静岡市議会 2020-09-05
令和２年９月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、石井孝治君ほか44名から、発議第４号外１件が提出されました。
次に、報告第35
号専決処分の報告の外、お手元に配布した資料のとおり４件の報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
繁田和三君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 令和元
年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外39
件
3 ◯議長（
繁田和三君） 日程第１、認定第１号令和元
年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第40、議案第171号令和元
年度静岡市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでを一括議題といたします。
これら40件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、井上恒彌君。
〔46番井上恒彌君登壇〕
4 ◯46番（井上恒弥君） 改めましておはようございます。
総務委員会に付託となりました決算４件、議案１件につきまして、審査における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号令和元
年度一般会計歳入歳出決算中所管分のうち、総務局に関する意見・要望についてです。
まず、
フィルムコミッション事業について、本市に所在する景勝地や施設を発信していくためのツールとしても大切な事業であり、ドラマや映画の撮影を多く誘致していただきたいとの要望がありました。
次に、
行政評価制度について、より効率的な評価方法や適切な指標、目標値の設定の中で、
ＰＤＣＡサイクルを意識し、よりよい事業や政策が展開、推進されるよう取り組まれたいとの意見がありました。
次に、働き方
改革推進事業について、今後働き方改革に伴って職員間の
コミュニケーションの活性化が大きな課題になると考えられるので十分な検討をされたいとの発言や、ＲＰＡや
モバイルワークの導入については、予算をしっかり確保して遅れのないように取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、
コンプライアンス意識について、
パワーハラスメントなど職場内での様々な
ハラスメントが、
事務事業事故を引き起こす原因にもなると思うので、風通しのよい職場をつくり、日頃の職員間の
コミュニケーションを大事にしてほしいとの意見がありました。
次に、
職員健康管理事業について、精神疾患で休職している職員に対する丁寧な対応や、悩みやストレスを抱えている職員の早期発見など、
メンタルヘルス対策に力を入れていただきたいとの要望や、静岡市職員の心の
健康づくり計画に
ハラスメントに関する事項も位置づけるよう検討を求める旨の発言がありました。
続いて、企画局に関する意見・要望です。
まずは、総合戦略について、2018年に
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した本市の推計人口は、2013年より上方修正されており、これは
各種事業を実施した効果等によるものであるが、今後は
人口ビジョンにおいて現実的な人口の指標を示し取り組んでいく必要があるとの意見がありました。
次に、移住・
定住支援事業について、
移住セミナーや
移住フェアをオンラインで行うなどし、
子育て世代などの若い世代へのＰＲを充実させてほしいとの要望がありました。また、移住のポイントとなる仕事の確保について、
シェアオフィスや
サテライトオフィスの誘致に注力していただきたいとの発言がありました。
次に、
大学連携事業について、若い方々の視点や発想により、地域の課題が解決され新たな発展も期待されることから、より一層力を入れて取り組まれたいとの要望がありました。
次に、
アセットマネジメントの推進について、地域ごとの
アセットマネジメント計画の策定や、
新型コロナの影響を踏まえて静岡市
アセットマネジメント基本方針の見直しを求める発言のほか、議会も含めて事業の現状をしっかりと把握し全庁的に危機感を共有するため、情報発信をしてほしいとの意見が述べられました。
続いて、財政局に関する意見・要望です。
まずは、今後の財政運営について、
新型コロナの影響により大変厳しい状況になるため、選択と集中を図りながら新年度の予算編成に取り組まれたいとの発言が複数の委員からありました。
次に、
ふるさと寄附金受入推進事業については、
寄附金受入額よりも
寄附金税額控除による住民税の減収額が多い現状に懸念が示され、寄附者へのアンケートを実施し、寄附の目的や理由を調査することにより、受入額の増額に努められたいとの要望がありました。
次に、
市税賦課徴収事務について、しっかりとした組織体制により市税の
収納率向上に取り組み、目標値を上回る状況が続いていることを評価するとの発言が複数の委員からありました。また、
新型コロナの影響により、滞納整理は厳しい状況にあるが、今までの成果を生かしながら、さらなる努力をされたいとの要望がありました。
そのほか、
繰越明許費の縮減を求める発言や、
庁舎管理について、来庁者や職員が快適に過ごせるよう
庁舎環境の向上を求める発言がありました。
なお、認定第２号、第５号及び第６号について、特に意見・要望は述べられませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、認定第１号中所管分については、
新清水庁舎の建設について、移転ありきで市民の意見を十分に聞かないまま進めてきたこと、また、
国民保護計画、
自衛官募集、
マイナンバー、さらに
消費税増税に係る経費が含まれていることから反対する旨の討論がありました。
認定第１号中所管分については、賛成多数をもって、認定第２号、第５号及び第６号の３件は、全員異議なくそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第150号令和２年度
一般会計補正予算（第６号）中所管分についてです。
まず、
情報通信基盤整備事業費助成について、光回線未整備の中山間地域への
整備費助成に踏み切ったことに対して感謝するとの発言や、
事業完了後も事業者による適切な維持管理を求めるとともに、
高齢者世帯へも普及するよう事業者とも協力して対応していくことを求める要望がありました。
次に、
行政サービス利便性向上事業については、行政の
デジタル化について国の事業を注視しながら、本市の
デジタル化のビジョンを策定し、専門職員の確保や外部人材の登用などを求める発言がありました。また、高齢者など、誰もが利用しやすいサービスの提供に努められたいとの要望もありました。
次に、
新清水庁舎建設事業について、周辺のにぎわい、特に民間施設の誘致について、
海洋文化都市推進本部や県などと連携した新たな
推進体制の検討を求める発言があった一方、
清水庁舎の移転については、必要があれば改めて検討会などを設けて、
新清水庁舎建設基本構想や基本計画の見直しも含めた総合的な再検討が必要であるとの意見がありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、
行政サービス利便性向上事業に
マイナンバー制度を利用する可能性があるとのことから反対する旨の討論がありましたが、本件を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長（
繁田和三君） 次に、
市民環境教育委員長、畑田 響君。
〔20番畑田 響君登壇〕
6 ◯20番（畑田 響君）
市民環境教育委員会に付託されました
決算認定１件、議案２件につきまして、審査における要望・意見と審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号令和元
年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民局・
区役所所管分であります。
住民自治組織の活動に対する支援については、
自治会等の加入率が減少している昨今、コロナの影響もあり地域活動をどのように保持していくか大変悩まれている、自助・共助・公助の観点から時代に合った
