観光バス駐車場の現況と今後の整備についてですが、観光バス駐車場は教育旅行をはじめとした観光客の回遊性を高めるとともに、目的地の選定においても重要なインフラの１つであります。
現在把握しています本市の観光バス駐車場は、官民合わせて25か所、約280台で、その内訳は日本平山頂が65台、三保地区が43台、日の出・江尻地区が39台、丸子地区が34台などとなっておりますが、交通インフラの整備や民間駐車場の増減のほか、観光施設の新設等による需要の変化に今後も対応していく必要があります。
こうした中、国道150号沿線においては、清水区増のいちご狩り組合の解散により、令和２年11月に駐車場が閉鎖され、バスの受入れ数が減少しました。
これに加え、今後の久能地区における観光需要の増加要因も踏まえ、久能地区での観光バス駐車場の整備に着手することとしました。
この整備により、日本平山頂駐車場との相互利用が図られ、旅行者の回遊性が向上し、市内観光にも好循環をもたらすものと考えております。
57 ◯経済局長（加納弘敏君） 今後の駿府匠宿の運営をどのようにしていくのかについてですが、駿府匠宿は本市地場産業と地域の歴史をテーマに、地域経済の活性化を図るための拠点として運営してまいりましたが、近年は来場者が減少し、その中で情報発信力の強化が課題となっております。
また、地場産業においては、生活スタイルの多様化に伴い、新商品の開発やＳＮＳなど、幅広い宣伝媒体の活用が求められています。そのような課題を踏まえ、令和３年度の指定管理者の更新を機に、駿府匠宿を創作体験を通じて若い世代にも地場産業や伝統工芸を身近に感じていただき、伝統工芸を未来につなぐ役割を担う施設として方向づけし、これに向けて運営してまいりたいと考えております。
そのためには、親子がオクシズ材の遊具、玩具に触れながら木の文化への理解を深める木育につながる新たな体験メニューの導入や、職人とデザイナーによる現在の生活スタイルに合った工芸品の開発、動画投稿サイトによる職人の実演ライブ配信などを通じて、様々な世代の方に本市地場産業の魅力を発信してまいります。
これらに加え、施設周辺にある歴史的な景観や名物などの魅力的な地域資源を生かし、地域と連携して誘客イベントを開催するなど、にぎわいを創出し、皆さんが気軽に来場していただけるよう取り組んでまいります。
58 ◯都市局長（宮原晃樹君） 大谷・小鹿地区のまちづくりの状況についてですが、組合施行による恩田原・片山土地区画整理事業は、平成29年12月に事業認可を受け、道路や調整池など公共施設の整備、建物等の移転や宅地造成を行っており、事業費ベースの進捗率は令和元年度末で約27％です。
今後も令和５年度に基盤整備の工事が完了し、確実に企業立地が進むよう、財政的な支援と併せ技術的な指導をしてまいります。
次に、宮川・水上地区については、大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザインに位置づけた交流人口の拡大を目指し、健康・スポーツ、食と農などをテーマとしたまちの実現に向け、地権者により組織された準備組合と協力し、事業計画などの詳細な検討を行っております。
今後も事業についての説明会などを重ね、地権者の理解を一層深め、事業の確実性を高める事業協力者の参入の検討など、準備組合とともに事業化に向けて取り組んでまいります。
59 ◯経済局長（加納弘敏君） 経済対策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、企業立地の状況についてですが、恩田原・片山地区への進出の意向を示す企業の中には、コロナ禍により設備投資計画の一部に変更が生じている企業もあると伺っております。
こうした中であっても、当初予定していた時期に企業への土地引き渡しができるよう、地権者から委任を受けた事業コーディネーターが産業用地の造成スケジュールに合わせた土地売買の調整を行っています。
現在は、最初に造成が完了する用地について、本年３月から４月に土地売買契約ができるよう手続を進めており、その後、建物の基本設計、詳細設計等を経て、年内には建設工事の着工を予定しております。
また、本市としても、恩田原・片山地区への企業進出を力強く後押しするため、令和３年度に同地区への企業立地に向けた助成制度を新たに設けます。
