静岡市議会 2020-10-01
令和２年 市民環境教育委員会 本文 2020-10-01
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◯畑田委員長 ただいまから、
市民環境教育委員会を開きます。
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◯畑田委員長 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くこととします。
なお、報告については、聞きおくのみとします。
それでは、市民局からお願いします。
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◯秋山市民局次長 市民局所管の
新型コロナウイルス感染症対策として実施しております２つの事業について、御報告させていただきます。
それでは、お手元の
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告の３ページをお願いします。
初めに、上段５番、
特別定額給付金給付事業についてです。
予算額は702億2,800万円で、実績額は９月18日現在で699億123万円余で、給付金と事務費の内訳は、記載のとおりとなっております。
事業概要ですが、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき
市民一人ひとりに
特別定額給付金を給付するもので、本市の
給付対象者は69万7,305人、対象世帯は32万408世帯となっております。
なお、新たに本市に住所設定された方や、ＤＶの申出をされた方などがおられたため、前回、６月の委員会で報告させていただいた数値からは若干増加しております。
次に、実施状況ですが、５月11日から
オンライン申請方式受付での給付開始、また、同月29日から
郵送申請方式の申請書の発送を開始し、それぞれ給付を行いました。
本市では９月７日に申請を締め切り、９月18日現在の申請件数の合計は31万8,485件で、申請率は99.4％。また、
給付決定件数は同じく９月18日現在で、31万8,339件、給付率は99.35％となっております。
なお、これらの数値は現時点での速報値となります。
特別定額給付金については以上です。
次に、下段６番、令和元
年度使用料収入の還付事業についてです。
予算額は317万7,000円で、実績額は９月18日現在で274万4,000円となっております。
事業概要ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月20日以降の女性会館及び生涯学習施設の集会室等の利用を中止し、令和元年度予算での還付が完了しなかったものについて、令和２年度予算の予備費を充用し、還付を行っているものです。
実施状況は、９月18日現在で還付申請を989件受領し、繰り返しになりますが、実績額は274万4,000円となっております。
なお、今後還付申請があった場合には、
随時還付手続を行ってまいります。
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◯畑田委員長 次に、環境局からお願いします。
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◯藪崎環境局次長 それでは、環境局から御報告を申し上げます。
同じくお手元の報告資料、８ページをお願いいたします。
下段の16番、
リアルタイムＰＣＲ装置等検査機器購入事業でございますが、６月定例会でも御説明を申し上げましたとおり、本事業には予備費を充てて実施しております。
今回は、新たに検査機器１台を更新するものでございます。
事業概要でございますが、経年劣化により不調を来しておりました
新型コロナウイルス感染症の検査などに用いる
高速冷却遠心機を１台更新し、検査体制の確保を図るものでございます。
実施状況といたしましては、記載のとおり９月15日に入札及び契約を実施し、10月以降の納品が予定されております。
課題といたしましては、検査体制の充実が図られる一方で、これまで同様、
検査スペースの狭隘化により、良好な作業環境が確保されていないということでございます。
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◯畑田委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。
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◯畑田委員長 今期定例会で本委員会に付託されました案件は、認定第１号令和元年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分の決算１件及び議案第150号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分のほか議案１件です。
このうち、本日は、市民局、葵区役所、
駿河区役所、
清水区役所及び
環境局所管の決算１件及び議案１件の審査を行います。
また、明日２日は、
教育委員会所管の決算１件及び議案２件の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に御協力をお願いいたします。
また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いします。
それでは、決算審査に入ります。
認定第１号令和元年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分を議題といたします。
決算審査の順序としましては、当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。
その後要望・意見を述べていただきます。
なお、認定第１号中所管分の討論、採決は本日は行わず、明日、
教育委員会所管分と併せて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯畑田委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には議案番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
質疑はありませんか。
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◯寺澤委員 それでは、市民局から始めたいと思います。
まず、
主要施策成果説明書4)55ページの
地域防犯活動事業費補助金ついてお尋ねします。
この昨今の社会では、非常に防犯の観点が強化されてきたと思います。地域でもいろいろと防犯活動を頑張っていらっしゃると思うんですが、この
事業費補助金の達成度がＢになっている原因や課題について分かる範囲内で教えてください。
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◯片井生活安心安全課長 達成度がＢとなっているが、どのような状況かとのお尋ねをいただきました。成果指標としては、
地区安全会議の活動回数及び活動人数を挙げていますが、
新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の観点から各団体とも３月中に十分な活動が行えない状況が起き、活動回数、人数は共に減少しております。しかし、この影響がなければ、いずれも目標値をおおむね達成できたものと考えられますので、１次評価はＡ評価ということとさせていただいております。
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◯寺澤委員 コロナウイルスの影響もあると思います。こういった
地域防犯活動は、地域の方でいろいろと熱心にやる方が多いんですが、どうしても
ボランティアですから、活動や参加する方々の高齢化などの様々な問題もあって、地域によって活動状況に非常に差が出てくると思います。地域のそういった団体と今後どのように連帯して課題について向き合っていくのか、教えていただければと思います。
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◯片井生活安心安全課長 活動に関しまして、実施を控えるといった判断は、やむを得ない場合があると思います。
コロナ禍で防犯活動をどういう展開をしていくかといった課題があるかと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、当面はこうした多くの住民が集まっての防犯活動の実施はやりづらい状況にあると考えています。
当市では、昨年度から通勤、通学や買物、ウオーキングなど、日常生活の中で防犯の視点を持って見守り活動を行う取組「ながら見守り」という活動を、
市民ボランティアとともにしずおか
防犯パトロールと称しまして募集を行っております。このように、市民一人一人が日常生活の中でできる時間帯に活動していただく取組を通しまして、地域団体を主体とした防犯活動の補完をしていきたいと考えています。
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◯寺澤委員 今、「ながら見守り」について市民に募集をかけているとのことですが、今年度からやるということなのか、教えてください。
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◯片井生活安心安全課長 この取組につきましては、昨年度から募集が始まっておりまして、昨年度で585人の市民、企業、市職員等々が取り組んでおりまして、令和２年度におきましては377人で、計962人が取組に参加していただいている現状があります。
今年の傾向としては、有度第二小の
ＰＴＡの方が新たに参加していただくなど、広がりが見えてきているものですから、今後も参加を呼びかけてまいりたいと考えています。
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◯寺澤委員 いろいろな取組がされていることが分かりました。
コロナウイルスでなかなか活動もできない中で、
防犯カメラは、非常に有効活用されているということですが、当然補助ですので、半分は地域が出さなくてはいけないという中で、非常に手続等含めて複雑だなという課題を言う方もいらっしゃると思います。実績が23台ということですが、申請数はもうちょっとあったのでしょうか。中には、なかなか設置まではいかなかったというところもあったと思うので、申請数を教えてください。
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◯片井生活安心安全課長 令和元年度は、16団体23台の
防犯カメラの設置がありましたが、要望は、募集時に16団体でありまして、市内３警察署の協力の下、設置場所の協議などを行い、経過の中で１団体が辞退されました。また、その後追加で１団体の設置の相談がありましたので、要望、相談があったのは17団体にはなりますが、辞退を除けば要望があったところには設置ができたことになります。
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◯寺澤委員 それでは、62ページの
市民相談運営費です。こういう御時世ですから、市民相談の件数が増えているとは思いますが、どのような体制やシステムでやっているかをまず教えてください。
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◯片井生活安心安全課長 市民相談の体制についてでございます。市民相談は葵区、駿河区、清水区の３区役所の
地域総務課の
市民相談室におきまして、市職員である
市民相談員４名、３区ですから計12名になりますが、問題解決への助言をするほか、弁護士などの専門機関や専門家を紹介して、専門的な知見による解決に引き継ぐものです。
市民相談には２種類ございまして、１つは市職員が受ける一般相談で、相続、離婚、葬儀関係など、日常の生活での心配事や悩み事をお伺いいたします。
もう１つは特別相談といいまして、法律、不動産取引など、専門的な知識や経験が必要な相談におきましては、弁護士など専門家が直接お受けする体制を取っています。
特別相談は、16の専門分野におきまして、静岡県弁護士会をはじめ、20の団体から専門家を各区の
市民相談室に派遣していただいて運用しております。
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◯寺澤委員 分かりました。
次に、125ページ、登録、
証明書交付事務経費ですが、国も
マイナンバーカードについて、奨励しておりまして、今朝もニュースに出ていましたが、最近、菅内閣でもデジタルの時代ということで、
マイナンバーカードをさらに加速していくとうたっているわけであります。昨年度の市内の交付状況の数を教えていただければと思います。
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◯増田戸籍管理課長 昨年度の
マイナンバーカードの交付状況ですが、年間で２万1,314枚、年度末の交付率は15.15％となっております。
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◯寺澤委員 今日ニュースを見たら、国全体で２割、20％でしたが、依然としてなかなか低いのかなと思うんですが、これでも年々交付件数は上がっているということでいいですか。
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◯増田戸籍管理課長 おっしゃるとおり、件数は増えておりまして、９月現在の確定値はまだ出ておりませんが、速報値としまして９月13日現在、交付枚数が13万1,961枚、交付率は18.89％となっております。８月の１か月だけを見ますと昨年の約６倍の交付件数となっております。
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◯寺澤委員 かなりの増加ということですが、それに伴ってやっぱり窓口の体制を拡充していかないと、特にこれから政府が求めていくということですから、さらなる拡充が必要であると思うんです。その辺について、どうなっているか教えてください。
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◯増田戸籍管理課長 おっしゃるとおり、交付窓口については非常に混雑しております。現在、お待ちいただいている市民の方もたくさんいらっしゃいますので、今後、日曜開庁の回数を増やすなど、交付体制の強化に努めてまいります。
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◯寺澤委員 分かりました。
次に、391ページ、渡船費です。実は先般、我々会派の１期生で井川を視察させていただいて、支所の方々が、地域に寄り添っていろいろと運営事業をやられているということが分かりました。
この
渡船運航事業についてお尋ねしたいんですが、渡船のいろいろな話を聞いたり、実際利用させていただいたりしました。観光資源として非常に有効活用されている中で、運営されている地域の方は、やっぱり委託のことや今後なかなか厳しいよということで、私的には、今、無料でやっていますが、有料化、あるいはほかに船を利活用できないかを含めたその辺の話はどうなっているのか、教えていただければと思います。
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◯野田井川支所長 おかげさまをもちまして、新しい船が７月に就航開始をいたしまして、皆様には早速楽しんでいただいております。ありがとうございます。
井川湖の渡船でございますが、大井川鐵道の井川線の発着時刻に合わせまして、井川ダムから本村まで運航路を就航させるなど、来訪者を本村の地域まで誘導いたしまして、飲食施設や宿泊までを誘客する取組をしているところです。
御質問の乗船料の有料化につきましては、
受益者負担の原則から相応の負担をしていただけないか検討しているところでございますが、乗船料の徴収には新たな事務経費が発生いたします。したがいまして、費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと思います。
一方で井川地区では、地域の
にぎわい創出が１つの課題になっております。この渡船は、地域のイメージアップに大いに活用できると考えておりますが、有料化によってかえって観光振興にブレーキがかからないかということも、懸念をしております。こういったことも踏まえて、引き続き検討してまいりたいと思います。
あと、この新しい船は、いろいろ特徴がございます。軽いＦＲＰで造られておりまして、御存知かと思いますが、テーブルも中にございますので、軽い飲食を楽しんでいただくこともできます。
今後、地域団体の皆さんと共同しながら、例えば、
ランチクルーズなど、これからイベントを拡大していきたいなと考えております。
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◯寺澤委員 分かりました。
次に、事務事業総点検表その1)の35ページです。ナンバー123で、
市民自治推進課の
駿河地区災害ボランティアセンター資機材購入事務について質問させてください。
災害ボランティアセンターというのは、今、コロナ禍の中で地域の拠点として非常にいいことだと思うんですが、駿河区の
災害ボランティアセンター運営体制というのは、今どうなっているのか、教えてください。
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◯岡本市民自治推進課長 災害ボランティアセンターに関する質問でございます。
災害ボランティアセンターは、本市において大規模災害が発生した場合、静岡市
地域防災計画に基づいて設置するものでございまして、静岡市
社会福祉協議会に
災害ボランティア本部を開設するとともに、市内４か所に
災害ボランティアセンターを設置し、
地域社会福祉協議会が運営を担当するものでございます。
災害ボランティアセンターの受入れ人数ですが、過去の大規模災害の実績から、本市全体で１日最大2,000人から2,500人を想定しております。事務事業総点検に載っております駿河区ですが、南部図書館の２階、
地域福祉共生センターみなくるに、平成30年度に新たな設置場所として整備したところでございます。ちなみに、葵区は番町
市民活動センター、清水区は
清水社会福祉会館はーとぴあ、それから、蒲原・由比地区につきましては静岡市
蒲原保健福祉センター白銀すこやかセンターを
ボランティアセンターということで位置づけております。
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◯寺澤委員 分かりました。
その中の課題で、
サテライトや宿営地の
候補地選定のために、今いろいろとやっているということが書いてあります。そこら辺については、見通しなどどうなっているか、教えてください。
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◯岡本市民自治推進課長 サテライトの課題でございますけども、被災状況に応じまして、
