静岡市議会 2020-12-08
令和２年 厚生委員会 本文 2020-12-08
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◯安竹委員長 開会に先だち、皆さんに申し上げます。
新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際は
マスク着用のままでお願いいたします。また、換気のため、窓は開けたままとしていただくよう御協力をお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応の件で、
保健福祉長寿局の
保健所長及び
保健予防課長から、委員会を欠席したいとの申出がありました。また、
保健福祉長寿局の
保健衛生医療統括監、
保健福祉長寿局次長及び
保健衛生医療部長が行政としての至急の対応を求められた場合、委員会を中座したいとの申出がありました。委員長としても、事態の緊急性から
局長級職員及び
担当課長が直接対応する必要があると考えましたので、これを認めたいと思います。皆さんの御理解をお願い申し上げます。
なお、中座をするときは、委員会の
担当書記を通してお知らせしますが、ここで
保健衛生医療統括監が行政の対応のため中座しますので、御承知おきください。
〔
保健衛生医療統括監退席〕
午前10時３分開議
2
◯安竹委員長 それでは、ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
はじめに、傍聴者の増員についてお諮りいたします。
本日の
委員会審査において、傍聴の希望者が定員の６名を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしようか。
〔「異議なし」〕
3
◯安竹委員長 御異議はありませんので、増員することにいたします。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第177号令和２年度静岡市
一般会計補正予算第７号中所管分をはじめとする議案９件及び請願２件であります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の報告があります。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料を受けることとして、効率的な
委員会運営に御協力願いたいと思います。また、委員の皆さんへのお願いですが、要望・意見については、
質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で、要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
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4
◯安竹委員長 それでは、
請願審査に入ります。
初めに、請願第１
号国民健康保険料の引き下げを求める請願を議題といたします。
なお、本請願については、署名者の追加があり、合計で6,500人となりましたので御承知おきください。
本件については、請願者から
趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
5
◯安竹委員長 御異議もないようですので、請願者の
趣旨説明を許可いたします。
趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願いいたします。
初めに御住所、区までで結構です。御住所とお名前を述べていただき、
趣旨説明は５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
では、請願者、
趣旨説明をお願いいたします。
6
◯田中嶋請願者 名前は
田中嶋直子です。住所は、静岡市駿河区の東新田です。
では、ただいまから、始めさせていただきます。
国民健康保険料の引下げを求める
請願趣旨の説明をいたします。
私たちの
国保料引下げ署名は、
コロナ禍で署名を集めにくい中で、6,500人の方が賛同し、署名をいただいております。私たちは７月から11月まで、毎月２回、
青葉公園前や静岡駅地下にて昼休みに１時間の
署名行動をしたり、各団体の会員が集めてまいりました。この請願は多くの市民の切実な
生活要求であることを最初に申し上げます。
署名行動の中での声を一部紹介いたします。
ある若いお母さんは、子供が３人いる。国保料が高くて家計のやりくりに苦労していますと訴えました。また、他県から静岡市に来られた方からは、静岡市は何でこんなに保険料が高いのかと言われて署名をされました。また、国保になって初めて保険料が高いことを実感したなどの多くの声を聞いております。
私たちが国保料の引下げを求める理由を２つ述べます。
まず第１に、
国保加入者の
生活実態から見て、国保料が高過ぎるからです。
国保加入者は多くが
年金生活者や非正規の労働者、無職の方々です。
国保加入者の
年間所得は200万円以下が66％を占め、所得が低いことが大きな特徴です。しかも、年金の削減、医療や介護への負担が増え、暮らしの厳しさが増しています、
年間所得100万円以下の世帯が前年度に比べて22％も増えており、
国保世帯の中で低所得者の占める割合が増加しております。
そのような状況下の中で、昨年、静岡市の国保料が１人平均7,000円の引上げが決まりました。今年度も実施されております。高い保険料、国保料を払う意思があっても、払うことができない。そういうのが市民の実態です。
２番目には、国保料の引下げが財政的にできると考えるからです。静岡市の
国保会計は、11億円の剰余金と基金は43億円あります。引下げのための
活用可能額は54億円に上ります。静岡市の
国保加入者は約14万5,000人ですので、引下げの条件は十分にあります。
また、2018年度から始まった国保の
都道府県化によって、県が示す
標準保険料に合わせて市が保険料を算出することになっております。
標準保険料は
赤字補填のための
一般会計から
国保会計への繰入れを行わないことを前提に算出をしております。しかし、
都道府県下の下での自治体の判断で繰り入れることができることを、厚労省が度々答弁をしております。静岡市として、
一般会計で国保料の引上げを抑えたり、国保料の減免は可能と考えます。ぜひとも、請願の趣旨を御理解いただきまして、本委員会で活発に御議論いただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
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◯安竹委員長 それでは、委員の皆様から請願者に対しての質疑等はありますか。
8
◯杉本委員 共産党ですけれども、幾つかお聞きしたいと思います。
今、請願の中身で訴えた中で、低所得者は払う意思があっても払えない、このように言っていたと思うんですが、そういう点でちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば
年金暮らしで所得が低い方が大変だと言っているんですが、具体的にどのような大変さというのか、何か事例的なものがありましたらばお願いします。
9
◯田中嶋請願者 すみません、年金者ではないんですけれども、ちょっと子供のことで、
シングルマザーのことで訴えたいと思います。
この方は、50代の
シングルマザーです。一時
生活保護を受けておりましたけれども、今は清掃の仕事をしております。20歳の息子さんと２人暮らしです。息子さんは
定時制高校に通っておりまして、アルバイトもできるようになり、家計を助けてくれることになりましたので、一時
生活保護を受けておりましたけれども、自立をしようと思い、
シングルマザーですけれども、２人で頑張っております。所得は100万円です。保険料は年16万円を払っております。この16万円が本当に家計に重い負担になっておりますので、市のほうに減免の申請をいたしました。市のほうでは、減免の規定が幾つかあるんですけれども、この減免の規定には当てはまらないということで、減免はされませんでした。
減免規定が本当に私
たち市民の実態とかけ離れているように思いました。
恒常的に所得が低い方の減免ができないということが大きな問題だなと思っております。住民税は125万円以下は課税されませんので、住民税も納めておりません。
国民年金は所得が低いということで、免除されております。こういう中で、16万円の保険料を必死で、病気になるとか、やっぱり自分の健康が一番大事ですので、一番最初にこの
国民健康保険料を払うようにしております。ですから、子供さんの食費とか自分の健康のこととか、いろんなことを後回しにして、必死に頑張っているということです。
シングルマザーは世間でもいろんな問題があると思いますけれども、本当に自分の将来はどうなるのかなと、
国民年金も免除されておりまして、それは自分の年金には反映されないわけですよね。働けなくなって年金をもらえる段階になっても、年金が低いと、そういう将来的な不安を抱えて生活をしております。16万円の保険料が、本当に重い負担になって、もう１日１日が精一杯で、将来の不安を抱えて生活している。そういう市民が多くいることを訴えたいと思います。
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◯杉本委員 今、本当に切実な実態を話されたと思うんです。所得100万円というと、恐らく給与で言うと160万円くらいかなと思いますから、それで、16万円ということは、収入に対して10％の国保ということになっているみたいです。本当に高いかなと、今、感じています。
もう１点、お聞きしたいんですけれども、この
請願趣旨の中に、
家族人数によって負担が増える均等割の減免のことも
請願趣旨で訴えているんですが、この
請願趣旨に特筆しているというか、うたっているわけなんですけれども、ここでうたった思いというのか、なぜここの
請願趣旨に均等割の減免を訴えているのか。その点を教えてください。
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◯田中嶋請願者 私は
年金生活者ですので、一人一人の国保料の保険料を払っています。年金をもらっていますから、所得割もあります。それから、均等割と平等割があります。１人で払っていますけれども、例えば先ほど言いました
シングルマザーの方は、同じ年金者の100万円でも、子供が１人おりますと、子供１人に対して均等割がかかるんです。ちょっと調べましたら、保険料は所得割が50％、それから均等割が28％、平等割が22％ということになっておりました。同じ100万円の所得でも、子供が１人おりますと28％の均等割が増えるわけですよね。３人いれば３倍になるわけですよね。同じ所得でこれだけの負担を強いるということは、私はどうしても払えなくなるんじゃないかと思います。子供が多ければ多いほど、そういう均等割がかかるということは、ちょっと納得がいかないというか、重い負担で、多くの人が苦しんでいるんじゃないかと思います。
他の地域の自治体でも、子供の均等割の負担を少なくしようという動きがありまして、
全額免除というのは余り聞かないんですけれども、均等割を半分にしようとか、第３子からはどうしようとか、いろんなことを自治体が工夫してやっていると聞いております。既に少子化ということで、援助をたくさん求めている方がいると思いますので、静岡市でも、この均等割、子供が増えれば増えるほど保険料が高くなって、本当に生活が苦しくなる。こういう実態をよく見ていただきまして、主に私は子供の均等割なんですけれども、先ほど言いました低所得者の恒常的なことも含めまして、均等割ということの負担を軽くするようにぜひ検討をしていただくようにお願いしたいと思います。
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◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑等を終わります。
請願者の方は傍聴席へお戻りください。
次に本件に対し、当局からの説明をお願いします。
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◯堀池保険年金管理課長 ただいまの保険料を引き下げてほしいという請願について御説明いたします。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしていますが、他の
被用者保険と比べて、低所得者が多い、
年齢構成が高いことなどによって、医療費の水準が高くなるという構造的な問題を抱えております。また、今後ますます
少子高齢化が進む中、医療の高度化などに伴う医療費の増加も見込まれております。その一方で、毎年
一定程度被
保険者数は減少しており、国保を取り巻く
財政状況は厳しいことが想定されます。
そのような中、誰もが予想し得なかった
新型コロナウイルス感染症の拡大という、未曾有の事態が発生し、保険者として、より一層健全で安全的かつ継続的な
国保制度の運営が求められています。このため、平成30年度から施行された
都道府県単位化という
制度改正の下で、将来的に
県内市町の
保険料水準の統一が見込まれている中、現在の本市の国保料は、本来集めるべき
国民健康保険料よりも低い水準となっていますので、県が定める
国民健康保険運営方針に沿って、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、段階的に
保険料水準の統一を目指していく方向性でございます。
一方で、国からは
赤字補填のための
一般会計からの法定外繰入は削減、解消する方針が示されているところです。本市といたしましては、持続可能で安定した
国保財政を運営するため、さらなる検討を重ね、来年度の保険料については、
国民健康保険運営協議会で協議してまいります。
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◯安竹委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありますか。
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◯杉本委員 では、幾つか質問させていただきたいんですけれども、国保の構造的な問題というのは前々から言われていまして、それは運協でも随分と議論されている中身ということは承知しています。そういった下で、今回請願者がお願いしているのは、そういう構造的な問題がある中でも今の国保料が非常に高いということで、
生活水準から言っても負担が重たいということで、今回請願が出されているわけなんですが、それで、よく国保料というのは、
協会けんぽなどと比べて非常に高いと言われています。ざっと言われている数字で言いますと、負担が