自治会等への分かりやすい支援をしてほしいとの発言が複数の委員からありました。
男女共同参画の推進については、20年前と比べると進んできてはいるが、男性優位という考えがいまだに残っており、女性が活躍できない状況がある。こういった状況が改善されるよう、引き続き全庁を挙げて
男女共同参画の取組をお願いしたいとの発言がありました。
街頭防犯カメラ設置費補助金については、地元からの要望により
街頭防犯カメラ設置の需要は大きくなっており、ニーズに幅広く応えられる対応を望む発言がありました。
また、
コロナ禍においては、
生活困窮等で自殺者の増加が懸念されており、今後、市民相談も増加していくと思われるが、アンテナを高くして市民に寄り添った対応を求めるとの発言がありました。
通話録音装置等購入費補助金の申請手続においては、高齢者の負担感の軽減に向けて、添付書類の簡素化を図ってほしいとの要望がありました。
マイナンバーカードの交付については、国の
交付促進策を受け、窓口が混雑しているため、交付手続や交付窓口の改善を図られたいとの要望がありました。
また、市役所の顔である
窓口業務の
市民満足度は、３区とも98％以上であり、
市民サービスの向上を評価する発言や、各区役所のおくやみ窓口では、
ワンストップで待ち時間が少ない大変よい取組であるとの発言がありました。引き続き、
接客スキルを磨き、親しみのある区役所を目指すとともに、ＩＣＴの活用によるさらなる
窓口業務の効率化を推進してほしいとの発言が複数の委員からありました。
区の
魅力づくり事業については、各区の特色を生かしながら取り組むとともに、特に駿河区については５大構想の
健康長寿と
魅力づくり事業との連動に期待する発言がありました。
次に、
環境局所管分であります。
静岡市
風力発電施設「風電君」の取扱いについては、破損等により周辺に被害が生じることのないよう、今後の方針について早急な判断を求めるとともに、これからも必要となる
自然エネルギーの普及啓発に向けた取組を推進してほしいとの発言がありました。
生物多様性地域戦略推進事業については、
子供たちの安全を確保するため、
教育委員会等と連携しながら
特定外来生物による被害の未然防止に努めていただきたいとの要望がありました。
環境保健研究所については、老朽化と狭隘化の解消は喫緊の課題であり、早期の移転計画を強力に推進してほしいとの要望がありました。
また、
ごみリサイクルの推進については、
メーカー等の生産者を巻き込んだ取組にも努力していただきたいとの発言がありました。
清水ストックヤード建設事業及び新
最終処分場整備事業については、市全体の
廃棄物処理、ごみ処理に問題が生じないよう計画を推進してほしいとの意見がありました。
そのほか、ＳＤＧｓや脱炭素化など世界規模の目標達成に向けて、市民の賛同を得ながら事業を進めてほしいとの発言がありました。
次に、
教育委員会所管分であります。
自然の家事業では、井川自然の家がリニューアルされ、
コロナ禍においては個人利用の促進に重点を置くとともに、
アフターコロナを見据えて、学校や企業等の団体利用の促進や
スポーツ合宿による利活用について意見がありました。
また、清水和田島自然の家については、早期のリニューアルに向け、両河内地区の要望をしっかりと受け止め、地域の新たなシンボルになることを期待しているとの発言がありました。
こころの
教育支援事業については、多くの委員から質問が出ており、いじめを受けた
児童生徒が3,000人弱いることや、不登校の
児童生徒数の割合が政令市で上位との統計から
事業改善の余地があり、いじめと不登校の
児童生徒数が根本的に減っていくよう、
教育委員会として対策を講じていただきたいとの強い要望がありました。
また、
コロナ禍で財源も厳しくなる中、
小中学校普通教室空調設備設置事業、
トイレリフレッシュ事業等については、
学校環境改善のため
計画どおり事業を推進されたいとの発言とともに、
屋外トイレがいまだ男女兼用となっている学校も一部あり、校舎以外のトイレの改善にも取り組んでいただきたいとの要望がありました。
小中一貫教育については、各学校の規模や特色に合わせた取組を実施するため、
小中一貫教育のメリットを明確にして、保護者や地域、さらに市民へ幅広く周知できるようにお願いしたいとの発言がありました。特に、静岡型の狙いである「つながる力」が、しっかり反映されるよう柔軟性を持って対処していただきたいとの発言がありました。
あわせて、コミュニティ・
スクール導入事業についても、
スピード感をもって全校展開を推進されたいとの発言がありました。
また、
コロナ禍における学校現場では、休校を余儀なくされ、
子供たちは精神的に不安を抱えている、先生方の観察力を高め、持続して
子供たちを見守ってほしいとの発言がありました。
一方、先生方も大変苦労されていることから、
教育委員会から現場の先生方に対し、激励とねぎらいの声をかけていただき、現場をフォローする仕組みをつくってほしいとの発言がありました。
そのほか、教員の不祥事への対応として、
教育委員会からの伝達指示だけではなく、事例を通して行動分析をする必要があるとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分を表決に付したところ、
全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第150号令和２
年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分についてです。
旧
清水斎場油汚染土壌対策事業は、付近の住民等にしっかり説明を行っていただきたいとの発言や、環境に十分配慮して作業してほしいとの発言がありました。
また、日本一おいしい
学校給食事業については、事業を中止した原因は理解するが、学校行事がない中、
子供たちに給食だけでも楽しんでもらえるよう検討を促す発言がありました。
次に、議案第165
号学習用情報端末の購入についてであります。端末の使い方、
メンテナンス等先生方をしっかりフォローアップできる体制を整え、
マニュアル等の整備やベストプラクティスの水平展開を行い、事業を推進してほしいとの発言が複数の委員からありました。
また、各校の
ＩＣＴ教育現場の差が、教育格差の拡大につながることが指摘されており、
大型ディスプレイ設置、
ＩＣＴ支援員の配置等、環境をしっかり整えてほしいとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第150号中所管分及び議案第165号を表決に付したところ、
全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長（
繁田和三君） 次に、
厚生委員長、
安竹信男君。
〔25番
安竹信男君登壇〕
8 ◯25番（
安竹信男君）
厚生委員会に付託となりました決算９件、議案８件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする決算９件についてであります。
まず、認定第１号のうち、
保健福祉長寿局所管分でありますが、静岡市全体を包括する持続可能な
救急医療体制の構築は、本市の大切な役割であるため、短期・中長期それぞれの角度から市民が安心して生活できる体制を構築されたい。あわせて二次救急医療において
清水地域の
救急医療体制を充実させ、
静岡地域の病院が
清水地域の救急業務を担う広域日を減らすよう引き続き努力を求める発言がありました。
次に、
自殺対策事業について、思い悩んでいる方が示す僅かなサインを見逃さないためにも、
ゲートキーパー養成や関係機関との連携強化に一層取り組まれたいとの発言がありました。
次に、民間委託による
地域包括支援センターについては、自治会や医師会の方々とも連携を密に取り、地域の
福祉体制を維持できるよう引き続き親身になって取り組まれたいとの発言がありました。
次に、災害時要
援護者避難支援推進事業について、援護を必要とする方の情報を名簿にして提供する事業だが、名簿を活用していかに安全に避難するかが大切であるため、名簿を活用した避難訓練を行うなど、生きた名簿となるように尽力を求める発言がありました。
次に、
子ども未来局所管分であります。
まず、
児童相談所の運営について、相談件数が増加傾向にあることや相談内容の多様化、複雑化を踏まえ、職員の増減はもとより専門的な知識やスキル、経験をもった職員の配置による体制強化を求める複数の意見がありました。
次に、
放課後児童クラブについてであります。
待機児童数が減少したことは評価できるが、一方