この制度の内容は、同地区の産業集積方針に基づき、電気機械器具関連製造業や食品・化粧品関連製造業等の業種であることや、見せる工場やＣＯ２排出量の削減等に資する施設の整備に対して補助率を引き上げるもので、これにより本市地域経済を牽引する産業の集積を進めてまいります。
次に、市内企業からの意見の事業への反映についてですが、本市では産業振興プランの推進について、外部有識者や企業関係者から意見を求める産業活性化懇話会、また中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業経営者等に意見を伺う中小企業・小規模企業応援会議を設置しています。
本年度、これらの会議において主に４つの意見をいただきました。１つ目は、ＢＣＰ──業務継続計画の作成と実践。２つ目は、生活様式の変容に対応した新たなビジネスの創出。３つ目は、デジタル化への対応。４つ目は、企業同士の連携による課題解決です。
これらの意見を受け、令和２年９月補正では事業者のＢＣＰ計画の策定や感染拡大防止のための設備導入に対する助成制度を創設いたしました。
さらに、令和３年度は産学官金が連携し、市内企業と首都圏企業、学生が相互につながる場の設置や、新たなビジネスの創出等に向けた支援を行います。
また、成長意欲のある中小企業に対し、デジタルトランスフォーメーション推進に向けた伴走支援などを行います。
今後もこれらの会議や日々の企業訪問など、様々な機会を通じて市内企業からの意見を伺いながら、必要な支援につなげてまいります。
60 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 中部横断自動車道の全線開通に合わせた清水港の取扱い貨物量を増加させるための取組についてですが、本市のほか、国、県及び民間で組織する清水港利用促進協会では、中部横断自動車道の開通をにらみ、甲信地方の貨物獲得に向け、これまで山梨県甲府市を中心にセミナーを開催してまいりました。
しかしながら、輸出貨物の多くは依然として東京港や横浜港、名古屋港へ流れているため、貨物の清水港への利用転換に向け、セミナー開催地拡大の調査研究を進めてまいりました。
その結果、中部横断自動車道全線開通による時間短縮効果の見込める地域のうち、長野県松本市及びその周辺地域は、長野県の約３割の製造業の工場が集積しているにもかかわらず、清水港の利用率は１％以下と低く、清水港に関する認知度も低いことが判明しましたことから、本地域において重点的に新たな荷主企業の掘り起こしに取り組むことといたしました。
令和２年度はコロナ禍の状況を見極めながらになりますが、従来の甲府市に加え、新たに松本市及び佐久市において、清水港の強みや助成制度を紹介するセミナーを地元の商工会議所等の協力をいただきながら、３月に実施する予定です。
なお、セミナー実施後は官民で連携し、参加企業に対し個別セールスなどのアフターフォローを行い、新たな貨物の獲得に取り組んでまいります。
61 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） 静岡市のお茶の消費拡大に向けた取組についてですが、消費の拡大に向けては、議員御指摘のように、消費者が求める価値を提供するマーケットインの考え方が重要であるとの認識の下、多様な販売先を確保するための販路拡大、販路開拓と、消費者ニーズに対応した商品開発などを行う需要創出の２つの側面から事業を推進していきます。
まず、販路開拓に向けた取組として、令和３年度は生産者や茶商と連携し、本市のお茶の特徴でもある山のお茶について、魅力や価値、特徴を消費者に分かりやすく伝えるプロモーションを実施します。
また、生産者のお茶づくりに対する思いや産地の様子などを動画で紹介するウェブページについて、令和３年３月中旬よりお茶のまち静岡市のホームページ内で公開し、消費者への情報発信を強化することで販路の拡大につなげてまいります。
次に、需要創出に向けた取組として、令和３年度は茶業者を飲食店などとつなげ、新商品の開発等を支援するビジネスマッチングを実施するほか、お茶ツーリズムの推進など、飲むだけではないお茶の楽しみ方、いわゆるコト消費を推進し、需要の掘り起こしを図ります。
こうした取組を官民連携で実施することにより、静岡市のお茶の消費拡大を図り、ひいては茶業者の所得向上につなげてまいります。