社会保険と比べて1.5倍から２倍近くになると言われているんですけれども、この高いという認識の中で、この1.5倍から２倍ということについては、当局もこの認識は同じようにあるんでしょうか。まずその認識の点について、お聞きしたいと思います。
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◯堀池保険年金管理課長 ただいま
杉本委員から御発言がありました、
国民健康保険料が高いのではないかということに関してですけれども、国保料は、他の
社会保険、健保とかと比べまして、まず、
社会保険などの場合は、労使折半で保険料の２分の１を事業主が負担することになっているのに対し、
国民健康保険はその
事業主負担というのがございません。加えて、
社会保険には
扶養制度というものもありますけれども、それによって保険料が抑えられているということもあると思います。また、
社会保険の加入者と比べまして、国保の加入者は先ほどからも言われているように、年齢も高く、それゆえに病院にかかるという割合も非常に多くなっている現状であります。
さらに、
年金生活者と無所得者が６割弱になり、その保険料の
負担能力が格段に弱いというのが、国保の特徴であります。このように収入が少なく、支出が多いという構造上の課題や、
算定方法の違いがありますので、
国民健康保険とその他の
社会保険等を比較することが非常に困難であると考えております。
国保の構造的な問題を踏まえまして、国に対しましては、さらなる財政の支援を求めているところでありますけれども、
保険者自身としましても、医療費の抑制に向けて、
患者予備軍への
保健指導ですとか、あと、
ジェネリック医薬品の推奨などを引き続き進めてまいりたいと考えております。
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◯杉本委員 今の答弁で、様々な問題があると言われましたけれども、比較は困難という言い方をしましたよね。私が聞いているのは、実際に保険料を払っている被保険者はどういう負担なのかということをお聞きしたわけなんです。ちょっと私も調べてみたんです。昨年の市の運協で出された試算なんですけども、市の出した資料です。これを見ますと、給与310万円の方、所得は200万円なんですが、ここで３人家族、夫婦と子供、この場合、国保料は34万8,200円、今年値上げをされて、令和２年度ですけれども、34万8,200円というのが運協で示された数字です。私、この給与310万円を
協会けんぽの算出表に当てはめてみました。そうしたら、この家族の場合17万9,712円になるんです。比較をしますと、国保の34万8,200円は、
協会けんぽの
社会保険料の1.94倍になっているんです。要するに私が聞きたかったのは、実際に事業主が半分負担するかどうかという問題ではなくて、同じ給与の水準の方の払う比較は、同じ給料なのに払う保険料が幾らかという比較を認識しているかどうかということをお聞きしたんです。この私の算出の仕方が間違っていれば言ってほしいんですが、こういうふうになっていて、今でも、要するに1.94倍という点については、まずは事実としてお認めになるんでしょうか。
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◯堀池保険年金管理課長 今、委員御指摘のとおり、単純に同じ所得でどれだけ保険料がかかっているかという金額だけを比べれば、確かに
協会けんぽと比べて1.9倍、２倍近い金額になっているということは、数字だけを見て分かることですので、そちらのほうは承知しております。先ほどと繰り返しになりますけれども、国保の構造的な問題とその
算定方法の違いということによって、現状ではやはりそれを一気に同じように金額を下げるということは、ちょっとできかねる問題でございますので、ここも繰り返しになりますけれども、財政的な事情について、今後
国保運営をしていくに当たりまして、やはり県・国等への要望を引き続き行っていくというところでございます。
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◯杉本委員 市の立場は分かっているつもりではいるんですけれども、まずはそういうふうに高額だということは、共通の認識にしたいと思います。その上で、これだけ高い国保料なんですが、昨年の市の運協の試算によりますと、今年度平均１人7,000円の値上げをしました。これは令和８年度まで毎年１人約7,000円の値上げをするという試算が出されているんです。これを見ていきますと、単純に値上げされていない去年と比べると、１人平均で言うと約1.5倍に跳ね上がっていくんですけれども、令和８年に向けて、こういった考えというのは、今も同じような考えなんでしょうか。
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◯堀池保険年金管理課長 昨年度の運協で7,000円ずつ値上げしていくということで方針が示されました。平成30年度から施行されました
都道府県単位化という
制度改正の下で、将来的に
県内市町の
保険料水準の統一が見込まれていますので、県が定める
国民健康保険の
運営方針に沿っていくという
方針自体は変わりありません。昨年お示ししました国保料の7,000円値上げというのは、あくまでも昨年その時点での推計によりますので、特に今年などは予想もしていなかった
新型コロナウイルスの
感染症拡大ということがありますので、それによっての
受診控え等もございます。そういったコロナの影響を考慮して、今年も新たに
シミュレーションを行っていくということですので、段階的に
保険料水準の統一を目指していくという方針でありますけれども、その7,000円ということについては、確定した数字ではないということをお伝えします。
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◯杉本委員 情勢の変化によって、国保を値上げする水準も変えていくという話なんですけれども、しかし、将来的には、統一に向けて合わせていくためには、今の水準よりも引き上げていくという考え方は、言葉の裏で感じるわけなんです。今、去年の
シミュレーションどおりではないというお話はありましたが、例えば、もし同じように進めていった場合、どれだけになるのかなと私は思っていたのですが、先ほど、市が昨年示した１つの例で言いましたけれども、３人家族で夫婦子供、この方が去年の１人7,000円平均の値上げ案に基づいて算出した資料によりますと、１家族で今年度１万6,700円が値上げされているという差額が出ているんです。もし同じような水準で上げていくと、令和８年には、この家族は今よりも10万円も上がっていくということが単純に計算されると思うんです。
先ほど、新型コロナの影響で新しい
シミュレーションを考えていくと言いましたけれども、ただ、将来、県の統一した水準、昨年の運協の数字で言うと14万3,825円、令和８年度、これが目指すべき統一した保険料に向かっての１人平均の保険料だと思うんですが、そこら辺の目指すべき数字というのは、やっぱり変わるんでしょうか。
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◯堀池保険年金管理課長 都道府県単位化に伴って、今年示されたのが、令和９年に向かって保険料を統一していこうということが決まったんですけれども、その目指すべき保険料の額と
保険料水準につきましても、経済事情ですとか、その年年によって状況が変わると思いますので、県のほうから示される金額についても、若干そこはその年年で加味された金額に変更するということになると思います。
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◯杉本委員 そうすると、昨年示された
シミュレーションどおりにはいかないよというふうにお答えいただいたんですけれども、ただ、私が思うには、やはり県下35市町を一本化していく中では、今後、引上げというのは考えていくというふうに感じているんですが、そこで、市のほうは、今、引上げさせないために基金を利用して、取り崩しながら毎年7,000円ぐらいの値上げに止めているというふうな
シミュレーションを出しているんです。そこには、
一般会計からの繰入れをすると国からペナルティーが来るということを言われているんですけども、請願者は、今の国保料が高いから、このある基金を使って、言ってみれば、今、年度初めに基金は43億円残っていると思うんですが、こういったものを活用しながら、あるいは
一般会計の繰入れも使っていただいて、
国民健康保険料を下げてほしいというふうに請願の中では言っているんですけれども、そもそも、こういった基金を使えば下げられるのに、今、この国保を下げないという理由はどこにあるんでしょうか。
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◯堀池保険年金管理課長 委員から御指摘のありました基金の活用についてですけれども、昨年度は値上げということがありましたので、基金は使っておりませんでしたけれども、令和元年度の決算におきましては、やはり単年度収支でマイナスが発生しておりますので、基金を使っております。
現在、基金が43億円ということですけれども、今後、令和９年までの保険料統一を目指していきますと、基金も底をつくということが想定されますので、そこに頼ることもできないということで、先ほどお話がありました、では、
一般会計からの繰入れはということについては、やはり保険者努力支援制度のペナルティーになるということで、マイナスになってしまうことによって、そこでまた国からの公費、もらえる分が少なくなるとか、あと、
一般会計は
国保会計以外からの財源補填になるということで、そこにもやはり不公平感と言いますか、整合性が取れないということもあると思います。
まずは、第一にその令和９年の
保険料水準の県内統一というところを目指しておりますので、県が方針として示している
一般会計からの繰入れはしないということで、そこに合わせていくというか、全市町そういう方針でやっていきましょうということで、県が言っておりますので、それに反するようなことはしないというか、今年
一般会計からの繰入れはしなかったので、今後もそういうふうに考えているというか、そういう方針ではおります。
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◯安竹委員長 杉本委員、そろそろまとめてくれますか。
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◯杉本委員 今、県が統一している方針に基づいていく上では、値上げはやむを得ないというようなことになっているような気がするんですけども、２つほどお聞きしていきたいと思います。
１つは
赤字補填のために
一般会計から繰入れすると、ペナルティーがあって、国からくるお金が減ってくるよと。減った分だけほかのところからお金を回さなくちゃいけないというような話だったと思うんですけれども、もし仮に静岡市がこの国保料を下げるために
一般会計から繰入れをした場合には、金額にもよるかもしれませんけども、どの程度の影響があるのか。
もう１点は、まとめてほしいという話がありましたから、ついでに聞くんですが、
請願趣旨の最後のところに、国保は社会保障というようなことが書いてあると思うんです。私の認識で言うと、社会保障というのは、国保の加入者が多いとか少ないとかという問題ではなくて、国が、あるいは自治体が、きちっと住民の生活を守っていくというのが社会保障の精神であると思うんです。そういう意味では、負担しきれないような保険料を、計算上必要だからといって強いていくというのは、社会保障の考え方に合わないのではないかという気がするんです。そういう点については、どのように考えていらっしゃるのか、その点だけをお伺いしたいと思います。
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◯堀池保険年金管理課長 今、御質問にありました、
一般会計から繰入した場合の影響額ということですけれども、それについては、すみませんが、具体的な金額が明確に分かっておりませんので、お伝えすることができません。
国民健康保険は社会保障制度ではないかということについてですけれども、
国民健康保険は、
社会保険制度の中の、
社会保険に当たる医療の一つと位置づけられていることは認識しております。互助共済的な制度であるということで認識しております。相互扶助の観点から、加入者の保険料を基本としておりまして、国庫の支出金ですとか、あと、会社員等が加入する健保保険の保険者から支援金を入れてもらったりとか、そういったもので保険料の負担軽減が図られております。しかし、先ほど来から申し上げているように、国保の構造的問題、低所得者が多いとか、高齢者が多いといった問題を抱えておりますので、財政事情は非常に厳しい状況であるため、引き続き、それに関しても、国等に対してさらなる公費の拡充を求めてまいります。
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◯杉本委員 質問ではなくて、今、
赤字補填の影響額が今は分からないというふうにおっしゃったものですから、今回の請願者は、国保料の引下げを求めているわけですが、仮に、１人１万円の引下げをするために、その分を
一般会計から繰入れした場合、それによる国庫のお金が入ってこないとか、様々な影響があると思うんですけれども、そういったものを、後日でいいです、影響額について、提示していただきたいと思います。お願いします。
29
◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑等を終わります。
ただいま議題となっている請願はいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いいたします。
30 ◯堀委員 自民党です。
国保料については、国保の運営協議会によって、財政面、新型コロナの影響、国や県の動向等、多角的に調査、審議されて、決定するべきであると考えますので、今回、願意には沿い難いと判断いたします。
31 ◯稲葉委員 志政会です。志政会としても不採択とさせていただきたいと思います。
今、被保険者の方々の大変な状況、あるいは当局の取組の状況がありましたけれども、やっぱり
国民健康保険料につきましては、
国保運営協議会の中での審議、議論ということで、結論を出していくものと考えておりますので、願意には沿い難いと判断しております。
32 ◯井上委員 公明党です。
同じく公明党としても、この願意には沿い難い。同じように
国保運営協議会で様々な立場の方々が議論し合っていった結果というのは、やっぱり尊重していかなくてはならないと考えておりますので、不採択という方向で考えております。
