静岡市議会 2020-03-11
令和２年 厚生委員会 本文 2020-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯石井委員長 ただいまから、
厚生委員会を開会いたします。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第30号令和２年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする議案22件です。このほかに
子ども未来局から報告事項が１件あります。本日は、
子ども未来局所管分の審査を行い、明日12日は
保健福祉長寿局所管分の審査を行います。
なお、議案第30号中所管分につきましては、明日も審査がありますので、本日は質疑、要望までを行い、討論と採決は明日の委員会で行います。
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◯石井委員長 また、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いいたしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は、必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に御協力ください。意見・要望については、質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で意見・要望に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
なお、説明員の皆さんへのお願いですが、議案の説明については、
議案説明会と重複しないようにお願いいたします。また、答弁につきましても、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
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◯石井委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第30号中所管分、議案第33号の２件を一括議題といたします。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯石井委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯寺澤委員 私から何点か質問させていただきます。
まず、資料－２の94ページ、
児童クラブ運営事業についてでございます。
昨今、
児童クラブ、学童のニーズが非常に高まっているということで、これを推し進めていくことは大事だと思いますが、そうした中で、現場の
スタッフの方々の負担がかなり大きくなっていると。新設とか拡充がだんだんとなる中で、なかなか追いつくのが精いっぱいだという声が聞こえる中で、
処遇改善を実施するということになっておりますが、その辺り具体的にどのようにやるかということと、あと、それ以外で、
処遇改善だけではなかなか解決できない問題だと思うんですが、何かそういった有効策があるかどうか、そういったことをまず、教えてください。
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◯橋本子ども未来課長 まず、
放課後児童クラブの支援員の
処遇改善につきましては、市の委託料の積算におきまして、これまで毎年時間単価の引上げ、平成29年度からは、
主任支援員の給与の改善、それから、
経験年数に応じました
加算手当というものを導入いたしました。
令和２年度につきましても、
経験年数に応じた
加算手当、それから、
主任支援員の給与の改善は引き続き継続して、時間単価につきましても、積算上は引上げを行う予定でおります。
処遇改善以外なんですけれども、やはり日常の保育について支援員さんの負担が増しているという声をお聞きしますので、積算上、基準以上の配置ができるように算定して、現場で加配ができるような形が取れるように委託料を積算しております。
それ以外にも、やはり例えば発達障害を持つようなお子様に対する対応等については、毎年研修の実施等の対応をしております。
それから、やはり、お子さまの数が増えますとそういった事務の負担も増すということで、
子ども未来課として共通で使えるような
事務マニュアル等の策定にも今取り組んでいるところでございます。
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◯寺澤委員 今いろいろ聞きまして、事務作業の負担が非常に増えていると聞いていますので、ぜひ
事務マニュアル等の策定を進めていっていただければと思います。
その次の
児童クラブ室整備事業の中でも
待機児童の解消をうたっていますが、その
児童クラブに関して、
待機児童がどの
程度いるかという現状と、あと、来年度、解消がどの程度図れるか、そこら辺の見通しを教えてください。
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◯橋本子ども未来課長 児童クラブの
待機児童数なんですけれども、平成27年度は300人以上
待機児童がいたんですけれども、毎年整備をしている関係で、
令和元年の５月１日では86人にまで減少しております。整備の効果が着実に現れていると考えております。
今年度も645人分の整備を行いまして、
待機児童の解消を目指しておりますけれども、来年度の
入会申請者数がかなり増加しておりまして、非常に厳しい状況ではありますけれども、今現在、