サテライトあるいは
ボランティアの宿営地を速やかに設置する必要が出てくる場合がございます。現在、静岡市
社会福祉協議会、
災害ボランティアコーディネーター等と連携して、大規模災害が発生した際に利用可能な施設や用地など、大学あるいは企業との連携を含めて、
候補地リストの作成に向けて準備を進めているところでございます。
候補となる場所の選定は完了しておりまして、現在、選定した候補となる場所の所有者、管理者に対して協力要請を行っている状況でございます。
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◯寺澤委員 もう１件、その場所の選定をやられているということなんですが、一番大事なのは、やっぱり地域の
自主防災会といった
連合自治会との連携がかなり必要だと思っています。そこら辺については、社協さんでいろいろ運営されると思うんですけど、社協さんと地域なのか、それとも市がやるのか、教えてください。
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◯岡本市民自治推進課長 災害ボランティアセンターにつきましては、基本的には
社会福祉協議会が運営することになりますが、
社会福祉協議会が中心ということでございまして、そのほかには
静岡青年会議所さん、それから
災害ボランティアコーディネーターといった方々が
災害ボランティアホームというものを形成して、運営していくことになります。
それから、この駿河区の
地域福祉共生センターみなくるの設置に当たっては、駿河区
自主防災会からの要望もあり、地域の住民の皆さんともお話を重ねながらこちらに設置しておりますので、何か起こったときには地域の方々にも御協力を願う場面があろうかと思います。
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◯寺澤委員 市と地域でいろいろとやりながら、
災害ボランティアセンターの運営もしていく。それとも、社協さんがそういった地域と連携しながらやっていくのか、そこを確認したかったんです。その辺りはどうなんですか。
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◯岡本市民自治推進課長 ボランティアセンターにつきましては、
社会福祉協議会が中心となってまいりますので、基本的に地区の
自主防災会の方がそこに入るということは、今のところ想定しておりません。
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◯寺澤委員 分かりました。
次に区役所に行きます。
各区で魅力づくり事業をいろいろやられているのは分かりましたが、今日、せっかく各区の委員がおりますので、特に成果があったこと、あるいは課題点について、各区で特徴とされることがあったら教えていただければと思います。
36 ◯杉本葵区
地域総務課長 各区の魅力づくり事業の成果についてお答えいたします。
葵区の魅力づくり事業でございますが、地域の魅力発信や課題の解決を目的にしまして、地域が主体となって実施しますお祭りでありますとか、イベント、このようなものに集客の支援をする葵トラベラー、それと地域の課題解決に向けた取組を支援します葵チャレンジャーを実施しているところでございます。
事業の成果でございますが、
主要施策成果説明書4)57ページに記載がございますように、葵トラベラー、葵チャレンジャーに参画いただいた学区・地区を成果指標としております。延べ55学区・地区の参画目標に対しまして、昨年は天候の関係であるとか、
コロナウイルス感染症の影響などがございましたが、57地区の参画をいただきました。
事業を実施した地域からは、魅力づくり事業を実施したことで、これまで地域活動に参画してこなかった住民の方が参画していただけるようになった、地域住民による事業の企画運営を通じまして一層地域の絆が深まったなどの感想をいただいているところでございます。また、参加者やトラベラーの参加者などのアンケート結果によりますと、91％の方々が満足したというお答えをいただきました。その中でも、今まで知らなかった葵区の魅力を発見できた、地域のおもてなしや熱意に感動したなどの感想をいただいているところでございます。
このようなことから、各地域の魅力の発信に大いに役立ったと効果を感じているところでございます。
37 ◯静賀駿河区
地域総務課長 駿河区の魅力づくり事業の成果ですが、特に成果のあったものを１つ紹介させていただきますと、地域の人材育成事業、駿援隊です。平成27年からの事業でございますが、30年度から地域防災に焦点を当て、地域のリーダーとともに、地域防災活動を牽引する人たちを育成する人材育成事業を実施しております。令和元年度は子育て世代のための防災をテーマに防災講座を実施し、受講生が子連れで参加できるよう30年度の受講生が
ボランティアスタッフとしてサポートするなど、継続性が形となってきております。
また、駿援隊の修了生が地域で主体的に活動する中で、定期的に集まり地域での活動内容の情報共有を行う場を提供し、区としての今後の人材育成事業へ反映させるため、フォローアップ講座も開催いたしました。その結果、令和元年度には女性目線の発案ということで、避難所掲示板を作成し、区内の地区支部へ配備いたしました。また、当課の地域防災係と修了生による共同出前講座を、中田小学校で児童に対して実施いたしました。
今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな参加者を募集した講座の実施はできませんでしたが、修了生を対象にＺｏｏｍを使ったリモート会議を実施いたしまして、発災時を想定したリモートの活用法を学びました。その会議内でも参加者からの意見により、オンライン会議をする際の見える化ツールについて学ぶ講座を開催したらどうかという提案がなされ、その後、修了生主催で実施するなど、発展が見えてきております。
このように、受講生が主体的に活動するとともに、受講生同士は交流を図り、駿援隊が目指す防災ネットワークが徐々に広がっております。引き続き、駿援隊において効果的な育成事業及びフォローアップを展開し、駿援隊によるこれまで以上の防災ネットワークの拡大に努めてまいりたいと思います。
38 ◯本野清水区
地域総務課長 清水区では、昨年度魅力づくり事業の成果というところでは、３事業を主軸に展開させていただきました。
まず１つは、清水区広報キャラクターのシズラを活用したフェイスブックやツイッターなどの情報発信と、もう１つが前年度に市民ワークショップを開いて、市民からの発案を事業化する区民提案事業、もう１つが中部横断自動車道の沿線都市との交流促進事業の３つを展開しております。
この中で、特に昨年度成果を感じているものは、今年の２月２日に開催させていただいた清水みなと雪まつりで、中部横断自動車道の開通後、開通による交流人口の増加を見据えて、沿線都市との交流を目的に開催しております。これにつきましては、長野県飯山市から100トンの雪を清水の駅前に持ってきまして、雪遊び広場や雪の滑り台を設置すると。また、そのイベントだけではなく、中部横断自動車道の沿線の11都市に来ていただいて、ブースを展開して、交流事業としてＰＲを行う。来場者は実測で4,800人来ております。
その中でも、特に成果として、駅前という立地もあるんですが、小さなお子さんを連れた若いお父さんお母さん、それと３世代で来ていただいたイベントをこの清水区で展開できたことが、非常に大きな成果だと感じております。
今年度は令和３年２月７日に予定しております。こういう時期なものですから、実施が危ぶまれている状況ですけれど、現在、実施の方向で職員が頑張って考えております。コロナ対策を考えて、安全に楽しめるイベントとしての開催を、何とか実現させたいと思っております。
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◯寺澤委員 各区、魅力づくりについてやられていることを理解しました。
１点。ゆるキャラのトロベー、シズラにあおいくんですか。トロベーに関してはＬＩＮＥスタンプの収入が歳入決算で出ていたんですが、私が前にも言ったシズラなどのゆるキャラを使って、販売促進じゃないですけど、何かそういった有効活用がもっと図られないかなと思っています。トロベーは分かったんですけれど、シズラとかあおいくんは、今後そこら辺をどのように考えているのか、教えてください。
40 ◯杉本葵区
地域総務課長 あおいくんの活用ですが、あおいくんは、現在スタンプとか、まだ考えておりませんが、利用許諾の関係がちょっとありますが、今後、その辺も含めまして、検討していきたいと考えております。ただ、情報発信としまして、あおいくんファミリー──あおいくんとその家族を活用しまして、葵区から行政情報の発信や地域情報の発信を、今年１月、昨年度から始めております。まずはこの辺に力を入れまして、あおいくんを活用した情報発信を行っていきたいと考えています。
41 ◯本野清水区
地域総務課長 清水区は、イラストをフリーで企業に使っていただいて、いろいろな商品展開をさせていただいております。現在、24企業に申請していただいて、自社のパンフレットや看板であるとか、いろいろなものに使っていただいております。さらに、来年度に向けては、駿河区が頑張ってトロベーのＬＩＮＥスタンプを設置したことを受け、実はシズラのスタンプがぜひ欲しいという声も徐々に挙がっておりまして、今、駿河区に教えてもらいながら、職員が頑張って準備を着々と進めているところでございます。
42
◯寺澤委員 分かりました。
次、環境局に行きます。
主要施策成果説明書4)213ページ、生物多様性地域戦略推進事業についてであります。
昨年は、ヒアリとかセアカゴケグモとか、いろいろ外来種が発生したということをよく耳にしました。最近はコロナでそういったのも聞かないんですが、現状、どのようになっているか、教えていただければと思います。
43 ◯佐藤環境創造課長 特定外来生物のうち、発見情報が寄せられている主なものといたしまして、セアカゴケグモ、ヒアリ及びカミツキガメの状況について御説明申し上げます。
まず、セアカゴケグモでございますが、平成26年６月に新東名高速道路清水パーキングエリアで初めて確認されて以降、市内でも数多く発見されております。今年度は、過去に確認されていなかった地区からも発見の情報が寄せられている状況です。
続きまして、ヒアリですが、29年８月に清水港興津ターミナルで初めて確認されたのを受けて、継続的に行っております環境省及び静岡県による港湾地区の調査でも30年８月に確認されているところです。また、周辺における市有施設の管理者が中心となりまして、市におきましても調査を行っているところでございますが、先ほどの県、環境省の調査も含めまして、令和元年度以降、市内でのヒアリの確認はございません。
最後にカミツキガメですが、26年に麻機遊水地、麻機遊水地で初めて確認され、その後も同遊水地などの近隣住民などからの通報により、昨年度は２匹、本年度は３匹、うち１匹は生後１年と推定される幼体となっておりますが、計３匹捕獲されている状況です。
44
◯寺澤委員 今はヒアリがいないということですけれども、ただ、港町でありますので今後入ってくる可能性もありますし、市民生活に影響が出ないように、特にお子さん方がぱっと触って被害を受けることがないようにして欲しいと思います。地域あるいは市民に対しての周知、注意喚起はどうやっているのか、教えてください。
45 ◯佐藤環境創造課長 ただいまの御質問に対します答弁の前に、先ほどの答弁の一部修正でございますが、セアカゴケグモ平成26年６月と申し上げましたが、平成28年６月に初めて発見されました。申し訳ございません。訂正をお願いいたします。
続きまして、市民の皆様への周知等につきましての御質問でございますが、発見場所周辺の自治会や学校などの施設に対しまして、注意喚起のチラシを配布しておりますほか、市のホームページへの掲載ですとか、テレビ、新聞など、マスコミを通しまして、広く市民の皆様に情報提供しております。このような取組を受けまして、先ほど紹介いたしましたカミツキガメについての近隣住民からの通報にもつながったのかなと考えているところです。
セアカゴケグモの発見情報が地域の住民から寄せられた場合につきましては、自主的な駆除、防除をお願いしているほか、多くの方が集まる施設につきましては、市職員が現場に赴きまして、防除活動や消毒といったこともやっております。
なお、先ほど過去に発見されたことのなかった地区から通報があったと申し上げましたが、通報後、直ちに現場確認したところではありますが、セアカゴケグモの発見には至っておりません。しかしながら、通報者から頂いた写真によりまして、セアカゴケグモである確認は取っておりますので、自治会を通じた注意喚起などを行ってまいりました。
ヒアリにつきましては、先程説明したとおり、早期発見のための定期的な調査を継続して行っております。
また、カミツキガメにつきましては、本年４月の発見を受け、静岡大学に御協力いただき緊急調査を実施いたしました。このほかにも昨年夏、静岡大学に加え、静岡北中学校、今年は参加の呼びかけを行いませんでしたが、地域住民の皆さんからも御協力いただきまして、定期的な調査も実施しております。なお、定期調査によりカミツキガメを発見したといった事例はございません。このような定期調査につきましても、マスコミなどで情報提供して、住民の皆様へ周知している状況でございます。
46
◯寺澤委員 分かりました。
次、214ページの大気汚染等防止対策事業についてなんですが、２年ぐらい前に私、
市民環境教育委員会でも質問させてもらったんですが、そのときも大気汚染については、非常にいい統計が出ているということでした。昨年度の大気汚染の常時監視の状況について教えていただければと思います。
47 ◯大畑環境保全課長 本市では大気汚染常時監視につきまして、市内13か所ある測定局におきまして、二酸化硫黄等７項目及び有害大気汚染物質の濃度の測定を実施しております。昨年度、この自動測定を実施しています測定項目のうち、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ＰＭ2.5と呼ばれておりますが微小粒子状物質、一酸化炭素の５項目につきましては、測定している全ての測定局におきまして、環境基準を達成しております。
一方、光化学スモッグの原因となりますオキシダントにつきましては、環境基準を達成することはできませんでした。これは環境基準が厳しく設定されているということもありまして、全国的に見ても環境基準を達成しているところはほとんどございません。
こういったことから、本市の大気の環境状況としては、良好な状況を保っているものと考えております。
48
◯寺澤委員 非常にいい数値だということでございます。前のときにも言ったんですが、これだけ静岡のまちは大気環境が非常にいいということを、市民の皆さんにもっと周知するべきじゃないかと私は思っています。その辺りについて、現状、市民への周知はどのように行われているのか、教えてください。
49 ◯大畑環境保全課長 測定局で測定機器の自動測定を行うことによりまして、これらのデータが電話回線を使って、静岡庁舎高層棟のテレメーター室に集約されるシステムになっております。こうしたことにより、この二酸化硫黄等７項目の測定結果は市のホームページを通して、１時間ごとのデータをリアルタイムで閲覧することができております。
これらのデータは、静岡県の大気常時監視システムへデータを送信しております。また環境省の大気汚染物質広域監視システム──そらまめ君と呼んでおりますが、こちらにもデータを送信し、全国のデータとして活用されております。このような情報活用につきましても、市のホームページで積極的に周知していきたいと考えております。
50
◯寺澤委員 分かりました。
次の215ページ、水質汚濁防止対策事業についてお尋ねしたいと思います。
事業所の立入検査は71件実施したとあるんですが、その結果はどうだったのか、教えてください。
51 ◯大畑環境保全課長 水質汚濁防止法に基づく立入調査の御質問ですが、この法律に基づいて排水基準が適用される工場、事業所というのは、１日の排水量が50立米を超えるもの、または有害物質を使用しているものとされておりまして、昨年度は71件の事業所への立入調査を実施し、５件の排水基準違反がありました。内訳としましては、食料品製造業で水質の汚れの度合いを表すＢＯＤやｐＨの超過が４件、機械器具製造業で油分を示しますノルマルヘキサン抽出物質の項目の超過が１件ございました。こういった排水基準を超過した事業所には、排出水の適正管理に関しまして、改善計画書の提出を求め、改善された後職員が確認して、再度、立入調査を実施し、排水基準に適合するよう指導しております。
52
◯寺澤委員 分かりました。
そういう中で、有害物質を使用する事業所があると思うんですよ。地下への水質汚染とか土壌汚染。特に私の地域は工場地帯で、ここ３年で２件ほどそういった事例がありました。もともと市民の生活に影響はないと聞いているんですが、それについて、もし今後、地下への水質汚染や土壌汚染が発生するおそれがある場合、立入調査ではそれについて、今後、市としてはどのように指導していくのか、教えてください。
53 ◯大畑環境保全課長 先ほど申し上げました、昨年度立入調査を実施した71件の事業所のうち、有害物質を使用している事業場への立入りは、その半数の約38件実施しております。こちらにつきましては、いずれも排水基準を超過した事業所はございませんでした。委員御指摘のとおり、排水基準を超過することによりまして、有害物質が地下へ浸透する、そして土壌汚染が発生するおそれがあるといったことも考えられますので、工場、事業所に適正な排出指導とか、市民の生活環境を保全するということを考えまして、引き続き、立入調査を実施していきたいと考えております。
54
◯寺澤委員 今聞いていますと、これといって深刻な被害はないと認識したんですが、他市と比較して、本市のこういった水質などの状況は、比較的いいと判断してよろしいんですかね。
55 ◯大畑環境保全課長 水質の立入調査につきましては、こういった規定がかかる事業所につきまして、やはり毎年、必ず行くというのは工場の数も多くなかなかできないことから、その中で有害物質の関係は１年に１回、２年に１回とか回数を適度に増やしていくという形で考えております。そういったことにより、土壌汚染対策法に基づいて区域の指定がされる、汚染されている事例が結果としてあります。本市としましては、この人への健康被害を及ぼす程度によって、区域の指定にかかる部分については、要措置区域と変更時要届出区域の２つに分類されるんですけども、地下水等の飲用摂取により、土壌汚染への対策が必要な要措置区域につきましては、９月現在、事業所単位でいきますと２か所指定されています。
あと健康被害のおそれがすぐさまありませんが、汚染の除去の措置が不要といいますか、すぐにそこまでやらなくてもいいという形質変更時要届出区域というものが、９月現在で11件指定されております。同様に浜松市の統計でいいますと要措置区域は５件、形質変更時要届出区域が３件、相模原市さんでは要措置区域が８件、形質変更時要届出区域が19件で、本市においても同じような数値となっております。土壌汚染対策法に基づく区域の指定に至らないよう、水質汚濁防止法の立入調査も引き続ききちんとやっていきたいと考えております。
56
