静岡市議会 2020-09-29
令和２年 厚生委員会 本文 2020-09-29
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◯安竹委員長 ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くことといたします。
なお、報告については、聞きおくのみといたします。
それでは、お願いいたします。
2
◯増田保健福祉長寿局次長 新型コロナウイルス感染症対策に係る
健康福祉部所管事業の進捗状況について御報告いたします。
お手元の資料のうち、
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告の９ページをお願いいたします。
上段、ナンバー17、事業名、
生活困窮者住居確保給付金事業、予算額2,150万円余に対し、実績額は1,450万円余となっております。
事業概要は、安定した住居を確保し、就労自立を図るため、
住居確保給付金の支給対象を拡充するというものでございます。
対象者は、従来は離職、廃業から２年以内の者とされていましたが、就労状況が離職、廃業と同等程度の状況にある者と緩和されました。また、従来は65歳未満という年齢要件がありましたが、廃止されております。
給付上限額は、単身世帯の場合、月3.9万円、２人世帯の場合、月4.7万円でございます。
給付期間は、原則３か月、最大で９か月となっております。
実施状況ですが、この給付事業自体は平成27年４月から実施しており、本年４月より、先ほど申しましたとおり、支給対象を拡充しております。
９月18日時点の状況は表に記載のとおりで、相談件数372件、申請件数118件、支給決定件数106件、延べ支給件数259件、支給総額は1,450万円余となっております。
下段、ナンバー18、事業名、
障害福祉サービス等事業所感染症拡大防止対策事業費助成、予算額5,000万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、簡易陰圧装置や換気設備の設置、施設の消毒・洗浄経費などを
障害福祉サービス等事業所において実施する
感染症拡大防止に係る経費に対する助成でございます。
実施状況ですが、５月１日に事業所に対して
実施意向調査、６月４日に実施意向の確認を行ったところ、簡易陰圧装置の設置について１施設より要望がありました。国に所要額調書を提出し、６月19日に国庫補助金の内示を受けております。今後、事業所より補助金の交付申請を受け付けし、交付決定をした後、事業を実施していただきます。
１枚おめくりいただきまして10ページ。
上段、ナンバー19、事業名、
テレワーク等導入支援事業費助成、予算額700万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、
障害福祉サービス等事業所が実施する
テレワークシステムや
ソーシャルスキルトレーニングの導入など
在宅就労推進事業に対する助成でございます。
テレワークシステムについては、
就労系障害福祉サービス事業所を対象に
タブレット端末などの導入経費を１
事業所当たり上限250万円で助成いたします。
ソーシャルスキルトレーニングについては、発達障害児・
者支援事業所を対象に、専用ＶＲ──
バーチャルリアリティ機器や
ソフトウエア等の導入経費を１
事業所当たり、上限25万円で助成いたします。
実施状況ですが、５月１日に事業所に対して
実施意向調査、６月１日に実施意向の確認を行ったところ、
テレワークシステムの導入について７事業所より要望がありました。国に所要額調書を提出し、６月22日に国庫補助金の内示を受けております。今後、事業所より補助金の交付申請を受け付けし、交付決定をした後、事業を実施していただきます。
下段、ナンバー20、事業名、
ロボット等導入支援事業費助成、予算額720万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、
障害者支援施設や
共同生活援助事業所が実施する移乗介護や見守り、入浴支援等に使用するロボット等の導入経費を１施設当たり、それぞれ150万円、60万円を上限として助成するものでございます。
実施状況ですが、５月１日に事業所に対して
実施意向調査、６月15日に実施意向の確認を行ったところ、３施設より要望がありました。国に所要額調書を提出し、９月４日に国庫補助金の内示を受けております。今後、事業所より補助金の交付申請を受け付けし、交付決定をした後、事業を実施していただきます。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー21、事業名、
障害福祉サービス継続支援事業費助成、予算額900万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、
障害福祉サービス等事業所が、
障害福祉サービスを継続して提供するために必要な事業所等の消毒・清掃経費や、事業継続に必要な人件費等のかかり増し経費を、国が示す基準額を上限として助成するものでございます。
実施状況ですが、６月19日に実施事業所数30の見込みで、国庫補助金の内示を受けており、今後、全ての事業所に対し、申請案内を送付する予定でございます。
下段、ナンバー22、事業名、
ＩＣＴ導入モデル事業費助成、予算額200万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要ですが、
障害福祉サービス等事業所が、ＩＣＴ導入に当たって必要となる
タブレット端末等のハードウエアの購入経費や、保守・サポート費などの経費を１
事業所当たり100万円を上限として助成するものでございます。
実施状況ですが、５月１日に事業所に対して
実施意向調査、６月８日に実施意向の確認を行ったところ、２つの事業所より要望がありました。国に所要額調書を提出し、７月13日に国庫補助金の内示を受けております。今後、事業所より補助金の交付申請を受け付けし、交付決定をした後、事業を実施していただきます。
１枚おめくりいただきまして、12ページ。
上段、ナンバー23、事業名、
高齢者施設等個室化改修事業費助成、予算額３億1,000万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要ですが、
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設など、高齢者施設等における多床室を個室化するための壁や仕切り戸の設置などに要する経費を助成するものでございます。
実施状況ですが、２つの施設より要望があり、８月19日に国交付金の内示を受けております。今後、事業所より補助金の交付申請を受け付けし、交付決定をした後、事業を実施していただきます。
下段、ナンバー24、事業名、
高齢者施設等感染症拡大防止対策事業費助成、予算額6,600万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、先ほど９ページの下段、ナンバー18で御説明しました事業と同様、簡易陰圧装置や換気設備の設置、施設の消毒・洗浄経費など
感染症拡大防止に係る経費を助成するもので、こちらは地域密着型の
特別養護老人ホームや地域密着型の
サービス事業所などの高齢者施設等を対象としております。
実施状況ですが、４月から５月にかけて、事業所に対して
実施意向調査を行ったところ、簡易陰圧装置の設置について１つの施設より要望がありました。県に事業量を報告し、８月６日に県の内示を受けております。今後、事業所より補助金の交付申請を受け付けし、交付決定した後、事業を実施していただきます。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー25、事業名、
介護サービス継続支援事業費助成、予算額2,400万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、先ほど11ページの上段、ナンバー21で御説明しました事業と同様、
介護サービス事業所等が介護サービスを継続して提供するために必要な事業所等の消毒・清掃経費や、事業継続に必要な人件費等のかかり増し経費を、国が示す基準額を上限として助成するものでございます。
実施状況ですが、５月29日に実施事業所数66の見込みで、国庫補助金の内示を受けており、９月11日に全ての事業所に申請案内を送付いたしました。
少し飛びまして、20ページをお開きください。
上段、ナンバー39、下段、ナンバー40は、いずれも特別会計である
国民健康保険事業会計の事業でございます。
上段、ナンバー39、事業名、
国民健康保険料減免事業、予算額308万円余に対し、実績額は同額でございます。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した
国民健康保険の被保険者等の保険料の減免申請の臨時受付窓口の設置に係る経費でございます。設置場所は各区役所で、設置期間は６月15日から７月27日まで、窓口には管理者を１名または２名置き、設置期間中延べ370人工で対応いたしました。
実施状況ですが、５月末に各種契約を締結し、６月中旬に御案内チラシを発送、６月15日から７月27日まで介護保険と共同で臨時窓口を開設し、その後は各区の保険年金課で引き続き申請を受け付けております。９月18日現在、国保の減免申請件数は1,793件でございます。
下段、ナンバー40、事業名、
傷病手当金支給事業、予算額2,780万円余に対し、実績額は154万円となっております。
事業概要ですが、対象者は
国民健康保険に加入している被用者のうち、
新型コロナウイルスに感染した方などに対する傷病手当金の給付でございます。対象者は、
新型コロナウイルスに感染した方、または発熱などの感染が疑われる方で、対象期間は本年１月１日から12月31日、当初は９月末まででしたが、８月17日の国からの通知により12月末まで期間延長されました。療養のため労務に服することができなくなった期間の４日目以降が傷病手当の対象となります。支給額は、事業概要の欄に記載のとおり、直近の継続した３か月間の給与等の収入を日割りし、３分の２を乗じた金額の日数分でございます。
実施状況ですが、５月29日にシステム改修の委託契約を締結し、７月１日より各区の窓口にて請求の受付を開始しております。支給実績は表に記載のとおり、７月、８月にそれぞれ１件ずつ支給決定し、９月18日時点の支給総額は６万8,000円余でございます。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー41、事業名、
介護保険料減免事業は、特別会計である
介護保険事業会計の事業でございます。予算額1,920万円余に対し、実績額は1,820万円余でございます。
内容は、左側のページ、上段、ナンバー39と同様で、介護保険料の減免申請の臨時窓口を
国民健康保険と共同設置したものでございます。
国民健康保険と同様、６月15日から７月27日まで臨時窓口を開設し、その後は
各区高齢介護課と介護保険課で申請を受け付けております。９月18日現在、介護保険の減免申請件数は2,052件でございます。
3
◯羽根田保健衛生医療部長 新型コロナウイルス感染症対策に係る当部所管事業の進捗状況について御報告いたします。
同冊子の13ページをお願いいたします。
下段、ナンバー26、事業名、
新型コロナウイルス感染症対策事業は、予算額１億1,000万円に対し、実績額は5,375万円余となっております。
事業概要は、病院施設外で診療や検体採取を行うための医療用（陰圧）テントや陰圧装置、防護服を購入し、救護病院10か所に配布するというものでございます。
実施状況ですが、医療用（陰圧）テントについては、８月20日に入札・契約し、10月末に納入予定で、納入後は希望のあった８病院に貸与する予定でございます。また、防護服につきましては、９月３日までに10病院に配布したところでございます。
１枚おめくりいただきまして、14ページをお願いいたします。
上段、ナンバー27、事業名、
医療従事者宿泊費用支援事業費助成は、予算額3,000万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療機関に対し、その医療従事者の宿泊費用に係る経費を助成するというものです。
実施状況ですが、当初は市の単独事業として助成する予定でございましたが、県が６月補正において助成制度を創設され、本市が対象とする予定でありました医療従事者全てが県の助成対象者であることが確認できたことから、本事業は県の助成制度で対応することとなります。
下段、ナンバー28、事業名、
新型コロナウイルス感染症対策環境整備事業費助成は、予算額3,600万円に対し、実績額は０円となっております。
事業概要は、
感染症指定医療機関である市立静岡病院が実施する
新型コロナウイルス感染症重症患者等の治療に必要な
ベッドサイドモニター、
セントラルモニターなどの受入れ環境の整備に対する助成で、６月補正では
多項目モニターや超音波診断装置の機器を追加しているところでございます。
実施状況ですが、先ほどの上段、ナンバー27の事業と同様、当初は市の単独事業として助成する予定でございましたが、県による助成制度を優先することを前提に、助成対象の詳細が判明した後、県の助成対象とならない医療機器の購入に対する助成を行うこととしています。市立静岡病院では、既に購入手続を行い、７月末から８月末に納品済みとなっております。
次に右側のページになります。
上段、ナンバー29、事業名、
遠隔授業設備等整備事業は、予算額250万円に対し、実績額は204万円となっております。
事業概要は、
新型コロナウイルスの感染症対策として、休校を余儀なくされた場合に、
市立看護専門学校が遠隔授業を実施できるよう、必要な
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や物品の購入を行うものでございます。
実施状況ですが、８月６日に工事が完了し、８月７日から遠隔授業が開始されており、９月10日には物品の納入も完了しております。
下段、ナンバー30、事業名、「新型コロナなんでも相談ダイヤル」運営事業は、予算額3,000万円に対し、実績額は2,701万円余でございます。
事業概要は、新型コロナに関する医療・生活・福祉・経済などのあらゆる相談を総合的に受け付ける
コールセンターの設置でございます。感染症全般に関しては、管理者１名、相談員４名で対応しておりましたが、７月１日以降、相談件数の減少に伴い、相談員１名の減員をしております。
実施状況についてですが、４月24日に
コールセンターを開設し、９月18日現在の相談件数は5,286件で、その内訳は、症状など健康相談に関すること3,197件、医療体制等に関すること263件などとなっております。
１枚おめくりいただきまして、16ページをお願いいたします。
下段、ナンバー32、
新型コロナウイルス感染症帰国者・
接触者相談センター等支援事業は、予算額3,100万円に対し、実績額1,661万円でございます。
事業概要は、既存の帰国者・
接触者相談センターの受付体制と濃厚接触者等の健康状態の確認について、派遣により看護師の受入れ、実施体制を拡充しているものでございます。
実施状況についてですが、４月23日に業務を開始し、９月18日現在の対応件数は１万3,432件となっております。
右側のページにいきまして、上段、ナンバー33、事業名、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査費支援事業は、予算額2,000万円に対し、実績額は714万円余でございます。
事業概要は、医療機関にて医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方や患者の濃厚接触者等のＰＣＲ検査を保険適用で実施する場合の
検査費自己負担額を公費で負担するものでございます。
実施状況ですが、４月１日に契約し、実績は９月18日現在で国保909件、社保で955件でございます。
下段、ナンバー34、事業名、
感染症患者医療扶助事業は、予算額１億1,300万円に対し、実績額は304万円余でございます。
事業概要は、陽性判明者など感染症の蔓延防止に必要であると認めた方を市内の
感染症指定医療機関、県内の
感染症指定医療機関や市内のその他医療機関に勧告入院させる場合の入院医療費の自己負担額を公費で負担するものでございます。
実施状況ですが、４月１日に契約し、実績は９月18日現在、国保22件、社保12件でございます。
続いて、18ページをお願いいたします。
上段、ナンバー35、事業名、
ＰＣＲセンター開設事業は、予算額1,900万円に対し、実績額は1,178万円余でございます。
事業概要は、検体採取を行う
ＰＣＲセンターの開設及び運営する事業で、
ＰＣＲセンターは
ドライブスルー方式とし、各区１か所、計３か所に開設しており、１か所当たり、医師１人、補助１人、事務３人で運営しております。
実施状況ですが、９月18日現在、葵区で263件、駿河区で474件、清水区において229件でございます。
下段、ナンバー36、事業名、
新型コロナウイルス感染症患者等搬送事業は、予算額100万円に対し、実績額は105万円でございます。
事業概要は、家族等により搬送ができない場合に、感染が疑われる方や患者を搬送する業務でございます。
実施状況ですが、５月19日に契約し、実績は９月18日現在で56件でございます。
次に、右ページ、上段、ナンバー37、事業名、
ＰＣＲ検査民間委託事業は、予算額100万円に対し、実績額は０円でございます。
事業概要は、市の
環境保健研究所等の処理量を超えた分のＰＣＲ検査が必要となった場合に、外部の検査機関にＰＣＲ検査を委託するものでございます。
実施状況ですが、５月19日に契約し、まだ実績はございません。
下段、ナンバー38、事業名、
新型コロナウイルス感染症対策用衛生用品購入事業は、予算額534万円余に対し、実績額は486万円余でございます。
事業概要は、業務継続及び有事対応に必要な
新型コロナウイルス感染症対策用衛生用品の購入などでございます。
実施状況ですが、７月28日から発注を開始し、消毒液、パルスオキシメーター、電子体温計等は購入済みとなっております。
少し飛びまして、21ページをお願いいたします。
下段、ナンバー42、事業名、水道料金改定の延期でございます。こちらは企業会計である
簡易水道事業会計に関するものでございます。簡易水道の料金体系は水道の料金体系に準じることから、上下水道局と
保健福祉長寿局の連名となっております。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した水道料金改定の延期で、基本料金の改定などを６月１日から10月１日に延期いたしました。その影響で給水収益は簡易水道単独で98万2,000円の減収となっております。
実施状況ですが、10月１日より改定を施行し、簡易水道については、偶数月検針であるため、12月請求分から改定した新料金となります。
4
◯安竹委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関する事業についての報告は以上です。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号令和元年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分外決算８件及び議案第150号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分外議案７件であります。このほか報告事項が、
保健福祉長寿局から３件、子ども未来局から１件あります。このうち、本日は
保健福祉長寿局所管の決算８件及び議案７件の審査を行います。
また、明日は
子ども未来局所管の決算２件、議案２件の審査を行いますので、御承知おきください。
──────────────────────────────
5
◯安竹委員長 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力をお願いいたします。