コロナ禍で支援員の負担は確実に増加しているため、本市がしっかりサポートすることで、
児童クラブの持続的な健全運営を実現されたいとの発言がありました。
次に、安全でゆとりを持った保育のため、保育士や
児童クラブの支援員の方たちの処遇改善を求める発言がありました。
次に、しずおか
エンジェルプロジェクトについて、市主催で実施する
婚活事業のさらなる周知、活用により、本市の定住人口、または関係人口の増加に努められたいとの意見がありました。
次に、ひきこもり
対策推進事業について、地域で見守る意識づけにつながる
サポーター養成は、非常に重要な活動のため、啓発活動に引き続き取り組まれたいとの発言がありました。
次に、子供の貧困対策についてであります。
教育委員会や関連機関との連携を密に取り、子供のわずかなサインも見逃さない
体制づくりや、学びたい意欲のある
子供たちをしっかり支えるための
学習支援事業のさらなる拡充を図られたいとの意見がありました。
次に、静岡市子ども・子育て・
若者プランについて、幼児期から青年期まで切れ目なく一体的に支援・育成するプランの中身を着実に進められたいとの発言がありました。
このほか、決算全体を通して、一人一人必要とする支援が違うため、きめ細かな支援の在り方や誰ひとり取り残さない福祉の在り方の検討、また、より効果のある補助金の在り方の検討を求める意見が述べられました。
次に、認定第７号の
国民健康保険事業会計決算についてです。
基金の活用等により国保料の値下げを求める意見が述べられました。
次に、認定第11号の
介護保険事業会計決算についてです。
在宅医療と
介護連携推進事業を進めることは、本市の５大構想の中の１つ、
健康長寿のまちの推進の中核をなす取組になると考えるため、全力で支援をされたいとの発言がありました。
次に、認定第16号の
病院事業会計決算についてです。
清水病院の経営については、
コロナ禍の厳しい状況ではあるが、さらなる経営改善を求める複数の発言がありました。また、
循環器内科の早急な
常勤医師確保や地域の
医療機関との連携により、清水の
医療体制の維持・強化に尽力されたいとの意見が述べられました。
次に、各決算に対する討論として、認定第１号の
一般会計決算については、
市立こども園の
民営化等に伴う経費も含まれていることから、反対するとの討論がありました。
おおむね以上のような討論が述べられた後、本委員会に付託された決算を表決に付したところ、認定第１号の
一般会計決算については賛成多数をもって、残る認定第４号の母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金会計外、認定第７号、第８号、第11号、第12号及び第14号から第16号までの７件の各
特別会計の決算は、
全会一致をもって認定するものと決定いたしました。
次に、議案第150号の
一般会計補正予算（第６号）中所管分をはじめとする８件の議案についてであります。
初めに、議案第150号中所管分であります。
保健福祉長寿局所管分では、抗原検査の
自己負担額助成について、患者のみならず
医療従事者の負担軽減にもつながるものであるため、より多くの
医療機関に協力してもらえるよう働きかけを求める意見がありました。
次に、
子ども未来局所管分では、
放課後児童クラブの
感染症拡大防止対策事業について、引き続き様々な対策を講じていただき、安全・安心な
クラブ運営をサポートされたいとの意見がありました。
次に、議案第158号静岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、
主任ケアマネのスキルを生かすためにも、
主任ケアマネが管理者を担うように、市としても全力で取り組まれたいとの発言がありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、本委員会に付託された議案を表決に付したところ、議案第150
号一般会計補正予算（第６号）中
所管分外、議案第151号、第152号、第154号及び第155号の４件の
補正予算及び議案第158号、第160号及び第161号の３件の条例の一部改正については、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（
繁田和三君） 次に、
観光文化経済委員長、
石上顕太郎君。
〔45番
石上顕太郎君登壇〕
10 ◯45番（
石上顕太郎君）
観光文化経済委員会に付託されました
決算認定３件、議案６件につきまして、審査における要望・意見と審査結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号令和元
年度一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分についてであります。
まず、当該年度の目標値の算出根拠が示されるなど、決算審査の資料で事業が分かりやすくなったと感じる。今後は、
事業内容と目標値がうまくかみ合っていくよう、各課での目標値の設定がさらに重要になってくると感じたとの発言がありました。
次に、
観光交流文化局所管分についてであります。
５大構想の主軸である歴史文化の
拠点づくりとまちは劇場の推進においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、様々な
イベント等の縮小や中止が余儀なくされる状況で、
事業そのものの見直しが必要である一方、魅力的な事業、必要な事業も多くあり、そのバランスをどう図っていくか期待するとの発言や、３つの
ハード事業のうち、唯一リスタートする歴史文化施設については、今川義元公生誕五百年祭事業に続き、今後も歴史文化施設の常設展示につながるような積極的な取組を求める発言がありました。そのほか、歴史文化のまちづくりでは、施設を点でなく面として捉え、地域経済の活性化につなげていくとの発言があり、今後方針が示されることを求める発言がありました。
次に、総合型地域スポーツクラブ推進事業についてであります。
この事業は、身近な地域でスポーツに親しむことのできるスポーツクラブで、多種目を多世代で自分が楽しめるレベルでスポーツに参加するものであり、ふれあいフェスティバルなどのイベント開催で終わることのないよう、今後は環境づくりの面、
担い手づくりの面で育成型としての検討を加えるなど、充実した事業にしていただきたいとの要望がありました。
また、日本平動物園につきましては、種の保存として国内の動物園で飼育されているレッサーパンダの血統管理を担っており、これらの情報や魅力の積極的な発信を求める意見のほか、動物福祉という新たな概念を踏まえ、日本平動物園の新しい在り方を追求していただきたいとの要望がありました。
また、観光交流文化局が取り組む事業のパートナーである公益財団法人の静岡市体育協会や静岡市文化振興財団は、数多くの指定管理施設の運営を担っているため、
コロナ禍における現状への対応とともに、今後も見据えた文化・スポーツ施設の在り方の検討を求める発言や、公益財団法人するが企画観光局についても、行政との役割分担の下、自立的に役割を果たすことができる体制を確立していくための在り方について研究していただきたいとの要望が述べられました。
次に、大道芸ワールドカップについてであります。
ボランティアなどの市民主導で長年開催されてきて、実行委員会にはアーティストの選考などにおいて、公正性と透明性が求められている。今回、開催中止のこのタイミングで行政が改めて実行委員会に関与することで、さらなる改善に取り組んでいただきたいとの発言がありました。
続きまして、経済局所管分についてであります。
初めに、若者の地元就職・ＵＩＪターン就職促進事業では、市内に戻って就職した若者の人数など、具体的なデータに基づいて事業を推進していただきたいとの発言がありました。
次に、清水港後背地における地域経済の活性化検討事業については、観光資源などを生かすため、局間で連携を図り、具体的な事項を早々に決定していく必要があるとの発言のほか、企業立地用地開発推進事業では、今後の開発検討に当たり、地権者の意向を尊重しながら事業を進めていただきたいとの要望がありました。
また、プレミアム付商品券については、令和元年10月の消費税引上げに伴う低所得者や子育て世帯への影響緩和を図るために商品券を発行したが、利用率が低調であったとのことで、手法について検証を求める発言がありました。
そして、地場産品販路拡張経費では、販路拡張に向けて地場産品の展示会への参加などの支援をさらに進めていただきたい。また、清水港海づり公園建設費では、令和５年中のオープンを目指しているとのことで、計画どおり工事が進むことを希望する発言がありました。