◯寺澤委員 分かりました。
環境保健研究所では、ＰＣＲ検査でいろいろと御苦労されているとは思うんですが、いわゆる検査体制を維持するために、環境保健研究所ではどのような取組を行ってきたのか、お答えください。
57 ◯八木環境保健研究所長 環境保健研究所のこれまでの取組についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルスの検査方法なんですが、環境保健研究所においてはＰＣＲ検査の中でも、より精度の高いリアルタイムＰＣＲ法による計算方法を採用しております。
従前は、このリアルタイムＰＣＲ装置２台と、それからその前処理に必要な自動核酸抽出装置を１台で対応しておりましたが、今回の
コロナウイルスの感染拡大に対応するために、本年度、リアルタイムＰＣＲ装置及び自動核酸抽出装置を１台ずつ増設いたしました。また、
新型コロナウイルスの検査員が今まで２名だったところを、ＯＪＴの実施により５名に増員いたしました。あわせて、感染拡大の局面においては、職員を２班に分け、交互に出勤させることにより、業務が継続できる体制を構築するなどの取組を実施しました。これらによりまして、現在は１日60件までの検査に対応できるようになり、市民の健康や生活環境の安心・安全を守ることができていると考えております。
58
◯寺澤委員 分かりました。
今朝の報道でまた聞いた話なんですが、これからＰＣＲ検査を国としても拡充していくという中で、さらにより専門的な人材も、春に増やしたということなんですが、設備も含めてさらなる拡充が必要だと思うんですが、その辺りについてはどのようにお考えか、教えてください。
59 ◯八木環境保健研究所長 人材育成等についてお答えいたします。
これは、
新型コロナウイルスに限ったことではないということで御理解をいただきたいと思いますけれど、試験検査や調査研究の内容は、日進月歩でございまして、常に先進技術の習得に努めなければならないと認識しております。また職員の人事異動に対応するために、試験検査に関する知識及び技術の継承を効果的に実施する必要がございます。このため毎年、国等が実施する専門研修、関連する学会、機器メーカーが実施する講習会などに積極的に参加しているほか、平成28年度から全庁の試験検査担当者を対象にした分析研修などを実施しております。初年度は化学分析研修に携わる職員を対象に、基礎研修を実施しておりまして、29年度以降はこれに加えて、実習や外部の講師による応用研修を実施しているところでございます。
60 ◯丹沢委員 幾つか伺ってまいりますけれども、決算をやっていく意味みたいな話からしてしまうと、もう、そんなこと言っているあれもないんですけど。
毎年、いろいろな委員会に配属するわけなんですけど、その都度各委員会で申し上げてはいるんですが、事務事業総点検表が配られて、私たちもこれを参考にさせてもらうんですけれども、アウトカムの指標がどうしても小さくなってしまっているというか、これ数年前から言っていますけど役所の中の話になってしまっている傾向が、やっぱり今持ってあります。
決算を議会で審議していく意味というのは、市民に対して静岡市はこういう仕事を１年間で、これだけやったわけですよという話をしていく中の話。アウトカムが市民生活にどう役立ったのか、影響したのかというところは、やっぱり重点的に書いていただきたいわけなんです。計画に沿った会議を何回やったとか、計画どおりの事業をこなしましたというのは、上司への報告ならこれでいいんですが、市民には、それで私たちの暮らしはどうなったのというところが、やっぱり問われるもんですから、そんなことを先にちょっと触れさせてもらいました。
といいますのが、平成12年だから2000年です。2000年に私は本会議で総括質問をしているんですけれども、そのときのテーマが、男女共同参画と当時の新エネルギービジョン、環境局の再生エネルギーの話をしたんです。まだ余り自民党の先輩方は御理解がなくて、ジェンダーやらＣＯ２やらという話を議場でしていたら、日本語でしゃべれというヤジが議場から、味方から飛んできたくらいだったんですけど。
それから20年経って、今や第３次男女共同参画行動計画。もちろん環境局でもやってくださっていますが。この第３次になる男女共同参画行動計画ですけれども、20年前から言っていたことが、今どうなのかというのは、やっぱりこの決算を見ても分かんないわけなんですよ。その計画の中での評価というのは、再評価はずっとしてもらっていると思うんですが、市民の皆さんにお伝えするために、男女共同参画行動計画の現状の推進状況、これがここまで来ていますという話を、手元の資料だけでは読み取れないもんですから、ぜひアピールできるところをお話いただきたいと思いますので、お願いします。
61 ◯鎌田男女共同参画課長 男女共同参画行動計画の進捗状況ということで御質問をいただきました。
平成30年ですが、この計画の中間年として計画の見直しを行っています。その時の成果になってしまって大変申し訳ないんですが、この計画には、重点目標が幾つか出ています。例えば、男性にとっての男女共同参画の推進ということで、男性の育児休業、介護休業について、賛同する男性の割合の目標値を68％で立てておりまして、若干下回りましたが62.9％で、計画策定時の58.9％と比べ、確実に上昇しております。あるいは人権を尊重する教育の充実と国際理解の推進ということで、計画策定時は32.6％でしたが、中間値は44.5％で、目標値にやや達していない部分もありますが、推進しております。
なかなか男女共同参画というのが幅広いものですから、これをやったら確実にこれが上がるということはないんですが、今、庁内各課とも連携しながら進めておりますので、委員の皆様にもぜひ御理解と御協力をお願いしたいと思います。
62 ◯丹沢委員 ありがとうございました。
今、課の名前が男女共同参画課なんですよね。実は、2000年に私が本会議で質問をしたときに、課の名前が女性政策課という名前だったんですよ。当時の総務局長に、これから男女共同参画という時代になるわけだが、なんで女性政策課という名前なんだということを質問したことがあったんです。そのとき、すごい当時の総務局長は、嫌そうな顔して答弁されていましたが、その後、男女共同参画に変わりましたけどね。
質問に答弁してもらったように、重点目標４つのうち、１つを男性にとっての男女共同参画というものに掲げていただいたわけなんです。20年かかるもんだなと思います。御答弁いただきたいのは、今、静岡市でいろいろな施策をやって行く上で、さっきの指標の中でも管理職の女性の割合が30％を掲げられていたと思うんですけれども、それを達成していくためには、各局にまたがって、また議会にも働きかけてもらって、静岡市の男女共同参画はこうだよということを示していただかなければならないわけなんです。どういう形で、各局を横断するテーマを市民局が引っ張ってくださっているのかなと。その推進体制のことを、もう少し御説明いただきたいなと思うんですけど、お願いします。
63 ◯鎌田男女共同参画課長 行動計画の推進体制ですが、男女共同参画に係る行政について、率先的かつ総務的な視点に立ってその効果的な推進を図るため、市長を会長とする局長級の会議として、男女共同参画推進会議を設置しておりまして、全庁的な呼びかけをしております。あわせて、下部組織として幹事会議、担当者会議を設置し、各課で連携を図っております。
また、全ての所属長を男女共同参画推進員として任命し、毎年、男女共同参画に関する研修を実施しています。昨年度は男性学の専門家を講師としてお招きしまして、男性学の視点から男女ともに生きやすい社会を考えるというテーマで、男性を取り巻く環境や無意識の偏見について理解を深めていただきました。
また、損保ジャパンと連携して実施しております女性活躍推進をテーマとした異業種交流会「ダイバーシティin静岡」、これは平成29年度から実施しておりますが、昨年度から人事課主催の職員研修のメニューに組み込んでもらうなど、女性職員の就業継続や管理職への意欲向上に向けて連携して取り組んでいます。なお、昨年度の職員参加数は延べ12人となっております。
64 ◯丹沢委員 よく分かりました。ありがとうございます。
時間の関係もあるものですから、市民局の質問はこのくらいにします。１つ、男女共同参画に加えてここ数年のテーマで、外国人住民のことがあるんです。これは市民局からほかの局に移管されたところなんですけれども、これもやっぱ全庁的に取り組んでいただかなければならない話なんだろうなと思うんです。質問は時間の関係もあるのでやめますけれども、ぜひ、男性も女性も、また、出身の国であるとか地域であるとか、そういうところ関係なく静岡市民として、住みやすくなってもらえるような仕事をしていただきたいなと思っております。
環境局には同じような質問になります。地球温暖化対策、温室効果ガス抑制に関して聞きたいんですけれども、これも静岡市ときちんとその計画を作って、しっかりやってくださっているというのは分かるんです。また年々の仕事もこの決算の報告の内容を見ると、やるべきことはやってくださっているというのは分かるんですが、やっぱり市民に届く言葉として、静岡市がどのくらいの温室効果ガスの抑制をしてくれて、これが地球環境にとってどこまでというとこは表現難しいと思いますけれど、これだけの取組をしていますというところを、できれば市民に分かる言葉で御説明をいただけたらありがたいです。
65 ◯佐藤環境創造課長 静岡市の温暖化防止実施計画でございますが、市域から排出されます温室効果ガスの削減目標を短期、中期、長期の３つに区分し、設定しております。
例えば、短期目標につきましては、2022年度を目標年次といたしまして、基準年度である2013年度に二酸化炭素換算で約550万トンであった温室効果ガス排出量を、二酸化炭素換算500万トンまで削減する、10％削減を目標として定めております。このほかに中期目標としては、2030年度までに2013年度比26％削減、2050年度までに同じく2013年度比80％、そういった目標を設定した上で、その目標に対してどれだけ削減できたかを管理しております。
例えばですが、平成29年度、一番新しいものですと10％削減に対しまして、6.9％の削減が図れたといったところです。丹沢委員の求める市民に分かりやすいですとか、これによってどれだけ地球温暖化に貢献したかは、正直申しまして説明が非常に難しいといったところではございますので、そういったことも含めまして、こちらの計画は、2022年度までとなっておりますので、市民に分かりやすく伝えることも、次期計画では検討していきたいと思っております。
あと、この計画の中では、基本目標を４つ定めまして、その基本目標ごとにＫＰＩを定めて、そちらでの管理もしています。今回、ＫＰＩの中には入っていないんですが、我々がやってきた環境への取組の中で、環境を意識した市民ですとか、あと実際に活動を始めてくださっている市民の方も増えています。例えば、森林アドプト事業で、我々にお金を提供してくれて、森林保全を一緒にやっていただく企業の方が出てきたり、放任竹林で取れる、切り捨てていた幼竹を活用したメンマを作る市内の食品製造の企業さん、あるいは我々と一緒になって消費電力の低い電気を販売するイベントをやってくださる電気量販店ですとか、住宅販売メーカーも増えておりますので、環境への意識が高まった人たちが増えているといったことが、大きな成果だと感じているところではございます。
66
◯畑田委員長 この際、暫時休憩します。
午前11時58分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
67
◯畑田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
68 ◯丹沢委員 市民局に質問です。
事務事業総点検表その1)33ページです。旧陸軍墓地は、谷津山の麓にあって、地面としては厚生労働省が管理しているんですけれども、もう長年、地元の方々が公園のような位置づけで利用させてもらっています。墓石の老朽化、樹木の管理等、いろんな御苦労をされているのは承知しております。
できることならこれが公園として位置づけられて、公園の維持管理の中で整備や管理をしてもらうのがいいのかなと思うんですけれども、現状、どのようにお考えであるのか、御答弁をお願いします。
69
◯岡本市民自治推進課長 旧陸軍墓地に関する御質問でございます。旧陸軍墓地は国有地でございまして、国と国有財産の無償貸付契約を締結している状況となっております。したがいまして、本市において、墓地から公園への用途変更は難しいと考えております。
委員からもお話がありましたが、この旧陸軍墓地は、古くから地域住民の憩いの場として存在していることも事実でございまして、地域住民の皆さんに御利用いただいている一方で、沓谷の皆さんに一般的な管理についてもお願いしている状況でございます。
平成30年度に本市にあるこの旧陸軍墓地を含めて、国所管の旧軍用墓地の老朽化した墓石等の工作物については国で対応するということで、令和元年度から５年をかけて、危険度の高いものから順に修繕していくという状況でございます。
70 ◯水野委員 市民局は５点、環境は４点質問させてもらいます。
まず、市民局については、特に自治会からも言われているんですが、自治会あるいは町内会の負担軽減に関わる取組です。市が配布する行政文書の回覧、チラシの負担軽減について、行政文書の量が12.5％削減されたと言われておりますけれども、このことについての取組状況をお願いします。
71
◯岡本市民自治推進課長 自治会等の負担軽減策ということで、特に配布物の関係で御質問をいただきました。この配布物につきましては、広報紙を中心にいろいろと配布をお願いしているわけですが、平成29年度から世帯配布のものについては市民生活に関わる重要なものということで、全庁的に指示しているところでございます。
また、広報紙に掲載された内容につきましては、原則、行政文書として世帯配布のものとは扱わないということで配布文書の削減に取り組んできているところでございます。
29年度の配布部数と比較いたしまして、29年度が880万1,720部、令和元年度については768万3,250部で、令和元年度については配布部数約12.7％の減少となっております。
72 ◯水野委員 先ほど言い落としたんですが、今度は
主要施策成果説明書4)の117ページ、生涯学習施設の耐震対策について伺います。耐震対策の状況、それから私の地元の船越生涯学習交流館からも、今、地元要望を出しております。それに対する取組と今後のスケジュールについて伺います。
73 ◯宮城島生涯学習推進課長 生涯学習施設の耐震化につきましては、都市局が所管している公共建築物耐震対策推進計画に基づいて耐震化を進めております。ランクでいいましてＩ以上に上げていくということなんですが、令和元年度の当初の段階で、６施設がまだそのランクＩを満たしていない状態でありました。
令和元年度に辻生涯学習交流館の耐震化工事を実施して、こちらは完成して供用開始しております。
次に、飯田生涯学習交流館は、工事中で、令和３年７月頃には供用開始できるのかなという予定で進めております。
３つ目の施設として折戸生涯学習交流館は、耐震の改修を施しておりまして、令和３年４月に供用開始の予定でございます。
４つ目として、田代生涯学習交流館は、令和３年９月以降に廃止の予定になっております。これは田代に自治会館が新たにできて、それで代替していく予定になっております。
５つ目の施設が船越生涯学習交流館で、今年、測量、設計等を行いまして、令和３年度末から解体工事に着手します。現在地に再築するということで、令和４年の当初くらいから建設工事を開始しまして、５年末頃をめどに工事を完了させる予定でおります。
以上が耐震計画で計画期間であります令和４年度までに、６つのうち５つは耐震化の問題を解消いたします。残り１つの高部生涯学習交流館につきましては、現時点では、この期間中に耐震化のめどが立っていないということで、どのような扱いにしていくかを今、検討しているところでございます。
あと船越生涯学習交流館の地元要望の対応状況ですが、地元からは、会議室等から富士山が見えるようにしてほしい、あるいはホールをできるだけ大きなものにしてほしい等の要望を承っております。これについては、建築面積とか条件等の限りはありますが、できるだけ実現できるようにしていきたいと考えております。富士山の眺望については、かなり満たすことができるんじゃないかなと考えております。
74 ◯水野委員 次は資料にはないんですが、所管事務概要資料の中に課題としてありましたので、質問します。
中心市街地における客引き規制、これは両替町だと思いますが、客引き数や客引きによる迷惑行為の実態調査及び対応は、どのようにされているか、お願いします。
75
◯片井生活安心安全課長 客引きの実態調査についてお答えいたします。
これにつきましては、平成31年４月以降、本年９月まで、計21回実態調査を実施しております。調査方法は、客引きが多く見られます御幸町通りから両替町通りの地域につきまして、職員が18時、19時、20時台の３回巡回しながら、目視により客引きの数をカウントしているものです。
数につきましては、居酒屋等の飲食店の客引きを見ますと、調査を開始しました昨年の４月には、最も多い時間帯で39人確認しておりますが、その後、増加傾向にありまして、本年の２月には62人という客引きが徘徊しているところを確認しております。その後、コロナ禍で一旦数は減少しましたが、緊急事態宣言が解除された後、７月には48人ということで、再び客引きが増加してきているところです。
迷惑行為につきましては、客引きが歩道に大勢たむろすることで通行の邪魔だといった声、車道に出てきてとても危険だという声が寄せられております。商店街様からは、客引きが大声を出して怖い、あるいは自分の店の前で、この店は満員なのでと言って別の店に連れていってしまうということで苦情が出ていると聞いております。市民の声には、ホームページを通じまして、平成30年度以降、23件の意見を頂戴しているところです。
76 ◯水野委員 次に、
主要施策成果説明書4)62ページですが、これは寺澤委員の質問と関連ですが、市民相談について私がちょっと気にしていることは、このコロナ禍において最近、自殺が非常に多くなっている。特に、７月、８月が全国的に急激に自殺が増加しているわけです。そういう中で市民相談をされていると。こういったコロナの相談状況、あるいは生活困窮によってやっぱり市民相談というのは増加しているんじゃないかと思いますが、実態についてお伺いします。
77
◯片井生活安心安全課長 市民相談についての御質問ということでお答えします。
市民相談は、実は先ほど申し上げたとおり、３つの区役所の
市民相談室で職員が市民の悩み事に対して問題解決の助言をしているところですが、令和元年度の実績では１万741件でした。このうち、市の職員が受けた相談は85％の9,147件で、
市民相談員が受けた一般相談になります。
一般相談の内訳なんですが、上位から、相続が1,822件、生活に関する相談が651件、離婚については617件、不動産については591件、家庭に関することが501件となっております。この過去３年の推移を見ますと、順位の変動は多少あっても、コロナ禍においても、大体内容はこの上位５つのものが挙がっているという状況です。
実際に、困ったということで自殺に関するような相談があるかにつきましては、
市民相談室ではほぼないというのが実態でありまして、仮にあったとしましたら、自殺に関する相談は、相談窓口一覧の中に静岡いのちの電話の紹介ですとか、精神保健福祉課の紹介がありますけども、こういった専門の窓口に内容によっては速やかにおつなぎするといったことに努めてまいりたいと考えております。