また、委員の皆さんへのお願いですが、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
次に、説明員の皆さんへのお願いですが、議案等の説明については、議案説明会の説明と重複しないようお願いいたします。なお、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
また、運営等に関する規約で会議時間は原則午後５時までとするとされております。会議時間を延長する場合には、委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おき願います。
──────────────────────────────
6
◯安竹委員長 それでは、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第７号、第８号、第11号、第12号及び第14号から第16号までの決算８件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、全決算について、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。ただし、認定第１号中所管分の討論、採決は、本日は行わず、明日の
子ども未来局所管分と併せて行いますので、御承知おきください。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
7
◯安竹委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、決算の番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いします。
それでは、質疑をお願いいたします。
8 ◯堀委員 私からは、清水病院の決算について質問させていただきます。
資料6)の
公営企業会計決算書の６ページの損益計算書、医業外収益の他会計補助金についてですが、これを見ると、赤字補填として一般会計からは18億8,000万円を補助金として充てているということで、過去６年間を見ても補助金額同様の傾向が続いていると思います。今年度の経営状況について、先日の本会議の答弁でもありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えや、４月以降循環器内科医の不在によって入院患者数減が見込まれて６月までの収益が21％減少しているということでしたので、例年以上の悪化が予想されるわけです。
そんなわけで改めて伺うんですけれども、清水病院は今後ウィズコロナの状況下においてどのようにして補助金圧縮に向けて取り組んでいくのか、その点についてお聞かせください。
9
◯大石病院総務課長 補助金の圧縮ということで、今、堀委員からも、今年度の状況について触れていただきました。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症を心配する方々の診療控えとか手術件数の減少というところで、
新型コロナウイルスの感染拡大が清水病院の収益に大きな影響を及ぼしているのは事実でございます。
そのため、まずは病院内、面会の制限とか院内での手指衛生の徹底など、そういった感染対策を万全にして、入院中の患者さんに対する院内感染を防ぐのは当然のことではありますけれども、安心して外来の患者さんも受診できる体制を整えていくことが大切だと考えます。
その上で補助金の圧縮についてでございますけれども、清水病院の経営改善を行う上で、清水病院の目指すべき姿を明確にして、その姿に沿った改善を進めることが重要だと考えております。
昨年度、副市長を筆頭に政策官及び関係局長で構成される清水病院ビジョン検討会議を立ち上げました。清水病院だけではなく静岡市全体として清水病院の目指すべき姿の検討に取り組んでいきます。
一方で病院内部の取組になりますけれども、医師の確保や経費の削減に努めるとともに、医師や看護師の医療職に、経営に対する意識を強く持っていただくために資金の状況を含めた経営状況を周知していきます。
また、診療情報や医師確保に関する各診療科へのヒアリング、そういったものを実施していくこととか、あと例えば地域の診療所訪問、そういったところとの連携強化等、様々な経営改善に向けた取組を一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。
10 ◯堀委員 今、答弁でコロナ対策はしっかりされているということと、経営改善策として医師確保対策の強化とか経営意識を持ってもらうとか、そういったことを聞けたわけです。その中で地域の診療所との連携強化を行っているということでありましたけれども、具体的な連携強化についてどのような取組を行っているのか、教えてください。
11 ◯鈴木医事課長 今、委員から病院と地域の診療所との連携強化にどのように取り組んでいるのかという御質問についてでございますけれども、病院と地域の診療所、いわゆる病診連携につきましては、日常的な医療につきましては、お近くのかかりつけ医で診療いただき、特殊な入院治療や高度医療機器による検査が必要な患者さんについては、病院に御紹介をいただいて入院加療などにより症状が落ち着いた後はお近くの診療所へ逆紹介すると、こうした病院と地域の診療所の連携強化によって、患者様の様態に応じた適正な医療の提供を目指していくというものでございます。
具体的な取組につきましては、当院の職員による地域の診療所への訪問は、令和元年度73か所を訪問させていただいて、当院への御紹介のお願いとか当院の状況とかを情報提供してまいりました。各診療所からは、おおむね良好な御意見をいただいているところでございます。
そのほか、医師会との病診連携交流会、それから地域の医療従事者の資質向上等を目的とした研修会等を当院で実施しているところでございます。
今後も、計画的に診療所への訪問活動などを行ってまいります。
12 ◯福地委員 私からは、本市の２次救急医療のところを聞きたいと思います。
主要成果説明書の208ページですが、本市の救急医療体制は、いろんな不安定な要素がある中で、現状どのような状況であるのかというところと、課題として捉えているところを教えていただきたいと思います。
13 ◯山本保健衛生医療課長 本市の２次救急医療の現状と課題という御質問ですけれども、改めまして、２次救急医療の運営について御説明させていただきます。
本市の２次救急医療は、通常病院が閉まった平日の夜間と土日、祝日24時間におきまして、内科、外科、小児科の３診療科について９つの病院が組織する輪番制、当番制で運営をしております。そのうち、内科と外科につきましては、静岡地域と清水地域、それぞれで静岡市立静岡病院をはじめとする静岡地域が５病院、そして、清水地域は静岡市立清水病院をはじめとする３病院の輪番で御担当をいただいております。また、小児科につきましては、県立こども病院を加えて静岡病院、清水病院などの７病院の輪番制で静岡、清水全域を広域で、１病院で担当をいただいております。こうした体制で今運営を行っているところです。
こうした運営の中で、現状といたしましては、内科と外科につきまして、静岡地域では365日当番が組めているわけですけれども、清水地域につきましては、そもそも担っている病院が少ないということもありますが、内科、外科とも年間90日から100日程度は当番を組めない日が生じております。そうした場合には、静岡病院などの静岡地域の病院が１病院で広域的に担っていただくということになります。
こうした病院の負担増を軽減することが、我々課題として認識しているところです。
14 ◯福地委員 負担増をうまく軽減していくということですけれども、これから寒くなって冬場になっていくとインフルエンザなんかもはやってくるでしょうし、今年については、コロナもあっていろんな混乱も予想されると、病院の負担がますます大きくなるんじゃないかなと予測されるんですが、そうした中で、先ほどお話のあった、１個の病院で全体を担うという広域日を減らしていくために、どういった取組をされているのか、そのあたりを教えてください。
15 ◯山本保健衛生医療課長 冬場に向かってこれから寒さが増す中で、その取組、対策についての御質問ですけれども、今御指摘のとおり、そもそも広域での１病院体制の日は２病院体制の場合よりも受け入れる患者が増えますので、特に冬場の内科、今御指摘のありました風邪やインフルエンザがはやる時期に担当していただく病院の負担が特に大きいという声をいただいております。こうした状況を改善する抜本的な施策というのはなかなか難しいところですが、この対策としましては、少しでもそうした病院の負担の軽減につながるように、昨年度から当番日数に応じて支給する、病院群輪番制運営費補助金の増額を図ったところです。
ただこうした状況ではありますけれども、昨年度から清水地域の病院の御協力によりまして、清水地域の内科の当番日が今増えております。広域日が少し減少傾向になっております。本年度に入りましても、同様の傾向が続いておりまして、今11月分まで輪番制の当番表ができておりますけれども、見込みでは元年度と比べ、今年度につきましてはさらに10日程度、広域日は減少するものと見込んでおります。
今後も、医療関係者の皆様の声を伺いながら、安定的な救急医療体制が確保できるように医療関係者とともに協力して進めてまいりたいと考えております。
16 ◯福地委員 もう１点お聞きしますが、事務事業総点検表の175ページに今の病院群輪番制運営費補助金のことが書いてあるんですけれども、昨年度は２億9,000万円余、約３億円を使用しているわけですが、昨年度はこの広域日が何日ぐらいで、要は３億円を使ってどれぐらいの効果があったのかを教えてください。
17 ◯山本保健衛生医療課長 運営費補助金の増額を使って、今現在２億9,000万円ほどの補助をさせていただいております。この補助金の増額において具体的にどのくらいの目に見える効果があったかというのはちょっと難しいところであります。
確かに１病院体制になりますと、通常ここに従事される医療従事者の人数を増やしたり、経営的に大変になると思いますので、その辺を運営費補助金で少しでも負担の軽減につながるようにということで行っております。
先ほどもお伝えしましたけれども、医療関係者が集まる協議会において、これからの静岡の救急医療体制をどうしていくかということを話し合っておりますので、またそういうことに取り組んでいきたいと思います。
広域日の日数ですけれども、平成30年度が内科ですと113日ございました。それが令和元年度は91日に減りました。外科は横ばいですけれども、30年度が100日、そして令和元年度は113日とちょっと増えている状況です。
18 ◯福地委員 あとは、意見・要望にします。
19 ◯繁田委員 では、１項目についてお尋ねします。
まず初めに、コロナ関連でもって非常に大変な思いをされている多くの職員の皆さん、御苦労さまです。夕方、杉山統括監の顔がテレビに出るたびに、またかという気持ちになりますけれども、比較的落ち着いていますので、どうぞこれは避けて通れない苦労でありますけれども、頑張っていただきたいと思います。
私からは、議案集4)の201ページ、保健衛生医療課の８番に記載されている、がん対策推進事業についてお伺いします。
議員発議によって、昨年の２月定例会で、全会一致でこのがん対策推進条例が可決、制定されて今に至るんですが、がんにかかってしまっても、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指して、市当局の皆さんも各種施策を実施されていることだと思います。
そこで、１つお伺いしたいと思いますが、元年度の９月補正予算でがん患者の支援事業補助金として、いわゆる医療用かつら等の購入費用を助成する補助事業を先行して実施されていますけれども、この実績と、それから令和２年度に入ってからの申請状況について、お伺いしたいと思います。
20 ◯山本保健衛生医療課長 がん患者支援事業補助金の昨年度の実績と今年度に入っての申請状況という御質問ですけれども、令和元年度の交付件数は、９月補正後の正味５か月間でしたけれども70件の御申請をいただきまして、補助額は199万6,000円の補助をさせていただきました。
そして、今年度に入りまして、先週末金曜日、９月25日までの時点で115件の御申請をいただいております。今年度は、前年度のペースを上回る申請状況になっております。窓口でお客様のお声を伺うと、大変好評なお声をいただきまして、我々としてもがん患者さんの支援に何とか努めてまいりたいと思います。
21 ◯繁田委員 順調そうでありますけれども、順調というよりも、これはまあ数が少なければ、これにこしたことはないと思います。ひとつ細かやな対応をお願いしたいと思います。
それで、もう１つ、この推進条例をつくったときのいきさつの中で非常に議論をされたのは、がん対策に関する計画を策定しようということをこの条例でもって訴えさせていただいたことがあります。現時点で協議会にてこの推進計画の策定に向けて審議されていると思いますけれども、進捗状況を現段階でお聞かせいただけるものがありましたら、お伺いしたいと思います。
22 ◯山本保健衛生医療課長 がん対策推進条例に基づきまして、昨年度、患者団体の代表者さんですとか学識経験者で組織する静岡市がん対策推進協議会を設置いたしまして、これまで計４回の協議を行ってまいりました。
協議会では、案の状況ですけれども、計画の作成スケジュールを今年度末までにつくりましょうということです。そして、計画の期間を令和３年度から令和８年度までの６年間とする。あとこのがん対策の方向性としましては、がんの予防とがんとの共生の２つを目指すこととしまして、あと計画の中の具体的な基本理念ですとか基本方針などの具体的な文言などの御意見をいただいたところです。
また、直近の８月に開催しました協議会では、この予防の分野に関する施策ですとか成果指標に対する御意見をいただいたところです。
次回の協議会におきましては、今度は共生の分野について御審議をいただくことになっております。
その後、パブリックコメントを実施して、最初の協議会で計画案を御答申いただきまして、年度末までに策定をしたいと今進めているところでございます。
23 ◯繁田委員 今、進捗具合を伺いましたけれども、私一存で考えることとしては、まあ、よく頑張ってくれているな、良好だなと判断しますので、今想定していた３つ目、４つ目の質問は割愛させていただいて、コロナと一緒になって静岡市民の健康を守るためにひとつ頑張っていただくようにお願いします。
24 ◯亀澤委員 それでは、主要施策成果説明書の202ページにあります喫煙防止教室受講者数についてお聞きしたいと思います。
これ9,900人余、約１万人ぐらいの方が受講されたようですが、この評価の内容を見ると小学校、中学校と書いてありますけれども、高校生を含めた内訳をお聞きしたいと思います。
25 ◯渡邊健康づくり推進課長 従来、この事業は小中学生を対象として実施しておりましたが、昨年度は高校生へ拡大をして実施いたしました。
高校生については、実施高校が４校、受講者数は2,168人でございました。この実施後のアンケートでは、電子たばこは煙が出ないから安全だと思っていたけれども害があるんだとか、たばこに対する正しい知識を得られたというところでおおむね好評をいただいておりまして、昨年度実績が増加したという状況でございます。
若い世代から正しい知識を持つことは今後の健康の意識にもつながることから、今後も継続して実施していきたいと考えております。
26 ◯亀澤委員 この喫煙防止ですけれども、やっぱり高校生なんかが一番解消につながる人が多いと思うんですよね。それで、受講の内容というのかな、どんな話をされているのか。それから、パンフレットを配っているのか、その辺をお聞きしたいです。
27 ◯渡邊健康づくり推進課長 先ほどの御質問に対しまして、実施内容についてですけれども、こちらはＮＰＯのたばこの害をなくす会と共同で実施しておりまして、まず、たばこの害について、また、基本的なたばこの構造ですとか、それから、たばこを吸うことによって受動喫煙の被害があるよという、基本的なお話をしていただいています。
あとは、たばこを吸うことによる健康被害、いろいろな病気のもとになるといいましょうか、そういった吸うことによる体全体の影響についてもお話ししていただいたりということで、参加される方についても、やはり関心を持って御自宅でも、お父さん、たばこを吸うとこういうことになるんだよというお話をされていると聞いておりますので、実際その御家庭でもお話をしていただけるような、受講された方が語れるような形での分かりやすい内容としている状況でございます。
28 ◯亀澤委員 私も、たばこの販売の関係をしているものですから、確かにその意味も分かるんですが、もちろん吸っては悪い年齢で吸うのはよくないことだし、また小さな子供さんたちにも教えていくのは必要なのかなと思います。組合でも未成年者喫煙防止キャンペーンをＪＲ静岡駅の北口で年に２回ほどやるんですが、未成年者がもう学校に登校している時間帯にやるものだから、効果があるのかなどうかなというのはあります。もしできれば、組合とも一緒になってやっていければ、実のある講演会というか、喫煙防止のイベントができるのかなと思いますので、またそんなことをお願いしたいと思います。
29 ◯稲葉委員 幾つか質問させていただきます。まず、議案集4)主要施策成果説明書の231ページになります。13番の自殺対策事業費ということで、非常に今センシティブなところになると思うんですけれども、昨年度は実績としては増えてしまったという中で、年齢別とか要因を層別していくといろんなところが見えてくるとは思いますが、そういった要因分析といいますか、解析をしながら、この状況を他局との連携につなげていくというか、フィードバックされていくことも必要かなと考えますけれども、そういった取組、主な要因として層別されているものなどがありましたら教えていただきたいと思います。
30 ◯松田精神保健福祉課長 自殺死亡率が増加してしまったということで、最新の状況ですけれども、人口10万人当たりの自殺者数が平成30年14.7人であったのが、本市におきましては、令和元年17.7人と上昇しております。
また、厚労省の自殺白書によりますと、全体の傾向ですけれども、年齢層としては40代から60代が50％で、70代以上が25％で、20歳未満は全体からすると少ないですが6.5％となっております。また、性別では男性が７割、女性が３割というのがあります。そのほか、原因動機別ですけれども、複数選択可ですが、全体の中で一番多い理由としましては、健康問題が60％、２番目が経済・生活問題が29％、家庭問題が24％となっているところでございます。
31 ◯稲葉委員 数字のところを言っていただきまして、年代別でも非常にいろいろな傾向が出ていると思うんですが、この要因というか傾向から他局との連携とかフィードバックにつなげていかなければいけないと考えますけれども、その辺の取組ですね。例えば、経済局さんだとか、そういったところへの働きかけだとか、この辺のところをお聞かせください。
32 ◯松田精神保健福祉課長 具体的な取組でございますけれども、静岡市で現状を分析した結果、３つの分野を強化すべき対象と考えております。１つ目として勤労・経営層ですね。40代、50代、60代の方々、それから、高齢者、あと生活困窮者の本市の３つを強化すべき点と考えております。
そのためには、関係機関との連携強化を考えております。なぜこの関係機関との連携強化が必要かと申しますと、こころの健康センターとか保健所の精神保健福祉課が専門的に対応しているんですが、最初からそこにつながるということはなかなか多くなくて、例えば、生活保護とか
障害福祉サービスの相談で区の福祉事務所等を訪れた方がメンタルヘルス問題を抱えているとか、また、地域包括支援センターなんかで対応している高齢者がどうも最近は朝からお酒の臭いがするということで依存症が疑われるということで、精神保健福祉課、こころの健康センターにつながるケースが多いものですから、そちらの方々とは連携しまして、必ずつなぐという対応をしております。