運営受託者と協議を行っておりまして、一人でも多くの児童が入会できるように努めているところでございます。
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◯寺澤委員 分かりました。では、次行きます。
次、資料－２の95ページですが、ひきこもり
対策推進事業についてでございます。
これに関して、昨今のひきこもりというのは非常に深刻化しているところであります。この中で一番にひきこもり
地域支援センターの開設、運営等の充実となっていますが、どの程度拡充するか、そこら辺の来年度の具体的な取組について教えていただきたい。あと、当然ひきこもりの現状もどうなっているのか教えてください。
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◯桂山子ども若者相談担当課長 委員の今の質問のまず、後半部分の今の
相談状況について先に説明させていただきます。
この５年間の
相談件数を見ていきますと、開設年度の平成27年度は221件、28年度295件、29年度243件、30年度234件、昨日２月分の報告が上がったんですけれども、
令和元年度は、２月末日現在で254件の相談を受けております。
このような現状を受けて、令和２年度はどのような支援を拡充するかというところですが、増加する課題に対応するために、ひきこもり
支援センタースタッフの
処遇改善を図り、
支援体制を充実させていこうと考えております。
面接相談、
電話相談はもとより、家庭訪問や当事者やその家族の方と関係機関へ付き添う
同行支援、清水区等への
出張相談、あるいは
支援機関に出向いて支援が必要な方の情報等を共有し、連携して取り組むなど
アウトリーチ型の支援の充実に努めていこうと考えております。
また、
支援センターの
スタッフだけではなく、市民の皆さんにも支援に関わることができる場として、ひきこもり
サポーター養成講座の実施や、ひきこもり
サポーターの登録者の拡充を図って、ひきこもり
支援機関の活動にも派遣できるような取組を充実させていこうと考えております。
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◯寺澤委員 分かりました。
相談件数が非常に増えていますが、昨年９月の決算の委員会のときに平成30年度は相談後のひきこもりが改善されたという64％の数字が出たと。私も質問して回答を得たんですが、昨年度、今年度とか相談当初からの改善率はどの程度図られているのかをまた教えていただければと思います。
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◯桂山子ども若者相談担当課長 まず、改善率をどう捉えているかという説明をさせていただきたいと思います。ひきこもりの当事者が相談当初の状況から家族と会話ができるようになったり、他者と関わり合う場に外出できるようになったり、あるいは
ボランティア活動に参加できたりとか、状況が改善された当事者の割合を改善率としてその改善の向上を成果として捉えています。この５年間を見ると、開設当初は改善率が33％、改善が見られた相談者は73名でしたが、
令和元年度は半期ごとに取りまとめをしております関係で、今年度の９月末日現在では、相談者212名に対して改善率は62.7％、132名に改善が見られるなどその成果を上げていると捉えております。
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◯寺澤委員 分かりました。
これって、全国的に非常に高い数字と思ってもいいんですか。そこだけ教えてください。
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◯桂山子ども若者相談担当課長 この改善率ですけれども、本市の場合は、その当事者の改善していく様子を段階的に捉えていまして、このやり方は全国共通というわけではありませんので、この割合が全国的な同一の基準で改善率を捉えているものではありません。また、全国と比較する資料等はありません。
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◯寺澤委員 比較的改善率はいいということで捉えておきます。
次いきます。
この下の
成人の日事業についてなんですが、まず、確認しておきたいんですけど、国でこの
成人が18歳に引き下げられたということですが、それに対して本市としては、今後この
成人の日をどう捉えてやっていくのかをまず、お答えいただければと思います。
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◯金丸青少年育成課長 今委員がおっしゃった
成年年齢の引下げは、民法の改正で、平成４年４月１日の施行で
成年年齢が引き下げられるということです。例年１月に
成人式を行っていますので、令和５年１月の
成人式の
参加対象年齢をどうするかということを今年度議論していただきました。
結論としましては、静岡市の場合は、
成年年齢が18歳に引き下げられた以降も参加対象は二十歳としていく方針を昨年発表させていただいて、新聞等にも載せさせていただきました。検討に当たっては、新
成人の当事者、関係者、幅広く意見を聞かせていただきまして、整理いたしました。理由は大きく整理すると３つありまして、今よりそういった当事者の方であるとか関係者、具体的にいいますと、令和４年度に19歳、二十歳になる現在の高校１年生、２年生の方々、あと、その保護者の方々、
学校関係者ですとか、