78 ◯水野委員 これは去年の相談なので、ちょっと私の質問の的が外れていたかもしれませんけども、今年において、そういったことについても、ぜひ市民の相談には十分耳を傾けていただきたいと思います。
もう１点ですが、事務事業総点検表その1)の55～56ページ、清水区の接客スキルアップの研修への参加者数が少ないとありますけれども、評価も高くなかったんですが、この辺について伺います。
79 ◯本野清水区
地域総務課長 水野委員から御指摘のありました接遇を基本としたスキルアップの研修の参加者が少ないという点でございますが、実は昨年度、接遇研修につきましては、クレーム対応研修、ビジネスマナー研修、説明説得研修、おもてなし研修、認知サポーター研修の５つの研修ともう１つの研修で、６回の研修を行っております。実際、その参加者の御説明をさせていただきますと、業務知識研修会は平成30年度が188名、令和元年度が117名の参加、おもてなし研修会については、30年度が113名、元年度が68名、クレーム対応研修については、30度が25名、元年度が33名参加になっております。
この参加者数が減るというのは、実は異動にも関係しておりまして、窓口とか接遇研修が必要な所属課で職員といいますと、どうしてもその年に異動してきて初めて窓口をやったりとか、区役所の接遇研修が必要な職員となります。接遇研修を何回も受けている職員が多くて、参加人数が少し減ってしまうこともあり、その年によって少し目減りしてしまう年もございます。
そういった状況もございまして、平成30年と令和元年度と見比べた場合、若干参加者数が減ってきたというところが一つありましたので、そこを書かせていただいて、研修項目を絞って、参加者数をそれなりの人数にしながらレベルを落とさないように進めてまいりたいと考えております。
80 ◯水野委員 これは意見、要望でも言いますが、市役所の窓口業務というのは、市役所の顔であります。そういう中で、この来庁者アンケートの満足度を見ますと、葵区が98.0％、駿河区が99.5％、清水区が98.7％と非常に満足度が高いということで、頑張っているなと感じます。清水区の来庁者アンケートの中に案内表示が分かりにくいと。最近、清水庁舎へ行っていないのですが、結構静岡の葵区役所の庁舎の表示というのは、物すごい大きくてカラフルで見やすいなと思っているんです。アンケートの中では案内表示が分かりにくいとあったんですが、これについてコメントしてください。
81 ◯本野清水区
地域総務課長 市民からのアンケート結果の看板の関係でお答えさせていただきます。
実は、清水区は毎年、若手職員と各課の職員、所属の職員から職員を出していただいて、
清水区役所のフィールドイノベーション活動という形で、環境改善といったものを毎年、職員の目線から市民のことを考えて積極的に改善しようという取組をやっております。
ちょっと残念ながら昨年８月のアンケートのときに、水野委員がおっしゃるように、案内の看板が非常に分かりづらいというお答えがあったものですから、令和元年度は、そのアンケートに基づいて１階のフロアの看板をリニューアルし、１階の看板は、清水区ブルーという水色、白抜きで統一させていただきまして、葵区役所と同じ各区のカラーを使った形で統一させていただいております。
１階はかなり定着したんですが、２階部分の定着は、まだやっていなかったということで、昨年度、２階部分の特に階段から上がったところ、そういったちょうど分岐点のところに１階と同じように統一した看板のリニューアルをさせていただいております。
ただ、まだいろいろ職員目線だけでは気づかないところがありますので、このアンケート調査も引き続き実施しながら、看板の改善であったりとか、あと動線の部分と安全安心という部分で、さらに職員も市民からの声に耳を傾けて進めていきたいと考えております。今、あったアンケートの部分については、対応済みということで御回答いたします。
82 ◯水野委員 それでは、環境局へ４点お願いします。
１点目は、
主要施策成果説明書4)の251ページ、１人当たりのごみ総排出量を平成29年度928グラムから令和８年度792グラムまでに減量を目的にして各種啓発事業を実施したとありますけれども、具体的にどのような施策を実施したのか。また、中でも特にプラスチックごみについては世界的にも問題となっているんですけれども、どのような減量施策を行っているのか、お答え願います。
83 ◯田嶋ごみ減量推進課長 本市のごみ減量政策につきまして、平成31年３月に静岡市一般廃棄物処理基本計画を改定しております。その計画の中に、削減の目標や施策を位置づけて様々な施策、事業に取り組んでいるところでございます。
本市のごみの現状としまして、組成割合を見てみますと、１番多いごみが厨芥類、いわゆる生ごみで約41％ございます。２番目に多いのが紙類で約28％、それから３番目がプラスチック類で約22％となっております。
したがいまして、この３つのごみで90％以上を占めていることになっており、この３つのごみを減らそう、資源化しようということでいろんな事業を展開しているところです。
その中で、一般廃棄物処理基本計画の施策の柱としましては、静岡版もったいない運動の推進──４Ｒの推進を掲げまして、市民の皆さんのごみ減量の意識の醸成とごみ減量につながる実践行動を促す啓発事業に力を入れて取り組んでいるところでございます。
その中で、プラスチックごみの減量政策ですが、プラスチックごみについては、家庭から出るものと事業所から出るプラスチックのごみがあります。まず、事業系のプラスチックごみというのは産業廃棄物になりますので、拡大生産者責任の観点から、事業所自らが減量に取り組んだり、リサイクル、資源化を図っております。
したがいまして、市としましては、主に家庭ごみのプラスチックごみの減量化、資源化について様々な取組をしていることになります。その中で特に重点的に取り組んでいるのは、先ほども言いましたけど、４Ｒの推進などの啓発事業で、市民の皆さんにプラスチックごみの減量に対する意識を高めてもらって、なるべくプラスチックごみを出さないような生活を実践していただくところに力を入れております。
具体的には、プラスチックごみの現状とか海洋プラスチックごみの問題などを知ってもらって、マイバッグやマイボトルの持参を呼びかける啓発チラシとかパンフレット等による周知、情報発信。それから小中高、大学、また自治会、生涯学習センター等で出前講座の開催、啓発イベントの実施など、事業者との連携事業としましては、環境学習会の開催やプラスチックごみ削減協力店に登録してもらうなどをやっております。
また、令和元年度につきましては、事業所向けに、商工会議所を通じまして市内の１万3,000事業所宛てに事業所のごみの処理だったりリサイクル方法についての啓発チラシを配布させていただいております。
また、近年問題になっております海洋プラスチックごみの対策といたしましては、河川、海岸の一斉清掃とか、河川利用者へのマナー啓発、不法投棄対策などを行っているところです。
84 ◯水野委員 次に、
主要施策成果説明書4)の256ページ、資源ごみ、特にペットボトルの収集について伺います。
ペットボトルの回収量は他の政令市に比べると、静岡市の場合は非常に低いわけなんですが、この回収量を増やすための取組はどのようにしているのか、伺います。
85 ◯朝比奈収集業務課長 ペットボトルの回収量を増やすための取組といたしまして、まずは、ペットボトルを可燃ごみとせず、しっかりと分別して定められた方法で排出していただくことを目的にチラシを作成し、昨年度、全世帯宛てに配布いたしました。この影響であるのか、ここ数年、毎年約４％から５％減で推移していた回収量が、
主要施策成果説明書に記載のとおり、令和元年度には、前年度に比べて0.1％、0.4トンの微減となりました。
次に、葵区、駿河区の方の排出場所の確保のため、令和２年４月からウエルシア薬局様の御協力により、同薬局の市内５店舗へペットボトル回収箱を新たに設置して回収量の増につなげていく施策をとったところでございます。
86 ◯水野委員
主要施策成果説明書4)の266ページです。最終処分場も目いっぱいになってきて、この整備計画があると聞いております。最終処分場は、あと残余年数が７年程度と聞いておりますが、新たな最終処分場を整備するということですが、整備のスケジュールと令和元年度の事業に遅れが生じたことによる影響はどうなのか、伺います。
87 ◯田嶋ごみ減量推進課長 最終処分場についてですが、現在の最終処分場の埋立てにつきましては、残余年数と今後の埋立量を考慮しますと残り５年で、令和７年度を推定しております。
そういう中で、新たな最終処分場につきましては、平成30年に現在の沼上最終処分場の背後地に拡張整備をしようということで、地元の自治会等からも同意をいただき、令和７年度中の完成を目指して、令和元年度から整備に着手をしております。
整備のスケジュールについてですけど、令和元年度につきましては、用地測量、それから地質調査を行い、２年度は、処分場の基本設計、それから生活環境影響調査の実施をしているところです。３年度につきましては、施設の実施設計と用地に係ります損失補償調査とか不動産鑑定評価を行います。４年度、５年度には、用地を買収取得しまして、実際の建設工事は５年度、６年度、７年度の３年間を予定していまして、供用開始は、予定どおり８年度ということで現在進めております。
88 ◯水野委員 最後の質問です。
市政概要の69ページ、事務事業総点検表その1)の105ページになります。寺澤委員の質問とも関連しますが、この中に公害苦情件数があります。この苦情処理件数のうち騒音が72件と最も多いわけですが、その内訳と処理について伺います。
89 ◯大畑環境保全課長 公害苦情件数とその処理についてお答えさせていただきます。
令和元年度に当課に寄せられました騒音に関する相談72件の内訳ですが、１番多いのは、工場等における機械音や作業音に対する相談が32件です。その次に多いのが解体工事や建設工事などの作業に対する相談が14件、次いで自動車のアイドリング音に対する相談で、運送会社等が家の前に車を置いているとか、そのような形が多いと思うんですけど10件、その次に、カラオケや飲食店などのサービス業に対する相談が６件、その他として少ないですが、イベントの開催を知らせる早朝の花火が３件、あと商業用宣伝用の拡声機、車でアナウンスしていると思うんですが２件、あと近隣の生活音が２件で、発生源が分からないというのが３件ほどありました。
それに対する処理についてですが、騒音の相談が寄せられた際には、申立人から詳細を聞き取った後に現地調査や発生源、騒音を発生している方からの聞き取りを行いまして、市が騒音発生源に少し音を下げていただけますでしょうかと対策をお願いして解決を図っているところでございます。
このような形で、行政指導の範疇でございますが、解決できるということがほとんどの場合でありますが、解決に至らない場合や、騒音の発生源の方に対して、騒音規制に関わる事業所とか工場であれば騒音の測定を行いまして、基準値の超過が認められれば、改善計画書の提出を求めて、騒音、音量を下げていただくとか、基準値以下となるように指導を行っているところでございます。
90 ◯大石委員 公明党の大石です。
質問は、
主要施策成果説明書4)で、市民局が５件、区役所が２件、環境局が５件ですが、途中で区役所が中に入ります。
まず、市民局ですが、52ページ、地域振興費の（２）住民自治組織の活動に対する支援で、連合自治組織の運営費の補助金でお聞きします。葵区が439、駿河区が227、清水区が291の単位自治会及び町内会があり、それらをまとめる形で葵区が38、駿河区が19、清水区が21の
連合自治会が結成され、さらにこの上部団体の各
連合自治会があります。
53ページの一番上ですが、運営費補助金には、広域と学区と地区とそれぞれありますが、素朴な疑問ですが、なぜでしょうか。
91
◯岡本市民自治推進課長 連合自治組織運営費の補助金に係る御質問でございます。
この補助金は、市、区、それから各地区の
連合自治会ということで、市、それから区、各区の
連合自治会は、委員のお話にもありましたように、構成員がそれぞれの自治会長さんの代表の方で組織されています。主な役割としては、自治会等の相互の連絡を強めて、その活動を促進する取組をされている、そこが住民自治の振興に寄与するということで、これらの自治会、市、区、それから学区に補助金を支出して、市として支援しているところでございます。
92 ◯大石委員 分かりました。
次に、単位自治会によっては、いろんな価値観の自治会長さんとか地域のリーダーさんがいらっしゃるものですから、地区連合がちょっと窮屈だという御意見とか、地域性もあるのかもしれないですが、各種活動の全てをやっぱり同意できないという単位自治会の方々がいらっしゃって、独自性を保持したいと言われている方もいらっしゃいます。資金の流れも、多分に影響しますので、そういうことへの見解をお聞きしたいと思います。
93
◯岡本市民自治推進課長 単位自治会ですが、最近は、自治会の加入率もやや減少傾向にあります。そもそも自治会というものは、地域に住む人たちが住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域における様々な問題解決に取り組み、住民の連帯意識の向上に努めていくという自主的な団体でございます。
そういった中で、行政が自治会に加入を強制することはできないのと同じで、自治会の活動に関して行政から、ああしろ、こうしろということはなかなか難しいところであります。
とはいうものの、行政としても、先ほど水野委員からもお話がありましたが、行政文書の配布のほかに、様々な行政委員の選出ですとか、民生委員・児童委員、それから敬老会等、様々な行事で携わっていただいていることも事実でございます。
それから、単位自治会につきましては、集会所の補助金であったり、防犯灯あるいはコミュニティーの掲示板といった形で実態の補助、支援をしてきております。自治会によっては、様々な取組があって、いろんな御意見があって、なかなか窮屈だというお話は直接聞いていないんですが、もしそのような相談が寄せられれば、それは区の自治会連合会といったところに情報提供して御相談させていただきたいと思います。
昨年度まで自治取組発表会を実施しておりまして、自治会によって独自の取組がされております。そういういいところを取り入れながら、これからも自治会活動が行われることが期待されます。我々も、そういったところを支援していきたいと考えております。
94 ◯大石委員 次に、54ページです。防犯灯設置事業の補助金ですが、今、防犯灯の話も出ましたけれども、蛍光灯からＬＥＤの防犯灯への変更の達成率は78.1％ということですが、３区それぞれの達成率をお聞きしたいと思います。
95
◯岡本市民自治推進課長 防犯灯ＬＥＤ化の達成率という御質問でございます。
こちらにつきましては、葵区が80.9％、それから駿河区が79.4％、それから清水区が75.3％になってございます。
96 ◯大石委員 あと、新築の宅地の開発など、既存のところとの交換だけではないと思うんですが、宅地の新規の現状が分かれば教えてください。
97
◯岡本市民自治推進課長 新規の宅地ということですが、直接私どもは把握してはございません。防犯灯につきましては、それぞれの自治会から、必要があると判断した場合に、補助金の申請をしていただくことになっておりまして、現在、新設の灯数は607灯になっております。葵区が186灯、駿河区が185灯、清水区が236灯でございます。
98 ◯大石委員 蛍光灯の水銀による環境汚染等も考慮して、平成28年度から10％アップで順次変更されていますが、さらなるスピードアップは考えていらっしゃらないんですか。
99
◯岡本市民自治推進課長 このＬＥＤへの変更は、蛍光灯から寿命もすごく延びるということ、環境に配慮しているということで進めているわけですが、この補助金につきましては、対象事業費の３分の２以内となっておりまして、自治会等の負担もございます。私どもとしては、なるべく早く100％にしたいんですが、そういったことで、我々の希望だけでスピードアップというのはなかなか難しいと考えております。
100 ◯大石委員 今、難しいというお話でしたが、100％達成は、何年後ぐらいの予定で考えていらっしゃるんですか。
101
◯岡本市民自治推進課長 過去３年を見ていると、年々10％ずつ上がってきておりますが、いろんな物事もそうですけども、なかなか最後のほうは上がり方が難しいと私も考えております。現在のところは、令和４年度に91％という直近の目標を立てておりますので、４年度のＬＥＤ化率の達成状況を見ながら、その後の目標について検討していきたいと思います。
102 ◯大石委員 関連して、防犯灯維持費補助金についてお聞きしますが、４万4,952灯の蛍光灯とＬＥＤ灯に対し、電気代の補助をしていると理解すればよろしいんでしょうか。
103
◯岡本市民自治推進課長 この補助金につきましては、防犯灯の維持管理で、電球の取替えといったものも含めての補助金でございます。（「１灯幾らですか」）この補助金については、１灯幾らということで補助金額を算定しているわけではございません。自治会の電気会社との契約形態に応じて算出していまして、定額制と従量制で、それぞれの自治会で契約しているわけですが、定額制のものにつきましては、防犯灯に係る９月分の電気料掛ける12か月、それから従量制につきましては、ワット数に応じた補助金額ということで設定いたしまして、補助金額を算出している状況でございます。
104 ◯大石委員 ありがとうございます。
次に、56ページ、
市民自治推進課の地域連絡事務嘱託で、広報等の行政文書の配布事務の交付金についてお聞きします。
105
◯岡本市民自治推進課長 この交付金は、自治会等に嘱託する市と地域住民との間の連絡事務に係る事務費として交付しているものです。市と地域住民との連絡事務ということで、先ほど来申し上げております広報紙、その他の市政に関する文書の配布等がこれに当たります。
106 ◯大石委員 １セットというか１部というか、実際お幾らなんですか。
107
◯岡本市民自治推進課長 今、申し上げましたとおり、主な連絡事務は、広報紙、文書の配布になりますが、それだけではございませんので、１部幾らという出し方は行っておりません。こちらの交付金については、自治会ごと、１世帯月額47円、年額に合わせますと564円です。この１世帯の金額、それと均等割額として月額1,050円、年額に直しますと１万2,600円です。このように算出しまして、交付金を交付しています。
単純に交付金額の総数を団体の総数で割る、あるいは交付金額総数を対象世帯総数で割るということで、割り算をすると１団体当たり22万3,842円と、１世帯当たり611円ということになります。
108 ◯大石委員 次に、葵区と駿河区は単位自治会から町会への支払いなのに、清水区はなぜ地区連合会へお支払いになるんですか。
109
◯岡本市民自治推進課長 こちらにつきましては、静岡市地域連絡事務の取扱いに関する要綱運用基準がございまして、嘱託する地縁による団体を単位自治会、町内会または各地区連合会、連合町内会ということで、各地区に選択することが可能となっております。この基準を受けまして、各区の地域連絡事務の実情に合わせて、各区と判断してこういった形になっています。清水、静岡それぞれ合併前のやり方がありますので、上手にこの事務を請け負っていただくように現在の形になっているということでございます。