33 ◯稲葉委員 ここのところはもう１つだけ、ゲートキーパーの養成について、ゲートキーパーの役割といいますか、実際増やしていけているのか、ゲートキーパー養成に関する取組についてお伺いいたします。
34 ◯松田精神保健福祉課長 ゲートキーパーですけれども、訳すと命の門番ということでございまして、役割としては、身近な人の異変に気がついて声をかけて話を聞き、そして、必要な支援機関につなげるという役割を持っております。
ゲートキーパーは、資格とか登録制ではないので、研修に参加していただければ、その場で実践が可能になります。職場、学校、地域で研修の成果を発揮していただいて、本当に心構えというか何か異変はないかなということで声かけしていただくだけでも救われるというふうに考えております。
35 ◯稲葉委員 次の質問にいきます。
同じく、議案集4)250ページになります。猫の不妊手術事業ですけれども、令和元年度の不妊手術の実績が1,191頭ということで、この不妊手術自体の実績は、数字で大体どれぐらいの傾向といいますか、横ばいなのか、増えているのか、その辺の傾向と、あと、こういった事業は長いスパンでしていくことで成果も出てくると思うんですけれども、そういった意味で、殺処分の頭数は、ピークから見るとどれぐらい今減らせているのかについて教えてください。
36 ◯森動物指導センター所長 直近の３年間ですけれど1,106頭、1,146頭、1,191頭と微増という状況になっております。
猫の不妊手術は、新たな野良猫の子猫が産まれることを防ぐことで、数年かけて野良猫や殺処分を減らす方法として全国的に行われている事業です。
静岡市は、獣医師会が行っている、この事業に平成６年から補助をしています。その結果、平成17年がピーク時になりますけれど、2,817頭だった猫の殺処分頭数が、令和元年には312頭と約88.9％の減少という結果が出ています。
37 ◯稲葉委員 そういう中で、評価理由の中で、ボランティアを積極的に活用されたということであります。現状のボランティアとの協力体制は、どういうふうにやられていて、今後の強化策としては、今どういったものを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
38 ◯森動物指導センター所長 殺処分を減らす方法として、猫の不妊手術事業のほかに譲渡事業があります。引き取った猫の譲渡適性を検査し、譲渡できる猫は譲渡し、殺処分を減らすということです。
現在、譲渡する方法としては、動物愛護館を通して一般の方に譲渡する方法と、ボランティアさんに対してお願いする方法があります。ボランティアさんに対してお願いする場合は、猫の引取りがあった際に動物愛護館にいる譲渡対象の猫と頭数を調整しながらボランティアさんに猫の状況を伝え、受入れ可能かどうかを１件ずつ連絡して譲渡しています。
季節や気温等により猫の繁殖状況が変わり、引き取る頭数も違うため、調整が難しい時期もありますが、なるべく多くの頭数を譲渡して殺処分頭数を減少させるよう努力しています。
強化策としては、今現在、ボランティアさんの数ですが、猫の引取りをお願いしているボランティアさんが約６団体というか６個人あります。昨年はこの方たちに225頭を譲渡しました。今後もこのボランティアさんを中心にお願いしていくことと、市の獣医師会及びボランティアさんを取りまとめている静岡県の動物保護協会がありますが、ここと連携を強化して、殺処分を少なくしていきたいと思います。
39 ◯稲葉委員 次の質問にいきます。
同じく議案集4)587ページです。地域包括支援センターの事業に関する御質問をさせていただきます。まず、地域包括支援センターは、今29か所あるということで全て民間委託ということでお伺いしていますが、実際にそういうところからセンターの人員確保が非常に大変だ、厳しいというお話を聞いています。あるところからは、民間委託でなくて市の直営でどうだという御提案ももらったりしているんですけれども、その点に関して市の考えをいただきたいと思います。
40 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 地域包括支援センターの運営についてですけれども、実際、現在のところ、全て社会福祉法人と民間に委託しております。
次に、人員確保が難しいことから、市直営で行うような考えはないのかというお尋ねでございますけれども、そちらにつきましては、現在のところ、市直営の地域包括支援センターの設置は予定しておりません。
しかしながら、市としましては、私ども地域包括ケア推進本部内に保健師、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーという者、それから、社会福祉士によるチームを配置いたしまして、中核センターの運営の後方支援を行っております。具体的に申しますと、月１回の定例会を設けるようにいたしまして、これで実際の生の声を吸収するようにいたしました。その中で、例えば、いろいろな報告書の作成であるとか、そういう事務手順が煩雑だよという声があれば、事務手順書、マニュアルを作成したり、また、報告書の仕様書を簡単にしていったりということで、事務的業務に時間がかからないような配慮をしております。また、それ以外に研修につきましても、処遇困難ケースや新人さんの研修を個々にやるのではなくて、私どものほうで２か月に一回ぐらいの割合で全部集めまして研修をやっております。
このようなことによりまして、このチームをつくった持ち場に対して、各センターさんからの相談件数が倍増しております。ということから、この後方支援につきましても、効果があると考えております。
41 ◯稲葉委員 もう１点、支援センターについての御質問をさせていただきます。議案集4)、588ページの２番です。運営協議会が設置されていますが、この協議会の構成がどのようになっているのかということと、あと、施設の方からお聞きするところや、過去の事例も見ますと、地域包括支援センターを持っている法人でケアマネジメントだとかサービス提供等の抱え込みをしてしまっていないかという、その辺を私も懸念しているんですけれども、こういう協議会の中でも適正だとありますけれども、公平な振り分けについては、どのような仕組みづくりをされているのか、お伺いいたします。
42 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 今お話があった協議会についてですけれども、協議会は、自治会、民生委員・児童委員協議会、医師会等の各専門職の職能団体の代表者、それから、有識者、有識者というのは大学の先生、または弁護士会の代表にお世話になります。それから、公募の市民委員さんで構成されております。
次に、公平な振り分けというところでございますけれど、内容としましては、地域包括支援センターで受けたものの振り分けということですので、これは介護認定を受けた利用者への介護支援専門員、ケアマネの紹介、つまり、今後お世話していく居宅介護支援事業所の紹介であると理解しております。それにつきましては、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所を紹介する際に、市内共通のルールをつくっております。そのルールと申しますのは、紹介の段階ですけれども、１点目は、お客様の御希望を聞きます。２点目は、市内統一の各支援センターの一覧表がございますので、その一覧表をお渡ししまして、この中からどれを選びますかという形でお伺いします。それでも、分からないというお客様がいらっしゃった場合には、それも29か所全ての支援センターで共通に持っておりますリストによりまして、登載順に紹介するという定めをしております。登載順というのは、例えば、先ほど見えたお客さんに８番目のところを紹介したとすると、次のお客様には９番目を紹介する、次の方には10番目という形で順番に紹介していくような形になっております。そのステージにつきましては、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所で共有しております。
また、先ほど説明しました地域包括支援センター運営協議会に自社系列の法人に振り分けた数と全然関係のない事業所に振り分けた比率を出しておりまして、その比率につきましても、報告しておりまして、そこもチェックしておりますので、このことは公平・公正中立に振り分けていると考えております。
43 ◯稲葉委員 次の質問にいきます。
清水病院の関係です。決算書といいますか、ちょっと数字から離れるかもしれないですが、例えば、静岡病院は独立行政法人なものですから、自己評価書なんかが法律にのっとってあるんですけれども、清水病院さんについては、そういった経営の状況をどういうふうに自己評価されているのか、また、その自己評価に対しての外部の評価、意見なんかも伺っているのかどうか、お伺いいたします。
44
◯大石病院総務課長 今の質問は、清水病院において経営の状況を自己評価しているのか。しているとすれば、外部評価を取り入れているのかということだと思います。
清水病院では、経営の状況について決算の状況を踏まえた収支状況とか、あと入院・外来の稼働状況の分析を行って、それとともに清水病院経営計画に掲載されている各種取組の自己評価を行っております。
その自己評価が終わった後、静岡市附属機関設置条例に位置づけている清水病院経営計画評価会議というものがありまして、それを開催する中で、決算の状況を報告、それとともに病院の自己評価に対して外部委員の評価の意見を伺っているところです。
清水病院経営計画評価会議の構成員になりますけれども、学術的な側面から大学教授の方とか公認会計士、それと経営的な側面から企業経営者、あと地域との連携という側面から、これは清水医師会からの推薦になりますけれども開業医、それと、あと公募市民２名の６名で構成されております。
45 ◯稲葉委員 最後になりますけれども、今の御答弁で、外部の御意見もいただきながら評価をされているということですけれども、そういった評価結果から清水病院には、今後どのような課題が上げられているのか、最後にお伺いいたします。
46
◯大石病院総務課長 評価会議の中での課題ですけれども、やはりこの会議の評価のところから上げられる課題というのは、医師の確保に関するものとなっています。この経営計画の中で、各年度ごとに目標を定めております。令和元年度の経営計画における常勤医師の目標値を77名と置いてありますが、実績としては68名にとどまっている状況です。
そのほか、この清水病院経営計画評価会議の中では、各種委員さんからは意見として、例えば、市民を対象とした市民健康講座等を開いているんですけれども、そういったものの拡充等の意見が出されているところです。
今後も、この評価委員さんたちの意見やアドバイスを参考に課題の改善を実施していきたいと考えています。
47
◯安竹委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
48
◯安竹委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質問を続けたいと思います。
49 ◯井上委員 私からは、事務事業総点検表から何点か質問させてもらいます。
初めに、総点検表121ページ、一番上の認知症カフェ普及促進事業について、お伺いいたします。
先ほど次長からの説明で、認知不足というところで伸び悩んでいる、目標20か所のところ７か所ということで、達成度がＣでしたというお話しがありました。これを見てみますと、29年度25か所を一気に設立した中で、30年度にはがくっと減って３か所ということで、恐らく元年度はかなりこれを増やす努力をされたのかなと思います。そういう中で７か所にとどまってしまったという流れなのかなと思いますけれど、まず、元年度におけるこの取組は、どんなことをやってきたのか。なかなか伸びていかない部分の課題をどういうふうに捉えていて、今年度はどのような取組をしているのか。
すみません、質問が重なっちゃいますけれども、この事業そのものがどのような効果があって、必要性はどうなのか、有効性はどうなのかというところの分析まで含めて御答弁いただきたいと思います。
50 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 まず、認知症カフェでございますけれども、こちらは社会福祉法人またはＮＰＯ法人が開設・運営しているものでありまして、認知症御本人の居場所となり、介護する御家族の御負担を軽減し、認知症のことを何でも話をしたり、認知症について情報交換をしたり、また認知症を予防するためのゲームとか体操をしたりして集まる場です。これにつきまして、昨年度どのような活動をしていたかという質問をいただきました。数が急激に増えたり減ったりしているわけですけれども、それにつきましては、昨年度はなるたけたくさんつくりたいということから委託方式をとっていたんですけれども、委託方式というのは予算の枠がありまして、何か所と決まってしまうものですから、委託箇所をあらかじめ決定するのではなく、箇所数の広がりを限定されないために、また民間独自で認知症カフェが行われている、同じような活動をしているところがたくさんあるものですから、なるべくたくさんのところに参入していただきたいということで、委託から認証へ変更いたしました。
その認証につきましては、本市としまして、配置人員、それから月１回２時間以上開設という条件を示しまして、この条件を満たしていただければ開設時に初期費用として５万円を補助する。また、静岡市が認証したカフェということで、静岡市からも周知に力をお貸しできる、一緒に周知していく。また、その周知の一環ですけれども、認証ステッカーというものを作りまして、静岡市認証カフェであるということを示すために入り口に貼ったりするということをやっております。
次に、このＣの理由ですけれども、政府からの仕様は、この認知症カフェの新規認証数ですけれども、令和２年度３月現在25か所が運営されており、うち７カ所が令和元年度の新規認証数でしたけれども、目標数を20としていたために、結果、達成度Ｃとなってしまいました。というのは、最初の年でどかんと増えたのは、先ほど申しましたように委託方式から認証方式に変えまして、これまで活動していたところがそのまま認証に変わったものですから、そのままの数が移ってきたということで数が確保されておりまして、昨年からは、また新たな開拓ということになったものですから、結局、目標20か所だったところ７か所になってしまったわけです。
次に、この事業につきましてどのような評価をしているかということですけれども、認知症カフェの参加者数は、28年度に始めた頃は3,939人でしたけれども、最終的に昨年度は6,250人となっております。その内訳ですけれども、認知症の人とその家族は全体参加者の２割を占めておりまして、参加者には笑顔が見られ、また参加して良かった、楽しい、また来たいというような意見がたくさん聞かれています。また、介護している家族の会の方から直接意見を聞いたところ、やはり介護している方々はお話をできるだけでも楽になる、また介護していこうという気持ちがわくという御意見をいただいております。
課題についてですけれども、今後増やしていくわけですけれども、課題として捉えているのは、活動団体が月１回２時間以上という開催条件を満たすための人材を確保することが困難である点、また認知症カフェの役割が十分理解されていなかった、私どもの説明が十分でなかったことが考えられるんですけれども、十分理解されていなかったということを考えています。
このような中、今後またこれを増やしていくための解決策につきましては、昨年度実施しました現場からの聞き取り調査等を基にしまして、市の認知症対策推進協議会で検討を行うとともに、市民の皆さんに認知症カフェの趣旨や活動などを広く周知するとともに、今後、新規参入の可能性がある事業者様には正しい情報を丁寧に提供してまいります。正しい情報と申しますのは、これは認知症カフェという名前ですけれども、決して認知症に特化されたものではなくて、認知症じゃない方も来てもいいということ。また、先ほども人材を確保することが困難というお声も聞いていますけれども、これにつきましては、配置人員の中に認知症の知識を持つ者等が入っているものですから、それにつきまして先方さんが医療職であるとか、そういう専門職を考えているんですけれども、そうじゃなくて、例えばここの委員の皆様方にもやってもらいました認知症サポート養成講座、あのときに先生になっていただいたキャラバンメイドさんでありましても、認知症のことについて説明できる者として参加できるものですから、そのようなところの正しい情報を丁寧に提供してまいります。
こういうことをやりまして、事業者が参入しやすい環境の整備に努めてまいります。
51
◯安竹委員長 井上委員、今の質問、３つぐらいに分けると答弁もしやすいし、各人も理解しやすいと思うんですよ。まとめてやっちゃうと、答弁も続いて、一括して何を質問したのか、答えたのか分からない形になりますので、配慮してください。
52 ◯井上委員 すみません。丁寧な御回答ありがとうございました。
非常に有効な事業なので、これからもしっかりと進めてもらいたいと思います。
では次いきます。
125ページになります。上から３段目の生涯活躍のまち静岡ＣＣＲＣ推進事業で、もともとこのＣＣＲＣが始まったときには、高齢者の移住がすごく注目されながらスタートしていたと思います。そういう意味で、この生活指標には移住の件数とか、そういったことを目標値に掲げていると思うんですけれども、生涯活躍のまちということを使い出してから、少しこの事業の意味合いが変わってきて、高齢者が自分の住む地域で生涯活躍できる居場所というか、自分自身の生きがいをつくっていく、そういう中で、地域住民、いろんな方々と触れ合いながら、支え合いながら社会で生活していくようなまちをつくっていこうと。高齢者も支えられるだけではなくて、支えるほうに、自分自身でできることをやっていける、そういう生きがいの持てるまちづくりをしていこうという流れにＣＣＲＣ事業というのは方向性が少し変わってきていると私自身は実感しています。
そういう意味で、今、この葵区と駿河区にモデル的に２つの拠点を設けてこの事業を進めていると思いますが、そういう観点から見て、今進めているこのＣＣＲＣ事業というのはどのような効果を出してきているのか、どんな分析をしているのか、お聞かせ願えればと思います。
53 ◯村松福祉総務課長 葵区と駿河区でモデル事業の拠点をつくってやっております。委員がおっしゃるとおり、葵区につきましてはまだ移住の側面というところが強くございます。ロングライフ・クィーンズという有料老人ホームがあるんですけれども、そこの１室を葵区におけるお試しの拠点ということで、県外ということで首都圏が多いんですけれども、お試しで入っていただいて、一時的にお泊りいただいて、静岡暮らしを体験していただいて移住につなげていきたいところでございます。
今年度は１月ぐらいから新型コロナの影響により、そちらのほうが実施できていないところはございますけれども、確実にロングライフの入居者も増えてきているところもございますし、実際に移住につながってきているところもあるのかなと思っております。
あと、一方で、いわゆるソフト事業として、健康長寿のまちを進めるためにモデル事業として、駿河区でも葵区でもソフト事業を多くやっております。特に葵おまち地区は静岡赤十字病院ですとか、静岡市立静岡病院という総合病院が集積する立地があるものですから、講師として専門医を招きまして開催いたします健康セミナーの人気が非常に高いところがございます。脳卒中ですとか、がん、狭心症、糖尿病をテーマとして、令和元年度は４回程講座を開催しております。毎回100名を超える地域の方々が参加をいただいたところでございます。
また、その他、市長も参加いたしましたＣＣＲＣの公開シンポジウムですとか、著名なピアニストを招いたピアノのミニコンサートなんかを開催することで、地域の方々と交流する場を提供していくというところで、それぞれ200名を超える参加をいただいております。