そのほか、野生鳥獣被害対策事業では、イノシシやシカなどの侵入を防ぐ獣害対策用のグレーチングを農道に設置することについて、検討を求める発言がありました。
なお、認定第９号及び認定第13号については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分については、海洋文化施設の整備をＰＦＩ手法で推進していくとのことで、
コロナ禍において
事業そのものを見直す時期であり、事業中止の検討も必要との考えから反対するとの討論がされましたが、賛成多数をもって、また認定第９号及び認定第13号の２件は、
全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第150号令和２年度
一般会計補正予算（第６号）中所管分をはじめとする議案６件についてであります。
議案第150号中所管分のうち、
観光交流文化局所管分についてです。
初めに、駿州日本遺産推進協議会負担金についてです。
本市と藤枝市に点在する文化資源に、まち歩きを楽しんでもらえるようストーリー性を持たせていくよう、今後の協議会での議論に期待するとともに、日本遺産をアピールし、訪れる人が楽しむことのできる事業にしていただきたいとの要望がありました。
次に、ＧｏＴｏしずおかキャンペーン事業では、国や県でもキャンペーン事業を展開中であり、利用者からは分かりにくいという声も上がっているため、事業について分かりやすい情報発信を求める発言や、感染症拡大予防のため、往来する旅行者に対する注意喚起を促す対策を求める意見がありました。
そのほか、事業の見直し等で減額補正となった
イベント等は、本市の魅力を担っている事業であり、来年度に向けての事業計画づくりなど、実行委員会に寄り添った対応を求める発言がありました。
続きまして、経済局所管分についてであります。
モバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業については、事業の周知方法に併せ、モバイル決済に不慣れな世代への対応策の検討など、他の自治体の取組も研究し、利用拡大につなげる取組を求める発言がありました。
次に、本年度中止としたＣＳＲ活動表彰事業は、企業にとり優良な事業であることから、オンラインの活用などの検討を求める発言がありました。
さらに、ＭｏｖｅＴｏしずおか「新しいビジネス様式」支援事業は、首都圏等の企業を対象に
シェアオフィスへ入居支援を行うことで企業誘致をすることが目的だが、一方、移住定住を目的に似た事業にあることから、局間で連携して事業を推進していただきたいとの要望がありました。
次に、就職氷河期世代就職促進事業については、企業に対する支援を充実させることで氷河期世代、ひいては若者の就職につなげていくことや、今の雇用環境が維持されるよう継続して検討していただきたいとの要望がありました。
そのほか、議案第159号静岡市駿府城ラン・アンド・リフレッシュステーション条例の一部改正については、利用料金併用制へ移行とのことであるが、静岡マラソンの中止の影響などステーションの運営について、指定管理者との十分な協議を求める旨の発言がありました。
なお、議案第153号、第156号、第162号及び第163号については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第150号中所管分をはじめとする議案６件は、
全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（
繁田和三君） 次に、都市建設委員長、後藤哲朗君。
〔６番後藤哲朗君登壇〕
12 ◯６番（後藤哲朗君） 都市建設委員会に付託となりました決算３件、議案７件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号令和元
年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち都市局所管分についてです。
初めに、北街道線魅力空間創出事業について、北街道は多くの店舗が立ち並び、商店街を形成しているエリアであるとともに、駿府城公園や市民文化会館などへつながる重要な路線であるので、事業目的としている「歩いて楽しいまちづくり」の実現を目指した事業推進を求める発言がありました。
また、これらの商店街について、経営者の高齢化や後継者不足などの理由により、空き店舗が増えることを懸念しているとの声を聞くので、経済局などの関係部局とも連携し、将来を見越した検討を求める意見が述べられました。
次に、自主運行バスについて、中山間地域に暮らす交通弱者にとって重要な生活の足であり、引き続き利便性の向上に努めるとともに、荷物の輸送や商品の販売などと組み合わせた手法を検討し、持続可能な運行を模索してほしいとの発言がありました。
また、放置自転車は歩行者や車の通行の妨げになり、交通事故につながるおそれがあるとして、その解消を求める発言などがありました。
次に、追手町音羽町線等にぎわい空間創出事業について、新静岡駅と駿府城公園などとを結ぶ重要路線であり、人が集まるにぎわい空間となるよう事業を進められたいとの発言や、静岡駅南口駅前広場再整備事業について、駿河区の大型目玉事業として、南口駅前広場が利用しやすく、にぎわいにあふれた政令市にふさわしい玄関口となるよう、強力に事業を推進されたいとの要望がありました。
次に、東名日本平久能山スマートインターチェンジ周辺整備について、今後周辺への企業誘致などが進むと周辺道路の渋滞について懸念があるとして、渋滞緩和策の検討を求めるとの意見が述べられました。
次に、木造住宅耐震補強・ブロック塀等耐震改修事業について、少しでも早く対象物件の補強改修事業が完了することを求めるとの発言がありました。
また、倒壊等の危険がある場合や、衛生上著しく有害となるおそれがあると認められた特定空家について、法律上の手続に時間がかかることは理解できるが、隣接地に住む住民のためにも迅速な対応を求めるとの発言がありました。
次に、建設局所管分についてです。
国県道及び市道整備について、駿河区中島の国道150号の高架事業は、渋滞緩和に大きな効果が出ているので、引き続き周辺道路を含めた渋滞解消に努力してほしいとの要望がありました。
次に、道路の維持管理について、市民から道路の不具合を通報してもらうような施策として、スマホなどのアプリを活用した仕組みなどの検討を求める発言や、道路照明灯のＬＥＤ化について、経費の削減につながる事業であり積極的な取組を求めるとの意見、また道路冠水監視設備が未設置となっている箇所について、暫定的な冠水の情報提供ができるような対応を求めるとの発言などがありました。
次に、河川改修事業について、二級河川浜川流域については、昨年の台風により浸水被害が発生したので、今後も浸水対策推進プランに基づき、定期的な河床掘削や排水ポンプの増設などによる安全・安心な地域づくりに取り組まれたいとの要望がありました。
このほか、迅速な災害復旧につながるよう、一日も早く地籍調査事業を完了させてほしいとの要望や、国直轄事業に係る道路整備は、交流人口の増加、流通の拡大などに効果があるので、さらに要望活動に力を入れ、国の予算確保に努められたいとの発言などがありました。
次に、急傾斜地崩壊対策事業について、これは県の事業であるものの、市としても対象区域に住んでいる人への居住誘導などの考え方も含め、いろいろな方向から対応策を探ってほしいとの発言がありました。
なお、認定第３号及び認定第10号については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分、認定第３号及び認定第10号の３件を表決に付したところ、
全会一致をもって認定すべきものと決定しました。
次に、議案第150号令和２
年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分をはじめとする７件の議案についてです。
まず、議案第150号中所管分の地域公共交通事業継続運行支援事業について、生活の根幹を支える移動支援は、市民が快適に暮らしていくために重要な取組であり、引き続き公共交通の利便性向上に尽力されたい。また、鉄道駅バリアフリー化の促進に係る助成について、全ての人が利用しやすい鉄道駅となるよう、鉄道事業者等にも協力を求め、事業を推進されたいとの発言がありました。
次に、解体を延期した市営住宅について、災害等の不測の事態も考えられるので、早期の解体に努めてほしいとの意見や、解体後の土地の利活用の検討を進めてほしいとの要望等がありました。