33
◯杉本委員 共産党です。
この請願については、賛成の立場でお話をさせていただきます。
まず、自民党さん、志政会さん、公明党さん、皆さんが国保運協を尊重しようというふうにおっしゃいました。私もそういう意味では、静岡市は
国民健康保険に関しては運営協議会がありますから、そこでの協議を尊重するべきとも思っています。ただ、ここは
厚生委員会としてあるわけで、言わば議会運営委員会でもこの請願については、この
厚生委員会に付託することになった案件です。そういう意味では、この委員会に付託された案件ですから、しっかりとこの場で審議した上での考え方を明確にするのが、私は真っ当な議員としての在り方ではないかなと思っていますから、毎回そうなんですけれども、ぜひこの場での審議をやっていただきたいなと考えています。
そこで、この国保の問題は、当局のほうも、構造的な問題で、低所得者が多いから、そういった中で言うとやむを得ないというような形で値上げをしていくというような状況になっているのではないかと思うんです。先ほど当局も最後の答弁の中で、公費の負担を求めていきたいというふうにおっしゃっています。私どももその点は同感です。やはりこの問題は、構造的な問題があって、この
国保会計の中だけで運営しようと思ったら、被保険者に対して保険料の負担をどんどん増やしていくということに、構造上はなっていく状況ですから、そういう意味では、国からの公費の負担を増やす以外に根本的に減らす手段はないと思うんです。
しかし、国がそういうことにまだ踏み出していない。今は、たった3,400億円ぽっちの負担しか出していないわけですよ。これがもし、１兆円を出していただければ、もっと国保料を、せめて
協会けんぽ並みに下げることだって、財源的には生まれて来ると私は考えています。しかし、そういう状況で、今現実、市民の皆さんがこの静岡市で日々暮らしているんです。大変な中で、必死になって暮らしている方々が高い保険料によって、普通の暮らしができなかったり、あるいは滞納して保険証もなくなって、熱が出て心配でも病院に行けないような状況になる。もしこれがもっと広がっていったら、もっと病気の方々が増えていくのではないかなと。ある意味、極端な話で言うと、私は市民の命に関わる問題になっていくのではないかと危惧するわけです。
そういう意味では、国に公費の負担を求めつつも、現状の中で苦しんでいる市民がいるわけですから、ぜひこの辺は、
一般会計の繰入れを積極的に行っていただきたいと。しかも、一言言いますと、
一般会計の繰入れも、単純な繰入れではなくて、国保法77条を使って、政策的に、例えば先ほど言った均等割の減免を子供が多い世帯に行うだとか、あるいはうんと所得が低い世帯の方々は、
一定程度の水準以下は均等割を減免するだとか、今ある２割、５割、７割減免の法定減免以外に、政策的な減免については、ペナルティーなしの
一般会計の繰入れも可能だということは、こういう委員会の中で何度かお話しする中で、確認している点なんです。そういう点で言うと、ペナルティーをおそれずにやれる支援もあるわけですから、ぜひそういうふうにして下げていっていただきたいと思います。
そういう点も訴えまして、今回の請願者の高過ぎる保険料を下げてほしいという趣旨については賛同いたします。
34
◯安竹委員長 それでは、採決を行います。
不採択との意見もございましたので、本件は挙手により採決したいと思います。
請願第１号は採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
35
◯安竹委員長 賛成少数でありますので、請願第１号は不採択とすべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────
36
◯安竹委員長 次に、請願第２号 子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願のうち、第６項、子どもたちに豊かな放課後を保障してくださいを議題といたします。
本件については、請願者から
趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
37
◯安竹委員長 御異議もないようですので、請願者の
趣旨説明を許可します。
趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願いいたします。
初めに御住所、そしてお名前を述べていただき、
趣旨説明は５分以内で簡潔にお述べいただくようお願いいたします。
それでは、
趣旨説明をお願いいたします。
38 ◯荻野請願者 私は、田町子どもほっとかんの代表をしています、葵区在住の荻野洋子と申します。
子供たちを取り巻く環境が悪化して、心を痛めています。子供たちにとってほっとできる場、ゆっくりできる場が地域に必要だと思い、立ち上げました。毎週水曜日に学習支援と遊び、毎月１回のこども食堂を開催しています。学習支援には12～13人ほどの子が、また、食堂には大人と子供合わせて40人ほどが来ていただいています。
今年は、
コロナ禍で春の学校休校に伴い、やむを得ず田町ほっとかんも休館としました。この間、弱者に多くの課題が表出していることが気になります。とりわけ、シングル家庭や不登校気味の子供にとって大変な事態となっています。こんな時だからこそ、民間で実施している子供学習支援やこども食堂の存在意義は大きいと思います。市民レベルでもその必要性が理解されつつあります。しかし、公的援助がない中で、運営しているのが現実です。
静岡市子育て支援活動事業補助金があります。しかし、その手続の煩雑さの余り、申請しにくい状態です。その内容を見れば、印刷代、消耗品費、使用料、報償費などが対象となっています。私たちが一番必要としているのは、食材費とおやつ代などです。それが入っていません。加えて、補助限度額が３万円ということで、現実的ではありません。３万円いただくのに、事業計画書収支予算書、団体構成員が分かる書類、団体規約、市長が必要と認める書類、さらに事後には事業実績書、収支決算書、領収書等、支出を証明できる資料、市長が必要と認める書類も提出しなければなりません。私たちは、フリーマーケットやこうした活動に賛同してくださる方の寄附金、または物資の寄附、野菜とかいろいろなものなんですけれども、それで何とか運営できております。しかも、実施場所は田町診療所の２階であり、水道光熱費や賃貸料は無料という好条件の中でやらせていただいております。
今や子供の貧困は多くの方が問題視しており、こども食堂をやってみたいという方が私たちのところに見学に訪れております。静岡市内どこでも実施できるような財政支援をお願いします。しかも、そういう支援の手続を簡素化していただきたいと思います。
次に、学童保育のことで申し上げます。
女性が働くことは、今や当然のことで、学童保育は年々利用者が増え続け、マンモス化しています。100人を超える学童は決して珍しくありません。安全を確保することに精いっぱいで、一人一人に寄り添った保育ができない状況にあります。狭い空間で、密の状態で保育をしています。指導員さんは、そうした密にならないような状態にしようと、40人を２つのグループに分けて、宿題、おやつをいただく室内グループと外遊びグループに分けて、時間で交代するように工夫しております。
今、35人までが指導員２人体制、36人以上は３人体制でやっていますが、到底満足いくような対応ができない状況です。子供が安心してほっとできる広い空間と、あのね、とつぶやき声を聞いてあげられるような人員確保をしていただきたいのです。また、特別支援に関わる子供は、どうしても一対一対応の指導員が必要となってきます。指導員の増員や労働条件の改善をぜひよろしくお願いいたします。
39
◯安竹委員長 委員の皆さんから、請願者に対して質疑等はございますか。
40
◯杉本委員 では、請願者に１つ２つお聞きしたいと思うんです。順番はこども食堂のことから、あと学童となっているんですけれども、先に学童についてお聞きしたいと思います。今、新型コロナの下で、20人ずつに分けて苦労してやっていますという話をお聞きしました。しかも、支援員は35人までが２人で、36人以上は３人ということ。特別支援の子は一対一の状況が必要だと言っているんですけれども、例えば特別支援が必要な子供がいた場合、どんな子供の現れがあって、現場でどのような苦労をしているのか、もう少しその辺がリアルに分かれば教えてください。
41 ◯荻野請願者 現状は、狭いところに大人数がいますので、静かにお行儀よく羽目を外さないでいるような指導をしなければなりません。ところが、特別支援の子は、学校の中でもかなりストレスを抱えながら、我慢したり、あるいは我慢しきれないで切れたりすることもありますが、それをまた、学童に行って、我慢を強いられる状態でいます。なので、指導員さんの保育の中身は、それはものすごく大変さがあると思います。学校はある一定評価するところであるので、子供に一定の歯止めはかかりますが、学童保育というのは、子供にとって、家に帰るという意味の場所です。そこでも我慢しなければいけないということは、実際、特別支援にかかる子にはできません。なので、もう物を投げるとか、机の上を走り回ってしまうとか、そういう状態を指導員さんは受け止めて、何とかしなければいけないという日常があります。なので、実際のところ、高いお金を払って、お金のある子供は放課後等デイというところで、１週間に１回とか２回利用をしながら、何とか生活をつないでいるというのが実際のところです。
42
◯杉本委員 学童の大変な状況を今、お聞きしたわけです。では、そこは、そういうことにして、次に、こども食堂についてお聞きしたいんですが、先ほど、３万円の補助がありますよと。でも、これは少ないという表現があったと思うんですが、実際に施設を運営する上で、施設の大きさによっても、規模によっても違うと思うんですけれども、ほっとかんの関係でいいと思うんですが、先ほど40人と言いましたかね、その中で運営する上では、財政上実際はどれくらいのお金を必要としているんでしょうか。
43 ◯荻野請願者 毎月１回やっていて、メニューによってある一定金額は違うわけですけれども、１年間分をならしてみますと約13万5,000円ほどこども食堂で食材費のみかかって、学習支援では、飲物とおやつを出しますので、それが４万8,000円。合わせると、18万3,000円ほどになります。ただし、こども食堂の場合、親子で来た場合、親には300円を払っていただいて、子供は無料ということで、運営しています。実際のところ、スタッフのお米の拠出とか、近所の農家の方にできたものを寄附していただくとか、そういった形で助けていただいているのが現状です。
44
◯杉本委員 では、もう１点お聞きします。
先ほど、３万円という補助金があるんだけれども、なかなか書類をつくるのが大変だとおっしゃっていたんですけれども、説明の中では、いろんな書類の名前をおっしゃったんですけれども、現実的に、この申請をやった実感として、どの程度大変なのかというのが、もう少し分かるような感じで言えますか。
45 ◯荻野請願者 15ページにわたる要綱がありまして、これを全て読み解きましたけれども、実際のところ、はっきり言いまして、３万円だったので、私たちの田町ほっとかんは、キリン財団の基金と、それと、こども未来基金というのに応募して、30万円の要求をしましたけれども、駄目でした。静岡市の場合は、私たちは食材費がほとんどですので、備品費とかそういうものは、皆さんの持ち寄りで何とか回しているものですから、一番お金のかかるものにお金をつけていただけないということで、実際、取り寄せてはいるんですけれども、申請はしておりません。
ほかのこども食堂などでは、光熱水費、会場使用料、そういうのは、どうされているのかなと、賃貸料ですよね。それも地域住民の御厚意なのかな。そういうので回っているのかなと思いますけれど。
46
◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑等を終わります。
請願者の方は傍聴席へお戻りください。
次に本件に対し、当局からの説明をお願いします。
47 ◯原田子ども未来課長 請願項目のうち、学童保育の支援員２人体制の維持、支援員の増員、労働条件の改善について、御説明します。
放課後児童クラブに配置する支援員数については、市の条例において、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き補助員をもってこれに代えることができると規定されており、今後もこの配置人数を維持していく予定です。
次に、支援員の増員及び労働条件についてですが、本市はこれまで待機児童の解消に向けたクラブ室の拡充、整備や、開所時間の延長に取り組んできました。併せてこれらの取組に必要な支援員を配置するとともに、市の委託料の算定において、障害を持つ児童など特別な配慮が必要な児童に対して、支援員の加配が可能となるような取組を行っています。
しかしながら、一部では支援員の加配ができないクラブがあることや、夏休みなどの長期休暇時には長時間勤務になるなど、支援員の負担が大きくなっていることは認識しています。このため、市ホームページへの支援員募集の掲載や、公共交通機関への広告の掲示、教育局との連携による特別教育支援員の活用など、支援員を確保する取組を行っております。
また、労働条件では、時間単価のベースアップや、経験年数に応じた加算金の支給などの処遇改善を実施しており、今後も運営受託者と協議しながら、必要な処遇改善について実施していきます。
今後も、運営受託者と協力しながら、支援員の確保や労働条件の向上に努めてまいります。
次に、民間で実施しているこども食堂や学習支援に対する市の財政的支援について、御説明します。
こども食堂は、様々な運営団体による自発的な活動であり、現在市が把握している市内のこども食堂は26か所あります。市への届出制ではなく、活動内容もその時々の社会環境や子供のニーズ等によって変化するため、実態の正確な把握が難しい面がありますが、新たな活動を把握した際には、国の通知や冊子等をお送りし、衛生意識の向上を図っています。
こども食堂は、運営団体ごと、目指す姿、開催内容や頻度、金額設定、対象者などが異なり、食事提供のほか、居場所づくりや学習支援、食育などを行っているところもあり、行政や社会に求める支援についての考え方も様々です。民間で実施するこども食堂や学習支援への財政的な支援については、静岡市子育て支援活動事業補助金により活動費を支援しています。静岡市子育て支援活動事業補助金は、子育て支援事業そのものに用いる食材費であれば補助対象となることから、実際のこども食堂の運営にも御活用いただいております。なお、申請手続については、市の公金を補助金として交付するに当たって、必要な書類を御提出いただくことについて、御理解をお願いしています。
また、このほかに、静岡県社会福祉協議会によるこども食堂の開設や活動に利用できる助成制度など、市以外の機関による支援についても御案内しています。