110 ◯大石委員 水野委員からも出ておりましたが、現場の声をいろいろ聞くと配布文書が多いという話ですが、９月の静岡気分と議会だよりが合併号になり、大変よいと私は評価しております。もしこれからもこういう取組があれば、お聞きしたいと思います。
111
◯岡本市民自治推進課長 配布文書が多いという現場の声を伺っているというお話ですが、委員御指摘のとおり、広報紙、それから議会だよりが一緒になったということで、これもこのコロナを機に、配布文書をどうしたら減らせるかというところが一つのきっかけになったかと思います。
先ほどの他の委員からの質問にもありましたが、平成29年度からは、世帯配布は市民生活に関わる重要なものということに限定しており、広報紙に掲載された内容については、原則取り扱わないこととしております。
このコロナがたまたまきっかけになったんですが、この広報紙の６月号から９月号までの間は、回覧板によってコロナが感染拡大するんじゃないかという市民の声をいただいたものですから、６月号から９月号まで回覧文書の停止をしたわけでございます。10月号からは再開しておりますが、その間は不要不急のものは回覧しないということが一つできたと思っております。今後についても、行政文書の配布を減らせるように庁内に働きかけていきます。
それから、委員も御承知のとおりだと思いますが、回覧板で回っていくのは、静岡市からのお知らせだけではございません。
社会福祉協議会であったり、警察署であったり、それから学校であったり、そういった地域の関係するところが回覧文書を回すわけなんですが、自治会、町内会さんからは、そういったものがばらばら来られて困るというお話もございました。今回は回覧板を提出するに当たって、改めて再開するタイミングで、関係機関にも、我々静岡市から回覧を回すタイミングと合わせて回していただきたいという依頼もしてあります。そういったことも含めて、今後も配布文書の削減に努めていきたいと考えています。
112 ◯大石委員 58ページ、
清水区役所にお聞きします。
先ほども話がありましたが、広報キャラクターの広報専門官シズラの好感度が高いと、私も思います。昨年度も各種イベントに大活躍されたということで、143回の出動を確認しましたが、ユーチューブをつくられて、私も拝見しました。大変質が高いなと思うんですが、シズラが清水次郎長にまつわる名所や旧跡をＰＲした動画で、大変親しみやすいと思いました。残念ながら10分ぐらいかかりますので、この場で拝聴というのはできませんが、コンセプト等をお聞きできればと思います。
113 ◯本野清水区
地域総務課長 今、大石委員からありましたシズラのＤＶＤということで、昨年、次郎長の紹介ムービーとしてつくらせていただきました。その中で、シズラが次郎長のゆかりの名所を紹介していくムービーで、今年は、次郎長の生誕200年という年に当たることから、活用する目的でつくったものです。このムービーは、２年前にスタートした市民のワークショップの中で実際に次郎長の活用を図りたいという御意見があり、ワークショップの中で動画を活用した次郎長を紹介できないかということで、昨年度事業化して、最終的にはＤＶＤの動画をつくりました。完成したムービーはユーチューブで配信して、再生回数が９月末現在953回で、まだまだこれからだと思いますが、そのような形で活用を図らせていただいているところです。
ＤＶＤは、次郎長生家、清水港船宿記念館「末廣」、エスパルスドリームプラザなどにも御協力をいただき、上映を依頼して活用していただいています。
114 ◯大石委員 ありがとうございます。
ここで各区の、葵区のあおいくん、それから駿河区のトロベー、清水区のシズラの使用や活用をお聞きできればと思います。
115 ◯杉本葵区
地域総務課長 あおいくんは、着ぐるみの貸出しやイラストの利活用がございます。実際の回数は今、手元に資料がございませんので、どのぐらい貸出しを行っているかは、後ほど御報告させていただきたいと思います。
また、あおいくんの活用では、情報発信に使っております。行政情報を緩く、分かりやすく市民に発信するということで、あおいくんの四コマ漫画を今年の１月から始めております。あと、葵区の公式ツイッターでもあおいくんを活用した情報発信をしているところでございます。
116 ◯静賀駿河区
地域総務課長 駿河区のキャラクターといいますとトロベーですが、平成28年１月に駿河区応援隊長として任命されております。区のイメージアップ、情報力発信力の強化のためのＰＲ事業を実施しております。昨年度、こども園でのダンス教室、計７園では、区役所公式応援ソング、トロベーといっしょを園児と一緒に踊ったほか、11月には常葉大学祭でトロベーが登場するなど、区内のイベントを中心に露出が高まった１年となりました。
先ほども出ましたが、駿河区応援隊長３周年記念には、トロベーのＬＩＮＥスタンプを発売しました。また、新たにトロベーのぬいぐるみを作成し、区役所の各窓口や施設へ配置しています。その他、各イベントでグッズ、トロベーシールなどの配布によるトロベーの認知度の向上を図りました。また、今年度、競輪場に協力いただきまして、トロベーカップという名前をつけた冠レースも開催いたしまして、インターネット放送等にトロベーが登場するなどＰＲに努めております。
117 ◯本野清水区
地域総務課長 清水区では、シズラのイラストデータにつきましては、基本的に何十種類と用意してあります。先ほども答弁いたしましたが、企業24社が申請して使ったり、フリーで使っていただける体制をとり、周知を図っております。
先ほどもお話しましたが、フェイスブックやツイッターで情報発信しているのもそうなんですが、動く着ぐるみのリアルシズラは、チームシズラといいまして、
地域総務課の職員と区の中の選抜された職員を集めて研修を行って、その職員が昨年度も清水港のクルーズの歓迎式典や姉妹都市の上越の観光の物産展に出たり、東京で開催された静岡市の交流会に参加させていただくなど、昨年度、シズラは143回出動しております。
その中で、大石委員からもお話があった次郎長のムービーにつきましては、新しい取り組みで、いろいろとアイデアを出し合いながらシズラの活用を図っているところでございます。
118 ◯杉本葵区
地域総務課長 先ほどの着ぐるみ等の活用ですが、昨年度の実績でいきますと、着ぐるみの活用は、貸出しで29回、画像の提供は48回、合わせて77回でございます。
また、先ほど申し述べるのを漏らしてしまったんですが、あおいくんを活用した情報発信のツイッターのツイート数は、今年度、昨日９月末まで393回ツイートしておりまして、1,556件のいいねをいただいております。
そのほか、あおいくんを活用したということで申しますと、葵区
地域総務課に葵区の情報発信コーナーを設けていまして、こちらにあおいくんの着ぐるみと四コマ漫画も掲示板に貼り出しまして、あおいくんを活用した情報発信をしているところでございます。
119
◯畑田委員長 説明員の皆様に改めて申し上げます。
皆様、マスクを着用しているため、恐縮ですが、必ずマイクを意識して発言していただくようお願いします。
120 ◯大石委員 ４月以降ですが、公明党の会派で２回、市長に緊急要望を出させていただいています。その中の１つに、インターネットの利用は厳しい方もいらっしゃると思いますが、ＬＩＮＥを使われている市民の方はすごくたくさんいらっしゃるものですから、ぜひ静岡市のＬＩＮＥを立ち上げてくださいということを要望したところ、素早い対応をしていただきまた。ＬＩＮＥの中に幾つかの項目があるんですが、ぜひこの３つのキャラクターをこのＬＩＮＥ静岡の中に入れて、ちょっとほほ笑ましい感じで、情報を発信してみてはどうかと思うんですが、もし計画があれば、お聞きしたいと思います。
実は私もよくＬＩＮＥを見ていまして、私は清水区ですので、窓口の混み具合を発信していらっしゃるんですよね。大変分かりやすいと思っていますので、続けていただければと思うんですが、こういうキャラクターの活用があるかをお聞きします。
121 ◯杉本葵区
地域総務課長 ＬＩＮＥの活用ですが、御存じように、各区の窓口の混雑情報について、ＬＩＮＥからホームページにつながるようになっていまして、そちらでの活用を既に始めています。
〔発言する者あり〕
122 ◯杉本葵区
地域総務課長（続） また、ＬＩＮＥの最初のところにキャラクターが入っています。
123 ◯大石委員 次に
清水区役所ですが、先ほど水野委員からもありましたが、職員の接遇スキルの向上や窓口サービスの市民満足度向上の研修会実施ですが、例えば新しく入庁されるときにしっかりやるというのが多分、民間の場合の人材育成だと思いますが、新入庁時のときは、しっかり職員教育をやっていないんでしょうか。
124 ◯本野清水区
地域総務課長 基本的な新入職員の研修は、人事課でしっかりとやっております。ただ、今回ここでやらせていただいている接遇研修は、新しい職員ばかりではなく、清水区役所の窓口に初めて来る職員や何年もたっている職員を対象としています。人事課の研修は、一般的な研修になりますが、清水区のこの研修については、どちらかというと区役所の窓口としての視点で、どういった接遇をしたらいいかを同じ立場の人間が集まった状態で、各所属の窓口を担当する職員であったり、電話対応する職員で対応させていただいています。人事課で行っている研修をさらに現場に落として、細分化して研修を行っていると御理解いただければ幸いです。
125 ◯大石委員 特に私は清水区役所に行かせてもらいますが、
清水区役所も含めて３区の接遇に関しては、特に不満もありませんし、不安もありません。ただ、経験が増してくると、なかなか新しいところに行って、また再教育というのはちょっと厳しいんじゃないかと思うんですが、例えば同僚同士のロールプレイングなどで、簡単に接遇研修もできると思うんですが、そういう日々の取組はやっていらっしゃるんでしょうか。
126 ◯本野清水区
地域総務課長 確かに何年もたっている職員になりますと、再研修で知識を覚えていただくのはなかなか難しい部分もございます。接遇については、清水区品質のおもてなしを何年もかけてやってきており、接遇と特にクレーム研修、おもてなし研修を毎年やらせていただいております。
ベテランの職員も含めて参加する場合もございますが、毎年そういった研修への参加を呼びかけて、新入職員や若い職員だけじゃなくて、ベテラン職員も入って同じ目線、同じ立場でやっていくことで、よい研修になっていると思います。
127 ◯大石委員 次に、61ページ、生活安心安全課で市民生活費の路上喫煙対策事業経費の（３）です。清水駅東口に設置してある喫煙所を管理されていて、１つ聞いてみたいのは、快適な公共空間が保たれているのかということ。ロータリーのところですが、送迎及び一般市民の方、タクシーの乗降口になっております。それで、屋外の喫煙所の真横が障害者の方々の乗降口になっておりますが、自覚もされているのかもしれませんが、それもお聞きしたいと思います。それと、社会弱者や近くには特に朝、学生の送迎バスのバス停がありますが、その対策等についても考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
128
◯片井生活安心安全課長 清水駅東口広場喫煙所でございますが、路上喫煙による被害の拡大を防止するため、たばこを吸う人も吸わない人も快適に利用できる公共空間確保に必要なものと考えています。喫煙所につきましては、委託業者による清掃を毎日行い、市が適切に管理を行っているところです。
その喫煙所の設置場所は、障害者用の乗降所から歩道を挟んだ場所にあるということ、それと委員御指摘のとおり、学生がバスを利用するのに隣接する歩道を通行するという状況があることも把握しており、こういった御指摘も過去にいただいておりましたので、平成30年の末に、喫煙所を取り囲む植栽の数を増やす、また植栽の配置を変えまして、障害者の乗降場所から出入りができないように制限をかけ、乗降所側の歩道にはみ出して喫煙することなどがないように、防止する対策を取っているところでございます。
また、配置につきましては、いろいろ御意見等があるかもしれませんが、広場の再整備等の際には、計画の中で再検討が必要と思っております。
129 ◯大石委員 清水駅の駅前銀座商店街の入り口より中にあっては禁止エリアではないものですから、多くの市民の方から禁煙エリアの拡大の声が私らにも届いておりますが、計画等はありますか。
130
◯片井生活安心安全課長 ＪＲ清水駅西口の路上喫煙禁止区域の拡大についてでございますが、今のところ、拡大を要望する声はこちらには届いておりません。
清水銀座入り口であるとか、グルメ通り入り口付近、いわゆる禁止区域と境目に当たるような場所については、ほかの禁止区域においてもあり得る傾向だと思いますが、比較的喫煙者が多いです。
路上喫煙者自体はずっと追っているんですが、禁止区域を指定するときから比べて減少傾向にあることは数字の上では把握しております。ほかにも市内の禁止区域の周辺やＪＲ主要駅等でも同じように路上喫煙の実態調査を継続しており、今のところ新たに禁止区域を指定するほどの状況は生まれていないと捉えています。
とはいえ、境目ではそういった方が多いということも分かりますので、現状、指導員による巡回を毎日行っております。その中で、禁止区域内だけでなく、そういったところで喫煙されようとする方には、マナーを守った喫煙行動を促す声かけを続けて、吸う人も吸わない人も快適な空間づくりに努めてまいりたいと思っています。
131 ◯大石委員 次に、64ページで、ハナミン劇団というんですか、概要と活動実態を教えてほしいのと、これからの展開はどのように計画されているのか、お聞きします。
132
◯片井生活安心安全課長 この劇団は、平成25年度にハナミン劇団事業部としてしずおか市消費者協会の中に発足したものです。悪質商法の手口を寸劇で分かりやすく、高齢者などに伝える活動を行ってきております。
ハナミン劇団の活動実績につきましては、令和元年度は11人の劇団が地域包括支援センターなどから依頼を受け、市の職員が行う市政出前講座と併せる形で、延べ13回の講演を実施しました。寸劇の演目は、オレオレ詐欺に関する「お母さん助けて詐欺」、それからＳＦ商法について「つられて買ってしまったけど…」といったタイトルで６本の演目がございます。
今後の活動については、現在、ハナミン劇団が結成して７年を迎えて、しずおか市消費者協会の自主事業として独立した活動を行っています。しかしながら、コロナ禍にありまして、これまで声をかけていただいてきた地域包括支援センターや高齢者福祉施設などの多くが部外者の立ち入りを制限するという事態になり、このため、依頼もありましたがキャンセルされるなど、活動に支障がでている状況です。
活動の機会を失われているハナミン劇団ですが、今後は、新しい生活様式に適用できるものが必要であると考え、本市とハナミン劇団が協働し、新たな演目の作成に着手しております。内容的には、高齢者向けの通話録音装置の周知を寸劇で紹介するものですが、９月末の段階で、シナリオの詰めの作業に入っておりまして、令和３年のなるべく早い時期までにシナリオを完成し、音声データや動画データという形に編集していきたいと思っております。
そうすることで、通話録音装置の啓発教材として活用してもらいたいと考えております。
133 ◯大石委員 次に環境局お願いします。
同じく212ページ、環境政策費の１、環境保全計画事業で、水素タウン促進事業等を推進されていますが、具体的な取組を教えてください。
134 ◯佐藤環境創造課長 水素タウン促進事業についての御質問でございますが、本市におきましては、水素エネルギーを利活用したまちづくり、静岡型水素タウンの実現に向けまして、平成30年３月、産学官の共通指針となります静岡市水素エネルギー促進ビジョンを策定いたしました。
さらに、国の動向や最新の技術開発の取組を踏まえ、ビジョンを実現するために必要となる具体的な取組を定めました静岡市水素エネルギー利活用アクションプランも併せて策定しております。
現在、アクションプランで定めました取組としまして、水素需要の拡大に向けての燃料電池関連機器の導入に対する支援、水素エネルギーを身近に感じ、利活用に向けた意識醸成を図るため、静岡科学館る・く・ると連携した科学教室や、水素燃料電池展などの普及啓発などに取り組んでいるところです。
これらに加えまして、市内企業による新たな水素関連ビジネスへのチャレンジを誘導、拡大させるため、水素エネルギーに関する調査研究及び技術開発等への支援等も行っているところです。
135 ◯大石委員 ここにも書かれていますが、若年層への普及啓発では、静岡科学館る・く・るの科学教室への参加に688人というのはすごく多いなと思いまして評価しますが、他の年代にはどういう取組をされていますか。
136 ◯佐藤環境創造課長 広い世代を対象といたしました普及啓発についてでございます。先ほど、燃料電池関連機器の導入に対する支援に触れましたが、こちらは水素社会が遠い未来のものではなく、もう身近なものになっているといったことを感じていただくため、実際に水素を利用した家庭用の機器、具体的には都市ガスであったり、ＬＰガスから水素を取り出して、水素と酸素を反応させることにより生じる熱であったり、電気であったりを利用するための家庭用燃料電池──エネファームの購入に対しての補助を行っております。
令和元年度は機器を販売する企業等にも御協力いただき、清水港開港120周年イベントにブース出展いたしまして、1,000人を超える方々に制度を周知したことをはじめまして、様々なイベントへのブース出展や市ホームページなどを通して制度の利用を呼びかけてまいりました。このほかにもいろんな媒体を活用し、我々のプランを紹介しているところです。
なお、この補助の内容等ですが、補助額は３万円の定額で、昨年度は約130件の御利用をいただいたところです。
137 ◯大石委員 この市内の水素需要が実際拡大しているのかというのと、拡大しているとしたら、どういう調査研究を行っているのか、教えてください。
138 ◯佐藤環境創造課長 まず、市内における水素需要につきましてですが、先ほども触れました水素を利用した機器等の普及状況からお話しさせていただきます。
先ほどのエネファームの導入件数でございますが、2016年度末時点では1,236台ございまして、本年７月には2,070台と約７割の増となっております。
一方、燃料電池自動車、ＦＣＶでございますが、2017年度から2018年度にかけまして導入台数が増え、2016年度末時点の13台から本年７月には23台と、笑いが起きていますが、こちらも倍増に近い拡大を見せております。
今、倍増に近いと申し上げましたところで、市内の建築物総数であったり、自動車の登録台数考えますと、増加しているとはいえ、まだ微々たるものだといった自覚もございますので、今後、より一層の需要拡大に向けて取組を加速していきたいと考えているところです。
あわせて、調査研究の支援につきまして、御説明いたします。
国のロードマップによりますと、2030年には国内の水素関連市場が１兆円の規模になると見込まれております。そのような中、他に先んじて水素関連ビジネスに市内企業が取り組み、いち早く市場に参入することによりまして、新たな投資を呼び込むとか、水素未来都市静岡の地位を確立するといったことも期待できるところです。
一方、水素関連ビジネスに関しましては、国や県も補助制度を設けてございますが、対象となる取組は既に技術として確立されているものであったり、あるいは調査につきましては、国が示したテーマに沿ったもの、そのような条件もつけられております。