あとは、駿河共生地区ですけれども、地域福祉共生センター「みなくる」を会場といたしまして、静岡県立大学ですとか、静岡社会福祉協議会と連携いたしまして健康福祉フェスタが非常に御好評をいただいているというところで、どなたでも参加していただける健康測定ですとか、専門職による健康相談ですとか、あと授産施設の自主製品販売会のようなものですとか、地域の秋祭りのような雰囲気をつくって、令和元年度で言いますと2,500名程度の方に参加いただいております。この辺の催しにつきましては、静岡暮らしを楽しんでいただきながら健康を維持する方法で、誰もが安心して暮らせる共生社会を維持していくというところで、健康長寿のまちづくりには欠かせない事業であると認識しております。
54 ◯井上委員 私としては非常に期待している事業でもあるので、ぜひしっかりと進めていってもらいたいなと思います。
次にいきます。
127ページの中段あたりに民生委員推薦会経費、民生
委員活動促進費という民生委員に関する予算が述べられています。昨年、たしか民生委員改選があったと思いますので、現在の民生委員の充足状況が今どんな状況なのかというのを、まずお聞かせ願えればと思います。
55 ◯村松福祉総務課長 委員御指摘のとおり、昨年度、令和元年12月１日が一斉改選の時期でございました。本市の民生委員の充足率ですけれども、この段階で96.5％です。これは政令市の中では京都市、浜松市に次いで３番目ということで、非常に高い数字にはなっております。
56 ◯井上委員 ここにも書いていますように、政令市比較では比較的高いほうだということですけれども、やはり民生委員のなり手不足というのは、どこの地域でも同じかなと感じています。私のいる町内でも、本当に民生委員を探し出すのは非常に苦労いたしましたし、町内会長が民生委員を兼務しているような地域もあります。そういう意味では、なかなか次のなり手が見つからないというのが難しいところ、かなり高齢な方でもやられていますので、そういう意味では、この民生委員のなり手不足に対してどのような対策をとられているのか、お伺いできればと思います。
57 ◯村松福祉総務課長 民生委員さんのなり手不足ということで委員御指摘のとおり、地域にお願いをしているんですが、なかなか難しいというお声は伺っております。全国的にも即効性のある対策というのはなかなかないのが現状です。他の自治体におきましても、地域の人材をよく知る自治会ですとか、町内会に推薦を頼っているのが現状でございます。
そのような中でも、本市では民生委員の仕事を正しく理解していただき、民生委員さんの負担感を軽減する取組として、まず１つ、昨年度末に、民生委員の方からよくいただく質問を取りまとめてＱ＆Ａを作成いたしました。これに関しては、実際の現場の民生委員の方々からは、非常に分かりやすくなったと好評をいただいているところです。また、今年度からになるんですけれども、新たな取組として、市の退職者向けのライフプランセミナーにおきまして民生委員さんの役割等を説明させていただいて、ぜひ退職後の地域貢献の一つの在り方として御検討いただきたいということで、お声がけをさせていただくような取組を始めたところでございます。
58 ◯井上委員 では次へいきます。
ちょっと規模的には小さい事業ですけれども、155ページの一番上にあります介護職員初任者研修受講就労助成についてです。予算的には小さいですけれども、結果を見てみますと、平成30年度がゼロ件、29、28年度はバーになっていますけれども、令和元年度もゼロ件ということで、全く利用されていない現状なんです。当然、介護人材というのもしっかりと確保していかなければいけないという意味では、必要な事業だとは思っているんですが、現状はなぜこんなことになっているんでしょうか。
59 ◯望月障害者支援推進課長 こちらのほうですけれども、質の高い介護人材の確保ということと、介護施設、障害者施設の定着、促進を図るために介護職員の初任者研修を終了して３か月以上市内の介護施設で就労することを条件に、研修受講費用という形で一部助成するという形になっております。この制度は、当初は介護施設に就労される方を対象としておりまして、平成26年度から実施している事業になります。
障害のほうについては、平成30年度から障害者施設に就労される方についても対象としているような事業となっています。この部分については、金額も５万円ということで少ない金額ではあるんですが、昨年、こちらの周知不足と考えておりますけれども、申請が少なかったということになってしまいました。
今後、既に介護保険課が作成している制度に一緒にチラシを同封していただいて、ハローワークに配置しており、区のほうにも周知はしているんですけれども、さらなる周知をしていきたいと考えております。
60 ◯井上委員 ちなみに伺います。介護保険のほうでやられているこの事業はどの程度利用者がいらっしゃるんでしょうか。
61 ◯繁田介護保険課長 介護保険課のほうでも３か月就労をするということで、初任者研修を受けた方について、その受講料の助成をしているところです。すみません、今、正確な数は拾えていないんですが、令和元年度は10名程度ということです。
62 ◯井上委員 事前に聞いておけばよかったんですけれども、介護のほうでそれだけ需要があるということは、障害のほうでもそれなりに必要性はあるのかなと考えてはいるので、こういったゼロという数字が出てくると、制度設計に問題があるんじゃないかと考えてしまうものですから質問させてもらったんですけれど、その辺は、特に制度の見直しというところは考えていないので、障害者のほうも介護と同じ形で今後も進めていくということでよろしいでしょうか。
63 ◯望月障害者支援推進課長 障害のほうは30年度からということですけれども、問い合わせもほとんどないような状態ということで、本当に周知不足だと考えております。今年度、主要な施設である居宅介護の事業所宛てに直接チラシを送って、さらなる反応を確認してみて、必要性があるのかというところも踏み込んで検討して、来年の政策に生かしてまいりたいと思います。
64 ◯井上委員 最後の質問にします。
総点検表の187ページ、上から２段目の風疹抗体検査事業についてお伺いします。
男性に関しては昨年からスタートしている事業だと思うんですが、なかなかこの抗体検査や予防接種まで進んでいくのに腰の重い方が多いのかなというイメージは持っているんですけれども、この検査の受診対象者数と実際の受診者数というのはどの程度のものなのか、教えてもらいたいと思います。
65 ◯杉山保健予防課長 風疹抗体検査事業の目的が書いてございますが、風疹の抗体価が低い方に対して予防接種を促すことによって、最終的には先天性風疹症候群というものの発生を防止するという目的で行っております。
この抗体検査の事業につきましては、２つの国の事業でやっております。１つが妊娠を希望する女性等に対する検査と、あとは予防接種を受ける機会のなかった昭和37年から54年の間に生まれた男性に対する検査の２種類でございます。
まず、妊娠を希望する女性等に対する検査については、平成25年の全国的な流行を受けて、平成26年から５年間、国の事業として無料で検査を行っております。昨年度は1,741人が検査を受けまして、基本的には検査を希望する方全員に検査を受けていただくということですので、特に検査数を制限することなく、希望する方全員に検査を受けていただくことができました。
もう１つ、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性に対する検査については、平成30年の全国的な風疹の流行を受けて、これまで予防接種を受ける機会がなかった男性の抗体の保有率を向上するということを目的として、平成31年から３年間、国の緊急風疹対策事業として行っておりまして、対象者にクーポン券を発送して抗体検査と予防接種を無料で受けていただくという制度でございます。
昨年度は、対象の方の約半分、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性３万5,820人にクーポン券を発送しまして、そのうち抗体検査を受けた方は9,025人、いわゆる発送した数に対する検査を受けた方の割合、受検率は24.6％でございました。
ちなみに全国平均は21.2％、県の平均は30.5％でありました。国の当初の目標は51％と伺っております。
昨年度、抗体検査を受けていない方に対して、令和２年３月末に再度クーポン券を発送いたしました。今年度につきましては、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日までの間に生まれた男性４万9,000人強の方にクーポン券を発送しております。
制度の最終年となります来年度については、昨年度、今年度に抗体検査を受けなかった方に改めてクーポン券をお送りして検査を受けていただくようにお願いしたいと考えております。
抗体価の低い方については予防接種を促しております。個々を突き合わせたわけではないですけれども、数の上ではおおむね必要な方は予防接種を受けていただいていると考えております。
66 ◯井上委員 まだ24.6％ということで、４人に１人程度しか男性は検査を受けていないということですけれど、これをもう少し上げていくためにどういったことをやっていこうというのがもしあれば、教えていただければと思います。
67 ◯杉山保健予防課長 先ほども御説明しましたけれども、未受診者の方には個別にクーポン券を送っております。昨年度対象の方については既に３回個別に送っておりますので、やはりそれをもって受けていただきたいということと、あとは、我々職員もそうですけれども、企業の健診と一緒にやっていただくことを考えておりますので、昨年度も企業の健保組合にもお願いに行きましたけれども、また改めてお願いに行ったり、できるだけ抗体検査を受けやすいようなタイミングで受けていただくようにしていきたいと考えております。
68 ◯杉本委員 それでは、幾つか質問させていただきます。
最初に、事務事業総点検表の127ページになります、その一番上です。災害時要援護者避難支援推進事業についてお聞きします。
2018年に私が一度本会議で質問している中身ですが、それから２年たつということもありますので、お聞きしたいと思います。
最初に、この要援護者を高齢者や障害者としているんですが、中には高齢者でも元気な方もいらっしゃるという中で、具体的には、この要援護者として選定するのか、案内をする方はどのような状況の方を対象にしているのかということと、実際に静岡市内で案内を出す対象の方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
69 ◯村松福祉総務課長 名簿に掲載する対象の方ですけれども、幾つかございます。まず、65歳以上の高齢者の方のみの世帯または独り暮らしの高齢者の方、次が要介護認定を受けている方、身体障害者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、特定疾患の医療費助成認定を受けている難病患者の方、乳幼児が３人以上いる世帯の世帯主の方、加えて、その他の理由で避難支援が必要な方という形になっております。
毎年の数字まで今すぐに出ないですけれども、現状で言いますと、対象者につきましては令和２年９月末現在で12万6,712名いらっしゃいまして、そのうちの約半数程度、45.8％ですけれども、５万7,974人が名簿への登録を希望されているという状況になっております。
70 ◯杉本委員 そうすると、５万7,000人ぐらいが名簿登録されて、ほかの方は登録していないということですけれども、そこのところには同意できない事情というか、理由があると思うんですね。例えば個人情報を嫌がる方もいらっしゃると思いますし、様々な事情があるんですが、同意できない方というのはどういったことが主な特徴となっているんでしょうか。
71 ◯村松福祉総務課長 登録を希望しない理由ですけれども、主なものとしては、お元気なものですから自力での避難が可能である方ですとか、あるいは御家族が近隣にいらっしゃって、家族を頼れるから大丈夫ですとか、あるいは施設に入所されておるものですから、その施設の方での避難というか、そこにいらっしゃるというところが主な理由と聞いております。
72 ◯杉本委員 これについては最後の質問になりますが、そうすると、そうした形で台帳を整備しているわけですけれども、ここの中の今後の課題という中に、災害時に活用しやすい名簿及び台帳の作成についてと書いてあるんですが、実際に災害時に活用しやすいというのはどういう名簿の作り方をイメージしているのか。今現在どういうところまで検討が進んでいるのか、お願いします。
73 ◯村松福祉総務課長 現状ですけれども、地域の方から御意見として一番多くいただくものが、そうは言っても現在の名簿に元気な高齢者の方もまだまだ登録されているということで、対象者が多く載り過ぎてしまっていて、本当に必要な方なのかどうなのかがなかなか分かりにくいという御意見をいただくことが実際多くございます。現状、まだなかなか検討が進んでいないというところではあるんですけれども、今後、名簿の配布を受ける自主防災組織ですとか、民生委員の方々にアンケートをさせていただいて、現行の名簿の利活用の状況ですとか、あるいは記載事項等についても御意見を伺って、より活用しやすいものにしていきたいと現状では考えております。
74 ◯杉本委員 ぜひ、実際の災害があったときに活用できるものになるように頑張っていただきたいと思います。
先に進みます。
今度は成果説明書を使います。147ページの生活困窮者自立促進支援事業です。
これについて、まず最初に聞きたいのは、今コロナの問題で失業者も１か月に１万人のペースで増えています。今後もそういった点では、まだまだ予断を許さないということで、生活に困る方が増えていくと思っているんですが、そういう中で、まずそういう生活困窮者を発見して支援するわけですけれども、どういう方を困っている方として拾えるのか。また、この間の支援している中で、生活困窮に至った原因というのはどういった特徴があるのか、まずお願いします。
75 ◯村松福祉総務課長 まず、どのような形で生活困窮の方を発見しているのかというお問い合わせでございますけれども、社会福祉協議会に委託をしているくらしごと相談支援センターという窓口が主に取り扱っている形になるんですけれども、そこからの情報によりますと、まずは、自分から困ったということで本人が窓口においでになる方が半数程度、約50％です。続いて、家族からの相談が約14％、続いて、生活支援課ですとか、あとハローワーク等の関係機関からの紹介が約35％と聞いております。
もう１点、生活困窮の主な原因でございますけれども、精神疾患ですとか、あるいは障害を抱えていらっしゃる方が約23％、病気やけがが約14％、就職活動の不調ですとか職業定着困難が約12％、多重債務が約８％と数字の報告を受けております。
76 ◯杉本委員 そうしますと、令和元年度の自立件数が52件となっています。元年度に市が相談に乗った新たな生活困窮者というか、要するに元年度１年間で市が相談に乗った方はどのくらいいて、元年度に助けてと来た人たちに対して、この支援プランというのは来た人たち全てに作成しているものなのか。さらに、今現在プランを作成して支援している人はどれぐらいいるのか、その点を教えてください。
77 ◯村松福祉総務課長 まず、１点目ですけれども、令和元年度の新規の相談件数でございますけれども、新規の相談件数としては1,418件を受けております。その全ての方に対して支援プランを作っているわけではございません。例えば他機関につなぐだけですぐに解決に至るようなケースもあるものですから、そういったものについてはプランは作成しておりません。例えば能力的にやはりちょっと低い方で、金銭管理がなかなか難しいとか、それによって就労もなかなかうまくいかないとか、あるいはお酒の問題が絡んでくるとか、そういった複合的な方でなかなか他機関につないだだけですぐに改善されないような方に対してプランを作成して、ある程度長期継続的に支援していくという形になりますので、そういった方に関してプランを作成しているということになっております。
令和元年度にプランを作成した件数は、新規と継続合わせまして225件ございます。
昨年度終結した件数が52件、これは就労先が決まったり、あるいは生活が安定してきて生活困窮からある一定程度離脱をしたであろうという判断に基づいて終結したのが52件という形になっております。
あと、中断件数というのがございまして、これは多分、対象の方がどこかにいなくなってしまったりですとか、そういった方も中にはいらっしゃるものですから、継続ができなくなってしまって中断した方が35件いると報告を受けております。
令和２年８月末現在でプランに基づいて支援しているのは84名でございます。
78 ◯杉本委員 これからも多分、忙しくなる部署かと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、187ページ、生活保護についてです。
実は私、今年の５月３日にホームレスの方の生活保護の支援をした経験から、幾つか、この生活保護の中身について確認したいと思っています。
まず、新型コロナで失業したり、あるいは経営が立ち行かなくなったりという人が増えているのではないかなと思っているんですけれども、令和２年度になってからの生活保護の申請数だとか、またその申請の特徴ですね、コロナが影響しているのかどうか。そして、今年度になって保護決定になった件数。その数字的なところを教えてください。
79 ◯村松福祉総務課長 令和２年の現時点までの生活保護の申請件数ですけれども、８月末時点で526件、開始決定件数が451件でございます。
特徴としましては、令和元年度の月平均ケースでいきますと7,250世帯が市内の世帯数になっておるんですけれども、今年度８月末までの月平均世帯数が7,357世帯、107世帯増加しております。ただ、世帯累計別で見ますと、高齢者の世帯が令和元年度の平均3,985世帯に対して、今年度の８月末時点で4,090世帯ということで105世帯の増加になっております。そのほかの傷病ですとか障害ですとか、母子なんかの世帯累計がほぼ横ばいというところになっておるものですから、現状、静岡市内の状況で言いますと、
新型コロナウイルスの影響というよりは、高齢化の進展に伴って増加をしているというのが数字からは見えてきていると把握しております。
80 ◯杉本委員 それで、生活保護というのは一般的には、国が言っている基準は、申請を受けてから２週間以内に決定するという基準があるかと思うんですが、現状、実際に忙しいと思うんですよ、どのくらいのペースで決定までいっているのか。
その中で、もう１つ聞いておきたいのは、最初の申請に来たときに、すぐにそれが申請日になるのか、もう少し書類をしっかりと整備して完成したら申請とするのか、その辺の段取りと、それに対する日数について教えてください。
81 ◯村松福祉総務課長 まず、申請から決定までの実際にかかっている平均的な日数でございますけれども、本年度４月から８月までの実績で言いますと、保護決定まで平均的な所要日数は約21日となっております。
次に、生活保護の申請から決定までの流れというところですけれども、生活保護の相談を受けて相談者に生活保護申請の意思があれば、その場で申請書を提出いただいて、受け付けとなります。受付後に収入ですとか、資産ですとか、病気の状況あるいは扶養義務者等の調査を行って、収入等が最低生活の基準を下回れば、生活保護の決定の処理を行うという流れになってございます。
82 ◯杉本委員 それで、私が体験したのは、そのホームレスの方は全く手持現金がなかったんですね、住むところもないと。５月３日に相談を受けたものですから、まさしくゴールデンウィークの真っ最中で、どこも閉まっているという状況だったんですね。そういった中で、具体的に言うと、私の知り合いの不動産屋さんがいたものですから、５月４日にはアパートを見つけてあげたんですけれども、もしそういった支援がなかった場合、現金を全く持っていない、そうした方々が保護決定を受けて、実際にその支援のお金がおりてくるまでの間、生活しなくちゃいけないんですけれども、その辺はどのような支援になっているのか教えてください。