62 ◯建設局長（糟屋倫生君） 自転車などの交通死亡事故が発生した現場における安全対策についてですが、交通死亡事故が発生した場合、警察の判断の下に、道路管理者や自治会を交え、交通死亡事故現場診断が実施され、必要に応じて区画線やカーブミラーの設置、交差点のカラー化など、さらなる安全対策を実施しているところでございます。
また、警察の判断により現場診断が実施されない場合でも、交通死亡事故に関する情報を収集し、現場を確認するとともに、警察や自治会と連携した上で、必要な安全対策に努めております。
死亡事故をなくすための交通安全を確保するには、道路整備によるハード対策だけでなく、一人一人が交通ルールを守り、安全を心がけるソフト対策も必要と考えます。
今後もハード対策とソフト対策の両側面から取り組み、交通安全のさらなる推進を図ってまいります。
〔16番池邨善満君登壇〕
63 ◯16番（池邨善満君） ３回目は意見・要望です。
まず、市長に２つ要望したいと思います。
１つは、都市経営を進める上で基本的な考え方を分かりやすく伝えていただき、新たな需要、ニーズを作り出すことにもう少し力を注いでいただきたいと思います。攻めの都市経営は需要、ニーズを作り出すことではないかと思います。
そうすれば、一時停止している海洋文化拠点整備も来年度何をすべきか見えてきますし、再スタートが切れると考えています。
２つ目は、未来に関わる意思決定を迅速に行うために市民、企業からのニーズ調査をしっかりとし、それを基本とした施策を総合計画等に反映させるため、企画力の向上、強化を図っていただくことを要望します。
例えば、企画局を政策企画局に改め、政策、施策の企画に携わる方を増員し、将来を見据え市民、企業との対話を重視し、そこから得られた意見を基本にして市民、企業等のための政策、施策を具体的に進めていただきたいと思います。
行財政改革では、静岡市の将来の財政負担を考えますと、歴史文化施設、
海洋文化施設等の施設整備を進めることによって、維持管理費等固定費が増加することは明らかであり、将来の投資に使える予算が減少することが懸念されます。
インとアウトをしっかりと把握し、最小の費用で最大の効果が出せるよう、行財政改革を進めることを要望いたします。
行財政改革と並んで今後ますます重要となるのはアセットマネジメントだと思います。市がインフラ等のアセットマネジメントを行っていくためには、収益性のみならず、多様な観点からの評価が必要であり、廃止や複合化、削減等のめり張りをつけた投資を行っていくためには、分野横断的指標の構築が必要です。
しかし、市が管理すべき公共施設の規模を考えますと、今の組織体制ではとても多様な観点からの評価が間に合わないのではないかと心配になります。
そのため、体制強化、人員増を図り、市民の安心・安全が確保できるように、アセットマネジメントシステム構築に向けて検討することを要望いたします。
ほかにも意見・要望を述べたいところですが、志政会の政策提言や今回の代表質問の聞き取りの中にも盛り込まれておりますので、今後の施策等に反映していただければと思います。
最後になりましたが、志政会を代表して
新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療・福祉関係の方々や、生活を維持するため営業を続けてくださっている事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。
そして、この３月をもって御退職されます職員の皆様に感謝の意を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。御退職後のますますの御活躍をお祈り申し上げると同時に、今後も引き続き市政発展のために何とぞ御尽力いただきますようお願い申し上げます。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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64 ◯副議長（早川清文君） 本日は、これにて延会いたします。
午後２時52分延会
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