また、公共災害復旧事業について、７月の災害発生から２か月以上たち、地域住民等は大変不便を感じているので、安全かつ速やかな復旧に努力してほしい。さらに、復旧に当たっては被災前より安全な道路になるよう工夫をされたいとの要望がありました。
次に、議案第157号静岡市あさはた緑地交流広場条例の制定について、あさはた緑地の希少植物保護のため、一定の利用制限があるのはやむを得ないが、多くの方に利用してもらえるような仕組みを検討してほしいとの発言がありました。
次に、議案第166号の石部海上橋の耐震補強補修工事の請負契約の締結について、海上または海中での工事になると思うので、安全第一で進められたいとの発言がありました。
なお、議案第164号及び議案第167号から169号までの４件については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第150号中所管分、議案第157号、議案第164号及び議案第166号から第169号までの７件を表決に付したところ、
全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（
繁田和三君） 次に、企業消防委員長、山梨 渉君。
〔14番山梨 渉君登壇〕
14 ◯14番（山梨 渉君） 企業消防委員会に付託されました認定第１号令和元
年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする３件の決算及び議案第150号令和２
年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分をはじめとする３件の議案につきまして、要望・意見を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号令和元
年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
消防局所管の救急業務について、出動件数は減少したということだが、コロナに対して引き続き様々な感染防止策を講じて、二次感染防止に努めていただきたいとの発言がありました。
なお、今年度、出初め式や各種大会等が中止になり、消防音楽隊の活動が制限され、モチベーションやメンタル面が心配されるため、そういった隊員のフォローもお願いしたいとの要望がありました。
また、女性消防職員で育休から復帰されている方を、女性の消防職のモデルとしてＰＲすることで、女性職員を増やしていただきたいとの意見が述べられました。
次に、消防団についてです。
消防団員確保対策事業について、コロナの影響で消防団員の勧誘活動が十分に実施できず、団員の増加には至らなかったということだが、機能別団員制度の充実や広報活動の検討も実施されたい。さらに、団員の確保、増加のためには福利厚生も大事であるので、今後も様々な角度から検討していただきたい。消防団員は、私たちの生活の根幹を支えるために多くの業務を担っている、その団員の方々をしっかり支えてほしいとの意見が述べられました。
消防団庁舎の建て替えについては、
スピード感を持って取り組まれたいとの意見、また女性用の更衣室やトイレ等施設整備の充実にも努めていただきたいとの発言がありました。
次に、上下水道局所管の認定第17号令和元
年度静岡市水道事業会計決算の認定についてです。
北部ルートは清水区の渇水対策として行われた事業だが、先に完成した南部ルートとともにこれからも市内への安定的な給水をお願いしたいとの発言がありました。
水運用計画について、これまでにも幾つかの計画が策定されているが、これからもしずおか水ビジョンをはじめ、全体の計画を分かりやすく市民に示されるようお願いしたいとの発言や、水ビジョンや中期計画等の確実な実施を求める意見が述べられました。
なお、水道料金の値上げについて、９月まで値上げをしなかったことは評価しているが、コロナの影響で状況は変わらず厳しいままで好転しているとは言えない。10月から値上げされるが負担軽減を求める意見がありましたので、併せて申し上げます。
次に、認定第18号令和元
年度静岡市
下水道事業会計決算の認定についてです。
雨水幹線ポンプ場の整備について、駿河区豊田や小鹿地区等の住宅街を通るような工事では、住んでいる方たちに御不便をおかけしないように、安全な工事や丁寧な周知をお願いしたいとの発言がありました。
下水道の未接続について、下水道普及率が進んでいる一方で、様々な理由から未接続の世帯がある。推進員が臨戸訪問や電話をしているとのことだが、今後も普及率向上のため、推進員の活動に期待したいとの意見が述べられました。
また、駿河区西島、中島地区の浸水対策の早急な対応を求める発言がありました。
そのほか、広報の充実について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの広報活動がなかなかできないところではあるが、オンラインを用いた広報活動等、引き続き新しい生活様式に合った広報に努めていただきたいとの意見や、上下水道は生活にはなくてはならないインフラでありながら、目に見えず、あって当たり前と思われている。自然災害等への対策等、見えないものをいかに見せていくか、その取組や対策のＰＲが大事であるとの意見のほか、市民一人一人が静岡の水のおいしさや水道の大切さを感じられるような広報に努められたいとの発言がありました。
上下水道事業の経営は、人口減少や維持管理コスト増など様々な問題があるが、引き続き危機管理の強化、管・施設の効率的な運用、お客様サービスの向上、市民の皆様に信頼される経営の確立に取り組んでいただきたいとの意見がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分及び認定第17号は、
全会一致をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第18号は下水道受益者負担金について、都市計画税と二重課税となり市民の負担が増大するため廃止すべきとする反対の討論がありましたが、賛成多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、議案第150号令和２
年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中
所管分外２件の議案についてであります。
初めに、議案第150号についてです。
消防団行事について、コロナの影響で規模の縮小・中止等となっているが、実施可能なものや必要な会議等は、３密を避ける様々な対策を取ることで実施を検討していただきたいとの発言や、実施や参加ができないことで団員の士気が下がることがないような対策が必要であるとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第150号中所管分については、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、議案第170号令和元
年度静岡市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び議案第171号令和元
年度静岡市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての２件については、特に要望・意見もなく、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（
繁田和三君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（
繁田和三君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
17 ◯24番（寺尾 昭君） 日本共産党静岡市議団を代表いたしまして、今市議会に上程されております認定第１号令和元
年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第18号令和元
年度静岡市
下水道事業会計決算の認定について、議案第150号令和２
年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）について、反対討論を行います。
安倍内閣が進めてきたアベノミクスは、株価高騰に連動しましたけれども、結局富裕層に多大な恩恵をもたらし、大企業の内部留保は450兆円を超える一方で、勤労者の実質賃金は低下、格差はますます拡大しました。