83 ◯村松福祉総務課長 ホームレスで全く手持金がない場合に、保護決定までにどのような形で金銭支援を行うかというところでございますけれども、ホームレスの方につきましては、生活困窮者一時生活支援事業という民間のホテル等を活用した、一時的に居場所を確保するような事業もあるものですから、それを使ったりですとか、あるいは場合によっては緊急援護金という、大体２万円程度になるんですけれども、そちらを支給して、生活保護の支給までの間その金額で生活をしていただくというような形で援助対応をさせていただいております。
84 ◯杉本委員 その２万円が多いのか少ないのかということですけれども、保護決定を受けて、実際にお金を得るまでの間の生活をするのには本当に足りないなというのが、私も応援したときの経験なんですね。ですからお願いして、フードバンクで缶詰なんかを用意してもらって食いつないだというのが現状なんです。
もう一歩言うと、その方は申請した後に就職したいという気持ちもあったもので、一生懸命あそこの２階に行ったりとかやっていたんですけれども、携帯電話というか、電話を持っていなかったもので、電話がないと就職活動に対してもすごいネックになったことがたくさんあるんですね。だから、そこら辺のことについて、そういう困った方が保護申請を受けて自立して働きたいと思ったときに、そういったことも大変なんですけれども、そうすると、携帯電話を買って就職活動をしようと思っても２万円では足りないという気がしているんですけれども、その辺についての認識はどういうふうに考えていますでしょうか。
85 ◯村松福祉総務課長 確かに委員御指摘のとおり、就職活動を行うに当たり電話等の御連絡先がないことで支障が生じる事例があるということは承知しておるんですけれども、現状の制度の中では、電話の確保に関する支援は行っておりません。
86 ◯杉本委員 冷たく言われたんですが、あとで意見・要望を言います。
それで、そういった生活保護の方がどんどん増えてきている状況の中で、ケースワーカーの方も大変忙しくやっているのではないかと思うんです。現状、ケースワーカーの方は、それぞれ１人何件ぐらいの方を受け持って支援をしているのか。ついでに聞きますと、そのケースワーカーの方は担当した生活保護者の日常生活も見ながら、就職活動というか、１人の方を受け持ったら、その１人について全ての支援をやることになっているのか、その辺の支援の仕方についてお伺いします。
87 ◯村松福祉総務課長 現在のケースワーカーの配置人数に関する御質問でございますけれども、９月１日時点で、葵区が27名、平均103.5世帯、駿河区が26人、平均94.9世帯、清水区が22人、平均99.7世帯を１人のケースワーカーが担当しております。
ケースワーカーがどんな支援を行っているかというところですけれども基本的には、ケースワーカーが担当ケースについてはいろんな支援を単独で行っていくんですけれども、就労支援に関しては、就労支援を行う非常勤の職員がおるものですから、その職員と連携したりですとか、あるいは高齢の方で、ほとんど病状的なものも問題がなく、年齢が高いことで生活保護からの脱却がなかなか難しいという方に関しては、訪問支援員のような方もいるものですから、そういった方々が訪問支援をするという中で、ケースワーカーは主にこういった動きのある方になるべく注力ができるような形での体制は整えながらケースワークを行っているところになります。
88 ◯杉本委員 生活保護については最後の質問です。
昨年も聞いたんですけど、エアコンの問題です。
今、新規に生活保護を受けると、エアコン設置に対する補助金が出るとは聞いているんですが、ただ、私が保護を支援した方がエアコンのないアパートに入ることになったものですから、話をしたら、病気を持っていたり、高齢だったり、新規であっても一定の条件があるような言い方をされたような気がするんです。実際に今、新規に保護をする方がエアコンのないアパートを借りた場合には、エアコンに対する補助はどうなっているかということと、最近、本当に物すごく暑い日が、毎年、毎年暑くなっていて、私の感覚で言うとエアコンというのはぜいたく品ではなくて、生活必需品になっているのではないかなと思っているんですが、国は既に生活保護を受けている方に対するエアコン設置に対する補助はないとしています。市独自で命を守る上でそういった支援が必要ではないかという考えを持っているんですが、現状の市の考え方を教えてください。
89 ◯村松福祉総務課長 まず、新規保護者のエアコンの設置の条件でございますけれども、設置の要件としては、保護世帯に、１つ目が乳幼児ですとか高齢者、疾病等により熱中症予防が特に必要とされる者がいること、まずこれが１点。２点目として、エアコンを現に所有していないこととなっております。基本的に、その生活保護受給世帯については高齢者が半数以上を占めておりますし、そのほかの方も何らかの疾病や障害を抱えている方が多くを占めておりますので、新規の世帯のほとんどがその条件には該当するのではないかと考えております。
２つ目ですけれども、近年の保護世帯に対してのエアコンの設置補助についてということでございますけれども、生活保護制度につきましては法定受託事務として国が示した基準に基づき全国一律に実施しているということがありますので、市独自で補助をするということは現状では考えておりません。ただ、開始時に限らず、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯につきましてはエアコン設置を認めてほしいということで、平成30年度以降、毎年、厚生労働省に対しましては大都市生活保護主管課長会議として要望を行ってきているところでございます。
90 ◯杉本委員 後で意見・要望で言います。
150ページ、高齢者福祉課に２点聞きたいと思います。
恥ずかしながらつい最近初めて知ったものですから持ってきたんですけど、Ｓ救セットというセットがありまして、それは要するに高齢者の様々な情報を中に書いて、冷蔵庫の中にしまっておくと。冷蔵庫の前にこのシールを貼っておくと、例えばその方が倒れたときに、自分でしゃべれないといったときに、救いに来た人が緊急連絡先を知ったり、あるいは救急車も、その人がどういう薬を飲んでいたというのが確認できたりというふうに使えるということで、市が前から持っている制度らしいんですね。私は最近知りました。
それで、ついこの間、老人会があって、20人ぐらいの方が集まっていたんですが、これ見たことありますかと聞いたら、３分の１の方が、初めて見たって言っているんですよ。これをもらえる方というのはいろんな条件がついているんですけれど、よくよく読んでいくと、高齢者であれば、元気な子供が一緒に住んでいても独りぼっちになるときがある人で心配な方はもらえるというふうになっているんですね。結局、全ての老人がもらえるようになっているのではないかと思うんです。
そこでお聞きしたいんですが、これは現在どの程度の高齢者の方に配布されているのか。そして、どうやって皆さんに知らせているのか、その辺だけ教えてください。
91 ◯大畑高齢者福祉課長 Ｓ救セットに係る支給の関係ですが、これは65歳以上の独り暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯の方を主に対象としております。その方というのは、統計上、市内で約９万世帯おります。こちらに関しましては、毎年、民生委員の皆様に御協力いただいて実態調査を実施しておりまして、その際にＳ救セットの有無について確認しております。その際に、「あり」と答えていらっしゃる方は４万8,872人ということで、50％を超える方が持っている状況でございます。
92 ◯杉本委員 今、答えていただいたんですが、基本的には独り暮らしの方が対象だと言っていたんですが、私、高齢者福祉課からもらったチラシがあるんですけれども、対象が５種類いまして、独り暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯、高齢者と18歳未満の同居人のみの世帯、高齢者と同居人がいますが、同居人が身体あるいは精神に異常があると。最後に、高齢者と同居人の世帯ですが、日中または夜間に高齢者だけになる状態もあり、そういった家庭で生活に不安がある方となっているんですね。
こうやって考えると、仕事に行っている子供がいるうちは、基本的に全員の高齢者に行き渡るべきものではないのかなと思っているんですが、対象は９万世帯ではなくて、もっと多い対象を考えて、どこまで普及できたかなというふうに見ていただきたいなと思うんですけれども、改めてこの辺の普及の仕方について、民生委員が配ったりもしていますが、市はどのような形でこれを皆さんに知らせていって、今、普及しているのか、それだけお伺いします。
93 ◯大畑高齢者福祉課長 今の委員の質問で、どのように周知しているかということですが、こちらに関しましては広報紙に年１回掲載しております。それからホームページにも掲載しておりまして、あとは介護認定を受けようとする場合に介護保険証をこちらのほうから確定して交付する際に、「高齢者福祉サービスのしおり」というチラシの中に内容を入れて同封しております。
94 ◯杉本委員 現状の広報の仕方でまだ知らない人が私のところでは３分の１いたというのがショックでして、また新たな取組をしていただきたいなと思っています。
次の質問です。
161ページ、障害者施設の整備費ですけれども、施設に対する質問ではないのですが、高齢者の施設として、今回、重症心身障害者に対応した施設ができたということで、ピースというふうになっているんですが、現状、こういった障害者に対するニーズというのも年々増えていっているような気がするんですけれども、静岡市の場合、こうした障害者に対応する施設については、このピースができた後として需要と供給の関係では今どんなふうになっているんでしょうか。
95 ◯戸塚障害福祉企画課長 平成元年度に重症心身障害者に対する定員20人の生活介護事業所を創設いたしました。こちらに民間障害者施設整備費補助金を交付いたしまして、この事業所は医療的ケアを必要とする方や特別支援学校卒業後の障害者の居場所としてのニーズに応える形で創設されたものでございます。
現静岡市障害者共生のまちづくり計画におきまして、障害者のニーズに対し整備が不足していると考えられ、補助金を活用して整備する事業所といたしまして、共同生活援助、いわゆるグループホーム、短期入所、あと重症心身障害のある方に対応する生活介護と児童発達支援の４つの事業所を位置づけております。これによりまして、平成30年度から令和２年度にかけて、この４つの事業所の創設に対しまして補助金を交付しております。
２年度に次期障害者共生のまちづくり計画を策定する中で、どの事業所が不足しているかを精査しまして、策定されました共生のまちづくり計画に基づき、今後も引き続き補助金を活用しながら整備を行ってまいりたいと考えております。
96 ◯杉本委員 整備は進めていっていただきたいと思うんですが、そこで、箱は作っても実際に障害者がそこにお世話になるわけで、そこでの処遇に問題があるところがあるのではないかなという気がしているんです。実は、私のところに今１人の保護者というのか、重症心身障害者を抱えている親御さんから、ある施設に対して、人権侵害的な扱いをされているという相談が来ているんですね。具体的には言いませんけれども。
私がここで聞きたいのは、こういう施設というのは、当然、施設の建物の整備等も基準があるだろうし、また施設を運営する側も、そういう障害者に対してのマナーという指針もあると思うんですね。そういったことに基づいて運営していくと思うんです。それに静岡市とすれば補助金も出しているわけですから、定期的に訪問したりして指導をしていくということだと思うんですけれども、現状、そうした指導についてはどういうサイクルでやられているのか。国の指針とも照らしてどんなふうになっているのか、お伺いします。
97 ◯望月障害者支援推進課長 実施指導という形で答えさせていただきます。
現在、実施指導につきましては、新規事業所については翌年まで、その他の事業所についてはおおむね５～６年に一度行っている状態です。
98 ◯杉本委員 国の基準等の関係を聞いているんですけれども。
99 ◯望月障害者支援推進課長 すみません。国のほうにつきましては、国が示す指定
障害福祉サービス事業所等指導方針で定めている実施指導についてですが、そちらについてはおおむね３年に一度ということになっております。しかしながら、実施指導の実情は、おおむね５年から６年に一度ということと、あと、まとめて集団指導というものをやっておりまして、それについては毎年、全事業所を集めて実施しております。
100 ◯杉本委員 しつこく聞いて申し訳ないんですけれども、そういう障害者の施設を運営する企業にしてみれば、そういった子供というか、大人もいるんですけれども、しっかりとケアしようという気持ちではなくて、単なる商売としてやられているようなところもあるんではないかなと心配するんですね。そこをしっかりと静岡市が指導していって、本来のきちっとした施設として運営していってもらうと。そのためには、やはり５～６年に一度の指導ではなかなか行き届かないんではないかなという気がしているんですけれども、国が３年に一度と言っているのに、静岡市はなぜ５～６年に一度になってしまっているのか、そこの現状と、それに対する今後の対応について、考えるところがあったらお願いします。
101 ◯望月障害者支援推進課長 私どもも議員と同様、正しく運営するためには、事業所に対して定期的に指導を行うべきと認識しております。実際、毎日のように事業所からはコロナ対応を含め、いろんなサービスの質問とか、こんなことで困ったよというお話が来ております。本当にそれが実情、かなり残業してやっている状態であります。
ただ、今、指定障害者
サービス事業所の数は毎年増加をしておりまして、新規事業所の指定業務に加えて、通常の相談業務、体制指導の業務量、非常に増加する一方でございます。
しかしながら、職員の数が変わっていないため、人数不足というものが大きな要因と考えております。そのため、事業所に対して適正な指導が行われるためにはしっかりとした組織の見直し、例えばそういった指導ができるような係の増設だとか、組織の見直しと増員要望を今行っているところです。
102 ◯杉本委員 確かに人手不足というのは私も見ていて感じるところがありまして、ここはこの課だけの問題ではなくて、静岡市全体で考えなくちゃいけない問題かなと思いますから、これはこれ以上ここではお話ししませんけれども、ただ、被害を受けるのは現場の子供たちというか、利用者が最も被害を受けているということは認識していただきたいなと思っています。
この問題について、最後に１つだけお聞きしたいんですけれども、私どもに今相談に来ている方が、実は真っすぐそこに言えばいいじゃないかと思うんだけど、自分の子供を預けておうちに帰るわけですから、いないときにどういうことをされているか不安だということで、余りストレートにそういう施設には物申しづらいと言っているんです。そういった方々の声なき声をきちっと届けて、この子のこの家だということが分からないような形できちっと指導するということがテクニック的には必要かなと思っているんですけれども、そこら辺について、そういう悩みを静岡市としてはどこに相談に来ればいいのか、あるいは受け止めますよという発信が今どういうふうにされているのか。私みたいな議員に来る前に、市に行けばいいと思っているんですけれども、そこら辺はどんなふうな窓口になっているんでしょうか。そこだけ最後にお願いします。
103 ◯望月障害者支援推進課長 様々な相談については、各区の障害者支援課とか、相談や計画をつくる事業所と連携をとってやるような形になっております。具体的には、それぞれの生命の心配があるような虐待につながるケースであったり、それも例えば保護者の虐待であったりとか、事業所での虐待だったりとか、会社だとかに勤めている方による虐待だとか、そういったような虐待にも３種類ございます。そういったものについても市のほうに届け出をしていただくような形になりますけれども、おおむね相談事業所を含めて通報するようなシステムになっておりまして、障害者協会の虐待相談センターなどを中心に、区の窓口とか当課、あと障害福祉企画課を中心に、そういった窓口になっておりますので、そこで承った内容を、必要な場合においてはコア会議という形で集まって、虐待の場合は48時間以内に確実にやる。当然それより前に、必要に応じて、生命の確認が必要な場合は24時間以内にやる、虐待のケースには、ぶつかったアザが消えてしまいますので、それより前に行くような形で調査をします。
そういう形でつないでまいっております。
104 ◯杉本委員 ありがとうございます。一生懸命頑張っていただいていると思いますから、市民の方がそういったときには、すぐにぱっと駆け込めるような状況をぜひこれからもつくっていっていただきたいと思います。
次に、特別会計決算の中での
国民健康保険の問題について幾つかお聞きさせていただきたいと思います。
最初に、4)539ページ、
国民健康保険事業会計の中身の１つとしてお聞きします。滞納整理の関係で収納率が上がっており、現在、差押えなんかも多分行いながら収納率を上げていると思うんですけれども、差押えに至るケースというのはどういうふうな延滞をすると差押えまでいくのか、まずその辺の法則を教えてください。
105 ◯徳山福祉債権収納対策課長 差押えに至るケースですけれども、まず、納付資力や納付できる状況にあるにもかかわらず、我々のほうで再三催告してもおいでいただけない方、または、納付するよという約束をいただいても納付できない特別な理由を説明することなく、そういう理由を連絡することなく約束を不履行してしまうような場合については、納付に関する誠意が見られないということで、やむを得ず差押えをさせていただくことになります。
106 ◯杉本委員 それで、この滞納に対する制裁的なやり方というと、この差押えと同時に、もう１つは保険証を短期にしたり、あるいは資格証明書にするというのを一つの方法として捉えているわけですね。国が取り上げなさいというような言い方になっている部分もあるんですけれども、この場合、どこまで滞納すると短期になり、どこまで滞納すると取り上げられてしまうのか、そこら辺の基準があると思うんですけれども、現状どういう形でやっているかを教えてください。
107 ◯徳山福祉債権収納対策課長 まず、短期証ですが、保険証更新時に、前年度及び前々年度の保険料の５％未満しか納付のない方で、そのうち納付できない特別な理由がない方に対しては短期証といいまして６か月しか有効期限のない保険証を交付します。
資格証ですが、未納期間が１年を超えた方で、短期証と同じように納付できない特別な理由がない方、納付誠意が認められないような方については、窓口で10割負担をしていただく資格証を交付しております。
108 ◯杉本委員 私、最近、新聞で読んだんですが、名古屋市が、制裁的に資格証にしても収納率は上がっていかないということで、資格証の発行はやめましたと。横浜市もそうなんですけどね。ということをごく最近の新聞で読んだんですが、静岡市の場合、今、資格証を発行しているわけですけれども、短期証や資格証にすることによって、その収納率は現実として静岡市の場合は上がっているんでしょうか。
109 ◯徳山福祉債権収納対策課長 そもそも短期証及び資格証につきましては、ある一定のペナルティーを課すことによって納付を促すという効果を狙って始められたものですが、短期証に関しては期間が短くなるだけで、普通の正規証と同じように使えるものですから、初めての方はびっくりして来るんですが、２か年以降の方は特に効果が余り見られません。資格証につきましても、病院を使わない方については、病院を使って初めて自分の払う医療費と滞納額を比べて、どちらか安いほうを払うという形でありますので、そちらのほうも、その段にならないと効果が見られないということで、まさに名古屋市とか横浜市というのは収納率１位と２位を争っているところですが、静岡市もちょっとその考え方を見習うほうにいこうかなと考えておりますのは、そこに時間をかけるよりも、資格証になる１年以上未納状態が続く前に納付の働きかけをして、そこまでいかないようにするということで、なるべく資格証の対象者が発生しないように努めていきたいと思っております。