民間で実施するこども食堂や学習支援を対象とした財政支援については、運営団体それぞれが掲げられる理念やそれに基づいて築いてこられた自立的な運営の妨げとならないよう、今後も慎重に検討してまいります。
48
◯安竹委員長 ただいまの説明に対し質疑等はございますか。
49
◯杉本委員 私のほうから少しお聞きしたいと思います。
今、説明の中で、まず学童保育の関係ですけれども、この請願の中では、学童保育の支援員の増員だとか、あるいは労働条件の改善を求めているわけですけれども、そもそも、この学童保育の支援員というのは、どのような役割を持って仕事をしているのか。要するに、学校が終わった後家に帰るまでの間に、子供を単純に預かる場所ではないと僕は認識しているんですけれども、この支援員の役割というのは、どのような形で今、行っているんでしょうか。まず、その辺の認識をお願いします。
50 ◯原田子ども未来課長 支援員の役割についてですが、学校を終わられて御自宅に帰るまでに、適切な子供の居場所を確保するために、保育と教育の両面でお子さんたちをお預かりして支援するという形で考えております。
そこでは、宿題ですとか学習の支援であったり、おやつの提供で夕食までの時間を過ごすですとか、あとは、いろんな学年と一緒に交流することで、人間関係の形成ですとか、そういったことに寄与すると考えております。
51
◯杉本委員 まさに今、おっしゃったとおりに、子育ての上で言うと、小さな子供が大人になっていく上での過程の中で、大変重要な役割を担っているのがこの支援員の仕事だと私は思っています。そこで施設の状況ですけれども、先ほど、１施設で２人の支援員を配置するとお聞きしました。２人の内１人は知識を持っていて、もう１人は資格がなくてもかまわないというふうになっていると思うんですけれども、現状、１施設で大体何人ぐらいの学童を２人の方が見ているんでしょうか。お願いします。
52 ◯原田子ども未来課長 支援員の数でございますが、単位ごとということで、学校の規模によって変わってきます。ですので、多い学校ですと100人ほどお預かりして３単位で運営をしているということであれば、最低人数として２掛ける３単位の６人、それに必要に応じてプラスアルファで職員を配置するというような形で運営しております。
53
◯杉本委員 単位ごと、35人ぐらいというのが一つの基準かと思っているんですけれども、そこで、先ほど請願者の方が、発達障害のある子なんかの場合には、一対一で見なくちゃいけない場面も多々あるということで、大変だと。市のほうもそういったところについては、今、加配を行っていますと。ただ、全ての施設にはなかなか行き渡っていないというような言い方もあったと思うんですけれども、実際、加配といった場合、例えば発達障害の子が何人いれば２人のところを３人にするとかって、何か基準があると思うんですけれども、この加配というのはどういう基準で行っていて、現状はどの程度これが実施されているのか、お願いします。
54 ◯原田子ども未来課長 加配の関係でございますが、市の積算上ですと、大体、今年度につきましては、99人ほどの加配が行われるような委託料の算定をしております。しかしながら、現実的には50名強の支援員の配置ということで、全てを満たしているような状況ではございません。
それから、そういう基準人数につきましては、国の補助基準としましては、障害児について、療育手帳であったり身体障害者手帳、そういったものを所持している児童、それ以外にも、所持していなくても、医師ですとか発達支援センターの意見等により、これらと同等の障害を有していると認められる児童につきましては、対象にしているところでございます。ただ、厳密に障害のある、またはそういった同程度の障害があるという子に対して、何人に対して何人つけるというような形の基準では今は運用しておりません。
55
◯杉本委員 今のでもう少し聞きたいんですけれども、何人に対して何人、要するに障害者何人に対して、１人加配がいるとかという基準がなしに、99人、今、加配の分のお金を出していますよと。ただ、現状は人が見つからなくて、50人に留まっていますという報告があったんですが、基準がなくて、どうして99人という数字が出てくるんでしょうか。お願いします。
56 ◯原田子ども未来課長 すみません。今の発言についてちょっと修正させていただきます。
今年度申込みに当たりまして、市全体で99人ということです。申込まれたお子さんの中で、こういった配慮が必要なお子さんが一応99人いるということで、申込み段階で把握しておりますので、それに対応するような形です。ですので、基本的には１人に対して１人つけられるようなことで、算定をしているということでございます。
57
◯杉本委員 分かりました。ということは、１単位のところに、例えば35人の中に２人いれば、２人のところに４人配置するという理解でいいと思いますから、それで理解しました。違ったらまた言ってください。
人が見つからないというのは、様々な要因があると思うんです。その見つからない要因は、私はこういう支援員の仕事が大変重要な役割を担っているのに、やはり処遇という点で言うと、給与水準が低いということが僕は一つの原因ではないかと思うわけですが、現状、今、支援員さんの給与というのは、時給換算だと思うんですけれども、あるいは月給かも知れませんが、実態とすれば、給与水準はどうなっているんでしょうか。そこだけお願いします。
58 ◯原田子ども未来課長 支援員の給与等でございますが、児童クラブにつきましては、静岡側は社会福祉協議会が受託しておりまして、清水側は、地域の青少年育成推進委員会がありますので、基本的には受託者側でそういった単価を決めるということになっております。清水側につきましては、個々ばらばらというところはあるんですけれども、静岡側の社会福祉協議会を例にとって御説明させていただきますと、今、主任支援員については、1,201円ということでやらせていただいております。平成29年度から比べますと、その当時998円だったのが、今、1,201円ということで、203円ほど単価を上げているような形になります。
それから、あと経験加算の一時金ということで、５年以上勤務していただいた方ですとか、10年以上、15年以上ということで、一時金を支給しております。また、主任支援員の賞与支給ということも行っております。
それから、全ての支援員を対象に、月平均40時間以上勤務していただいた方には、年額で特別手当を出すというような処遇改善も現在行っております。
59
◯杉本委員 それでは、学童については以上にさせていただきます。
次、こども食堂の関係で、２～３お聞きしたいんですけれども、まず、民間で今、26の学習支援というか、こども食堂があると言ったと思うんですけれども、こういったことが民間で広がっている背景には、どういった政治情勢というか、市の現状があるんでしょうか。まず市の見解をお願いします。
60 ◯原田子ども未来課長 民間でこども食堂等が増えている背景についてでございますが、地域でお子様を育てていこうというような意識であるとか、貧困というような問題から、子供の居場所づくり、それから、そういった食事の提供ということで、やはりお子様の健全な発達ですとか、地域でお子様を育てるというような意識が高まっていることによって、そういった活動が盛んになってきていると認識しております。
61
◯杉本委員 地域でそういう形で、お互いに地域の中で育てていくというのは、大変いい関係かなと私も思っています。ただ、そういったことが起きてくるというのは、一つには、本来自治体の目が届かないところに、民間の方々が率先してボランティアで始めたという経緯もあるのではないかと思っているんです。
そこで、先ほど市の補助金が年間３万円ありますよというお話があったと思います。また、今回の請願者の方は３万円ということを知っていたんだけれども、15ページにわたって云々かんぬんで、申請が大変だということであきらめたという話をお聞きしたんです。まず、その点で２つお聞きしたいんですが、年間３万円という補助金にした根拠はどこにあるのか。同時に、現在この補助金を利用している団体は幾つあるでしょうか。お願いします。
62 ◯原田子ども未来課長 ３万円にした根拠でございますが、申し訳ありません、過去につくられたものになりますので、今、お答えできないんですが、ただ、この子育て支援活動事業補助金につきましては、補助対象となる事業として、未就学児及びその保護者を対象とした交流の場を提供する事業ですとか、専門指導員等による各種相談事業、それから、こども食堂などが対象となる児童の安全と健全な育成を目的とする活動の事業という、その３つが対象となる事業になります。いろいろな活動が幅広にございますので、そういった形で対応できる補助金というような形で設立されたものと考えています。
それから、利用の状況でございますが、今年度につきましては、今、申請が７件出てきている状況でございます。令和元年度につきましても、７件の申請がございました。こども食堂の関係につきましては、27年から29年と、それから令和２年に、こども食堂を運営する団体さんから各１件申請が出てきている状況でございます。
63
◯杉本委員 現状、こども食堂が26組織で６団体ですから、平成27年はもう少し少なかったかもしれませんけれども、実際今、お聞きしましたら、この３万円という補助金を活用しているのが、こども食堂を運営する側にしてみれば、３万円でもやっぱりあればありがたい補助だと思うんです。それが、27年、29年、令和２年と、各年１件しか活用していないということだと思うんですが、ここにはやはり申請するのに何らかの高いハードルがあるのではないのかなという感じがするんです。請願者の方は、要は申請書類がとっても大変だと、蓋を開けてみたら、年間３万円しかもらえないと。しかもそのときは食材にも使えないということがあって、申請をあきらめたという話があったんですけれども、ここに私はやっぱり利用できる支出の範囲についての誤解があったかもしれませんが、そういったものや、あるいは申請手続そのものに大きなハードルがあるのではないかと思うんですけれども、市はこの申請書類については、何らかの簡素化するという考え方はないんでしょうか。
64 ◯原田子ども未来課長 補助金に係る申請手続につきましては、静岡市で様々な補助金の制度がございますが、基本的には、補助金を交付するに当たっては、申請書ですとか、事業計画、収支予算書、実績におきましては事業実積書、収支決算書、それから領収書等が求められているので、やはり公金を支出させていただく以上、そういった市の補助金の制度にのっとって、申請をしていただくべきものと考えますので、簡素化ということは、現時点では考えておりません。
また、書類のつくり方ですとか、そういった規約、当然、要項を見ても難しいということはあろうと思いますので、そういったところにつきましては、御相談いただければ、そういったひな型ですとか、書き方についてのアドバイス等をさせていただければと考えております。
65
◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑等を終わります。
ただいま議題となっている請願はいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いいたします。
66 ◯堀委員 自民党です。請願第２号中の、子供たちに豊かな放課後を保障してくださいにつきまして、まず学童保育については、放課後児童クラブで、支援員の増員ということで、こちらについては、配慮が必要な児童に対する加配が既に行われているということであり、また労働条件の改善については、運営受託者と協力して、既に本市は取り組んでいるものだと認識しております。
また、こども食堂や学習支援につきましては、運営団体は、様々な目的や思いを持って、また地域の方たちと協力しながらやっているということでありますし、本市に関しても、支援については慎重に検討しているということでありますので、今後の推移を引き続き注視していきたいと考えております。以上のことから、願意には沿い難いと判断いたします。
67 ◯稲葉委員 志政会でございます。志政会としては、不採択とさせていただきます。
学童につきましては、実態の部分ではまだいろんな課題があろうかと思いますけれども、行政のほうでも、この課題解決に向けて、受託者の皆様との協力の中で、ニーズを把握されて既に対応されているというところ。
それから、こども食堂につきましても、運営されている団体の皆様ごとにスタンスが違う中で、そちらにつきましても、様々なニーズを把握しながら、行政としてでき得る形で、今、支援をしていただいていると考えますので、願意に沿い難いと判断いたします。
68 ◯井上委員 公明党です。公明党も同じく、学童に関しても、今、当局から説明があったとおり、かなり改善に手を入れていただいていますし、これからもまだまだ改善に努めていただけると理解しております。
また、こども食堂についても、地域で自発的に行っている活動に対しての補助という立場で行っていますので、これからも様々なニーズに対応しながら、使い勝手のいいような補助制度ということも含めて御検討いただいていると考えておりますので、願意には沿い難いということで、不採択とさせていただきます。
69
◯杉本委員 共産党です。
この請願については、賛成の立場で、意見を言わせていただきます。
１つは、学童保育の関係ですが、今回請願された方は、２人体制の現状の体制は維持した上で、さらに支援員の増員に努めてほしいと、その上でまた支援員の労働条件の改善、これをまずは求めているわけですが、当局も加配なんかの取組をしているというのは、今、お聞きしました。しかし、現状は99人の要望に対して、50人分しか加配ができていないということですから、市民にしてみれば、まだまだ不十分と感じるのは当たり前ではないかなと思うんです。そういう意味で言うと、今後努めてくださいということ自体は、大いに分かる意見だと思います。
それで、支援員がなかなか見つからないというのは、やはり労働条件の問題、特に賃金ですが、998円から1,201円に増やしてきた努力は分かります。しかし、この金額が、こういう支援員の役割そのものに見合った単価かということがやっぱり問われているのではないかと思うんです。
今、こういったお子さんたちの面倒を見たり、保育士さん、あるいは別の分野ですけれども、介護士さんもそうですけれども、人の面倒を見るような分野に対して非常に賃金が低いというのが、私たち共産党が言うところの、日本の大きな特徴かなという気がしているんです。そういう意味では、こういうお子さんたちが学校が終わっておうちに帰るまでの間、安心して勉強もし、そして、子供たちとも触れ合うという、そういう成長の場として支援していく方々に対して、もう少し処遇は改善すべきではないかなと思います。それができれば、今、不足している支援員も、集めることの条件がもう一つそろっていくのではないかと考えています。