それ以外のものでも、静岡型水素タウンの実現に資する調査研究はあるだろうとの認識から、本市では独自の支援を行っております。本市の支援は、本市ビジョンの実現に資する各種取組の採算性の調査や、国や県の補助対象とならないプロトタイプ──試作品の開発など比較的企業が自由な発想で取り組めるものを対象としており、市内企業が早期に水素関連ビジネスに取り組む機会を創出していくことを目的としております。
昨年度、調査研究にかかるもの１件を支援しております。その内容ですが、駿河区曲金の水素ステーションから周辺の地区に水素を供給するために必要な技術といった技術的な条件を調査研究するものに対しての補助です。
本年度ですが、技術開発の支援といたしまして、水素を安全に運搬するために必要となるキャリア、通常、水素を圧縮して運ぶこと多いんですが、水素を個体に定着させ、より安全に運搬するその個体──キャリアと言っていますが、そのキャリアを量産するための装置の試作品の開発に対する支援を行っております。
139 ◯大石委員 分かればでいいんですが、将来、いつごろ市内に水素タウンができそうですか。
140 ◯佐藤環境創造課長 先ほど国のロードマップで2030年には、そういった紹介をしまして、また、冒頭の答弁では、静岡市水素エネルギー利活用アクションプランといった言葉も出しましたが、そちらを見てみますと、国の場合、2030年頃を目途に水素の製造・販売・利用などの一連のサプライチェーンを構築していくというロードマップを示し、各種取組を進めているところです。
本市におきましても、冒頭の静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョンにおきまして、2030年度までに都市部、港湾部、山間部の各地域で水素エネルギーを利活用できるように目指していくこととしております。
水素タウンの実現に向けましては、いまだ確立していない未来技術の集結といったことも求められますので、今後も国の動向や技術開発の進展なども踏まえ、着実に水素タウンの実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。
141 ◯大石委員 252ページ、清掃総務費です。
し尿くみ取料交付金を交付しているし尿収集運搬業者さんが、市内９業者あるということですが、私もくみ取りの家で育ちましたので、やっぱり歴史のある希少な御職業だと理解しています。くみ取りの建屋は実際、市内何件ぐらいあるのでしょうか。
142 ◯山内廃棄物対策課長 くみ取り世帯数は、市内どのくらいあるかという御質問についてですが、くみ取り世帯数については、３年に１度くみ取り世帯の実態調査を行い、その数を把握しております。
今年度がちょうどその調査年度であり、まだ世帯数が確定しておりませんので、前回調査を行った平成29年度の調査結果になりますが、交付金の対象になっているくみ取り世帯は静岡地区で1,982世帯、清水地区で1,387世帯、合計3,369世帯になります。
143 ◯大石委員 分かりまいた。
私の住んでいる方面ですが、世界遺産の羽衣の松、または三保松原周辺にも観光トイレも含めてくみ取りトイレがまだ残っています。現存しているくみ取りトイレについて、三保地区に限ってお聞きしますと、まだ何件くらい残っていらっしゃるのか、教えてください。
144 ◯山内廃棄物対策課長 先ほど申し上げた平成29年度の調査では、三保地区におけるくみ取り世帯数は212世帯でした。
145 ◯大石委員 分かりました。
くみ取り世帯というのは、生活排水が未処理で放流されていると理解しています。下水道や浄化槽に切り替える必要が求められると思いますが、三保地区に限らず、くみ取りトイレの世帯に対する切替え指導はどのように行われていますか。
146 ◯山内廃棄物対策課長 くみ取り世帯に対する切替え指導はどのように行っているかという質問についてですが、例えば三保地区の中でも下水道が供用開始されている地域においては、上下水道局の職員が個別訪問などにより、下水道への接続の推進に取り組んでおります。
その他の地域については、環境局が浄化槽の整備を進める事業を行っているわけですが、その中で、環境局としましては、下水道の区域外のくみ取り世帯、それと生活排水が未処理で放流されている単独処理浄化槽を使用している世帯に対して合併処理浄化槽への切替えを進める取組をしております。
令和元年度は蒲原地区の709世帯を訪問し、切替えを促す旨の説明をしております。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えについては、従来からの補助金制度に加え、浄化槽本体だけではなく、配管のための工事費用に対してもその負担を軽減するため、費用の一部を補助する事業を令和２年度から行っており、広報紙やホームページへの掲載、個別訪問の際に周知し、活用してもらうことで切替えの促進を図っております。
147 ◯大石委員 254ページをお願いします。
浄化槽設置整備事業補助金ですが、この補助制度の概要をお聞きできますか。
148 ◯山内廃棄物対策課長 浄化槽設置整備事業補助金の概要についての御質問です。
公共下水道の認可区域及び農業集落排水事業の計画区域を除いた区域を対象にしまして、未処理の生活排水を減らすことで公共用水域の環境保全及び水質の向上を図るために、し尿と生活排水を合わせて処理できる合併処理浄化槽を設置するものに対して補助金を交付するというものでございます。
149 ◯大石委員 今年度から配管工事に対する補助制度を設けたと理解していますが、補助金の申請状況というのはどうですか。
150 ◯山内廃棄物対策課長 今年度の補助金の申請状況はどうかという御質問についてですが、今年度、令和２年度から単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽への転換を推進するため、宅内配管工事費に対する上限30万円までの助成を拡大し、事業の推進を図ったところ、多くのお問合せをいただいております。その結果、既に予算額を上回る申込みがあったため、現在は新たな受付をしていない状況になっております。
151 ◯大石委員 次に、257ページです。
廃棄物減量等推進員活動経費ですが、この評価理由の欄に、推進員の推薦に関して課題があると書かれていますが、具体的にはどのようなことでしょうか。
152 ◯朝比奈収集業務課長 廃棄物減量等推進員の活動を進めていく上での課題として、主に次の２点が挙げられます。
１点目といたしましては、推進員の活動に差が生じていることで、これは新たに推進員となられた方などが推進活動についての知識や経験が十分ではないため、どのような活動をしてよいか分からないなどの理由によるものです。
２点目といたしまして、世帯数の多い自治会等では複数の推進員を委嘱するケースがあるのに対しまして、世帯数が少ない自治会等では推進員の推薦がされないケースがあります。市と市民の皆様とのパイプ役となる推進員が不在となっておることが挙げられます。
153 ◯大石委員 清水の収集センター内の清水ごみ受付センターの運営ですが、昨年度、旧清水工場の解体工事があって、入り口等にルートの変更がありましたが、持込み利用者に対しての影響等はなかったですか。
154 ◯朝比奈収集業務課長 令和元年９月から２年３月末まで解体工事を実施する関係で、ごみ受付センターの入り口が封鎖されたことから、従来の出口を入り口と兼用の出入口とさせていただいて、ごみを受付する場所も隣接する清水収集センターの敷地内の駐車場に移設することで、解体工事により休止することなく、受付を継続することができました。移設期間中は出入口が１か所、ただし、12月からは危険性もあるものですから、東名高速の高架下の部分に新たな出口をもう１か所設置いたしましたが、より狭い場所での受付となってしまうことから、施設を利用する方へのチラシを事前に配布させていただいたり、周辺自治会への回覧、市ホームページ等による事前の周知を実施するとともに、施設内での動線表示や、誘導員の設置などの安全策を講じることで、施設内での事故や周辺道路への大きな渋滞を生じることなく、安心・安全に受付を継続することができました。
なお、令和２年度当初からは、受付場所、入り口とも従来の場所に戻って、順調に受付を実施しているところでございます。
155 ◯大石委員 さっき
清水区役所の人材育成の研修のところでも質問しましたが、私事ですが、不燃物は沼上の清掃工場と清水のごみ受付センターへ持込み派なんですね。家に帰れば普通に家事はやっているものですから。
毎回すごく思うことですが、いろんなものを取りあえず分別というか、不燃物の中でちゃんと分けて持っていっているんですが、多少自分の見当違いがあったりして、不燃物の中が鉄とか瓶とかごちゃごちゃしているときがあります。毎回、向こうの係員の方がすごく親切でソフトな対応をしてくださるんですね。名札を見ますと、直営の方、委託の方、それぞれいらっしゃるんですが、帰ってくるときも物すごく自分の気持ちもさわやかになって、車の中の不燃物も全部処分して引き取っていただき軽々します。ここに関してはすごくべた褒めをしますが、接遇教育がすごいと思うものですから、こういう機会で、市民局も聞いていらっしゃるので、あえて接遇教育をやっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
156 ◯朝比奈収集業務課長 清水ごみ受付センターを所管している収集業務課でございます。まずはお褒めの言葉ありがとうございます。
清水ごみ受付センターでは、特別な接遇研修は実施しておりませんが、委託契約における仕様書において、業務責任者は他の従事者の研修を行い、市民対応の向上、事故防止に努めることと定めておりまして、受託業者に対して、常に市民に対して親切、丁寧、公正をモットーに感じよく接するよう心がけるように指導しているところでございます。
157 ◯横田廃棄物処理課長 沼上清掃工場、西ケ谷清掃工場という名前が出ましたが、この工場の所管は、廃棄物処理課になるものですから、お答えいたします。
当工場でもあえて特別な接遇研修、教育は行っておりませんが、常日頃から職員、受託者に対しては、電話の応対等も含めて親切、丁寧な言葉づかい、誠意を込めて対応することを常日頃から心がけて、声かけをさせていただいております。
158
◯畑田委員長 この際、暫時休憩をいたします。
午後２時50分休憩
──────────────────────────────
午後３時06分再開
159
◯畑田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
160 ◯石井委員 それでは、先に区役所にお伺いしたいと思います。
午前中の審査の中で、各区の魅力づくりはもう既に答弁をいただいていますので、ピンポイントで駿河区に聞いていきたいと思います。
市の計画の中では、３次総があって、５大構想ということで、例えば葵区が歴史文化、清水区が海洋文化、駿河区が健康長寿と、ある程度その５大構想の中で区の位置づけがされていると私は認識しています。答弁の中にあったんですが、そういった各区のイベントも、例えば葵区であれば静岡まつり、清水区であれば海洋文化の関係者の清水みなと祭りといった区の特性を生かしたイベントも進められています。そういう前提がある中で、駿河区は健康長寿に絡んだ魅力づくりの方向性は何だろうなといったときに、なかなか思い至らないところもあって、もちろん駿河ふれあい福祉フェスタという駿河区独特のイベントはある中で、今、
駿河区役所として健康長寿を含んだ魅力づくりの方向性はその魅力づくり事業の中でどういったものがあるか、教えてください。
161 ◯静賀駿河区
地域総務課長 駿河区における５大構想の施策は今委員がおっしゃったとおり、健康増進のまちをよしとして推進しております。
駿河区の魅力づくり事業の一つに駿河区収穫祭がございます。これは、家康公の健康長寿に着目しまして、区の食材をＰＲすることで、平成27年度の徳川家康公顕彰四百年記念関連事業としてスタートし、現在も継続して実施しています。魅力づくり事業として、この５大構想に絡めた施策としてはそれが挙げられると考えております。
162 ◯石井委員 家康公の健康に絡んだ収穫祭もあるということで、若干申し訳ない話になってしまうんですが、ほかの区と見比べてみると、収穫祭もあって、フォトロゲイニングもあって、登呂まつり、用宗の向井水軍まつり、宿場まつりなど、本当に地域のすごくいい祭りだとかイベントはあるんですが、やっぱり市外やほかの区から集客しようというところまでにはまだまだ、正直言ってたどり着いていない印象があります。僕だけではなくて、ほかの区民の皆さんも思われているところだとは思うんですが、駿河区の独特の魅力を伝えていくお祭りだとかイベントは、今後、駿河区の中で集約していきたいのか、それとも一つ一つの祭りを育てていきたいのか、何か方向性みたいなものを考えていらっしゃるところがあれば、教えてください。
163 ◯静賀駿河区
地域総務課長 今おっしゃったように、駿河区のイベント事とか、お祭りはたくさんございます。基本的には、それぞれの地元で歴史があるような形で、お祭りを育ててきたと。
例えば、登呂まつりにしましても、登呂の方から、登呂まつりを地域から駿河区の一大イベントに育て上げたいので助力を願いたいという要望も受けております。ただ、助力を願いたいということで、行政が主導を持つのではなく、あくまでも地元が育て上げるイベントとして、行政はお手伝いをしていくと。
昨年行政が主導となったものでは、例えばスルガフェスｉｎ登呂がございました。学生からの提案により、企画運営にも学生が加わり、地域の魅力を食、歴史、文化、音楽、アートといった形でＰＲするイベントとして約2,000人の来場者の皆さんに楽しんでいただいたんですが、そういったもののコンテンツやノウハウ、要素を地元にフィードバックしていく形を取って、今後は、観光交流文化局とも連携しまして、様々な祭りやイベントをバックアップしていきたいと考えております。
164 ◯石井委員 先ほどお話しいただいたスルガフェスは、残念ながら今年はコロナの関係で登呂まつりと同じように中止になってしまったんですが、昨年本当にいいイベントということで話は伺っています。
今年は中止になってしまったんですが、このスルガフェスは、区役所の方たちと学生との協働でつくり上げていくという新しい取組だと伺っています。今後、このスルガフェスをどう発展させていきたいかという考え、今年は中止になったが、本当だったらこういうことをする予定だったとか、今後、学生との関わりを深めるためにどうしていきたいということを教えていただきたいのと、区内のどこの大学と提携しながら、昨年度はやったのかを教えてください。
165 ◯静賀駿河区
地域総務課長 スルガフェスですが、今年度の開催は残念ながらコロナの関係でできなかったんですが、次年度以降、どことはまだ決まってはいないんですが、駿河区の各地区で場所を変えて、それぞれの場所の特性を生かした魅力をＰＲする形で続けていきたいと考えております。
学生との関わりですが、昨年度においては静大を中心とした区内４大学の皆さんに声をかけて、有志の方に集まっていただき、企画、立案に関わっていただきました。今後、こういったスルガフェスをきっかけに、地域活動に関心ある学生と地域を結びつける仕組みをつくっていきたい、検討していきたいと考えております。
166 ◯石井委員 それでは、次にいかせていただきます。
主要施策成果説明書の52ページの住民自治組織の活動に対する支援で、もう何名かの委員さんから出ていますので、ポイントだけお伺いしたいと思います。
先ほど答弁の中で、加入率が減少しているよというお答えをいただいたんですが、その推移を教えていただけますか。
167
◯岡本市民自治推進課長 自治会の加入率の推移についてでございます。
毎年10月１日の時点で数字を拾っておりますが、令和元年10月１日の加入率が80.6％、前年、平成30年と比べまして0.7％の減少という状況でございます。
168 ◯石井委員 減少している傾向は分かるんですが、自治会の方たちとお話しするときに、どうしても集合住宅の加入に対してのいろいろな課題があると伺います。今、ちょうど国勢調査もやっていますが、かなり集合住宅に入るのも難しいし、そこにいる皆さんは誰が住んでいるか分からない状況であったり、全く取っかかりがないよという声も聞かれる中で、やはり集合住宅の方たちから町内会費をもらう、町内会に加入してもらうというのは、自治会の皆さんからいうとハードルが高い部分が最近はとみに出てきている状況があります。
そんな中で、昨年、自治会組織を各集合住宅でつくって、防災活動をして、防災訓練をしていたという、集合住宅ならではの自治会結成も進んではきている部分もあるとは思います。
行政として、その集合住宅に対して地域の自治会に加入を促進するとか、独自の自治会をつくるといった何か市の行政の情報がうまく伝達できるための課題の対策、加入の促進対策といった集合住宅に対してできる自治会への取組では、何かあっせんしている話はありますか。
169
◯岡本市民自治推進課長 集合住宅への加入策でございますが、こちらに関しましては、毎年４月に県の宅地建物取引協会の加盟が550会員、それから全日本不動産協会は加盟が250団体で、それぞれが静岡市の担当支部に本市の自治会連合会の会長さんと共に出向き、アパート、マンションなど集合住宅入居者、あるいはオーナー、大家さんに対して自治会への加入の呼びかけの依頼の文書を持っていってお願いしているという状況でございます。
また、建築指導課に加入促進のパンフレットを設置し、共同住宅建設事業者からオーナー等にパンフレットをお渡していただく加入促進の協力もお願いしているところです。
170 ◯石井委員 この問題の最後に、集合住宅に対しての自治会の加入に個別には対処していないということではあったんですが、今後、こういった問題が顕著になる状況もあり得ます。自治会内での情報交換もあると思うんですが、個別にそういった項目を立てて、自治会に確認する計画、考えはあるかないか、最後にお聞かせください。
171
◯岡本市民自治推進課長 昨年まで自治会の取組の発表会で、それぞれの自治会の好事例、集合住宅のところも入ってきましたが、情報共有をしていただいたところです。
そういった個別の形の集合住宅の調査は今のところ予定はしておりませんが、今年度、連合、それから単位、全ての自治会長様宛てに実態調査、アンケート調査を行っております。現在、集計、分析しているところでございますが、そういった加入の問題についてもこのアンケート調査で明らかになると考えております。
172 ◯石井委員 次の質問に移ります。
主要施策成果説明書の63ページで、通話録音装置等の普及促進事業で、補助メニューになります。事務事業総点検表その1)の46ページで確認していきたいんですが、今年の補助の目標数が900件に対して実績が498件でした。実績としては金額も約半分近くになっています。ただ、評価はＡになっています。900件が498件の実績だったという理由の分析はどういうことか教えてください。
173
◯片井生活安心安全課長 通話録音装置に関する補助金の目標件数900件に対して実績が498件と、乖離があるところの御説明をいたします。
この交付件数の伸び悩みについてですが、高齢者の皆さんに聞き取りする中で分かってきたことが３つほどございます。
１つ目に、電話機の買換えに高齢者の皆さんは大変抵抗感がありました。まだ使える電話機なのに新しいものに替える、もったいないといった感覚を覚えるという声が多くありました。