110 ◯杉本委員 能書き言うと時間がなくなっちゃうもので、簡単に先に進みますが、これもずっと眺めていて気がつかなかったんですけど、この決算書の歳入の中の上から２行目、２として
国民健康保険税というのがあるんですね。今、静岡市は、合併した後は
国民健康保険料ですから、恐らく合併する前の旧清水、由比、蒲原のときの部分を徴収しているんではないかなと思っているんですけれども、そうすると、相当昔からの税金の滞納を今も徴収し続けていると考えられるんですが、この保険税、最も古いもので何年ぐらいのもので、現状、税として今滞納している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
111 ◯徳山福祉債権収納対策課長 一番古いもので昭和58年というのがございますが、なぜ今まで残っているかといいますと、旧蒲原町、旧由比町、旧清水市の時代に不動産差押えをしたために、そこで時効が停止状態になっておりますので、まだ残っております。現在は48世帯で1,500万円ぐらいの滞納額がまだ残っております。
112 ◯杉本委員 心配しているのは、長く滞納しているということは、先ほどの基準で言うと１年以上滞納すると資格証になるということですが、今言った48人は、全員がまともな保険証をもらえていないのかなということが心配で聞いているんですけれども、現状、この方々の保険証の発行状況はどうなっているのかということと、お年もかなり高齢の方じゃないかなという気がしているんですけれども、その辺どうなんでしょうか、お願いします。
113 ◯徳山福祉債権収納対策課長 現在、この48世帯中、今の国保の方は29世帯でして、資格証が２世帯、あとは短期証27世帯という形になっております。年齢まではすぐにお答えできませんが、確かに昭和58年当時のものですので、もう世帯主は75歳以上になっていて、自分が国保ではないのに、家族が国保なものですからまだ残っているという方が大分多いと思われます。
114 ◯杉本委員 こういう形で、滞納を生んできている１つの原因は、この税はまた別として、やはり
国民健康保険料が高いというふうに私は思っているんですね。去年の運協のときの資料ですけれども、給料310万円、所得200万円の方で、40歳以上の夫婦と子供、この世帯で国保が34万8,200円というのが運協で出た数字なんです。同じようなケースの社会保険料で計算してみたら、本人負担分が約18万5,472円になりまして、要は、社保と比べると国保が1.87倍も高いというのが数字的には分かったんですね。しかも、310万円という給与に対する国保料は11.2％を占めていると。
国民健康保険料だけで給料の１割以上を払っているという状況なんです。
そういった中で、やっぱりこれを下げるためには、今回の決算は国保料を値上げした決算ではありませんけれども、私たちはもっと下げられるんではないかという思いがあって、一般会計のときに言っているんですが、それに対しては国のペナルティーがあると言われていまして、そこで最後の質問ですけれども、国保法の77条には特別な理由がある場合には減免することができると、市長が認めればというのがあって、それを活用すれば国のペナルティーなしに一般会計からの繰入れをすることができるはずなんですけれども、そこら辺の認識、一般会計からの繰入れそのものに対する賛否の問題は別として、テクニックではないですが、そういうふうに認識しているんですけれども、この辺についての考え方だけ教えてください。
115 ◯堀池保険年金管理課長 国保法の77条に対します繰入れというのは減点対象ではないものの、子供の均等割の減免などの政策の繰入れというのは国がやっております保険者努力支援制度の減点対象になると判断しております。
国が示す法定外繰入れの区分では、減点の対象となっている決算の補填等の目的以外の法定外繰入れとして、国保法の77条に基づきます保険料の減免額に充てるためという項目がありますけれども、国保法77条の適用であります特別な理由の中には、当該年度において生じた事情の変更に伴って、一時的に負担能力を喪失した場合ということで判断されておりますので、例えば子供の均等割の減免などの政策に基づく一律の減免というのは、国保法の77条には該当せずに、減免の減点対象となると判断しております。
116 ◯杉本委員 市の見解はそういうことなものですから、私は、もう少しまた厚労省とも掛け合いながら、国会議員も一緒にやってくれていますから、この辺のことをやっていきたいと思います。
最後の質問をします。4)590ページの地域包括ケア推進本部の関係ですが、介護保険事業の中にある在宅医療・介護連携推進事業について質問させていただきます。
私は、自分の地域が千代田小学校学区なものですから、昨年度にその地域で「自宅でずっとミーティング」というのが開催されていて、一緒に参加させてもらったんです。残念ながら、コロナの問題で最後の会合ができなかったんですけれども、そういった中で、地域のケアマネさんもいれば、薬剤師もいれば、整体業の方もいれば、町内会長もいれば、あるいは民生委員もいればと、いろんなタイプの方が参加されて、いろんな議論をしたんですね。これは大変いいことだなと思っているんですが、30圏域で、多分、前年度で一回りして一通りやったというふうに思います。こういった中で、各地域ごとに特徴はあるかもしれませんが、このミーティングの中で見えてきたものというか、共通する課題、あるいはこの取組を通じて今後やるべき課題はどういったものが見えてきたのか、教えてください。
117 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 「自宅でずっとミーティング」に御参加いただきありがとうございます。いろんな課題が見えてきたんじゃないかというお尋ねですけれども、その中で、地域ごと特徴ある課題につきまして、それは地域のつながりの強さ、その地域の力というか、その地域の主体的な力に大きな格差があるということが分かりました。地域の力につきましては、地域のつながりが完成していて、地域の支え合い活動が機能している地域、それから完成していた地域のつながりが高齢化、人口減少によりまして弱体化しつつある地域、また地域とつながりの構築に向けて着手した地域、また地域のつながりを全く理解していないというか、必要としていない地域等、地域によりまして地域の力の格差が見られました。
次に、お尋ねの共通する課題につきましては先ほど委員がおっしゃいましたように、様々な職種の方々が集まっているものですから、情報をつなぐ場合に個人情報の提供について大きな問題が出てまいりました。また、高齢者の独り暮らしが多くなりまして、困難な状況を把握しにくくなってきているという問題がありました。困難な状況が把握しにくくなっているということは、連携して活動する前提になる情報が集まらないということになりますので、困難な状況を把握しなければならないという問題が上がりました。
そういったことがこの取組を通じて見えてきたものでございます。
118 ◯杉本委員 そうすると、そういう課題が見えてきたから、ああ、課題があるなで終わってしまってはどうしようもないわけで、ではこの30圏域やった中での様々な課題について、解決策も地域ごとに違うとは思うんですけれども、一旦昨年度で「自宅でずっとミーティング」は終わったわけですが、一過性にしないためには引き続いた取組が必要だと思うんです。現状はこれを引き継ぐような集まりだとか、話し合いだとか、あるいは地域のつなげ方だとかがどういうふうになっているかということと、私が参加したときには、市の職員の方も一緒に参加して、進行したのはケアマネさんが多かったような気がするんですが、職員の方も参加してやっていたんですけれども、今後は、地域でそういう集まりをやった場合、自治体としての市のかかわり方はどうやっていくのか。要するに、今後の取組と市のかかわり方についてお伺いします。
119 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 ２つの御質問をいただきまして、１つ目は、この取組を一過性のものにしないために現在どのような取組をしているのかということですけれども、これにつきましては今後も継続して地域課題の解決に取り組んでいく体制を定着させていくために、本事業につきましては各地域包括支援センターが主体となり、地域と連携した継続的な取組となるよう、そのような形を前提として発展させてまいりました。そのことを受けまして、現在は各地域包括支援センターが主体となって、これまでのモデル事業データ、ノウハウを生かして、日常生活圏域内で地域の課題に応じたテーマを設定し、継続実施しております。
２つ目ですけれども、地域包括ケアの構築との関係で、自治体側はこれからどのように関わるべきかについてでございますけれども、地域の課題解決のための取組を一過性にしないためには、地域住民が地域課題を共有化し、住民主体で意見交換を重ねていき、地域の実情に合った解答を見つけていく住民主体の取組が必要だと考えております。行政の役割は、その場を設定したり、一緒になって考えたり、また解決に向けた助言を行うなど、住民主体の取組を支援していくことだと考えております。
つまり、この事業に関しましては、公助ではなく共助が重要であり、私どもの役割というのは、その住民主体の活動を尊重していく、それを支援していくことだと考えております。
現在、地域包括支援センターが中心となって「自宅でずっとミーティング」を継続しておりますが、本市としましては、ミーティングへの参加、地域包括支援センターの年間計画進捗に関する助言・支援を行い、円滑に本事業が継続していくための支援を行っております。
この取組が継続されることによりまして地域課題の解決が図られ、住み慣れた自宅で切れ目なくサービスが提供されるという地域包括ケアシステムの構築につながっていくものと考えております。
120 ◯杉本委員 午前中の質問の中で、清水病院の問題を自民党さんとか志政会さんからお話があったんですが、私も、公立病院ですから赤字が絶対駄目という立場ではないんですけれども、ただ、昨年来、やはり医師が集まらないというのが課題だと。地域との連携を強めて紹介を増やしていくとかというのは、それしかないのかもしれませんが、対策とすればもう同じことをずっと聞いているような気がするんですね。
そうした中で、清水病院だけで取り組むのはもう限界なのかなという気がしていて、例えば桜ヶ丘病院があって、蒲原病院があって、清水区全体の総合病院の連携というのを何らかの形でやりながら、病院それぞれの特徴を生かして利益を上げていくというか、そういう考え方も必要かもしれませんけれども、本当に大事かなと思っているんですね。ただ、桜ヶ丘病院は今回、第３駐車場に行くのをやめたという報道もされていて、静岡市の誘致が成功していないわけですが、あの病院がどこへ行くのかなということも含めて、そういう清水病院をよくするために、地域としてつながっていくという点をどのように考えているのか、その辺をお伺いいします。
121 ◯良知清水病院事務局長 今、委員から御指摘がありましたように、清水病院の使命としましては地域の医療を守ると。中でも当院は清水区の基幹病院でありますので、清水区の住民の皆様の健康と生命を守る、これが絶対的な使命でございます。
その中で、今、経営状況の悪い清水病院をどうしていくかにつきましては、まずは清水区の医療体制を今後どのように担っていくのか、それが重要と考えております。そのために、昨年度、清水病院だけではなく、静岡市全体の取組として、清水区の医療体制を検討する協議会を立ち上げました。この中で清水区の医療をどうするか、その中で清水病院、清水厚生病院、桜ヶ丘病院がそれぞれどういう役割を果たすか、その辺を検討いたしまして、委員がおっしゃるように、その中には役割分担もきっとあると思いますし、病院相互の連携の体制もあります。その辺を検討しながら、清水区の医療をどうするか、その中で清水病院が役割を果たして経営の改善をどう図っていくか、併せて考えていきたいと考えております。
122
◯安竹委員長 それでは、ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭に申し上げますが、認定第１号中所管分はあすも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決は明日に行います。
要望・意見、討論がありましたら、お願いいたします。
123 ◯堀委員 自民党は、認定第７号から認定第16号までの７件の決算に賛成いたします。
要望・意見についてです。
まず初めに、この場にいる職員の皆様は新型コロナ感染症対策に日夜取り組まれており、その奮闘ぶりに対しては心より感謝申し上げます。
今後、インフルエンザの感染期に入り、新型コロナの第３波の可能性も懸念される中、皆様におかれましては、引き続き警戒を緩めることなく、市民の健康と安全を守るためにその職務に当たっていただきたいと思います。
それでは、認定第１号中所管分についての要望・意見です。
２次救急医療については、当面の間、清水地域の救急業務を静岡地区の病院が担う広域日を減らす努力が求められます。これに関しては引き続き努力をしていただきたいと思います。
一方で、政令市である静岡市全体を包括する持続可能な救急医療体制というものを考えるのも本市の大切な役割であると思います。今後も、短期・中期それぞれの角度から市民が安心して生活できる救急医療体制の構築をお願いしたいと思います。
次に、認定第16号についてですが、清水病院の経営改善については、過去の厚生委員会等でも再三取上げられていて、実際、現場では様々な努力をしているということが分かりました。しかし、このコロナ禍の厳しい経営環境の下、一層奮起をお願いしたいと思います。
具体的には、循環器内科の常勤医師確保は安定的な病院運営に必要であることはもちろんのこと、何より患者の負担軽減にも不可欠でありますので、早急な医師確保をお願いしたいと思います。
病診連携に関しましては、紹介患者の増加による外来収益の確保だけではなく、本市が掲げる地域包括ケアの観点からも重要な取組であると思います。令和元年度、先ほど職員が診療所を73か所訪問して、その成果も出ているということなので、引き続き職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
そして、先ほど病院総務課長からもお話がありました清水地域の医療体制を踏まえた清水病院ビジョン検討会議に関しても、予定どおりの会議が新型コロナの影響でできていないとも聞いておりますので、感染症対策をしっかりとった上で、早期に会議をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
124 ◯稲葉委員 志政会です。自民党さんと同じように、認定７号から16号まで賛成でございます。
意見・要望ですけれども、まず、自殺対策事業につきましては、思い悩んでいる方が示すわずかなサインといいますか、それをいかに見逃さないかというところで言いますと、今後の課題で挙げられていたゲートキーパーあるいは関係機関との連携強化は重要であると思います。誰でもそういった精神的なつらさというのを持っている中で、そういった局面に陥るというところも想定する中では、このゲートキーパー、特に養成の啓発にいろいろなところで想起できるような、例えば、もう既にやられていたらあれですけれども、企業と協力したり、あるいは労福協さんだとか労働団体の方々とも協力して、いろんなところで想起できるような、そんな取組をお願いしたいと思います。
それから、猫の不妊の部分については、この15年間で88.9％まで殺処分を減らしてきている大きな成果なのかなと思いますが、ここで手を緩めると、またすぐに増えてしまうんじゃないかというところも考えられるということ。それから、私の住む庵原なんかでも、やっぱり野良猫で困っているお話をよく聞いたりもします。地域性もあるのかなと考えますので、引き続き、この譲渡事業の推進、あるいはボランティアの皆さん、地域の皆さんとの連携というのも強化していただいて、殺処分ゼロを目指していただきたいと思います。
それから、地域包括支援センターにつきましては、福祉の分野の皆様が本当に御苦労されている中で、課題というのは人員確保じゃないかなと思います。特にこの地域包括支援センターというのは、御相談したい方の入り口になるところで、非常に重要かなと思っております。民間委託ということですから、そこの方々、あるいは取り巻く周りの自治会の方々、医師会の方々と連携を密にしていただいて、地域の福祉体制を維持できるように親身になって取り組んでいただきたいと考えます。
それから、清水病院につきましては、お話しもいろいろありましたけれども、やはり経営としては非常に厳しい状況も認識させていただいておりますけれども、お話にも出てきましたけれども、地域医療の中では一番の要であることは間違いないと思いますので、今後も健康講座のお話とか、救急医療の課題とかもありますけれども、そういったところを通じて、地域医療体制というところで、ぜひまたリーダーシップを発揮していただきながら、開業医の皆さん、それから地域との連携、あるいは清水厚生病院さん、桜ヶ丘病院さんなどとも連携していただきながら、清水区の医療体制の維持強化に御尽力いただきたいと思います。
125 ◯井上委員 公明党です。公明党も同じく認定第７号から16号までの７件に賛成いたします。
意見・要望ですが、まずは、コロナの中、皆さん御苦労されて、本当にありがとうございます。まだまだ気を緩めることができない状況で大変でしょうけれども、ぜひとも市民の健康、暮らしを守っていただければと思います。
全体として、高齢者にしても、障害者にしても、人それぞれ一人一人必要とする支援というのが違うと私は思っています。そういう意味で、事業一つ一つが対象にならなかったよとか、経済的負担が大き過ぎてその事業が使えなかったよとか、いろんなことが起きてきているのかなと。そういう部分では、一人一人に手を差し伸べながら、きめ細かな支援の在り方というのを検討してもらって、制度の在り方であるとか、制度の柔軟性であるとか、そういうところまで少し見直しながら、本当に誰ひとり取り残さないという福祉のあり方をさらに進めていっていただければなと思います。
あと、清水病院に関して余り質問しませんでしたけれども、非常に厳しい中で御苦労されていると思います。やはり経営がしっかりしていないと病院の存続というのは難しいものですから、損益分岐点がどこにあって、医師がどれぐらいいて、どれぐらいの患者さんが利用していくことで病院が成り立っていくのかという数字をしっかりと見極めながら、それに向かってしっかりと数字を追っかけて病院の経営という立場でやっていってもらいたいなと思います。
126 ◯杉本委員 日本共産党です。
認定第１号以外の残り７件の決算審査を行った認定議案については、全て賛成をいたします。
それで、要望・意見ですけれども、私が先ほど質疑した中で要望させていただきたいと思います。
１つは、災害時の要援護者避難支援推進事業についてです。この事業の目的は、災害時に高齢者、障害のある方々を安全に避難させるために、自主防災組織などを活用できるような、そうした援護する必要がある方の情報を名簿にして提供することだと思うんですね。大事なことは、名簿を作ること自体が目的ではなくて、この名簿を活用して本当に安全に避難させることが一番大事ではないかなと思うんです。
そういう意味では、この名簿を作った後、これを活用しながら避難訓練をするということも含めて、生きた名簿にしていくということをお願いしたいなと思います。
２つ目に、生活保護の問題です。
先ほどもエアコンのことでちょっと要望っぽくなったんですけれども、生活保護というのは最後のセーフティネットだと思うんですね。ところが今の現状で言うと、憲法で言っている健康で文化的な最低限度の生活と言うと、飯は食えるけれども文化的と言うとどうかなという気がちょっとしています。そういう意味では、そういった生活保護の方々が生きていく上で、エアコンというのはぜいたく品ではないという認識を持っていただいて、なかなか国が認めていないし、国に要望してくれていると思いますけれども、亡くなってからでは遅いわけで、できれば、そういったエアコンを今持っていない保護を受けている方々が猛暑の中で命を守るための補助という感じで、市独自で出すような検討をしていただきたいということ。