こども食堂についてですが、意見の中では、それぞれこども食堂をつくっている団体ごとに、目的も違うし思いも違うという言い方がありました。当然そうだと思います。ですから、成り立ちから言って、国や自治体の補助は一切もらわずに自前でやるんだという思いでやっている団体も当然あるかと思います。しかし、現状で言うと、こういったこども食堂を運営していく上で、今回の請願者の方は、光熱費もいらない、あるいは施設の利用料も要らないという好条件の中でも、やはり年間で学習支援と月１回のこども食堂を運営する上では、20万円近いお金がいるんだということも訴えていました。そういう意味で言うと、こうした地域での助け合いの取組を補助していくというか、支援していくというか、市の立場でいうと、表に出るのではなくて、黒子という立場で、ある意味では、お金は出すけれども、口は挟まないと。いいことかは別として、そういうスタンスで、大いにこういう民間がやっていることを応援していくことは、僕は非常に大事な取組ではないかなと思っています。そういう意味では、このこども食堂に対する支援の請願の中身についても、大いに賛同できることかと思いまして、今回の請願については、学童クラブ及びこども食堂やら学習支援に対する支援を求める請願については、賛成いたします。
70
◯安竹委員長 それでは、採決を行います。
不採択との意見もございましたので、本件は挙手により採決したいと思います。
請願第２号中、第６項は採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
71
◯安竹委員長 賛成少数でありますので、請願第２号中所管分は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で
請願審査を終了いたします。
残る事業報告に関係のない説明員の皆さんはここで退席していただいて結構でございます。
──────────────────────────────
72
◯安竹委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くことといたします。
なお、報告については聞きおくのみといたします。
それでは、
保健福祉長寿局からお願いしたいと思います。
73 ◯増田
保健福祉長寿局次長 お手元の資料のうち、
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告という冊子の11ページをお願いいたします。
上段、ナンバー21からになりますが、説明対象事業は健康福祉部の分だけで16事業に及びますので、時間を要しますことを御容赦いただきたいと思います。
では、ナンバー21、事業名、生活困窮者住居確保給付金事業です。予算額2,150万円余に対し、実績額は1,910万円余となっております。
事業概要は、安定した住居を確保し、就労自立を図るため、住居確保給付金を支給するというものでございます。
実施状況ですが、11月30日時点の状況は表に記載のとおりで、相談件数504件、申請件数138件、支給決定件数123件、延べ支給件数450件、支給総額は1,910万円余となっております。
下段、ナンバー22、事業名、保護施設等衛生管理体制確保支援等事業、予算額1,000万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、保健施設等が衛生管理体制を確保するために実施する手指消毒用アルコール、マスク等の衛生用品の購入経費や、
新型コロナウイルス感染症が発生した施設等の消毒に係る費用を助成するもので、対象施設は、静岡市救護所、葵寮、静岡市社会福祉協議会でございます。
実施状況ですが、７月に対象経費の調査を行い、９月23日に国庫補助金の内示を受けております。今後、事業所からの補助金の交付申請に基づき、手続を進めてまいります。
１枚おめくりいただきまして、12ページ。
上段、ナンバー23、事業名、救護施設職員慰労金給付事業、予算額240万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、静岡市救護所や葵寮などといった救護施設において、令和２年２月７日から６月30日までの間に通算10日間以上勤務し、利用者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に従事した職員48人に対し、１人当たり５万円を給付するものでございます。
実施状況ですが、７月に対象者数を調査し、９月23日に２施設、48人に対する給付金について、国庫補助金の内示を受けており、今後、事業所からの交付申請に基づき手続を進めてまいります。
下段、ナンバー24、事業名、救護施設事業継続支援等事業、予算額100万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、静岡市救護所や葵寮といった救護施設において、事業を継続する上で必要な施設内の消毒等を行った際の職員の超過勤務手当及び休日勤務手当や消毒等のために雇い上げた非常勤職員の賃金などのかかり増し経費及び施設の感染防止対策として、職員個人が購入した日常生活に必要な物品等の購入経費を１施設当たり50万円を上限として助成するものでございます。
実施状況ですが、９月23日に国庫補助金の内示を受けており、今後、事業所からの交付申請に基づき、手続を進めてまいります。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー25、事業名、障害福祉サービス等事業所
感染症拡大防止対策事業費助成、予算額5,000万円に対し、実績額は1,220万円余となっております。
事業概要は、表に記載のとおり、簡易陰圧装置の設置経費など、事業所において実施する
感染症拡大防止に係る経費に対する助成でございます。
実施状況ですが、簡易陰圧装置の設置要望が３施設あり、全て交付決定済みでございます。
下段、ナンバー26、事業名、テレワーク等導入支援事業費助成、予算額700万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、事業所が実施するテレワークシステムやソーシャルスキルトレーニングの導入など、在宅就労推進事業に対する助成でございます。
実施状況ですが、テレワークシステムの導入について、７事業所より要望がありました。６月22日に国庫補助金の内示を受けており、11月12日に対象事業所に補助金の申請案内を送付しております。
１枚おめくりいただきまして、14ページ。
上段、ナンバー27、事業名、ロボット等導入支援事業費助成、予算額720万円に対し、実績額は28万5,000円となっております。
事業概要は、障害者支援施設や共同生活援助事業所が実施するロボット等の導入経費を助成するというものでございます。
実施状況ですが、実施要望のあった４施設のうち、１施設については既に納品済みであり、このほかの施設についても、順次手続を進めております。
下段、ナンバー28、事業名、障害福祉サービス継続支援事業費助成、予算額900万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、サービスを継続して提供するために必要な消毒・清掃経費や、事業継続に必要な人件費等のかかり増し経費を助成するものでございます。
実施状況ですが、６月19日に国庫補助金の内示を受けており、11月30日に全ての事業所に対し、補助金の申請案内を送付しております。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー29、事業名、ＩＣＴ導入モデル事業費助成、予算額200万円に対し、実績額は99万円となっております。
事業概要ですが、ＩＣＴ導入に必要となるタブレット端末等のハードウエアの購入経費や、保守・サポート費などの経費を助成するものでございます。
実施状況ですが、要望のあった２事業所のうち１事業所については既に交付決定済みであり、もう１事業所についても、順次手続を進めております。
下段、ナンバー30、事業名、生産活動活性化支援事業費助成、予算額2,300万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要ですが、生産活動が停滞し減収している就労継続支援事業所が、生産活動の再起に向けて必要な固定経費や設備のメンテナンス費用、通信販売等の販路拡大費用等の経費を１事業所当たり50万円を上限として助成するものでございます。
実施状況ですが、８月20日に実施事業者数46の見込みで国庫補助金の内示を受けており、今後対象事業所に申請案内を送付する予定でございます。
１枚おめくりいただきまして、16ページ。
上段、ナンバー31、事業名、高齢者施設等個室化改修事業費助成、予算額３億1,000万円に対し、実績額は752万円余となっております。
事業概要ですが、高齢者施設等における多床室を個室化するための壁や仕切戸の設置等に要する経費を助成するものでございます。
実施状況ですが、２施設より実施要望があり、２施設とも交付決定済みでございます。
下段、ナンバー32、事業名、高齢者施設等
感染症拡大防止対策事業費助成、予算額6,600万円に対し、実績額は66万2,000円となっております。
事業概要は、先ほど13ページの上段、ナンバー25で御説明しました事業と同様、簡易陰圧装置の設置経費など
感染症拡大防止に係る経費を助成するもので、こちらは高齢者施設等を対象としております。
実施状況ですが、簡易陰圧装置の設置要望があった１施設について既に交付決定済みでございます。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー33、事業名、介護サービス継続支援事業助成、予算額2,400万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、先ほど、14ページの下段、ナンバー28で御説明しました事業と同様、介護サービスを継続して提供するために必要な消毒・清掃経費や事業継続に必要な人件費等のかかり増し経費を助成するものでございます。
実施状況ですが、５月29日に実施事業者数66の見込みで国庫補助金の内示を受けており、９月11日に対象事業者に申請案内を送付いたしました。
少し飛びまして、24ページをお開きください。
上段、ナンバー47、下段、ナンバー48はいずれも特別会計である
国民健康保険事業会計の事業でございます。
上段、ナンバー47、事業名、
国民健康保険料減免事業、予算額308万円余に対し、実績額は同額でございます。
事業概要は、新型コロナの影響による
国民健康保険料の減免申請の臨時受付窓口の設置でございます。
実施状況ですが、臨時窓口の開設は７月27日までで終了しており、その後は各区の保険年金課で引き続き申請を受け付けております。11月30日現在、国保の減免申請件数は1,956件でございます。
下段、ナンバー48、事業名、傷病手当金支給事業、予算額2,780万円余に対し、実績額は154万円となっております。
事業概要ですが、
国民健康保険の被用者のうち、新型コロナに感染した方などに対する傷病手当金の給付でございます。
実施状況ですが、７月１日より各区の窓口にて請求の受付を開始しており、７月、８月にそれぞれ１件ずつ支給済みですが、９月以降の支給実績がなく、11月末時点での支給総額は６万8,000円余でございます。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー49、事業名、介護保険料減免事業は、特別会計である介護保険事業会計の事業でございます。予算額1,920万円余に対し、実績額は1,820万円余でございます。
内容は、24ページの上段、ナンバー47と同様で、介護保険料の減免申請の臨時受付窓口を
国民健康保険と共同設置したものでございます。７月27日まで臨時窓口を開設し、その後は各区高齢介護課と介護保険課で申請を受け付けております。11月末現在、介護保険の減免申請件数は2,097件でございます。
74 ◯羽根田
保健衛生医療部長 新型コロナウイルス感染症対策に係る当部所管事業の進捗状況について御報告いたします。
同じく報告の冊子17ページをお願いいたします。
下段、ナンバー34、事業名、
新型コロナウイルス感染症対策事業、予算額１億1,000万円に対し、実績額は5,375万円余となっております。
事業概要は、病院施設外で診療や検体採取を行うための医療用（陰圧）テントや陰圧装置、防護服を購入し、救護病院10か所に配布するというものでございます。
実施状況ですが、医療用（陰圧）テントにつきましては、10月15日に希望のあった８病院に貸与を行ったところであります。防護服についても、９月３日までに10病院に配布いたしております。
１枚おめくりいただきまして、18ページをお願いいたします。
上段、ナンバー35、事業名、医療従事者宿泊費用支援事業費助成、予算額3,000万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療機関に対し、その医療従事者の宿泊費用に係る経費を助成するものでございます。
実施状況ですが、当初は市の単独事業として助成する予定でございましたが、県の助成において、本市が対象とする予定であった医療従事者全てが助成対象であることが確認できたことから、本事業は県の助成制度で対応することといたしました。
下段、ナンバー36、事業名、
新型コロナウイルス感染症対策環境整備事業費助成、予算額3,600万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、感染症指定医療機関である静岡市立静岡病院が実施する
新型コロナウイルス感染症重症患者等の治療に必要なベッドサイドモニター、セントラルモニターなどの受入れ環境の整備に対する助成でございます。
実施状況ですが、先ほど上段、ナンバー35の事業と同様、当初は市の単独事業として助成する予定でございましたが、県が助成制度を創設しましたので、本市が対象とする予定であった医療機器全てに県からの内示額が示された時点で、予算を減額する予定でございます。
右側の19ページにいきまして、上段、ナンバー37、事業名、飲食店へのマスク等配付事業は、予算額1,000万円に対し、実績額は149万円余となっております。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言を行った飲食店に対し、感染防止対策物品を配布するものです。
実施状況ですが、感染防止対策物品、マスク、手指消毒液を購入いたしまして、10月15日以降配布を開始し、414店舗に配布を行いました。
下段、ナンバー38、事業名、「新型コロナなんでも相談ダイヤル」運営事業、予算額5,502万円に対し、実績額は3,866万円余でございます。
事業概要は、新型コロナに関する医療・生活・福祉・経済などのあらゆる相談を総合的に受け付けするコールセンターの設置でございます。感染症全般の相談に関しては、11月30日現在、管理者１名、相談員３名で対応しております。