２つ目に、新しい電話機について電話帳の登録をし直さなければならない。皆さん登録をされてずっと蓄積したものがありますので、新しいものにすると、今のスマホですとクラウドで簡単に保管できるんですが、固定の電話機だとそうもいかないということで、その作業が面倒だからやらないよというお声もあります。
それと、やはり電話機の購入には、補助金が出たとしても費用がかかりますので、数万円かかるという中で、いいと言われている通話録音の機能とはどんなものか分からないと、やっぱり購入の決断に至らないといったことがありまして、思ったほど数字が伸びなかったと考えております。
広報、周知はできたのかということもあるんですが、市の広報をはじめ、ホームページ、ＳＮＳ、生涯学習施設など市有施設へのチラシの配架はやってあります。なお、電気商業組合さん、あるいは大型家電量販店でもチラシを配って説明会を開く、高齢者の皆さんが集まりやすい老人クラブであるとか、老人福祉センター、地域包括支援センターといったところへもチラシの配布、説明を行っておりまして、社協だよりへの記事の掲載や、高齢者本人ではなくて見守る家族の方にも知っていただきたいとやっていった結果、民放テレビでもちょっと特集を組んでいただいたり、新聞記事にも掲載いただきました。また、ＦＭコミュニティ放送といったマスメディアも活用して、総動員でやりましたが、この498件という結果でございます。
結果的には、お使いいただいた皆さんにはアンケートをしていただいて、ほぼ100％の方がこれによって安心できたといったお声を頂戴しておりまして、そういう意味では、やっぱり目指したところの効果が出ているということで評価させていただきました。
174 ◯石井委員 第１に新しい電話に買い換えることがなかなかハードル高いということだったと思うんですが、この機械自体は今使っている電話に簡単に取付け、後づけができるものだと思います。
ただ、ここに購入の補助の内容があるんですが、すみません、もう１回お答えいただきたいんですが、電話機自体を買換える必要性がどこにあるのかを答弁していただいていいですか。
175
◯片井生活安心安全課長 失礼しました。この補助の説明がちょっと足りなかったと思います。通話録音装置を購入いただいたときに補助するんですが、その対象としましては、先ほど言いました電話機自体にその機能がついているメーカーさんで、そういった機能が確認できる電話機を購入されたときに対して、65歳以上の方に5,000円。それと、その通話録音を自動でやってくれる装置を後づけできるんですが、それも機器が幾つかメーカーさんから出ておりますので、それを御購入いただいてつけられたときも、5,000円を補助しているものでございます。
176 ◯石井委員 というと、別に電話を買い換える必要はなくて、その補助機を買うだけも補助がもらえるということだと思います。
その中で、ちょっとこれ、どうかなと思ったのが、その補助をもらうときに必要な書類がかなり多くあって、読み上げますが、買ったときの領収書の原本、申請者の印鑑、世帯主の住民票の写し、本人が確認できる免許証等のコピー、申請者の通帳またはキャッシュカードのコピー、購入した補助対象のパンフレットまたは商品の品番、補助対象となる機能が記載されたページのコピー、あと補助申請様式一式で通話記録購入補助金申請書、通話記録補助金請求書、誓約書兼同意書、アンケートとかなり多いんですよ。これを例えば65歳以上の高齢者の方が請求できるんですが、かなり大変だと思うんですね。恐らくそこら辺も5,000円の補助をもらうところになかなか手が伸びない要因じゃないかと思います。これに関して、今後、マイナンバーという話も出てくると思うんですが、簡素化していく方向性は何か考えられていらっしゃいますか。
177
◯片井生活安心安全課長 この補助金についてですが、ここまでやってその補助金利用がある程度、目標には半分ぐらいで頭打ちだと捉えております。
今後は、先ほどもありましたが、その通話録音装置がどういうものか分からない、分からないものに手が出せないところに重きを置きまして、高齢者はこういった新しいものへの抵抗感がありますので、通話録音装置の貸出しに軸足を移していきたいと考えております。
実は、この７月からその貸出しも並行して始めておりまして、委員御案内のとおり、今お使いの電話線の途中にその機器を挟むだけになりますので、どんなものか分からないとやっぱり手は出さないというお話を先ほどしましたが、そういったところに市から２か月を期限として貸し出して、ちょっと体験していただき、体感を通じて購入していただく、自分で整備していただくように誘導していきたいと考えております。
事務処理の簡略化という点がありましたが、確かにいろいろ用意していただくものがあります。ただ、やはり世帯に対して１件という補助要項になっていますので、それを確認しなければならない。本人確認は当たり前になっている中で、振込するのにはもちろんキャッシュカードということで、外せるところがなかなか見当たらないこともあり、5,000円ではありますが、手続的には補助金規則に沿って、できる限り職員が分かりやすい御案内を心がけるといったところになります。
178 ◯石井委員 ぜひ、簡略化をお願いしたいことと、そのうち判こは国でなくなってくるので、多分なくなると思います。
主要施策成果説明書の108ページの静岡シチズンカレッジこ・こ・に推進事業ですが、先ほどの答弁であったとは思うんですが、目標値であるシチズンシップが身についた割合が評価の基準にはなっているんですが、このシチズンシップというのは、何をどう指してシチズンシップというのか、どうなったら取得できるのかが曖昧な感じがするので、そこを１回説明してください。
179 ◯宮城島生涯学習推進課長 シチズンシップが身についた割合ということでございますが、毎年、こ・こ・にの中でやっている各講座の修了生を対象に最終回にアンケートを取っております。そのアンケートの中で、今後、地域や社会をよくするために行動していきたいと思うかどうかという項目がございまして、行動していきたいと思うと答えた方の割合が、このシチズンシップが身についた割合としております。
180 ◯石井委員 ある程度の評価ということで理解はさせていただきます。
その修了生の扱いなんですが、シチズンカレッジこ・こ・にを卒業されて、いろんな技能というか知識を得られた方たちはやっぱり地域で貢献したいという方たちがほとんどだと思います。果たして行政としてその方たちに、活躍できる場を与えられているかに関しては、ちょっとまだ改善の余地があるのかなと思っています。私が関わった英語でおもてなし講座というものがあったんですが、そこでも外国人の方たちにどうコミットしていくかに対して、行政がもう少し踏み込んだ対応ができればいいという話を修了生の方たちからも聞いたことがあります。
一方で、先ほど答弁にあったんですが、終わった後の対策にもなるんですが、地域の消費生活サポーター養成講座を卒業された22人の方たちに対して、修了生を、今後、シチズンカレッジとしてどのように活用をされていくつもりでいるのか、将来像をお聞かせください。
181 ◯宮城島生涯学習推進課長 修了後の修了生をどのように活動につなげていくかということと、その将来像についてでございますが、まず、修了生につきましては、修了生が１年後、どう活動しているかにつきまして追跡調査を行っております。
直近の調査としましては、平成30年度の修了生が366人いますが、その方々にアンケートを送付しまして167人から回答があり、そのうちの61.7％に当たる103人の方々が受講後１年間の間に地域や社会のために活動したと答えられております。
その活動の内容の主なものですが、各種の地域団体等で活動、これは、分野別のＮＰＯ活動といったものが含まれます。自治会、町内会で活動、あと行政機関が実施する事業・イベントへの参加といったもので活動されていると活動状況を把握しております。
そういった形で修了生の方々とちゃんとつながりながら、皆さんには同じ情報システムで情報管理をしてアプローチしています。その中で、ここにわ通信というメール配信の中で、今こういう活動の機会がありますよ、参加してみませんかという情報提供を行ったり、修了生同士のネットワークづくりを行う交流会、ちょっと昨年と今年はコロナの関係で、リアルな交流会はできないんですが、そういった交流会を年１回開催したり、さらに令和元年度からは、複数の講座を受講する等の要件をクリアした修了生を静岡まちづくりマスターとして認定いたしまして、生涯学習施設等の１年間の使用料免除でありますとか、市の附属機関、審議会といったところの市民公募枠に、手を挙げるときに副申をつけたりとか、まちづくりマスターの皆さんを対象とした研修会を行うといったことをしております。
今後のビジョンですが、まず、こ・こ・にの構成としまして、当課で主催しているデザインカレッジについては、主に地域の活動、町内会、自治会さん、ここで活動する人たちの養成を意図してやっておりますので、まずそこにつなげたいということがございます。あと、こ・こ・にの各講座については、各専門的な分野で、その専門性を生かして、ぜひ御活躍をいただきたいなと思っております。やはり修了してよかったねと、学習マニアにならないよう、できるだけ活動につながるように私たちも支援していきたいと思っております。
182 ◯石井委員 次、環境局にいかせてください。
まず、事務事業総点検表その1)の101ページをお願いします。
次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業で、風電君について伺います。
管理運営について、故障でしばらく稼働しないと書いてありますが、ここ数年の稼働実績はどうだったか、まず教えてください。
183 ◯佐藤環境創造課長 風電君の最近の稼働状況でございますが、風電君は、風速3.5メーター以下、または25メーター以上になった場合、自動的に停止することとなっていますので、平成16年の設置当初の稼働率が約60％でございました。その後、27年度まではおおむねこの水準で推移してまいりましたが、28年度以降、交換部品を海外から調達しなければならなくなったため、故障した後の復旧に時間を要することとなり、次第に稼働率も低下し、30年度には4.07％、昨年度には6.5％に落ち込みました。
さらに現在は、風電君を製造したメーカーが倒産したこともあり、修繕に必要な部品調達の困難性が増したことに加え、多額の修繕経費も要することから、復旧させずに停止させたままの状態となっております。
184 ◯石井委員 平成16年からの設置ということですが、耐用年数は何年か、教えてください。
185 ◯佐藤環境創造課長 耐用年数は17年とされております。なお、平成16年２月20日に運転を開始しましたので、来年の２月には耐用年数を迎えることになっております。
186 ◯石井委員 そうしますと、来年に耐用年数を迎えるということで、もう倒産して、修理部品もないということなので、今後、風電君をどうしていく予定でしょうか。
187 ◯佐藤環境創造課長 風電君についての今後の取扱いの方針でございますが、先ほど説明しましたとおり、修繕の困難性が高く、稼働停止状態が長期に及ぶ中、今後の対応としては大きく３つ考えられるかと思います。
１つ目は、風電君を大規模修繕して引き続き使うというもの、２つ目は、風電君を撤去し、新たな風力発電施設を建設するというもの、３つ目は、風電君の撤去のみを行うというものです。いずれも多額の経費が必要となりますが、特に大規模修繕につきましては、先ほど申しましたとおり、多くの課題があるといったところでもございます。
今後の方針でございますが、財政状況なども踏まえつつ、水素タウン構想など、市の大きな環境政策の中で取扱いを検討していきたいと考えております。
188 ◯石井委員 ３つの選択肢ということですが、昨年も大きな台風が来て、同じような大型の風力発電の塔が倒れたという映像も目にしたことがあります。なので、使わないものをそのまま置いておくというと、やはり安全面でも問題があると思います。
多額の費用がかかることはもちろん分かっていますので、いつぐらいまでにその方針を決めていくのか。恐らく修繕はないだろうなということなんですが、そうしたときに、次世代のエネルギーパークの普及啓発という面ではどうやっていくか大まかな構想でもいいので、あればいつまでに計画を決めるのか、今後どうするかも併せてお答えください。
189 ◯佐藤環境創造課長 １つ目のいつまでにですが、先ほど申しましたとおり、多額の経費を要することですので、来年度予算の中で示せるものと考えております。
あと、次世代エネルギーパークの取扱いについてでございますが、次世代エネルギーパークは、再生可能エネルギー関連施設を活用しまして、将来のエネルギーの在り方について学ぶもの、言わば地球環境問題を広く啓発するためのツールとして活用するといったことのために経済産業省が制度化したものでございます。本市は、市域内の17施設を構成施設としまして、市域全体を次世代エネルギーパークとしての認定を受けております。仮に風電君が廃止された場合であっても、日本平動物園ですとか、沼上、西ケ谷の清掃工場、さらには中部電力井川ダムなど、各コアとなる施設がありますので、次世代エネルギーパークを活用しての普及啓発は引き続き可能であると考えております。
また、冒頭説明しましたとおり、次世代エネルギーパークの趣旨も踏まえまして、環境学習指導員派遣や啓発冊子の活用等、様々な媒体、あるいは機会を活用いたしまして、環境問題についての普及啓発、環境教育を進めてまいりたいと考えております。
190 ◯石井委員 次の質問に移らせていただきます。
ごみの減量の件になるんですが、収集業務の目的とか成果指標に関してで、先ほども答弁にあったんですが、事務事業総点検表その1)の111ページから114ページです。
指標の中でごみの減量を図るという書き方をされてはいるんですが、実際の数値を見ると、昨年の数字から今年の実績は増えているんですよ。例えば家庭ごみ収集運搬業務委託に関しては、昨年が10万3,474トンに対して11万6,281トンで、実際、今年の実績は増えている状況ですが、書き方としては収集量が減少しているとあり、ちょっと分かりづらいところがあるので、そこの部分を教えてください。
191 ◯田嶋ごみ減量推進課長 ごみの排出量の全体の推移について少しお話しさせていただきます。
これまでの推移といたしまして、中長期的に見ますと、まず平成20年から令和元年度までの12年間を見ますと、１人１日当たりのごみ排出量には家庭ごみと事業系の一般廃棄物が入っていますが、これを足したものでいいますと、全体で１人１日当たりのごみが1,142グラムだったものが940グラムということで、その12年間で大体17.7％減っております。
直近の令和元年度と、その前の平成30年度を比べてみますと、まず事業系の一般廃棄物の処理量については、事業系については平成30年度までは減少傾向にありましたが、令和元年度と前年度比でいいますと3.9％増となっています。
この要因ですが、事業系のごみは、経済活動の状況に左右される部分がありまして、要因の分析が非常に難しいところもございますが、主な要因として考えられますのは、令和元年度に民間の一般廃棄物のリサイクル施設の故障がありまして、その施設で処理をしていた多量の剪定をした枝が本市の清掃工場に入ってきて、焼却処理をしたということ。それから、昨年10月に台風19号、東日本が大きな被害を受けた台風ですが、本市においても倒木とか流木等の災害ごみが発生したことが主な要因と考えられております。
それから、家庭系のごみの排出量につきましては、令和元年度前年比で約１％減となっております。しかし、目標数値には届いておりませんでした。
これらの原因としましては、これも特定は難しいところですが、先ほど言った台風の被害や新型コロナの影響によりまして、家のごみを片づけた方が多くいらしたようで、清掃工場への持込みごみが多くなったと考えられております。
192 ◯石井委員 家庭ごみの収集運搬業務の中で、土曜日の収集委託運搬業務がありまして、今後、令和３年度から収集業務を完全委託化することになるんですが、そうなると、この土曜日の収集運搬業務は別枠で予算が取ってあるので、その対応がどうなるのかと、併せて直営から完全委託にすることについては、メリット・デメリット等も出てくると思います。そのメリット・デメリットの説明と、委託化に伴い土曜日の扱いがどうなるのかを教えてください。
193 ◯朝比奈収集業務課長 土曜日委託の今後の部分のお話と、可燃ごみの委託化についてのメリット・デメリットでございます。
まず、メリット・デメリットを含めてですが、家庭ごみの収集運搬体制につきましては、労務職員について、退職者不補充方針の職員適正配置計画の下、減少していく職員数の状況に応じて委託化を図っているところで、可燃ごみにつきましては、今、委員御指摘のとおり、令和３年度より直営の残り６台分を委託して、完全委託化となる予定でございます。
委託収集は、直営収集と比較いたしまして、収集コストが抑えられるというメリットがある一方、デメリットといたしましては、災害時や緊急時におけるごみ収集の依頼に対する柔軟な対応が困難となってしまうこと、直営収集に関する技術、ノウハウが失われてしまうことが挙げられます。
これら災害などの緊急時のリスク管理の重要性も含めて、今後の市全体の収集運搬業務の在り方を十分に検討し、本市の処理責任を担保できる持続可能な運搬体制を確保していきたいと考えているところでございます。
また、一部地域におきまして、水曜日は、現在、直営収集をやっているところ、土曜日は委託収集となっているところにつきまして、土曜日分につきまして委託業務を実施しています。これも先ほどのお話のとおり、令和３年度の可燃ごみ完全委託化によりまして、家庭ごみ収集運搬委託に取り込まれる形で、その下に記載のある土曜日収集運搬業務委託はなくなる予定でございます。
194 ◯石井委員 最後に、環境保健研究所に関して２点だけ確認させてください。
事務事業総点検表その1)の105ページ、修繕業務の発注件数について、目標が４件に対し実績で９件の修繕作業をしたことになっています。具体的にどういう修繕をされたのかと、併せて、先ほどの答弁の中で
コロナウイルスに関係する機器を導入したという答弁がありましたが、その導入によって施設設備では位置の変更などの対応が必要だったのか。あと
コロナウイルスによって、その他の業務に何か影響は出てこなかったか、シフトの対応とかがあったということで、その他の業務に対しての影響はどういうものがあったのか、なかったのかを教えてください。
195 ◯八木環境保健研究所長 まず、目標４件に対して９件の修繕を実施したことについてお答えいたします。
４件の目標は、既に修繕の必要があって、当初から予定しておりました比較的金額が高い修繕業務でございます。
具体的には、１つ目が１階の試験検査室の空調の修繕、２つ目が屋上の配管と外壁等の塗装、３つ目が保管庫屋根の塗装とシャッターの取替え、それから４つ目がガスの給湯器の取替えで、これらの４つが、従前から行われる予定だったものでございます。
残りの５つですが、昨年度、急遽対応しなければならない修繕業務でございまして、具体的には、環境保健研究所は２階建てで、１階に機器の検査室が３つあります。１つ目が、検査機器の機器室の空調の修繕、２つ目が、機器室の空調機の分解の洗浄、３つ目がガスのボンベ庫の扉周りの修繕、４つ目が２階の男子便所の修繕、５つ目が排気のファンベルトの修繕となっております。
創生静岡さんが応援してくださっていて、その辺については我々も本当に有り難い気持ちでいっぱいですが、環境保健研究所は、築55年以上経過しており、老朽化が著しい状況です。現施設においては、今後も中規模な施設修繕が必要になることは必然でございまして、これらも踏まえ、現在、移転整備に向けて検討を進めているところでございます。