一方で、国家財政は1,000兆円を超える借金で、プライマリーバランスへの望みはありません。
昨年10月の消費税10％への増税以来、経済の低下は激しく、
新型コロナウイルスの感染がこれに輪をかける形で、今年４月から６月のＧＤＰは年率換算でマイナス28％にまで下落しました。
田辺市長は５大構想を掲げ、とりわけ３大事業を目玉としてその推進を図ってきました。これらの事業の多くは大型箱物建設ということが伴っておりますけれども、にぎわいづくりが中心となっております。
財政中期見通しは、毎年70億円前後の財源不足が示されておりますけれども、コロナの影響で市民生活への影響が一層懸念されます。地方自治法でうたう住民福祉の向上のため、これからの財政、選択と集中の財政運営が求められるということではないかと思います。
さて、認定第１号について、
新清水庁舎建設事業については、これまでも度々議論されてきましたが、津波浸水想定区域への移転を伴う建設は、市民の合意を得られておりません。債務負担行為の予算がこの議会で白紙になることを機会に、この事業は断念すべきではないかと思います。
水族館建設を含む海洋文化施設整備事業については、インバウンド頼みの清水のまちづくりの狙いが、大型クルーズ船の寄港、今朝の新聞にも若干載っておりましたけれども、これまでのようには見込めない中では果たせません。改めて清水のまちづくりをどう進めるか、関係者の知恵を結集した検討が必要だと思います。
自衛官募集業務、
国民保護計画は憲法に違反する疑いがあります。
市立こども園配置適正化計画は、こども園の統廃合、民営化計画であり、市としての公的責任の放棄と言わざるを得ません。
清水港港湾整備事業負担金、国直轄道路事業負担金は静岡市が払うべきものではありません。
消費税増税について、かつて我が党の質問に対して当局は、地方消費税が増額されることなどを理由に、これは必要だという立場を表明しております。消費税は富裕層にも低所得者層にも一律に課税され、累進課税が原則となっております税制に反する不公平税制と言わざるを得ないと思いますが、地方自治体はその地域での大消費者でもあります。
今年度予算における３会計を見てみます。資料によりますと、歳入に係る消費税額は約24億円、対して歳出に係っては約104億円を必要としております。
市有施設の使用料値上げは、市民への多大な負担増となり賛成できません。
昨年10月からの幼児教育無償化は進めるべきであるという立場でありますけれども、その財源を消費税としたことは認められないという態度です。
小中一貫教育について、なぜ一貫教育でなければならないのか、地域や保護者の理解が十分進んでいないこと、施設統廃合が根底にあること、教職員の負担軽減が優先されるべきことなど問題が山積です。拙速は避けるべきであります。
次に、認定第18号についてです。
下水道事業会計の受益者負担金は、都市計画税との二重課税という意味合いです。法的には負担金を課さないことができることになっております。他都市では、徴収しない都市もあります。下水道の普及率が既に９割近くになっているということですから、この一部の人への受益、いわゆる受益者負担という意味合いが薄れていると言っていいと思います。廃止を求めます。
議案第150号について、この
補正予算では
新清水庁舎整備事業費及び海洋文化施設整備事業費と、その関連の債務負担行為を廃止する予算が提案されておりますけれども、これは結構いいことだと思います。
行政サービス利便性向上事業、情報化推進事業は、必要な行政手続を対話形式で案内する窓口手続支援サービスと電子申請サービスにより利便性向上を図るものとしておりますけれども、
マイナンバーを使用することが条件となることも考えられます。賛成できません。
今市議会に上程されておりますのは、認定及び議案の40件です。うち37件に我が党は賛成しております。賛成率92.5％です。
これらの市民の福祉に寄与する議案には、積極的に我々は賛意を示してきております。何でも反対と言う方がおりますけれども、これは当たらないということを改めて申し上げておきたいと思います。
日本共産党市議団は市民に寄り添い、市民の福祉向上のために全力を挙げることを改めて決意いたしまして、討論といたします。
18 ◯議長（
繁田和三君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
19 ◯36番（松谷 清君） ただいま上程されております議案第150
号一般会計補正予算、議案第156号
新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金条例の制定について、議案第157号あさはた緑地交流広場条例の制定について、緑の党として賛成討論を行います。
この議案第150号の主な構成は、第１にコロナウイルス感染症追加対策、６つの分野49億4,902万円、第２にコロナ感染症の影響を踏まえた事業見直しによる減額補正総額７億1,644万円、第３にＰＦＩ事業としての海洋文化ミュージアムと
清水庁舎の債務負担行為の廃止という構成になっております。
第１のコロナウイルス感染症追加対策の賛成理由の第１は、１日の検査最大件数が255件に拡大する点であります。
その担い手は病院を含めた一般開業医、現段階で102診療所とのことであります。諸外国に比較し圧倒的な検査数の不足、東京都世田谷区など、いつでも、どこでも、何度でもという検査の拡大が求められております。
第１波から第２波と感染が拡大し、インフルエンザ流行と重なる第３波が予測される中で、経済を優先する全国規模でのＧｏＴｏキャンペーンの展開、全世界海外出張帰国者待機期間免除の動きなど懸念を持たざるを得ません。
介護・高齢者施設、障害者施設、保育施設などエッセンシャルワーカーや入所者への検査の充実が求められます。
第２は、資金調達への議案第157号無利子助成基金の条例制定、原資としての17億7,000万円を確保という長期的な経済支援体制が始まろうとしている点であります。
第１波緊急事態により、一時的、強制的に止めた経済を立て直すために、財政投入は当然であります。
しかし、戻すべき経済の仕組みは、気候変動、集中豪雨や猛暑を生み出してきた、行き過ぎたグローバル資本主義でいいのだろうか。地球の生態系を破壊しコロナウイルスなど新型感染症を生み出してきた、これからも生み出す可能性がある、行き過ぎたグローバル資本主義でいいのでしょうか。
コロナ対策によって経済は止まりましたが、二酸化炭素排出量が全世界で８％減少し、青い空が見え始めております。
東京一極集中、車中心のまちづくりや、化石燃料依存の経済から持続可能な循環型経済への転換を誘導するグリーンリカバリー政策に基づく財政支援との組合せが求められます。
第３は、定額給付金は
マイナンバーカード活用の失敗を克服し、少しずつ新たな行政サービスの
デジタル化の模索が始まろうとしている点であります。
予算行政サービス向上費7,400万円の内訳は、庁内光ファイバー容量増強に4,500万円、ウェブ上でのナビゲーションシステムの構築など2,662万円、Ｚｏｏｍ会議のための貸出パソコン238万円とのことであります。
問題になってくるのが、本人確認のためにたった２割の取得率の
マイナンバーカードを使う必要があったのか、これからもあるのかという問題であります。
政府のデジタル庁設置は、全て
マイナンバーカードに向かっております。
マイナンバーカードを使わずに行政サービスの向上をどのように実現できるのか、そのことを真剣に考えていただきたいわけであります。やることはたくさんあります。
今回、予算化されたウェブ上でのナビゲーション、市役所の
ワンストップを伝えるこうしたことを構築しておくということもありますけれども、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ施設整備は完備されていない。市民文化会館やアイセル21にしてもそうした状況ではないわけであります。やることはたくさんあります。
議案第150号の２つ目の主要な構想である、コロナの影響を踏まえた事業見直しによる総合７億1,644万円の減額補正中、１億718万円の予算のうち、8,483万円の減額となる大道芸ワールドカップについて、賛成意見を述べます。
大道芸ワールドカップは、世界中からのアーティストの招請や、
コロナ禍での３密回避の困難性ということから中止となりました。静岡市の、まちは劇場の代表的なイベントで来年30回目という記念すべき前年だけに、とても残念な思いであります。
ただ、これまでの30年間を振り返り、