実施状況についてですが、４月24日に開設し、11月30日現在の相談件数は7,392件、その内訳は、症状等の健康相談に関すること4,401件、医療体制等に関すること460件などでございます。
１枚おめくりいただきまして、20ページをお願いいたします。
下段、ナンバー40、事業名、
新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター等支援事業、予算額5,100万円に対し、実績額は2,338万円余でございます。
事業概要は、既存の帰国者・接触者相談センターの受付体制と濃厚接触者等の健康状態確認の実施体制拡充に係る派遣看護師の受入れでございます。
実施状況ですが、４月23日に業務を開始し、11月30日現在の対応件数は３万2,734件となっております。
なお、11月16日から帰国者・接触者相談センターが発熱等受診相談センターとなりまして、冬季に向けた市民からの発熱等に対する様々な問合せに対応することとなっております。
右側の21ページにいきまして、上段、ナンバー41、事業名、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査費支援事業、予算額7,500万円に対し、実績額は1,460万円余でございます。
事業概要は、医療機関にて医師が総合的に判断した結果、ＰＣＲ検査等を保険適用で実施する場合の検査費自己負担額を公費で負担するものでございます。
実施状況ですが、４月１日に契約いたしまして、実績は11月30日現在で国保1,893件、社保2,052件となっております。
下段、ナンバー42、事業名、感染症患者医療扶助事業、予算額１億1,323万円余に対し、実績額は1,053万円余でございます。
事業概要は、陽性判明者など感染症の蔓延防止に必要であると認めた者を市内の感染症指定医療機関、県内の感染症指定医療機関、市内のその他医療機関に勧告入院させる場合の入院医療費の自己負担額を公費負担するものでございます。
実施状況ですが、４月１日に契約し、11月30日現在で、実績は国保35件、社保41件でございます。
１枚おめくりいただきまして、22ページをお願いいたします。
上段、ナンバー43、事業名、ＰＣＲセンター開設事業、予算額3,700万円に対し、実績額は1,578万円でございます。
事業概要は、検体採取を行うＰＣＲセンターの開設及び運営でございます。ＰＣＲセンターはドライブスルー方式で、各区１か所ずつ、計３か所開設しておりまして、１か所当たり、医師１人、補助１人、事務３名で運営しております。
実施状況ですが、11月30日現在で、葵区502件、駿河区で1,042件、清水区で380件でございます。
下段、ナンバー44、事業名、
新型コロナウイルス感染症患者等搬送事業、予算額1,140万円に対し、実績額は198万円余でございます。
事業概要は、家族等が搬送できない感染が疑われる方及び患者の搬送でございます。
実施状況ですが、５月19日に契約し、実績は11月30日現在で132件でございます。
右側の23ページにいきまして、上段、ナンバー45、事業名、ＰＣＲ検査民間委託事業、予算額100万円に対し、実績額は０円でございます。
事業概要は、市環境保健研究所等の処理量を超えた分のＰＣＲ検査の依頼があった場合に、外部の検査機関にＰＣＲ検査を委託するものでございます。
実施状況ですが、11月30日現在実績はまだございません。
下段、ナンバー46、事業名、
新型コロナウイルス感染症対策用衛生用品購入事業、予算額534万円余に対し、実績額は496万円でございます。
事業概要は、業務継続及び有事対応に必要な
新型コロナウイルス感染症対策用衛生用品の購入でございます。
実施状況ですが、消毒液、パルスオキシメーター、電子体温計等は購入済みでございます。
消毒用エタノールや長袖のガウンは発注済みという形になっております。
課題といたしまして、防護服セットはメーカー受注停止などにより、発注ができない状態でございまして、長袖ガウンについては、在庫不足で納品日が未定という状況です。
少し飛びまして、26ページをお願いいたします。
上段、ナンバー51、事業名、水道料金改定の延期です。こちらは企業会計である簡易水道事業会計に関するものでございます。簡易水道の料金体系は水道の料金体系に準じることから、上下水道局と
保健福祉長寿局の連名となっております。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した水道料金改定の延期で、基本料金の改定などを６月１日から10月１日に延期をいたしました。
実施状況ですが、10月１日より改定を施行し、簡易水道は偶数月の検針であるため、12月の請求分から改定した新料金となります。
75 ◯良知清水病院事務局長 それでは、お手元の資料25ページをお願いいたします。
ページの下段、ナンバー50、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業でございますが、予算額１億870万円に対し、実績は０円となっております。
事業概要は、患者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に通算して10日以上従事した医療従事者や職員に対し、慰労金を支給するというものでございます。
なお、この医療従事者職員には、非常勤や会計年度任用職員、また病院内で勤務している委託先の従業員等を含みます。
支給額は国の制度に基づき、１人当たり基本10万円となっており、清水病院の職員が中心となって実施しております清水区のＰＣＲセンター業務へ従事している職員につきましては、20万円となります。
最後に、実施状況ですが、11月より清水病院が代理申請するための手続を進めており、静岡県に対する交付申請は、12月中旬頃に行う予定でございます。今後、県から病院に対して、慰労金の振込があり次第、順次病院から対象者へ振込を行ってまいります。
76 ◯橋本子ども未来局次長 資料の26ページをお願いいたします。
下段、ナンバー52、事業名、放課後児童クラブ
感染症拡大防止対策事業は、予算額4,500万円に対し、実績額は4,250万円です。
事業概要は、放課後児童クラブが実施する感染症対策が必要な経費に対し、市立児童クラブは委託料の上乗せ、民間児童クラブには補助金を交付するものです。対象となる施設は、市立が79クラブ、民間が11クラブで、１クラブ当たりの上限額が50万円です。
実施状況ですが、市立の児童クラブには、11月30日現在22クラブに支払いを完了し、以降年度内に随時委託料の支払いを実施していく予定です。民間児童クラブは、７クラブに対して交付決定をし、今後は年度内に随時交付決定をしていく予定です。
次に、右側27ページをお願いいたします。
上段、ナンバー53、事業名、私立こども園・保育所等
感染症拡大防止対策事業費助成は、予算額１億300万円に対し、実績額は3,866万円余です。
事業概要は、こども園等が実施する感染症対策に必要な経費に対し助成を行うものです。対象となる施設は、私立幼保連携型認定こども園等の計206園で、１施設当たりの補助上限額は50万円です。
実施状況ですが、11月30日までの申請件数は80件で、このうち29件に支払を完了いたしました。今後、年度内に随時申請を受け付けし、交付をしていく予定です。
次に下段、ナンバー54、事業名、私立こども園・保育所等感染症緊急包括支援事業費助成は、予算額１億1,000万円に対し、実績額は200万円です。
事業概要は、私立認定こども園等が継続的に教育・保育を実施するため、感染症対策に必要なかかり増し経費や衛生用品などの購入等に必要な経費に対し助成を行うものです。１施設当たりの補助上限額は50万円で、一時預かり事業実施施設は別途50万円となっております。
実施状況ですが、10月19日から補助金の申請受付を行っており、11月30日までに４園に対し交付決定を行っております。以降、年度内に随時申請を受け付けし、交付をしていく予定でございます。
１枚おめくりいただきまして、28ページをお願いいたします。
28ページ上段、事業名、子育て世帯臨時特別給付金給付事業は、予算額８億4,430万円に対し、実績額は８億639万円余です。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を給付するもので、給付額は児童１人当たり１万円です。
実施状況ですが、11月30日現在７万8,413人分、７億8,413万円を給付いたしました。給付金の申請は11月20日に受付を終了し、12月21日の支給をもって事業を終了する予定でございます。
その下、下段、ナンバー56、事業名、個別健康診査事業は、予算額3,847万円余に対し、実績額は2,916万円余です。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月から６月までの期間に１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査を見合わせた者に対して、各医療機関での個別健康診査を実施するものです。
実施状況ですが、７月14日より、小児科、歯科にて健康診査を開始いたしました。10月末までの受診者数は記載のとおりでございます。今後も未受診者に対し、受診を促してまいります。
右側29ページをお願いいたします。
上段、ナンバー57、事業名、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、予算額５億5,059万円余に対し、実績額は３億5,638万円余です。
事業概要は、
新型コロナウイルスの影響を受けている独り親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、臨時特別給付金を給付するものです。対象者は令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、また公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない者等で、給付額は基本給付として１世帯当たり５万円、第２子以降、１人当たり３万円でございます。さらに収入が減少している旨の申出があった者に、追加給付として１世帯当たり５万円を給付いたします。
実施状況ですが、８月１日より申請の受付を開始し、11月30日現在4,486世帯、３億4,464万円を給付いたしました。給付金の申請は、令和３年２月28日まで受付を行い、３月末の支給をもって事業を終了する予定でございます。今後、対象世帯に対し、もれなく給付が受けられるよう、さらなる周知を行ってまいります。
次に、下段、ナンバー58、事業名、妊産婦総合対策事業は、予算額7,751万円に対し、実績額は9,000円です。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症に不安を抱えている妊産婦への支援事業で、対象者は検査を希望する妊婦で、発熱などの感染症を疑う症状のない者としております。検査時期は、分娩予定日のおおむね２週間前、検査場所は、市内の産科医療機関です。
実施状況ですが、本日、12月８日より、市内分娩取扱医療機関12施設において検査を開始いたします。対象者へは、検査開始前に個別通知を発送するほか、市ホームページ、報道等により周知しておりますが、今後も継続して周知に努めてまいります。
１枚おめくりいただきまして、30ページをお願いいたします。
上段、ナンバー59、事業名、児童養護施設等
新型コロナウイルス感染症対策事業は、予算額427万円余に対し、実績額は295万円余です。
事業概要は、児童入所施設３施設における
新型コロナウイルス感染症対策を行うものです。
この事業は２つの事業があり、１つ目は、市が衛生用品を一括購入し配布を行うもの、２つ目は施設の実情に応じて、施設自らが実施する感染症対策に係る費用を助成するものです。
実施状況ですが、１つ目の衛生用品については、11月末までに市が消毒用アルコールやマスク等を一括して購入し、各施設に配布いたしました。12月以降も随時購入し、配布していく予定です。また、２つ目の施設への事業費助成については、補助件数は３件、補助額は277万6,000円です。以降記載のとおり補助金の交付手続を進めてまいります。
続いて下段、ナンバー60、事業名、児童相談所一時保護所環境改善事業は、予算額800万円に対し、実績額は783万円余です。
事業概要は、児童相談所の一時保護所において、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施するもので、１つは静養室改良修繕で、感染の疑い、または感染した児童が発生した場合に備えて、一時保護所の居住スペースを空間的に分離するために改良修繕を行うものです。２つ目は一時保護所で使用する衛生用品の購入です。
実施状況ですが、静養室改良修繕については、12月１日に工事が完了し、供用を開始いたしました。衛生用品については、これまでに、マスク、消毒液等を購入いたしました。
77
◯安竹委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩
──────────────────────────────
午後１時９分再開
78
◯安竹委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
それでは、議案審査に入ります。
議案第177号中所管分外８件を一括議題といたします。
議案審査の順序といたしましては、全議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて意見・要望を述べていただき、採決を行います。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
79
◯安竹委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げますが、発言の際には議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
80 ◯堀委員 資料－１の６ページにあります生活困窮者住居確保給付金事業について伺いたいと思います。
今年度の支給件数について、午前中の報告によると、11月30日現在で450件ということでありましたが、参考までに昨年度の支給件数を教えてください。
81 ◯村松福祉総務課長 昨年度の実績でございますけれども、述べ支給件数で37件という数字でございました。
82 ◯堀委員 昨年度37件で、今年度はもう既に450件ということで急激に数が伸びているということが分かりました。
次に、本市への相談件数、これも午前中の報告によると504件ということでしたが、相談者の主な年代や相談理由、どんな理由で相談してきているのか、分かる範囲で教えてください。