もう１つは、手持ちが全くない方が保護申請に来て、そして保護決定を受けて、実際にお金が入ってくるまでの間の支援が２万円では足りないんではないかと。１週間後にお金がおりるわけではなくて、今申請してから21日かかると言っていましたよね、３週間かかるんですよ。全くお金がない方が３週間２万円、そして就職活動をしようと思ったら、電話を持っていないということであれば、そういったことも早くに自立ができるような支援、その時点からもう少し援助ができるようなことを、市単独でも考えていただきたいということです。
３つ目には障害者施設の問題です。先ほど、私のところに相談に来ている方の話をしましたが、全く人権問題として考えなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。ただ、市の職員の方々も、本当はもっときちっと訪問指導したいんだけど、人員が足りないということは切実に訴えていただきました。これはこの局だけの問題ではなくて、静岡市が静岡市民をどう大事にしていくのか、そのために市全体として必要な部署には必要な職員を配置するということを考える必要があるのではないかなと。１つの問題として今ここに厳しい状況がある、こういったところにしわ寄せがいっているんではないかと思っていますから、ぜひそういったことも、今日の委員会の話し合いがきっかけになればいいかなと思っております。
国民健康保険の問題ですが、今回、国保の値上げという決算ではありませんから、反対はしませんでした。しかし、この決算全てが私は100％いいという思いではなくて、例えば基金は43億円残っているという状況で、その気になれば国保料を下げる財力は、静岡市はまだ持っているということなんですね。
考えてほしいのは、やはり
国民健康保険制度というのは皆保険であって、どこの保険にも入っていない方は必ず国保に入るわけですよ。構造的な問題があって高くなっているということは、静岡市も運協の中でも認めている話なんですね。ですから言葉だけにしないで、そうであれば、どうやって、とりあえず協会健保並みにしてみようというふうなことを考えていただきたいなと。
先ほど、制度としてペナルティーがあるということも言われましたけれども、そこら辺はもっと国のほうにもちゃんと使えるような要請もしつつ、今、基金を使ってということも含めて、検討していただきたいなと思っております。
最後に、介護保険事業の問題ですが、在宅医療・介護連携推進事業のことです。やはりこういう時代というのは地方自治が大事だと私も思っています。地域の方は地域で助け合う、先ほど共助という表現をしましたけれども、確かにそれは大事です。その共助の力を強めていくのが公助ではないかなと思いますそういう意味では、私も黒子でいいと思っています。しかし、黒子としてやらなければいけないぐらいに、今、地域は高齢化しています。民生委員も、うちの千代田学区では定員に対して、５人も足りないと、民生委員さんが言っていたんですね。そういう意味では、なかなかなり手がないということで、地域も高齢化で大変なわけですから、突き放すんではなくて、しっかりと背中を支えていく、そういった形でこの在宅医療・介護連携推進事業を進めていっていただきたい。これは静岡の健康長寿のまち推進という５大構想の一つの中核をなす取組になっていくと考えていますから、ぜひそういう点、全力で支援をしていっていただきたいと思います。
127
◯安竹委員長 全て賛成ということでまとまりました。
ほかにないようですので、ここで要望・意見、討論は終了させていただきまして、採決に入らせていただきます。
特に、反対討論はありませんでしたので、認定第７号ほか６件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
認定第７号、第８号、第11号、第12号及び第14号から第16号までの７件は認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
128
◯安竹委員長 御異議なしと認め、認定第７号ほか６件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算の審査を終了いたします。
残る議案審査等に関係のない説明員の方は退席していただいて結構でございます。
ここで暫時休憩といたします。
午後２時53分休憩
──────────────────────────────
午後３時９分再開
129
◯安竹委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第150号中所管分、議案第151号、第152号、第154号、第155号、第158号及び第161号の７件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。
ただし、議案第150号中所管分の討論、採決は本日は行わず、明日の
子ども未来局所管分とあわせて行いますので御承知おきください。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
130
◯安竹委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
131 ◯堀委員 私からは、抗原検査について聞きたいと思います。
資料－２の12ページです。
行政検査自己負担額助成事業の内容で、短時間で判定が可能な抗原検査等に係る自己負担額を助成とあります。基本的な質問になるんですけれども、抗原検査とはどのようなものなのか。いわゆるＰＣＲ検査と何がどう違うのか、教えてください。
132 ◯杉山保健予防課長 ちょっと難しい話で申しわけないんですけれども、抗原検査とは何か、ＰＣＲ検査との違いは何かという質問でございます。まず、
新型コロナウイルスの検査につきましては、現在、ＰＣＲ検査と抗原検査の２種類があって、さらに抗原検査の中に抗原定量検査と抗原定性検査、定量なので量を量る、定性なのでプラスかマイナスかを測るという定量検査と定性検査の２種類があるということで、ＰＣＲ検査と合わせると３種類あるよということでございます。
まず、ＰＣＲ検査につきましては、検体中の
新型コロナウイルスの遺伝子を、専用の機械を使って増やして、ウイルスの有無を検査するという方法でやるため、ウイルスの量が少ない場合でも、当然増やして確認しますので、検査することができるということで、ウイルスの少ない方、あるいは無症状の方に対しても検査の対象とすることができます。ただし、検査の時間については、数時間かかるということでございます。
一方、抗原検査につきましては、
新型コロナウイルスに特徴的なたんぱく質を検出するんですけど、何か目印のようなもの、そういったものの有無を検査する方法で、ウイルスをＰＣＲ検査のように増やして検査をしないので、ある程度ウイルスの量が検体の中にあるという必要があります。
抗原検査のうち、先ほど申し上げた２種類のうち、定量検査につきましては、機械を使ってウイルスの量を測定するものであります。最後に、抗原定性検査については、簡易キットを使って行うもので、いわゆるインフルエンザの検査キットを御覧になった方は多いかと思いますけれども、これと同じようなイメージで、ウイルスの有無を検査するものであります。ただし、ＰＣＲ検査、あるいは抗原の定量検査と比べて感度は低いので、ウイルスの量がある程度増えているような時期、つまり発症してから２日から９日目の方が対象となります。
抗原の定量検査、抗原の定性検査、いずれも約30分で判定ができるというものでございます。
133 ◯堀委員 今、説明の中で、抗原検査の中でも定量検査と定性検査があるということがわかったわけでございます。引き続き、基本的な質問になるんですけれども、今回、抗原検査をすることで、どんなメリットがあるのか、教えてください。
134 ◯杉山保健予防課長 抗原検査のメリットですけれども、先ほど申し上げたとおり、例えば定性検査、キット製品を使えば、感度はＰＣＲよりも少し劣りますけれども、30分という短い時間で結果が出ること、それから、特別な検査機械を使わないということでメリットがございます。ですので、多くの患者さんの検査を行う場合や、あるいは緊急で判定が必要な場合、例えば救急外来のような場面で使用されることが想定をされます。
加えまして、今後、インフルエンザの流行期に、
新型コロナウイルスの感染症が同時に流行することが懸念される中、この２つの感染症、非常に初期症状が似ているということで、それを区別する必要があるということで、いわゆる発熱患者を診察する医療機関において、季節性のインフルエンザと新型コロナと両方の検査を行うことによって、インフルエンザなのか、新型コロナなのか、あるいはそれ以外なのかという診断ができることで、逆にその診断ができれば、先生方の治療方針もその場で決定することができるというメリットがございます。
つまり抗原定性検査、抗原キットを使用していただくことによって、同一の医療機関の中で診察・検査・診断までを完結することができるので、先生にとっても、あるいは患者さんにとってもメリットがあると考えております。
そのため、今後、できるだけ多くの地域の、特にクリニック、診療所でもインフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことができる体制を整えていただきたいと考えております。
135 ◯堀委員 今の説明で抗原検査のメリットがわかったわけでございます。
次に、この資料によりますと、抗原検査の実施体制については、市内で発熱患者の診察を行っている医療機関に委託となっておりますけれども、現時点でどれぐらいの医療機関、クリニックが見込まれるのか、その数について教えてください。
136 ◯杉山保健予防課長 市内の病院・診療所において、必要な感染防止対策を講じることができて、さらに新型コロナの検査が実施可能だと手上げをしていただいております医療機関は、昨日、９月28日現在で、総合病院では10施設、そしてその他の病院・診療所、クリニックで92施設、合わせて市内で102施設であります。
今、少しずつ増えてきておりますので、できるだけ地域の医療機関、特に診療所で対応できるように、医師会や関係機関と協力してまいりたいと思います。
137 ◯稲葉委員 私は、11ページ、上から２段目の生産活動活性化支援事業費助成というところですけれども、まず、この事業の概要といいますか、対象となる事業所数だったり、適用の要件だったりというところがどういうものか、お伺いいたします。
138 ◯望月障害者支援推進課長 事業概要と対象要件ということですが、こちらの事業については、就労訓練などを行う就労継続のＡ型及びＢ型の就労継続支援事業者において、
新型コロナウイルスの感染拡大によって、生産活動が停滞した、減収した事業者に対して、再起のための必要な費用を助成する事業となります。
補助上限額につきましては、基準額の算出方法が国から示されておりますので、その算出方法で基準額が50万円以上となれば、上限額は50万円、基準額が50万円未満の場合は、その基準額が上限となります。ただし、複数の事業所を運営する法人につきましては、１法人当たりの上限が200万円ということになります。
対象要件といたしましては、まず、申請月において、１人以上の利用者に対して、
障害福祉サービスの提供をされているということ、２つ目に、工賃実績を静岡県のほうにしっかりと報告されていること、それらを踏まえた上で、３つ目として、事業所の生産活動に係る収入が、次のうちのどちらかの要件に該当するということになるんですけれども、１つ目は、令和２年１月以降に、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、１か月の生産活動収入が前年の同月比で50％以上減少した月があること、または、２つ目として、令和２年１月以降、連続する３か月の生産活動収入が前年同月比で30％以上減少した期間があること、以上が対象要件となっております。
139 ◯稲葉委員 そうしますと、持続化給付金だとか、エール静岡と同じようなものなのかなと連想するんですけど、そういったところとは併用も可能なのか、もしだめであればどういった形で確認をしていくのかというところを教えてください。
140 ◯望月障害者支援推進課長 国の支援策、持続化給付金とかということですけれども、今、国のほうからは、持続化給付金だとか、持続化補助金及び家賃支援給付金を受給している場合に、こちらの事業は受けることができないということとなっております。
あとは、県のほうの工賃収入については、今現在、まだしっかり出ていませんけれども、基本的には大丈夫じゃないかという担当としての意見でありました。まだ詳細は決まっておりません。
そして、今後の周知方法とか確認方法については、事業前にこの要綱は作成しておりまして、国から実施要綱は来ているんですけど、交付要綱が来ていませんので、交付要綱を確認次第、速やかに手続ができるように整えているところです。手続の際に一緒にこちらの受給給付金を受けているかどうかの確認の聞き取りをしていきたいと思っております。
141 ◯稲葉委員 次の質問をさせてください。
同じく11ページの新型コロナなんでも相談ダイヤル運営事業の現在の体制や利用実績をまずお伺いしたいと思います。
142 ◯杉山保健予防課長 新型コロナなんでも相談ダイヤルの実績と体制につきましては、進捗状況の報告にも一部記載はされておりますけれども、毎日午前９時から夜８時まで、感染症については４名体制で対応していただいております。これまで４月開設以降、９月18日までに約５万7,000件の全部の相談、これは経済局と併せてですけれども、その中で感染症に関する相談は約5,200件ということです。
相談の件数につきましては、やはり感染拡大の状況等によって変わってきますけれども、直近では、１日30件程度かなと考えております。これまでの最高でも、５月１日の87件というのが最高でございました。
このなんでも相談ダイヤルですけれども、市民からの様々な相談を一本化して受けているものでございまして、アクセスしやすい相談体制ということと、以前は保健所に何でも相談がかかってきたということで、我々のほうの負担軽減にもなっておりますので、今後も同様の体制で継続していきたいと考えております。
143 ◯稲葉委員 その下にあります、今度は帰国者・
接触者相談センター等支援事業ですけれど、フォローアップ業務が本当に大変だというお話をお聞きしておりまして、そういう中で現在の体制についてどのような形になっているのか、十分かどうかというところでお伺いします。
144 ◯杉山保健予防課長 帰国者・
接触者相談センター等支援事業につきましては、新型コロナの感染の疑いの高い方を確実に専門外来へつなげる役割の電話相談と、もう１つが、今議員がおっしゃられた、濃厚接触者等の健康観察、健康状態を確認するフォローアップ業務を行っております。現在、フォローアップにつきましては、日中２名の派遣の看護師さんで対応していただいておりまして、健康観察の対象者、基本的には14日間になりますけれども、毎日電話で発熱の有無など、健康状態の確認を行っております。
フォローアップ、健康観察の対象となる、患者の濃厚接触者ですけれども、当然、患者の発生状況により増減するということですので、患者の発生が続けばその対象者が増えてくると。
そして、検疫所からの依頼が意外と多いということで、いわゆる海外からの帰国者、市内在住の方ですけども、こちらの方々の健康観察も14日間行っております。
現在、おおむね一日50人程度でございますけれども、これまでの最高は一日当たり138名でした。現在、委託の看護師２名で対応しておりますけれども、人数の多いときは電話対応の看護師さんにも協力をお願いさせていただいたり、あとは保健所の保健師も一緒にやって、体制を維持しております。
145 ◯井上委員 私からも何点か質問させていただきます。
初めに、先ほど抗原検査の質問があったんですけど、これについて確認しておきたいと思っています。
先ほどあったように、ＰＣＲ検査に比べればちょっと信頼性が低いということで、抗原検査で陽性と出た場合は、間違いなく陽性であるけども、陰性と出た場合は、感染していないとは言い切れないという状況になると思うんです。ここで抗原検査を行って陰性となった方というのは、陰性としての取扱いをするのか、それともまたＰＣＲ検査に回すような形になるのか、その辺はどういうことをしていくんでしょうか。
146 ◯杉山保健予防課長 抗原の定性検査、簡易キットにつきましては、以前は陰性の場合には、ＰＣＲで再度確認というルールになっておりましたけれども、国の研究の結果、一致率が高いということで、現在は簡易キットで陰性であればそのまま陰性、陽性であればもちろんそのまま陽性ということになっております。
147 ◯井上委員 では、基本的には、もうＰＣＲ検査に回さずにほとんど抗原検査で検査を済ませるという考え方になってくるんでしょうか。
148 ◯杉山保健予防課長 基本的にはそのとおりなんですけれども、特にクリニックの先生など、先生の御判断で、ＰＣＲ検査もやりたいという先生も実際にいらっしゃいます。その場合は我々のほうでＰＣＲ検査も併せて実施をしております。
149 ◯井上委員 それでは、ちょっと戻って10ページの救護施設事業継続支援等事業ということで、かかり増し経費として１施設当たり50万円出るということで、これまでも補正のたびに様々な施設に同じような事業というか助成をしてきているんですが、結構タイムラグがあるというか、同じような助成制度なのに、前のときにはのっからずに今回になってのっかってきたみたいな、そういうタイムラグが発生しているんです。この辺はなぜタイムラグが発生しているんでしょうか。
150 ◯村松福祉総務課長 今回、救護施設も対象になったということにつきましては、国からの通知が７月に出ておりまして、今回新たにその通知の中で、救護施設が対象になってきたということで、それを受けて今回補正をお願いしているところでございます。
151 ◯井上委員 多分そうだろうなとは思ったんですけど、先ほどのコロナ対策の事業報告を聞いても、予算が成立したらすぐに執行できるというわけじゃないですよね。そういう意味で、これが予算成立したからといって、恐らくこの事業所に行くのは年内ぎりぎりとかそんな流れになっていくのかなというイメージではある。
実際には、もっと前からこういったかかり増し経費というのは発生していると思うんですよね。そういう意味では、本来であれば国が言う前に、必要であれば、市単でもこういったかかり増し経費の負担をしていくべきだったんじゃないのかなと思うんですけど、その辺は様々な施設において御検討されたんでしょうか。
152 ◯村松福祉総務課長 救護施設等々につきましては、施設が少ないというところもあるんですけれども、実際にそういった事例が発生していなかったというところもありまして、なかなか市単でというところでは前に出ていけなかったというところが実態ではございます。
153 ◯井上委員 議案集2)45ページの158号について、確認ですけれど、主任介護支援専門員でなくても、介護支援専門員でもその管理者になれるよという緩和の条件だと思うんですけども、この２種類の専門員の力の差というか、その辺はどれぐらいあるものなんですか。管理者としてやっていく上で、ちゃんとした力を持った人なのかというところですけど。
154 ◯杉原事業者指導担当課長 今、御質問にありました、主任介護支援専門員と介護支援専門員との違いというような形にはなりますけれども、まず、主任介護支援専門員は、介護支援専門員の上位職に当たります。主任介護支援専門員になるためには、介護支援専門員として従事した期間が通算５年以上、なおかつ主任介護支援専門員研修を修了した者というような要件となっております。
主任介護支援専門員とは、介護支援専門員との違いとして、介護支援専門員に対して助言・指導・育成等、業務の質を高める役割を担うというのが、主任介護支援専門員になっておりますので、こちらの方が管理者となるに当たって必要な資格というような形で、上位職という形になります。