アフターコロナの大道芸の在り方を模索するという観点に立てば、非常にいい時間を与えられたと言ってもいいのではないのでしょうか。
ワールドカップとしての世界中の第一線のアーティストが集まってくる、その人々のレベルを評価し世界に羽ばたく静岡市の大道芸を維持していくためには、これまでの市民主導のボランティア体制の継続では維持できないのではないかと危惧しているところであります。
静岡市が今こそ実行委員会に積極的に関与する必要があります。実行委員会強化のために予算化された1,200万円は、来年３月末に精算ということで減額はされていないようでありますけれども、十分に活用されず、実行委員、プロパーの職員の欠員が生じている状態は改善されなければなりません。
議案第150号の３つ目の構成となっているＰＦＩ手法による海洋文化ミュージアム、
清水庁舎の債務負担行為の廃止について、賛成理由を述べます。
賛成理由の第１は、コロナ後の景気回復がいつになるのか、現段階では全く見通しがつかず、アベノミクスによる成長戦略を前提にしていたＰＦＩ手法による人口20万人以上の自治体での10億円以上の公共施設の優先的検討指針及び民間活力による地域経済の活性化論は見直さざるを得ず、２つのＰＦＩ公共施設事業の前提が崩れている中での提案であります。その点が賛成の理由であります。
賛成理由の第２は、海洋文化ミュージアムは
コロナ禍による民間事業者の参入めどが立たない、
清水庁舎は
アフターコロナの行政の
デジタル化による行政サービスの在り方の大きな転換を債務負担行為の廃止理由としており、新年度再提案も残しての説明でありますけれども、５月29日の第１次凍結から経過を振り返れば、
コロナ禍による東京一極集中、分散型社会への転換という新たな価値観を、田辺市長自身があそこまで大胆に強く主張されていることを重ね合わせれば、２つの事業の全面白紙化は十分に選択が可能であり、恐れることはないという点であります。
そこで、海洋文化ミュージアムのＰＦＩ事業について、再確認しておきたいと考えます。
第１は、2019年度において９月議会で166億円の債務負担行為が賛成多数で可決されるも、民間参入は困難と２月
補正予算議会に需要変動リスクが導入され、再度議決されました。コンセプトが揺れ動き続けているわけであります。
第２は、９月議会、２月補正議会時、従来手法とＰＦＩ手法による経費比較において、ＶＦＭは14.5％。しかし、３月の公募の際には12％です。なぜ低く算定されたのか、議会に対してその根拠は明らかにされておりません。
第３に、ＶＦＭ14.5％の算定内容は示されておりますが、経費価格差は現在価値で26億円であります。その数値の大ざっぱな根拠は、本体工事費でＰＦＩが約10億円安く、人件費でＰＦＩが約15億円安く、運営費で約10億円安いものの、通常事業費はＰＦＩ経費約13億円余分にかかる。つまり、ＶＦＭ14.5％、26億円の６割を占めるのは、人件費部分であります。
人件費がなぜ安いか、従来型で言うと管理運営に係る48人の職員全員が公務員正規雇用、ＰＦＩの場合、48人のうち正規雇用は５人で、残りが43人、そのうち非正規32人、アルバイト11人であります。ＶＦＭとは、何のことはなく、非正規雇用体制で生み出された数値であるという点であります。
こうした経過を踏まえれば、海洋文化ミュージアムはＰＦＩ事業の優位性、ＶＦＭ12％の内容は不透明で、直営による規模縮小か、計画自体の白紙化か、という選択にならざるを得ないことを改めて指摘しておきたいと思います。
清水庁舎においても同様のことが言えます。
ＰＦＩ事業による
清水庁舎建設は、民間施設を先送りしたことでＰＦＩである必要性はほとんどなく、現庁舎の大規模改修による
清水庁舎活用か、その際に何ゆえに新築となったのか、耐震構造計算の徹底検証、そして高台への移転の検討、これらが総合的に改めて議論される必要があることを指摘しておきたいと思います。
関連して桜ヶ丘病院の移転先については、自社土地での建て替えも含めた検討、対処をすべきではないかと考えております。
最後に、議案第157号あさはた緑地交流広場条例についてであります。
この条例は、指定管理者制度を導入するためのもので、現在、規則についてパブリックコメントが行われております。地元関係者説明会において示されていた、あさはた固有の自然環境の保全と活用の趣旨が、条例と規則に示されていないとして批判の声が上がっています。
担当の緑地政策課においては、仕様書に示していくとしていますが、自然環境に関心を持つ市民の方々への説明をしっかり行うことを前提に賛成したいと考えます。
以上で賛成討論を終わります。
20 ◯議長（
繁田和三君） 次に、福地 健君。
〔21番福地 健君登壇〕
21 ◯21番（福地 健君） 自由民主党静岡市議会議員団を代表しまして、認定第１号から認定第18号までの令和元
年度静岡市各種会計決算について、明確に賛成の立場で討論を行います。
令和元年度は第３次総合計画後期実施計画の幕開けとなる重要な年であり、田辺市政３期目のスタートを切る大切な年でもありました。
財政規律を堅持しながら、５大構想や人口活力の維持対策などの各事業を強力かつ円滑に推進するため、１、世界に輝く静岡の実現に向けた３次総後期実施計画の幕開け、２、第３次行財政改革後期実施計画の確実な実施、３、
アセットマネジメントアクションプランの着実な推進、４、国の交付金や有利な市債の積極的な活用、５、市債残高の適正管理、これらを基本として予算を編成しています。
特に、３次総のうち、本市の最重要課題である５大構想を実現するための取組や、地域に活力をもたらす定住人口と交流人口の拡大を実現するための取組に、予算の重点配分を行い、必要な予算を確保しました。
市長はこのときの施政方針演説において、３次総の前期４年間は、世界に輝く静岡の実現に向けてひたすら種をまいてきた期間であったが、これからの後期計画４年間は、その芽をさらに伸ばし、花を咲かせ、市民にまちづくりの成果を感じていただき、本市に暮らす、そして本市を訪れる皆さんの納得感と安心感、満足感を高めていく期間である、そのため令和元年度は５大構想をさらに力強く推進していくと、決意に満ちた発言をされました。
その結果、令和元年度
一般会計決算は、小学校のエアコン整備等の校舎等改修事業、私立こども園・保育所等への給付費の増や、海洋文化施設建設事業費が増加したことにより、前年度に比べ歳入及び歳出ともに増加しましたが、実質収支額は約51億円で、前年度に比べ約２億円減少のほぼ横ばいであり、良好な財政運営であったと言えます。
ここで、令和元年度における５大構想の主な取組について検証してみます。
歴史文化の
拠点づくりでは、歴史文化のまちの中核となる歴史文化施設の建設に向けて、建築と展示の実施設計、資料の調査や購入を行いました。これについては、建設予定地で発見された戦国時代の道と石垣の遺構を施設に取り込み、保存・活用するため、遺構を生かした部屋の配置、効果的な展示手法を検討し、令和元年６月に完成した実施設計の内容を可能な限り生かす形で再設計が行われました。輝かしい静岡の歴史文化を保存・伝承し、その魅力が市内外へ発信されるものと期待しています。
続いて、海洋文化の
拠点づくりでは、国際海洋文化都市清水の核となる海洋文化施設を整備するため、施設建設用地の取得、建物補償や地盤調査などを実施するとともに、９月
補正予算において債務負担行為を設定し、ＰＦＩ事業者の選定を進めました。
また、
新清水庁舎についても同じく、ＰＦＩ事業者の選定を進めました。
着実に進めていたこの２事業ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度中の事業再開は困難と判断し、今回の９月定例会で債務負担行為を廃止するところです。
しかし、清水港港湾整備事業は、国、県と連携しながら、着実に進んでおります。清水のまちづくりについては、引き続き港町の歴史や自然に向き合いながら、世界に誇れる国際海洋文化都市の実現を目指していただきたいと思います。
次に、教育文化の
拠点づくりでは、副都心として拠点整備を進めてきた草薙エリアにおいて、ＪＲ草薙駅北口及び南口駅前広場などの整備が完了したことにより、エレベーターの設置や、ゆとりある歩行空間の確保などバリアフリー化が実現し、交通結節機能や利便性が向上しました。
また、今年開催される予定だった東京オリンピック・パラリンピックを見据えた東静岡地区の「アート＆スポーツ／ヒロバ」は、さらに利用者が増え、前年度より約5,000人多い、目標値を大幅に上回る約２万4,300人が利用しました。オリ・パラは来年に延期となりましたので、さらなる利用者の増加、にぎわい創出に努めるとともに、今後の展開にも期待したいと思います。