83 ◯村松福祉総務課長 まず、相談にお見えになった方の年齢等でございますけれども、すみません、統計として利用しているものが、申請をされた方ではなくて、実際今、受けていらっしゃる方といいますか、過去受けていた方についての年代ということで数字を整理しておりますので、こちらをお答えさせていただきたいと思います。
30歳未満が23名、30歳から39歳が31名、40歳から49歳が31名、50歳から59歳が21名、60歳以上が17名ということで、割と年代的には満遍なく受けていると見ております。
実際に受けていらっしゃる方で主なものですけれども、やはり派遣切りで、就労先がなかなか見つからないという方がいる一方で、自己都合でお仕事を辞められた後に、割と景気がいいときには仕事がすぐに見つかっていたと思われるんですけれども、それがコロナの影響もあって、なかなか次の仕事が見つからないということで、相談にお見えになる方、あるいは申請にお見えになる方が多いと理解しております。
84 ◯堀委員 件数も急激に伸びていることや、相談理由の中で、コロナの影響もあるということで、今回６月補正からの増額ということでありますけれども、今後どのような状況が見込まれているのか。本市でも、今コロナの第３波が到来している中で、どのように見込んでいるのか、教えてください。
85 ◯村松福祉総務課長 今後の見込みという御質問だと思いますけれども、実は申請件数自体は５月の45件をピークに11月は４件まで実際は減少してきております。ただ、委員がおっしゃったように、ちょうど今、第３波の渦中ということで、このままの状況が長引きますと、申請件数が再度急激に増加に転じる可能性があると考えております。今回の補正額につきましては、９月までの６か月間の実績を２倍して積算を出させていただいておるんですけれども、
新型コロナウイルスの影響がどの程度今後継続していくのかというところが不透明な状況にありますので、今後も状況を注視していきたいと考えております。
86 ◯堀委員 引き続き情勢を注視しながら取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
議案第186号の静岡市立こども園条例の一部改正について、議案集2)の35ページでございます。
こちらについては、三保こども園、折戸こども園が３月31日で閉園ということで、今後両園を統合する形で中間地点に新たに幼保連携型認定こども園のまつぼっくりこども園ができると伺っております。現在新園舎を建設中でありますけれども、
新型コロナウイルスの影響で、建設に遅れが生じていないか、４月の開園に間に合うのか、その辺の状況を教えてください。
87 ◯原田子ども未来課長 園舎の建設状況でございますが、現在３月末の完成、それから、４月１日の開園を目指しまして、工事を施工しているところです。工事の進捗につきましては、当初どおりの予定ということで、今、外構が２階まで立ち上がってという状況でございますので、今、３月末完成に向けて予定どおり進んでいるという状況でございます。
88 ◯堀委員 予定どおり進捗しているということで、安堵いたしました。
次に、運営主体が民間事業者に変更となりますけれども、それに対して、在園の保護者の方は不安に思っている方もいると思うんですけれども、その不安解消に向けて、本市はどのような取組を行っているのか教えてください。
89 ◯原田子ども未来課長 昨年度移管先法人決定後に、在園児の保護者代表、それから、移管先法人、市による三者協議会を設置しまして、民営化後の在り方について必要な協議を行っております。令和元年度は３回開催し、主に新しい園舎に関する協議を行ってまいりました。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、開催方法を工夫し、これまでに書面開催で２回、集会形式で１回を実施し、園の運営に関する様々な項目について協議を進めておりまして、保護者さんの不安解消に努めているところです。
90 ◯堀委員 三者協議、保護者説明を行っている、
コロナ禍においても、書面等で行っているということでありました。
保護者だけじゃなくて、在園児に関しても、環境が変化するということで、ストレスとか、そういったものに配慮する必要があると思いますけれども、そういったものに対して、どのように取り組んでいるのか。例えば、引継ぎ保育等はきちんと行われるのか、その辺についてお答えください。
91 ◯海野こども園課長 引継ぎ保育につきましては、急激な環境の変化による児童・保護者の負担軽減のため、一定期間、移管先法人が引継ぎ保育を実施することとなっております。具体的には、令和２年４月から１年間、移管後の園長予定者ですとか、副園長予定者及び１歳児から５歳児のクラス担当となる保育教諭５名が、折戸及び三保こども園の教育・保育に参加し、現在の園運営を引き継いでおります。
なお、民間移管後につきましても、今いる子供が移ってから卒園するまでの５年間、園の運営と継続性を見守るために、園への訪問や、新しい法人の職員の研修を引き続きこども園課のほうで行っていくところでございます。
92 ◯堀委員 移管後もこども園課がしっかりと監督していくということでありましたので、安心いたしました。
最後ですけれども、廃園となる折戸、三保両こども園で働いていた方たちの雇用についてはしっかり確保されるのでしょうか。その辺についても教えてください。
93 ◯海野こども園課長 現在、三保と折戸におります職員につきまして、正職員につきましては、私どもと同じように人事異動がございまして、ほかの市立こども園とか、待機児童園に勤務することとなります。会計年度任用職員につきましては、本人が希望される場合につきましては、他の市立こども園とか待機児童園での勤務が可能となっております。
なお、会計年度任用職員が、移管後の園、新しい園で働きたいという場合につきましては、そちらの条件が整えば雇用という形にはなるかと思います。
94 ◯福地委員 私からは、資料－１の７ページ、病院群輪番制病院設備整備事業費助成についてです。
今回は、清水厚生病院にビデオ内視鏡を整備するということですが、申請は、各病院がそれぞれの判断で手を挙げるということでよろしいのか、そのときの静岡市の役割はどういうことなのか、教えてほしいです。
95 ◯山本保健衛生医療課長 病院群輪番制病院設備整備の事業補助の話ですけれども、この制度につきましては、昨年度の９月ぐらいに、県のほうから照会がございますので、我々市の役割としては、それを補助対象となる各病院さんに連絡をさせていただいて、手挙げを募る。そして、それを県に上げさせていただくということになっております。
96 ◯福地委員 それこそ、最近メディアの報道でもありましたけれども、救急患者の搬送の葵区、駿河区への偏りというか、それが慢性化しているよという中で、素人として考えると、患者さんがいっぱいいるところはしっかりと設備を充実させるのが、まず優先度が高いのじゃないかなと思うのですが、そういったところも行政としては特に調整するようなことはなく、それぞれの病院に任せるというような感じなんでしょうか。
97 ◯山本保健衛生医療課長 今の御質問は、今、救急がこのような状況の中で、各病院に任せるのかというお話だと思いますけれども、機器の施設整備につきましては、各病院さんで、平準化された整備計画をつくっておられて、それに見合った更新のタイミングで、今年度はこういうものを更新していこうということを伺っております。たまたま今回このような補助がうまくはまれば、なおよしですけれども、ほかにも県が直接やっているようないろんな補助金もあると伺っています。そうしたものの採択の可否も見ながら、常に整備計画を見直しされていると思いますけれども、いずれにしましても、各病院さんは最適な医療が提供できるように、必要なタイミングで機器の更新を行っていただけるものと認識しております。
98 ◯福地委員 ありがとうございました。あとは意見・要望にします。
99 ◯稲葉委員 私は、子ども未来局さんの関係で聞きたいと思います。
資料－１の10ページの繰越明許費のところの、私立こども園・保育所等施設整備費補助金ということで、この工期が遅れていくということになろうかと思うんですけれども、スケジュール感として具体的にどのくらい遅れていくのかということと、その間の保育への影響というものはどのようなものがあるのか。なければいいんですけれども、あるかどうか、教えてください。
100 ◯原田子ども未来課長 今回該当する園ですけれども、向敷地にあります、るり幼稚園という園が対象となります。今回、工法の変更に伴いまして、再度の構造計算、それから、実施設計の再検討等で４か月、それから、工法変更に伴う工事期間の延長ということで、２か月、大体６か月ぐらい工期が伸びることになります。
保育につきましては、引き続き、既存の園舎で行われていることから、影響はないと考えております。
101 ◯稲葉委員 この件でもう１つ、繰越明許費で出てきていますけれども、繰り越さなくてもということで、ほかにも恐らく補助されている園があるかと思うんですけれども、そちらの園は今、何園あるのかというところと、あと、それぞれの計画遅れとか進捗について、お聞きします。
102 ◯原田子ども未来課長 令和２年度において、同事業において施設整備の補助を行っている園でございますが、今、御説明しました、るり幼稚園のほかに２園ございます。そちらにつきましては、１園は令和元年度からの繰越しの事業でありまして、そちらは既に完了しております。もう１園ございますが、こちらは年度当初の計画どおり工事が進捗しておりまして、年度内に完成する予定となっております。
103 ◯稲葉委員 もう１つ、議案書2)の37ページの議案第187号、それから、39ページ、議案第188号、これ両方とも確保要件の緩和ということですけれども、この２つの改正で、どういうところが対象施設になっていて、そのうち市内のどういった種別で対応が必要になっているのか、確認させてください。
104 ◯堀幼保支援課長 この条例の対象はどのような施設なのかという御質問ですけれども、議案第187号の条例は、子ども・子育て支援法に規定する内閣府令で定める基準に基づくもので、議案第188号の条例は、児童福祉法に規定する厚生労働省で定める基準に基づくものになります。議案第187号の特定地域型保育事業者と議案第188号の家庭的保育事業者等は、いずれも同じ事業者を指しておりまして、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の全ての事業者が対象となっております。
静岡市で実施している事業でございますが、本市では、実施している事業が小規模保育事業と事業所内保育事業になります。
105 ◯稲葉委員 最後ですけれども、この各要件の緩和によって市内の保育環境に影響が出ることがあるのかないのか、例えば行き先がなくなってしまうような事態というか、そんなことが発生することも危惧されるんですけれども、そういったところに関しては、どのような形になるのか教えてください。
106 ◯原田子ども未来課長 今回の条例改正の主な点でございますが、ゼロ歳から２歳児までを保育する小規模保育事業等の卒園後の受皿となる連携施設の確保について、卒園後も引き続き保育の提供を受けられるよう、利用調整で優先的に取り扱う措置等を講じている場合は連携施設の確保を不要とすることができるというものでございますが、現在、本市の小規模保育事業等は、いずれも連携施設を確保できております。大都市の中心部ほど連携施設の確保が困難ではなく、また、離島のような特殊な地域事情もないことから、市民の皆様が引き続き卒園後の不安なく小規模保育事業等を利用できるよう、これまでどおり連携施設の設定を働きかけていきます。
107
◯杉本委員 かなり他の議員からも質問がありますから、それほど聞くことはないんですけどもと言いながら少しお聞きかせください。
最初に、
保健福祉長寿局の関係ですが、資料－１の６ページ、先ほど堀委員からも、生活困窮者住居確保給付金事業について質問がありましたが、私は、少し制度の中身に入っていきます。この制度を利用する給付基準について、単身の場合には預金が48万6,000円以下と、２人世帯の場合には73万8,000円以下、このぐらいまで預金が減らないと使えないというふうになっており、家賃を除く必要な月収を換算しているかなと想像するんですけども、まずは、実際にこの基準になった預金残高の根拠について教えてください。
108 ◯村松福祉総務課長 預金が単身48万6,000円以下、２人世帯が73万8,000円以下の基準の根拠はということだと思いますけれども、こちらにつきましては、生活困窮者自立支援法施行規則第10条第４号に、金融資産の合計額が基準額に６を乗じて得た額以下であることと国の規定がされておりますので、単身世帯の基準額８万1,000円に６を乗じた額48万6,000円、２人世帯の基準額12万3,000円に６を乗じた額73万8,000円というものにさせていただいております。
109
◯杉本委員 国の制度なものですから、市に聞いても申し訳ないとは思うんですけれども、例はよくないかもしれませんが、借金をして自己破産をするような方も、手持ち現金が100万円近くまで持っていても、今は自己破産ができるという状況になっているんです。要するに生活するためには少なくともそれぐらいは当面必要だろうという基準かなと思っているんです。そういった中で、今、６を乗じるということは分かったんですけれども、６を乗じた上、単身の場合、要は50万円にも満たないような金額まで落ち込まないと、この制度が使えないというふうになっていると思うんですけれども、そこの６を乗じたわけですけれども、そこら辺のもう少し根源的な根拠みたいなものが、もし市のほうで何か資料というか情報を入手していれば教えてほしいんですけれども、お願いします。
110 ◯村松福祉総務課長 申し訳ありません。マニュアルですとか、国からの通知等々によって行っておるものですから、特に独自に何かを入手しているとかというところはございません。
111
◯杉本委員 私、いろいろとそういった点で言うと、今の制度そのものが、今の困っている方々に対する支援として、頑張った支援策ではあるんですけれども、まだまだ現状に合っていないという問題意識を市にも持っていただきたいなと思っているんですが、それで、実際に、では、この方々が48万6,000円以下だとか、73万8,000円以下しかないよということを確認するわけですけれども、実際にこういう預金残高がどの程度まで減ったということは、どういった形で確認しているんでしょうか。
併せて、
生活保護を受ける方の場合には、貯蓄性のある保険なんかは解約もし、本当にほとんどなくなった状態で保護を受けるわけですけども、こういった方々の場合には、そういった貯蓄性のあるものなんかは、どのような算定というか、見ているんでしょうか、お願いします。
112 ◯村松福祉総務課長 まず、預金残高の確認ということですけれども、申請時に本人の申告に基づきまして、給与振込等がある通帳を確認するという形で、残高を確認させていただいております。