155 ◯井上委員 要は、介護支援専門員が管理職をやっても大丈夫なんですかという質問ですけど、条例ですよね。
156 ◯杉原事業者指導担当課長 介護支援専門員、ケアマネジャーさんに当たりますけれども、ケアマネジャーさんでも、基本的には管理者としてはやっていけるという形ですが、よりよいサービスの提供に当たって、主任ケアマネさん、主任介護支援専門員のほうが望ましいというような形で、法改正となっております。
157 ◯杉本委員 大分皆さん、お聞きになりましたから、私のほうはそう多くなくなりました。そうは言っても、幾つか聞かせてください。
くだらない質問をするんですけれども、資料－２、11ページの帰国者・
接触者相談センターという名称ですけれども、ずっと初めからこの名称になっていますが、何となく最近の状況で言うと、この名称も合わないのではないかなという気がしていて、静岡市独自で名前は変えられないかもしれませんが、この名称については、国の指導か何かあるんでしょうか。
158 ◯杉山保健予防課長 帰国者・
接触者相談センターにつきましては、新型コロナの感染の疑いのある方を専門の外来に速やかにつなぐというのが主な役割となっておりますけれども、今般、国のほうから、次のインフルエンザの流行に備えた体制整備についてという通知がございまして、その中で、今後、インフルエンザとコロナの両方ということもありながら、今後は発熱等の症状のある患者から相談があった場合に、最寄りの医療機関を案内するというような業務も加わってくる可能性が高いということで、国のほうでは名称を（仮称）受診相談センターに変更するように通知が出ておりますが、名称につきましては、混乱もあると困りますので、県とか浜松市とかと調整しながら、一応10月中に、変更するなら変更したいと考えております。
159 ◯杉本委員 それで、今度は12ページの
ＰＣＲセンターと、先ほどから質問が集中している抗原検査との関係になるんですけれども、確認したいのは、よく検査体制を強化するということで、一日の検査ができる件数がどこまでできるんだという話があるんですけれども、資料－２でいうと、例えば行政検査のところで見ると、一日当たり約130件と書いてあるんですよね。ＰＣＲ検査は、従来から100件ぐらいできて、葵区、駿河区、清水区のドライブスルーで検体採取ができて、それを調べるわけですが、要するに検体を採取できる能力と、実際に検体を一日で調べられる能力というのは違うんじゃないかなという気がしていて、実際、静岡市の場合は、抗原検査が入る中で、一日に最大限どれだけ検査をする力を持つのかというのを伺います。
160 ◯杉山保健予防課長 本会議でも一部答弁させていただいたかと思いますが、まず、検体の採取と検査とは、当然件数も違ってきます。まず、検体の採取という意味では、
ＰＣＲセンター、葵、駿河、清水で、それぞれ葵区では20件、駿河区では35件、清水区では20件というのが一日当たりの最大の採取件数となっております。ですので、３カ所同時に開設できる日があれば、一日当たり75件が最高となります。
検査につきましては、御承知のとおり、市の環境保健研究所で、機器整備もあったということで、60件は最低でも検査できます。
あとは、環境保健研究所で検査できないぐらいの依頼があった場合、民間の検査機関へ委託しますけれども、大体40件ぐらいまではできるんじゃないかということで、ＰＣＲ検査は一日100件ぐらいできると考えております。
加えて、抗原検査については、各病院とか、委託の場合も含め、検体の採取から検査まで行われる場合もありますので、そちらの検査、各病院の状況にもよりますが、その数に比例しますので、大体一日130件ぐらいではないかと考えております。
161 ◯杉本委員 ということは、大ざっぱ、抗原検査を合わせれば一日230件ぐらいは調べられるということかなと理解します。
それで、今後、患者さんというか、発熱した方が病院に行って、事前に電話をして行くかもしれませんけれども、そのときに、抗原検査でいこうか、それともＰＣＲ検査にしようかということを、医師が判断すると思うんですね。その前に、実際にこういう新型コロナの検査をするかどうかの判断も医師がすると思うんですが、判断するためにてんでばらばらな条件ではない気がするんですが、一定程度の検査に持っていくまでの指針等、共通したものが出されているんでしょうか。あるいは、医師の判断で、例えば無症状の方もやれるという状況でしょうか。お伺いします。
162 ◯杉山保健予防課長 厚生労働省が示している、いわゆる行政検査の対象者になるかどうかということだと思うんですけれども、その中で、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑うものということで、具体的には、濃厚接触者が該当するということ、それから、あと、関連性が明らかでないような患者が発生する、いわゆるクラスターの発生のおそれがあるような場合のそういった地域とか集団とか組織に属するもの等、そういったものも行政検査の対象になりますけれども、いずれにしても、患者さんの症状と、陽性者との接触歴、それから患者さんの行動歴などを総合判断して、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑える場合としております。
163 ◯杉本委員 ということは、行政検査ですから、熱も何もなくて、本人が心配して、医者に行って調べてほしいと言っても、それはできないという理解でいいですね。
164 ◯杉山保健予防課長 おっしゃるとおりです。行政検査ですので、いわゆる健康診断目的の検査は対象になりません。
165 ◯杉本委員 その検査については以上にしておくんですが、12ページの、患者等搬送事業についてです。
現在の体制で言うと、トヨタが貸してくれていて、ホンダも貸してくれていて、市独自の搬送車もあるとは聞いています。現状、要は感染拡大があったときの体制の準備という点で聞くんですけれども、今こういった搬送体制はどういう状況になっているかをお伺いします。
166 ◯杉山保健予防課長 患者等の搬送につきましては、これまで職員が対応しておりましたけれども、補正等で業者さんに委託して、運転手をお願いしております。
車両につきましては、以前、静岡トヨペットさんから無期限貸与していただいている車が１台。それから、８月の終わりに、ホンダさんから１台ワゴン車を無償貸与していただいております。加えて、既存の保健所の搬送車両、それから公用車を一部改造して、前と後ろを離して、患者さんを運べるようにしております。
今後、患者さんの発生に伴って、なかなか御自身で、あるいは御家族で搬送できない場合というのが意外と多いものですから、そういう場合に、運転手は委託という形でありますけれども、車両のほうはこういった車両を使って対応していきたいと考えております。使える車は全部で６台あります。
167 ◯杉本委員 議案集2)158号の、先ほど井上委員からも質問がありましたが、要はケアマネのことだと思うんですけれども、主任と一般のケアマネの違いはお聞きしました。それで、一般のケアマネが管理者をやっても問題はないということも聞きました。望ましいからとりあえず主任の方が管理者になるというふうに法改正されたということだと思うんですね。しかし、現実で言うと、まだ主任がいっぱいいないもので、令和３年度末まで経過措置があったけども、間に合いそうもないから、令和８年度末まで延ばそうということだと思うんですね。
しかし、本来は主任ケアマネのほうがいいに決まっていると思うんですが、静岡市の場合は、現状、本来主任がやるべき管理者を、主任ではない普通のケアマネさんがやっているというところは幾つあって、この解消はいつごろまでに、要は令和８年度末までずっと延ばしていいとは思わないものですから、どの辺までに解消しようとしているのか、そこをお伺いします。
168 ◯杉原事業者指導担当課長 本市内での通常のケアマネさんが管理者である事業所数でありますけれども、正確な数は正直把握していないところではあります。ただし、現在、市内には281事業所ありまして、全国で４割ほどの管理者が主任ケアマネになっていると言われています。ですので、その数字に当てはめますと、市内約110事業所が４割計算で主任ケアマネさんが管理者となっており、残りの170事業所ほどで通常のケアマネさんが管理者となっていると考えられます。
時期的なものになりますけれども、５年間の実務経験と、あと、研修の修了によって主任になれるわけですので、８年度末までにはやはり、希望として全部が主任となるのが望ましいとは思いますけども、若干無理な、山間地であるとか、実際に離職される、ないしは体調を崩されて、主任である管理者が継続できないといった事情も当然あると思いますので、その点を踏まえて、希望としては８年度末までに100％管理者が主任ケアマネになることを目指しますけれども、なかなか難しい面もあるということだけ御理解いただければと思います。
169 ◯杉本委員 これで終わろうと思ったんですが、そうすると、令和８年度末までに主任がつくれない場合は、法に反するという状態をつくってしまうということではないかと思うんですけれども、国がまた延ばせば話は別ですが、要するに、令和３年度末までが本来の経過措置だったわけですから、それに向かっていくためには、現状の状況が把握できていないこと自体が問題じゃないかなと聞いていて思ったんです。
そういう意味では、もう一遍ですけれども、他人事のような言い方をしていたもので、令和８年度末までに静岡市が関わりながら、主任をつくっていくという取組を考えているのか、考えていないのか、そこだけ教えてください。
170 ◯杉原事業者指導担当課長 その点につきましては、今のところまだ決定しておりませんので、今後、検討させていただきたいと思います。
171
◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭に申し上げましたが、議案第150号中所管分は、明日にも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決は明日行います。
要望・意見、討論がありましたら、お願いします。
172 ◯堀委員 自民党は、議案第150号中所管分以外の６件の議案に賛成いたします。
要望・意見です。第150号中所管分になりますが、抗原検査の自己負担額助成は、先ほど答弁にありましたとおり、今後のインフルエンザ流行期において、各診療所でインフルエンザと新型コロナを同時に検査できるということで、患者のみならず、医療従事者の負担軽減にもつながるものであります。
現在、委託先の医療機関は、９月28日現在で102施設ということが見込まれているということでしたので、引き続き、多くの医療機関に協力してもらえるように、医師会等を通じて働きかけをしていただくようにお願いいたします。
173 ◯稲葉委員 志政会です。
志政会も、議案第150号以外の６件の議案に賛成でございます。
意見・要望につきましては、様々な給付がある支援事業がございますので、しっかりとまた遅滞なくその方々に届くようにということで、対応をお願いしたいと思います。今でいうと、一方で経済を回していこうというところもある中でございますので、そうすると感染者が増えていくというリスクが増えてくると。そうなれば、当然、相談ダイヤル、あるいは相談センター、この辺の相談が増えたり、あるいはフォローアップ事業が煩雑になるということも予想され、人海戦術ということにもなろうかと思います。
例えばそういうところの相談対応につきましては、ＬＩＮＥとかＡＩチャットボットがあったり、それから機械でもってそういうところを対応するところも検討できるのではないかなと思いまして、そういった工数削減というところの中では、ほかの局との連携の中で、いろいろな対応をぜひ検討いただきたいと思います。
174 ◯井上委員 公明党です。
公明党も、議案第150号を除く６件の議案に賛成いたします。
先ほども言いましたけれども、今回、コロナ対策が、かなりいろんな形で入っていました。ただ、やはり先ほどの報告のとおり、予算計上されても、それが執行されるまでには、ある程度一定の時間がかかるという部分では、必要な支援はできるだけ早くやっていく必要がある。そのためには、国の動向を待つだけではなくて、市単でもしっかりと入れていくとか、予備費をうまく活用するとか、そういったところもぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、先日、視覚障害者の就労支援の事業所を少し訪問させていただきました。そのときに、申請の書類が異様に煩雑で大変だ、たまたまそこの経営者が視覚障害と聴覚障害を持った方が事業所を運営しているということで、そういう方が申請書類を作るというのは、物すごい大変だということでお話を伺っております。
特に、就労支援は、小さな事業所がかなり多いと思いますので、そういうところのフォローアップをきめ細かにしていただきながら、申請に漏れのないように、必要なところに必要な支援ができるような体制というのをしっかりと整えていってもらいたいなと思います。
175 ◯杉本委員 日本共産党です。
議案第150号を除く全ての議案に賛成いたします。
意見・要望は２点。１つは、新型コロナに対する検査体制の強化についてですが、先ほども質疑をした中で少し話をしたんですが、かなり検査体制が充実してきているということになっていますから、この体制をうんと生かして、例えばクラスターというか、感染拡大が起きそうな場合には、症状がなくても、面的な検査をするという、点ではなく、濃厚接触者ではなくても、例えば飲食店で同じ雑居ビルだったらば、雑居ビル全体を調べるようなイメージ、そういった形で感染者を早急に発見し、隔離し、治療するということに、この体制を有効に使っていただきたいと思います。
２つ目は、議案第158号ですが、主任ケアマネと普通のケアマネとの差は、多少あるにしても、普通のケアマネで十分だという回答でしたから、そうは心配しませんが、やはり法律としては、管理者は主任ケアマネがしなさいと言っているわけですから、そこは市としてもそういう方向に行くように積極的に管理するというか、ちゃんと実態を把握しながら進めていくというふうに取り組んでいただきたいと思います。
176
◯安竹委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
特に、反対の討論はありませんでしたので、議案第151号ほか５件を一括して、簡易採決にてお諮りいたします。
議案第151号、第152号、第154号、第155号、第158号及び第161号の６件は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
177
◯安竹委員長 御異議なしと認め、議案第151号ほか５件は、可決すべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────
178
◯安竹委員長 以上で、議案審査を終了いたします。
次に、報告事項がございます。
まず、債権の放棄に関する報告について、２件を一括して聞くことといたします。
順次、当局から説明をお願いいたします。
179 ◯大畑高齢者福祉課長 当課所管の債権の放棄について、御報告いたします。
お手元の資料を御覧ください。
債権の名称は、老人福祉費負担金です。これは、老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置に係る負担金です。放棄した債権は、平成26年度から28年度までの未納分で、１人分、件数としては12件、金額は122万300円でございます。
放棄の理由といたしましては、債務者が死亡し、相続人が全て相続放棄したことを確認したため、債務を履行させることが困難なものとして、地方自治法施行令の規定に基づく徴収停止の措置を取ってからおおむね１年が経過しても、その状況に変化がなく、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第４号により、債権放棄をさせていただくものでございます。
180 ◯鈴木医事課長 市立清水病院の債権の放棄に関する件について、御説明をさせていただきます。
お手元の資料を御覧ください。
債権の名称は、診療収入等でございます。
放棄した債権につきましては、９人、14件の、合計額で158万6,392円でございます。これは、平成27年11月から平成28年11月までの診療費に係るものでございまして、一人当たりの最高額は154万7,742円、最低額は510円でございます。
放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効の３年が経過し、債権の回収が見込めないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号により、債権放棄をさせていただいたものでございます。
時効期間が経過した理由につきましては、債務者が居所不明であったり、滞納整理事務を継続して行うも、折衝機会が得られず、また、時効の援用の意思を確認することも困難であるためでございます。
181
◯安竹委員長 ただいまの報告に対し、質疑等ありませんか。
〔「ありません」〕
182
◯安竹委員長 特にないようですので、質疑等を終わります。
次に、訴訟の提起について聞くことといたします。
当局から説明をお願いいたします。
183 ◯松田精神保健福祉課長 訴訟の提起について、説明させていただきます。
資料はございません。口頭で報告させていただきます。
８月14日に、静岡地方裁判所から静岡市長宛てに訴状が届きました。内容とともに、対応状況について報告いたします。
原告は市内在住の方、被告を静岡市長とするものです。措置入院に関する案件です。措置入院とは、精神科病院への入院形態の一つで、本人の意思によらず、市長が行政処分として入院を命じるものです。
今回、市長は警察等から通報を受けた該当者について、医療保護のため、病院に入院させなければ、精神障害のため、自傷他害のおそれがあると認めた場合、所定の手続を経て病院に入院させることができるというものです。
今回、原告である市民は、違法に措置入院させられたことによる精神的苦痛に関して、処分権限のある静岡市長に対して慰謝料を請求するというものです。
原告の主な主張として、３点ほどございます。１つ目として、警察官による虚偽事実の通報ということを言われており、こちらのほうは静岡県にも同時に訴状を出されています。２つ目として、指定医師の診察過誤及び判断の誤りということでございます。それから、３つ目として、以上、２つの違法行為を基に、静岡市長は措置入院等の違法な行政処分を下したというもので、そうした原告に与えた精神的苦痛に対して賠償を求めるというものです。
現在の進捗状況でございますが、９月18日に、原告からの訴状に対する答弁書を静岡地方裁判所に提出いたしました。
９月25日、先週ですけれども、第１回口頭弁論、こちら、静岡地方裁判所に臨みました。その中の主な内容としては、３点ありまして、１つ目は、今後の裁判の進め方で、静岡県と静岡市にそれぞれ訴状を出されましたけれども、同一案件のため、２つの訴状を併合して進めるというものです。２つ目として、裁判所からの要求で、指定医の診断の是非ということが争点になるということで示されました。３つ目として、今後のスケジュールということですけれども、11月27日に第２回口頭弁論を開くというものです。
以上、訴訟の提起について報告させていただきました。
184
◯安竹委員長 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
185
◯安竹委員長 特にないようですので、質疑等を終わります。
──────────────────────────────
186
◯安竹委員長 報告事項は以上です。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、厚生委員会を散会いたします。
午後４時26分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 安竹 信男
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