健康長寿のまちの推進では、市民ができる限り健康で人生を楽しむことができ、住み慣れた自宅でずっと自分らしく幸せに暮らすことができるまちを実現するため、認知症の方やその家族を総合的に支援する体制整備が行われ、認知症ケア推進センターが、今月31日、七間町にオープンすることとなりました。
また、元気いきいき！シニアサポーター事業の推進、Ｓ型デイサービスの運営など、介護予防の強化に取り組み、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進が図られました。
まちは劇場の推進では、まちの随所で本市に根づいた大道芸や演劇・音楽などの文化・芸術の力を活用したイベントが開催されました。
特に、駿府城公園及び周辺市街地において、演劇・ダンスを中心とした文化・芸術イベントが行われるストレンジシード開催事業は、来場者数が目標を大幅に上回りました。わくわくドキドキの笑顔あふれるまちを目指す、まちは劇場の推進は、交流人口の増加、地域経済の活性化に大きな効果がありました。
以上、令和元年度に実施された事業と評価を申し上げました。
このように令和元年度は、世界に輝く静岡の実現のため、着実に事業を推進し、実績を積み上げてきましたが、これらの事業をさらに加速しようとした矢先に
新型コロナウイルス感染症により、事業の見直しを余儀なくされました。
それでも、本市がこれまで着実に基礎を築いてきたからこそ、不測の事態にも素早く対応し、ピンチをチャンスに切り替えようとする未来志向の市政運営が継続されているものと評価しています。
市長におかれましては、引き続きポストコロナ時代を見据えた、持続可能な都市づくりに果敢に挑戦していただきたいと思います。
特に、市民の健康・安心・安全を守ることを大前提とし、５大構想を力強く推進することで、世界に輝く静岡を確実に実現していただけますよう、市長のさらなるリーダーシップに期待し、自民党静岡市議会議員団の賛成討論といたします。
22 ◯議長（
繁田和三君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第170号及び議案第171号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
23 ◯議長（
繁田和三君） 御異議なしと認め、議案第170号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
認定第１号は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長（
繁田和三君） 起立多数。よって、認定第１号は、認定することに決定いたしました。
これより認定第18号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
認定第18号は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25 ◯議長（
繁田和三君） 起立多数。よって、認定第18号は、認定することに決定いたしました。
これより認定第２号から認定第17号までの16件を一括して採決いたします。
これら16件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら16件は、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
26 ◯議長（
繁田和三君） 御異議なしと認め、認定第２号外15件は、認定することに決定いたしました。
これより議案第150号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（
繁田和三君） 起立多数。よって、議案第150号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第151号から議案第169号までの19件を一括して採決いたします。
これら19件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら19件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
28 ◯議長（
繁田和三君） 御異議なしと認め、議案第151号外18件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第41 発議第４号
新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化
に対し地方税財源の確保を求める意見書
外１件
29 ◯議長（
繁田和三君） 日程第41、発議第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書及び日程第42、発議第５号国土強靭化の充実・強化を求める意見書の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第４号外１件は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
30 ◯議長（
繁田和三君） 御異議なしと認め、発議第４号外１件は、直ちに採決することに決定いたしました。
これより発議第４号及び発議第５号の２件を一括して採決いたします。
これら２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
31 ◯議長（
繁田和三君） 御異議なしと認め、発議第４号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第43 議員の派遣について
32 ◯議長（
繁田和三君） 日程第43、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
33 ◯議長（
繁田和三君） 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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34 ◯議長（
繁田和三君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長田辺信宏君登壇〕
35 ◯市長（田辺信宏君） ９月定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
本日は、令和元年度の一般会計、
特別会計及び企業会計の決算をはじめ、令和２年度
一般会計補正予算や各種条例の改正などの諸議案につきまして、いずれも原案どおり認定、可決などをいただき、誠にありがとうございました。
とりわけ、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員各位の御理解を賜りながら、市民の安全・安心の確保を最優先に取り組んできたところですが、これからは、新しい生活様式に基づくポストコロナ時代にふさわしいまちづくりを進めることを強く留意して、持続可能な世界に輝く静岡の姿を追い求めてまいりたいと考えております。
この目標に向け、今定例会では感染症における検査体制の拡充や、中山間地域における光回線整備費用の助成に要する経費をはじめ、モバイル決済サービスを活用した消費拡大促進事業に要する経費などの予算を計上させていただきました。
今後も、職員、教職員一同、市民の皆様の安全を確保し、安心して暮らせるよう、この難局に全力で臨んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、なお一層の御理解、さらなる連携を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
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36 ◯議長（
繁田和三君） これにて令和２年９月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午前11時30分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年10月９日
議 長 繁 田 和 三
副議長 早 川 清 文
議 員 宮 城 展 代
議 員 畑 田 響
議 員 寺 尾 昭
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