次に、貯蓄性のある保険などはどのような取扱いなのかという御質問でございますけれども、国が示しました生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルというものがございまして、金融資産に含まれるものは、預貯金及び現金のみとしておりますので、生命保険ですとか、個人年金などは預金としては取り扱っておりません。
113
◯杉本委員 そういう意味では、過酷な取立てをするような状況ではないなというのは分かりました。
それで、この制度は単に家賃を補助するだけではよくないわけで、今、そういって家賃を補助しながら支援するという点でいうと、先ほど派遣切りか何かで仕事がなくなったという方に対する、やっぱり支援を強めなくちゃいけないんですけども、前回も少し聞いたような気がするんですけれども、現状こういった方々に対する就業支援、あるいは廃業とか、商売ができなくなった方にはどういう支援になるのか、ちょっと分からないんですけれども、こういう制度を利用した方々に対する新たな生活再建のための支援という点で言うと、具体的には今、どのようなことをやっているのか、お願いします。
114 ◯村松福祉総務課長 現在、どのような形で就労支援等をしているのかというところかと思いますけれども、まず、現状、各福祉事務所の生活支援課に、就労支援員と呼ばれる方を各区３名ずつ配置しております。併せて福祉事務所内のジョブサポートコーナーがあるものですから、その辺を活用しながら、就労支援を行っているという現状でございます。
以前は、月４回の就労支援員との面談、報告ですとか、月２回ハローワークでの求職活動が必要であったりとか、週１回企業への面接ですとか、応募をするというようなことが受給要件とされていたんですけれども、
新型コロナウイルスが感染拡大をしていく中で、受給要件の緩和が徐々になされておりまして、現状は月１回の就労支援員との面談と報告の中で、御本人が就労への意欲ですとか就労するための努力が確認できれば、延長も可能となっているという現状でございます。
115
◯杉本委員 そういった寄り添った形で早く社会復帰できるような状況をつくることが本当に大事かなと思っています。ここの歯止めがその先にいく、
生活保護というところにいかないように、事前に食い止めて自立支援になってくると思うんですが、最後にこの点について１個だけお聞きしたいんですけれども、今年急激に増えてはいるんですけれども、生活再建がなかなかできないで、残念ながら
生活保護世帯までいってしまったというような方々はいらっしゃるんでしょうか。
116 ◯村松福祉総務課長
生活保護に移行された方がいらっしゃるかどうかという御質問ですけれども、現在２世帯２名の方が
生活保護を受給されております。60歳代の男性の方がお１人と、20代の女性の方がお１人ということで、男性の方については、年齢的になかなか就労先が見つからないということで、
生活保護に至っております。もう片方の方は、精神的にちょっと不安定なところがあって、なかなか職場定着ができないということで、
生活保護を申請されていると聞いております。
117
◯杉本委員 次に子ども未来局の関係で、私は、議案集2)の37ページの188号と、39ページの188号、この２つ、同じ中身だと思いますから、１つの議案としてお聞きしたいと思います。
先ほども稲葉委員から幾つか質問があったんですが、私からは、まず、そもそもなんですが、この条例というのは、先ほど規制緩和とお聞きしました。連携園が一定の条件の下になくてもいいよとなったわけですけども、最初、この条例をつくったときには、国のほうも、やはり安定したつなぎをつくっていくという意味では、連携園を持つことが必要だということで、当初の条例ではそのことが義務づけられていたわけですが、今回それが規制緩和になったと、こういうふうになっていったそもそもの背景というのは、どういったところにあるんでしょうか、お願いします。
118 ◯堀幼保支援課長 今回の改正に至った背景でございますが、国が毎年行っている連携施設の設定に係る調査におきまして、いまだ連携施設の設定が不十分という状況を踏まえまして、卒園後も引き続き教育・保育の提供が受けられるよう、利用調整で行う際に、優先的に取り扱う措置や、先行利用調整の措置等の取組を明確化することで、卒園後も教育・保育の提供を受けられるよう自治体に促す狙いがあると考えております。
119
◯杉本委員 必要と思ってつくった条例で、実態としてなかなか見つからないもので、じゃ、実態に合わせて緩和するという感じに聞こえまして、余りいい方向ではないのかなという気はしていますが、そこで、この条例、既に回答された中身にも触れるかとは思うんですけども、文言の中で、（１）と（２）にすると書いてありまして、（１）のところの最後のほうに、「引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。」こういうときは連携園がなくてもいいよとなっていると思うんですけれども、この「必要な措置を講じているとき。」というのはどういったことを指しているんでしょうか。お願いします。
120 ◯堀幼保支援課長 「引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。」というのは、例えば卒園後に園を移るときに、通常の利用調整に先行いたしまして、利用調整を行って、保護者の希望どおりの園に移れるような措置を講じているというようなものではないかと考えております。静岡市におきましては、卒園後も引き続き教育・保育の提供が受けられるように、利用調整で３点の加点をいたしまして、保護者の希望どおりの施設に移れるように措置を講じております。
121
◯杉本委員 今の説明で言うと、要は利用調整で３点加点するから、新たに３歳から施設を利用する方よりかは、ゼロ歳から２歳児までの小規模な園にいた方は、そういった方よりも有利に新しい園に移れるというような理解でよろしいでしょうか。
122 ◯堀幼保支援課長
杉本委員の御理解のとおり、そこの利用調整の部分で３点の加点をして、有利に利用調整が図れるような措置を講じているということです。
123
◯杉本委員 もう１点、先ほど静岡市はこれに該当するのは小規模と事業所内保育しかないとお聞きはしているんですが、ここの条例でいう（２）のほうですけれども、確保が著しく困難となった場合にはなくてもいいよとなっているんですけれども、この確保が著しく困難というのは、どういった状況を想定した条例になっているんでしょうか。どう解釈していいかお願いします。
124 ◯堀幼保支援課長 確保が著しく困難な状況といいますのは、例えば離島ですとか、都心部の連携施設を近隣に確保することが困難である状況を想定していると考えております。
125
◯杉本委員 今の説明で言うと、そもそもがそういった日本の社会の中で、そういう離島だとか、あるいは中山間地とかといったところがある中で、最初につくった条例が全く現状を見ないような条例だったという感じがしたわけです。それで、この条例ができた後ですけれども、先ほどしっかりと確保していきますと、要するに市のほうとしても、３点の加点もあるし、新しく３歳になってから、園になるときには、迷うことのないような園をあっせんしていくというお話があったと思います。
最後にお聞きしたいのは、こういう様々な条例改正をするわけなんですけれども、その条例改正の中には、国が改正しても、参酌して基本的に従わなくてもいいような条例改正もあれば、標準だとか、従うべき基準だとか、３つほどあると思うんですけれども、今回の条例改正で言うと、こういった基準で言うと、どういった部類に入るんでしょうか。
126 ◯堀幼保支援課長 この条例の改正につきましては、いずれも市が条例を定めるに当たって従うべき基準と規定されている内容であることから、所要の改定を行うものでございます。
127
◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたら、お願いいたします。
128 ◯堀委員 自民党は、全ての議案に対して賛成いたします。
要望・意見です。まずは、新型コロナ患者の治療に懸命に取り組む医療従事者に敬意と感謝を表したいと思います。そして、
保健福祉長寿局をはじめとする本市職員におかれまして、市内の医療体制を維持するため、また、市民の命と暮らしを守るべく、引き続き庁内一丸となって、感染者対策に取り組んでくださいますようお願いいたします。
それでは、まずは生活困窮者住居確保給付金事業についてでございますけれども、新型コロナ感染症の影響で、突如として生活困窮に陥る方々に対しても、非常に重要な制度、第二のセーフティーネットとして認識しております。相談窓口の担当職員におかれましては、そういったことに配慮して、市民に寄り添う形で丁寧に対応するようお願いいたします。
次に、病院群輪番制病院設備整備事業費助成につきましては、昨今では救急患者の搬送が静岡地区の葵区・駿河区に偏っていると。これは清水区の医師不足が深刻であるということで先日も報道されたことであるわけでございます。こういったことに関しては、一時的には、県の役割なのかもしれませんが、政令市静岡市としても、県としっかり協力して、この偏りを解消して、市全域の救急医療体制の強化と拡充をするよう強くお願いいたします。
次に、議案第186号のこども園条例の一部改正についてでございますけれども、老朽化問題のあった三保、折戸両こども園から新たな建物に移るということで、園児の保育環境の向上が期待できるわけでございます。その反面、事業主体が民間に移るということで、園児や保護者への影響が懸念されるわけでございます。本市として、４月１日以降後も保育の質が低下することのないよう、しっかりと対応してもらえますようお願い申し上げます。
129 ◯稲葉委員 志政会です。志政会も全ての議案に賛成でございます。
意見・要望ですけれども、まずは、新型コロナの対応、本当に日々大変な状況だと思います。心から敬意を表したいと思います。労働時間も相当長くなっているとお察しいたしますけれども、当局の皆様におかれましても、休息の確保ですとか、皆さん個々の労務管理、あるいは心身の体調管理、健康管理、この辺もまた御留意いただきながら、引き続き大変ですけれども、御尽力をお願いしたいと思います。
その上で、
保健福祉長寿局では、生活を守る観点から、生活困窮者住居確保給付金事業は６月補正からまた増額ということですので、引き続き丁寧な対応、それから、遅滞のない給付業務に当たっていただきたいと思います。
子ども未来局の私立こども園保育所等施設設備費の補助金ですけれども、工法を見直して、安全確保しながらということでございます。工期が多少伸びますけれども、引き続きこちらも安全第一に努めてやっていただきたいなと考えます。
130 ◯井上委員 公明党です。公明党としましても、全ての議案に賛成いたします。
初めにコロナウイルスが拡大する中、医療関係者をはじめ、本当に御苦労されている方々に感謝を申し上げます。特に保健衛生医療部の皆様方は、非常に負荷が多い中で働いていらっしゃると思います。特に職員の健康管理とかメンタル面とかをしっかりとフォローしていただいて、全庁挙げて、人員を含めたフォロー体制を進めて、スムーズにこのコロナ対策を進めるようにやっていただきたいなと思います。
議案に関してですけれども、まず、生活困窮者住居確保給付金事業は、またコロナが拡大していく中で、今後、利用者が増えてくることが予測されますので、しっかりと遅延なく対応をしていただいて、個々に合った支援というものをアドバイスを含めてしていただきたいと思います。
それから、あと、こども園条例の一部改正がありましたが、今後こども園の統廃合や民営化も進められていくと思います。その際には、本当に保護者の皆さんや子供たちに不安とか負荷がないような形で、しっかりと統廃合の前も後もフォローできるような体制を進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
131
◯杉本委員 日本共産党です。全ての議案に賛成いたします。
まずは、本当に今、新型コロナの感染が大きく広がっています。昨日市長も緊急記者会見を開いたという状況になっていますから、全庁挙げてコロナ対策をしっかりとやって、これ以上亡くなる方が出ない、重症者を出さない。そして、感染拡大を抑えていくということに、一緒になってやっていきたいと考えています。
それで、要望ですけれども、生活困窮者の住居確保給付金事業は、非常に今、支援としては有効に活用されていると感じています。ただ、先ほど言ったとおりに、預金残高の基準なんかを見ますと、これがもう少し違っていれば、もっともっと救える方がいるのかなという気もいたします。そういう点では、国の基準ではありますけれども、市独自の上乗せ的なことがもし可能ならば、そういったことも少し考えていただいて、もう少し幅広く支援できるようなことも考えていただければありがたいなと考えています。
いずれにせよ、この制度できちっと居住を確保して、そして新たな仕事を見つけ、再建していくということに対する取組ですから、寄り添ってやっていただきたいと思います。
あと、子ども未来局の関係ですが、読むと長いもので、議案第187号と188号についてです。賛成はしましたけれども、規制緩和ということで、余り積極的という感じではないですけれども、ただ、先ほど当局の考え方として、この条例改正があったとしても、例えば新しく事業に参加する事業所も、連携園をつくるような手段をあっせんしていくという話もありました。そういう意味では、市のほうもやはり安心してお子さんが小学校に上がるまで、保育の時間を過ごしていけるようなことで取り組んでいくという姿勢を感じましたから、ぜひそれは言葉だけではなくて、実際の支援の中でやっていくということを期待しまして、ぜひよろしくお願いします。
132
◯安竹委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
議案第177号中所管分、議案第178号、181号、183号、184号、185号、186号、187号及び議案第188号の９件は可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
133
◯安竹委員長 御異議なしと認め、議案第177号中所管分外８件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
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134
◯安竹委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
厚生委員会を散会いたします。
午後２時10分散会
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厚生委員長 安竹 信男
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