続きまして、寺澤委員の質問のときにも、一部回答させてもらった件ですが、そのときにも話をさせていただいたとおり、リアルタイムＰＣＲ装置、それからその前処理の自動核酸抽出装置を追加導入しております。
従前は、１月末の段階ですが、１日に検査できる件数は24件でした。しかしながら１台ずつ増設することによって、現在60件まで拡大できたことは、先ほど答弁いたしましたが、そのために検査に使用する試薬、消耗品等を順次購入して、現在は1,000件分を検査可能な備蓄体制を整えております。
やっぱりその代償がありまして、施設の狭隘化によって、機器の設置とか消耗品の保管に実際苦慮しております。一部検査機器を通路に設置する対応を取っております。また、検査機器を増設することのデメリットとしましては、その他の検査をする際に、検査員の動きについて動線が悪くなることがありまして、緊急時、職員の安全確保に懸念があるという課題も浮き彫りになってきております。
196 ◯石井委員 非常に重要な施設でありながら老朽化もあると。一方で、県が新しく環境研を造ったということで、先日、見に行ったんですが、非常にすばらしい施設で、静岡市もそうなればいいなと思ったところです。その際に、県と政令指定都市の地方衛生研究所が、密に連携を取りながら、役割分担をしているという話があったんですが、実際どういう役割分担や連携をしているのか、伺って質問を終わります。
197 ◯八木環境保健研究所長 静岡県、それから浜松市との役割分担と連携についてお答えします。
静岡市環境保健研究所は静岡市の区域を、浜松市は浜松市の区域を、それから静岡県は、県内のそれ以外の区域を所管して行政検査を実施しております。県内の３機関で、緊急時における検査に関する連携の協定を結んでおりまして、今回のコロナ禍の中で、当初における検査のキャパシティーを超えた際に、一部の
新型コロナウイルスの検査をまだ静岡県は北安東にある頃になりますが、北安東の静岡県環境衛生科学研究所にお願いした実績もございます。また、平時より残留農薬の分析検討会や静岡環境調査研究推進連絡会議とレジオネラに関する共同研究など、様々な分野で連携、協力を実施しているところでございます。
今回の新型コロナの件で、環境保全や保健衛生分野において、我々が想定していない事態が実際に起こっておりまして、近隣の自治体との連携の必要性を我々としても痛切に感じております。これらを踏まえ、今後も静岡県、それから浜松市とは、行政区域の垣根を越えて、さらに連携強化に努めていきたいと考えております。
説明が不足していた部分がございます。
先ほどキャパシティーを超えた際に、一部を静岡県の環境衛生科学研究所にお願いした件をお話しましたが、それは、キャパシティーがまだ24件のときでございまして、今はもう60件まで拡大しておりますので、今の時点では、静岡県に依頼することはなくなっております。失礼しました。訂正いたします。
198
◯畑田委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に申し上げましたが、認定第１号中所管分は、あしたも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。
要望・意見がありましたら、どうぞ。
199
◯寺澤委員 自民党です。要望を述べさせていただきます。
まず、市民局です。
街頭
防犯カメラ設置事業ですが、地域保安活動がコロナでなかなか行き届かない中で、やっぱりこの
防犯カメラに対する需要が多くなってくるのかなと私も思います。そういう中で実際23台設置したということですが、さらに地元はもっと設置してと要望を出しているんですよ。私からも、６月、７月頃、地元からの要望を伝えたと思うんですが、そういう中で警察との協議もいろいろあると思うんですが、しっかりとそのニーズに対応できる、幅広い対応をお願いしたいと思います。
次に、男女共同参画についてですが、丹沢委員から質問があって、20年かかったということもありますが、当時から進んだと思うんです。ただ、いまだに女性が活躍できる場でも、なかなか男性の優位な立場があるじゃないかという感覚が残っているから、まだまだ国としても数値が達成されていないと聞いております。そういった点がしっかりと変わっていくように、引き続き全庁挙げての対応をぜひお願いしたいと思います。
あと、
マイナンバーカードについてですが、これから国もさらに交付を促進していくと思います。今マイナポイントも実施しておりますが、窓口が非常に混雑しているということもありますので、より効果的にこの交付手続の簡素化といったものは国もやることでしょうけれど、ぜひ、早期に改善を図っていただければと思っております。
次に、環境局ですが、生物多様性地域戦略推進事業について、質問しましたが、子どもたちが、学校の周りでそういった特定外来生物がいて触ってしまい、人体に影響があるということが一番懸念されます。ぜひ、そういった点は、教育委員会と連携しながら未然の防止、教育といったことをしっかりと対応していただければと思います。
また、清水ストックヤード建設や新最終処分場については、工期に遅れが出るようなので、当然財源の問題もあると思うんです。やはり全体的なこの廃棄物処理、ごみ処理に問題がないように、ぜひ計画を進めるようにお願いして要望させていただきます。
200 ◯水野委員 志政会です。意見・要望を述べます。
まず、環境局から言います。
年々ごみ量が増加して種類も多様化している中、日頃、役所が行政の仕事としてごみを回収して適切に処理してくれて、目の前からごみが消えていくと。とても有り難いと思っております。当局は４Ｒで収集業務に取り組み、環境保全に尽力いただいて有り難く思います。また、地元の臨時ごみの処理についても、大変スピーディーに対応してくれておりまして、感謝申し上げます。
ごみ減量は、家庭ごみ１袋180円、リサイクルすると360円かかると聞いております。捨てる量を減らしてリサイクル量を増やすことだと思います。ごみやリサイクル問題は、出す人のマナーだけの話だけではなく、生産者のメーカーを巻き込んだ形で取り組んでいく必要があります。ごみを出す側の啓発活動に今後も努力していただきたいと思います。
市民局については、窓口業務は市役所の顔であります。先日、私もちょっとしたことでＪＲの窓口に行きました。会社の名前言いましたが、実に横柄で、客に接する態度がまず昔と同じなんです。そういうのを見ていますと、役所の対応というのはすばらしいなとつくづく感じておる次第でございます。
本市の窓口業務の市民満足度は、先ほども述べましたように、葵区役所98.0％、清水区98.7％、駿河区におかれては99.5％であります。この評価は、市民サービス向上に向けて頑張っているということが分かります。また、葵区役所のおくやみ窓口が好評であります。以前の役所は、よく市民からの苦情でたらい回しで本当に腹が立つということでしたが、ワンストップで効率的で、それから待ち時間が少ない、大変いいなと思いますが、接客はイコールおもてなしですので、これからも接客のスキルを磨いていってほしい。そして、デジタル化を推進して、窓口業務の効率化を図っていただきたいと思います。
先ほど少し述べましたが、市民相談では、コロナ禍において生活困窮等で自殺者の急増が目立ってきております。今後、相談が増加すると思われますので、ぜひともアンテナを高くして、市民に寄り添っていただきたいと思います。今後も当局には、コロナはネガティブ、心はポジティブで取り組んでいってほしいと思います。
201 ◯大石委員 公明党です。要望・意見を言います。
市民局は、
連合自治会、単位自治会、町会とも、前代未聞のコロナ禍で年度末を迎えたということで、自治のコミュニティーの低下や日常活動の維持などで大変悩まれたと思います。行政からのアドバイスも多々あり、大きな混乱はなかったと理解しておりますが、これからも分かりやすいシンプルな指針を念頭に、バックアップをお願いしたいと思います。
それと、ＬＥＤ灯ですが、省電力でいろんな良いことばかりですので、ぜひスピードアップをしていただいて、全交換、または新設の事業を行っていただきたいと思います。
次に、区役所ですが、基本の住民サービスが低下しないことをもちろん注意がけていただいて、来庁以外のＩＣＴの活用などの安全な運用をしていただき、各区の特色をこれからも探りながら、さらにパワーアップしていっていただきたいと思います。やっぱり住民の身近な窓口として、サービスの質の向上や接客のレベルを維持し、さらに親しみのある区役所を目指していただきたいと思います。
それから、環境局ですが、私も今勉強している最中ですが、ＳＤＧｓやゼロ・エミッション、脱炭素化、それから2030年の目標値とか温室効果ガスの排出実質ゼロ目標の2050年など、いろんなところで世界規模の目標達成に向けて、各種取組をされていらっしゃるし、これからもさらに新しい展開があると思いますが、市民の皆さんの賛同がなければとても達成するのは無理なことですので、ＰＤＣＡをしっかり踏んでいただいて、進めていってもらいたいと思います。
202 ◯石井委員 創生静岡です。
まず、駿河区の魅力づくり事業についてですが、駿河区はこれといったメインとなるイベントがない代わりに、地域で趣向を凝らしたお祭りなどを開催して、それぞれが魅力を持っています。それを今後伸ばしていこうという区の考え方には賛同するところでありますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
一方で、５大構想の中での駿河区といえば健康長寿というのが、区が進めている魅力づくりとなかなか連動しないように見えてしまうのも事実であります。せっかく予算を使っての魅力づくりなので、駿河区の区民全体が、駿河区といえば健康長寿だよということを認識するような魅力づくりが、ぜひ連動されるようにしていただきたいと思っています。
イベントに関しては、答弁にあったように、今後、スルガフェスも１つのポイントになろうかと思います。学生を取り込んでいくか、どういうふうに取り込んでいくかは重要な要素になると思います。草薙、東静岡は文教地区という言い方をされますが、実は駿河区のほうが文教地区なんだよ、常葉大学があるのも駿河区ですから。そこをしっかり認識していただいて、駿河区は文教地区だというぐらいの気概を持ってやっていただきたいなと思っています。
市民局では、自治会の組織の活動について、加入率が減少しているのは分かりました。ただ、時代の流れといってはそれまでなんですが、行政にとっては自治会の協力なしには事業が進まないのも事実であると思います。防災にしても地域の結束力が必要になります。自助、共助、公助の順番に表れるように、地域のまとまりが必要な中で、時代に合った自治会の在り方をぜひ当局としても研究して、助言するなどサポートを充実させていただくように切に願います。
消費者行政の強化促進事業についてですが、端的に言うと、手続の簡素化がやはり私は必要だと思います。補助をもらうために書類が十数種類も必要になるというのは、これはちょっと大変な作業になりますし、今はまだアポ電や詐欺の電話といったものがまた増えている状況で、高齢者世帯の安心・安全のためには必須の事業だと私は思っていますので、そこの部分をぜひ改善していただきたいと思います。
シチズンカレッジこ・こ・には、事業としては本当に市民の学習意欲だとか、向上心、社会貢献への欲求に応えることができるすばらしい事業だと思います。そうあればこそ、修了生に対してのアフターケアをもっとさらに力を入れていただきたいと考えています。実際に学んだスキルを使って活躍する場の紹介や、質問はしませんでしたが、ここにわネットなどの人材バンク等もあるという話は伺っています。そういったものを活用できるように、ぜひ、制度設計をしていただくようにお願いいたします。
環境局に関しては、風電君の廃止というのは非常に残念な話なんですが、台風で倒壊することのないように、危険がないうちに対処をすることが必要だと思いますので、ぜひとも早急な判断をお願いしたいと思います。一方で、自然エネルギーの普及啓発は必要で、今後ますます需要も増してくると思っています。ぜひ、風電君に代わる取組を推進してください。
環境保健研究所に関しては、老朽化した施設の中で対応しながらも業務をしているという説明をいただきました。視察させていただいたんですが、老朽化と狭隘化は本当に喫緊の課題です。今後、さらにコロナの検査が多くなるか、ちょっと分かりませんが、負担が増していく、継続していくのも事実だと思います。私どもも会派としても要望はしていきます。もちろんしていきますが、早期の移転を当局でも強力に進めていただきたい、計画していただきたいと考えています。
最後にごみ収集に関してですが、人口減少社会の中で、伸び率を掛けながら、ごみだけが増加していくアンバランスな社会を表わしていると思います。ごみの減量や分別など、減らしていくためにはどういう対策をしていくかの視点に立って、ぜひとも計画づくりを進めていただきたいと思いますし、完全委託化がされるということで、もちろんメリットはあると思いますが、一方でノウハウの伝承や災害対応など、継続して行政がやらなくてはいけないことに対してはしっかりと対応をお願いします。
203
◯畑田委員長 ほかにないようですので、要望・意見を終わります。
以上で本日の決算審査を終了します。
次の議案審査に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
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204
◯畑田委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第150号 令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分を議題といたします。
議案審査の順序としましては、当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見を述べていただきます。
なお、議案第150号中所管分の討論、採決は本日は行わず、あした、
教育委員会所管分と併せて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
205
◯畑田委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
206 ◯大石委員 １件だけお願いします。
資料２の６ページ、旧清水斎場火葬棟跡地の油汚染の概略を教えてください。
207
◯増田戸籍管理課長 旧清水斎場の油汚染の概略ですが、平成29年度に新清水斎場の稼働に伴いまして、30年度に旧清水斎場の解体工事を行いました。その中で、建物の下の土壌から油が検出されまして、解体工事は上屋ごと取り除くだけで終わったんですが、ただ、周囲への汚染の心配がありますので、すぐに消防局に確認をしまして、周囲への汚染の広がりがないこと、火災の心配がないことを確認し、これ以上広がらないように、その土壌の上にプラスチックシートをかぶせまして応急処置を行っております。
昨年の９月補正において、どこまで汚染が広がっているかを調査するための補正予算をお願いしまして、ボーリング調査を行ったところ、今年の３月に結果が出ました。その結果としては、敷地の外には出ていないことが確認できました。ただ、地下水もあることから、これ以上広がりがあってはならないということで、今回、補正をお願いするものです。
208 ◯大石委員 分かりました。プラスチックシートも敷いているということなんですね。
僕が心配するのは、大沢川の結構上流部に当たります日本平の裾野ですが、それでどうかなという懸念があったものですから。
それと、重油という説明ですけれども、火葬炉の使用では、本来、火葬するのに熱電源は重油だったんですか。
209
◯増田戸籍管理課長 まず、周囲への汚染の具合ですが、発覚当時、消防局で、周囲の水利等については油の形跡がないことは確認したんですが、今回の調査において、ボーリング調査でそれも明らかになりまして、敷地の外には出ていないということが確認できています。
それと、もう１点、火葬用の燃料の件ですが、旧清水斎場で使っていた火葬用の燃料は、灯油を使っておりました。重油ではありません。
ただ、旧清水斎場は昭和60年に大規模な改修をしておりまして、そこから灯油を燃料としていましたが、それ以前につきまして重油を燃料にしておりますので、恐らくその60年以前の燃料がそのまま土壌に残っていたものと推測されます。
210 ◯大石委員 敷地外には出ていないということですが、旧清水斎場の南側の上側のところを取り壊して、待合のところは、今、小動物の火葬の受付センターになっていますよね。清水の方々はそこに小動物とかを持ってきているんですね。それは理解しているんですが、じゃ、今、建っている建物、待合のところで、たしか防災の備蓄品を置いていると私も聞いていますが、その下のところは大丈夫なんでしょうか。
211
◯増田戸籍管理課長 今の小動物の受付の建物ですが、今回の調査で、当然、そこは建物が建っていますのでボーリング調査はできませんでした。ただし、旧斎場があった部分、待合棟、道路があって、その間に庭園がありますが、そこの庭園の部分、それから斎場に入るところの通路部分、あと駐車場の道路沿いの部分のボーリング調査の中では油は検出されていませんでしたので、外には出ていないということは間違いないんですが、その建物の下がどうなっているかというのは100％確認はできませんが、先ほどのその道路に近い部分では油が検出されていなかったので、恐らく大丈夫でしょうと。大本である旧斎場があった部分の土を今回全部取り替えますので、多少残っていたとしても被害は広がらないものと思われます。
212
◯畑田委員長 ほかにないですか。
〔「ありません」〕
213
◯畑田委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に申し上げましたが、議案第150号中所管分は、あしたも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いします。
要望・意見がありましたら、どうぞ。
214
◯寺澤委員 自民党です。
この旧清水斎場油汚染土壌対策事業で、周辺に特段影響ないということですけれど、しっかりと近隣住民、あるいはあの辺りでは、土地改良とかありますので、農業従事者の方々にはしっかりと説明をしていただき、不安解消に努めていただければと思います。
215 ◯水野委員 志政会は、意見・要望ありません。
216 ◯大石委員 公明党もありません。
217 ◯石井委員 創生静岡です。
環境に十分配慮して作業してください。
218
◯畑田委員長 ほかにないようですので、要望・意見を終わります。
以上で本日の議案審査を終了します。
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219
◯畑田委員長 本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして、
市民環境教育委員会を閉じます。
午後４時28分散会
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市民環境教育委員長 畑田 響
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