自治会連合会の方々、あと、着物ですとか写真、理容の業界団体の方々へのアンケート、ヒアリングを行いまして、声をまとめますと、約７割から８割の皆さんが、やはり二十歳のままがよいという回答でございました。
理由としましては、二十歳が節目だと捉えているということと、やはり現実的に18歳の時期が進学、就職と重なって非常に多忙だということ。併せて理由の２つ目としましては、今現在静岡市の特徴として
実行委員会形式で、新
成人の代表が
成人式を企画運営していると。そういった形式もやはり18歳では難しい、二十歳が適切ではないかという判断であります。
あと、３つ目は、二十歳の時点で一度市外に出られた方も、一度静岡市に戻ってきて、地域の行事に参加していただくということで、市民意識の醸成であるとか地域の愛着の醸成につながる観点からふさわしいのではないかと考えて整理しました。
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◯寺澤委員 では、そういった中で、来年度の
成人の日事業なんですが、会場が変更になるということは分かるんですが、４倍近くかなり予算が増えているんですが、この点はどういう事情なのかをまず、教えてください。
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◯金丸青少年育成課長 失礼します。先ほどの答弁で、私は民法の改正が平成４年と申しましたが、令和４年です。すみません。
令和２年度の会場の変更ですけれども、現在使わせていただいている
グランシップの会場が、今年の９月から再来年の２月末まで、天井の改修工事に入って全館休業になるという状況でございますので、令和２年度の会場として今
ツインメッセを会場として計画しております。
いろいろ会場の検討を行ったんですけれども、
ツインメッセの会場規模が今の
グランシップ4,500人に対して、約5,000人の規模ということで数多くの大規模なイベントも開催の実績があって、場外の誘導であるとか
会場設営、そういったものを総合的に判断して適切ではないかと判断しました。それが結果的に予算増額になってしまいました。
会場設営に当たって、まず、今
グランシップの場合は、椅子席が一遍に作れるんですけれども、一から並べたりですとか、準備の期間で会場の抑えをかなり長期間しなければならないであるとか、あと、会場が変更になりますので、今、東静岡駅からの
シャトルバス等の経費も見込まさせていただいておりますので、そういった経費が増額となってしまいまして、令和２年度予算増という形になっております。
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◯寺澤委員 分かりました。
ちなみに成人の日のこの
成人式の参加者は、大体横ばいというか、統計はどうなっているかというのと、あと、
実行委員会は、どのぐらいの方々で結成されているのかを最後に教えてください。
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◯金丸青少年育成課長 成人式の
参加者数ですけれども、これは会場のホールの中に入っていただいた数を入り口でカウントして、数を集計しております。
推移としては、過去４年で並べてみますと、平成28年度が3,153人、平成29年度が3,598人、平成30年度が3,253人、今年度、
令和元年度が3,356人と、委員がおっしゃるように大体３千数百人の状況で推移している状況でございます。
もう１つの御質問の
実行委員会につきましては、新
成人の代表ということで、大体６月ぐらいに公募で手を挙げていただきまして、新
成人の19歳、二十歳の方で、自分で
成人式を企画してみようという方を募集しまして、今年度は結果的に約20人の
実行委員会の方に集まっていただいて、若者たちのアイデアを生かしながら、静岡市の
成人式をつくっていく取組をさせていただいております。
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◯寺澤委員 では、次いきます。98ページをお願いします。
この
産婦健康診査事業からママケアデイサービスとか産後ケアとか、いわゆる出産時のいろんな事業についてなんですが、この３点、予算が昨年よりは少しですが減っているという中で、特に今
人口減少でこうした支援に力を入れているという中で、こういった事業にすごく力を入れている他都市のほうが非常に成果が出て、人口も増えているんですよね。
今回このように予算が少し減っているということなんですが、私の言った内容を捉えた上で、今年どんなふうに、こういった事業をやっていくのかを、まず、教えてください。
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◯稲葉子ども家庭課長 今御質問いただきましたそれぞれの事業の来年度の予算額についてまず、説明させていただきます。
産婦健康診査事業につきましては、年間の出生数を基に積算しております。
人口減少に伴い、出生数も年々減少してきておりまして、平成29年度の出生数が4,870人、30年度は4,622人となっております。今年度の予算までは出生数を今まで5,000人として積算し、予算計上してまいりましたが、
対象者数を精査しまして、来年度は4,600人としたため前年度より予算額が減額となりました。
現在の出生数を見ますと、
令和元年12月末時点で3,300人ということで、これを基に来年度を見込んでいきますと4,400人前後になろうかと思います。出生数ですとか転入が多少増えても全ての産婦が２回の産婦健診を受けられると考えております。
次に、産後
ケア事業の予算についてですが、こちらは過去の実績を基に積算しております。産後
ケア事業は、宿泊型、日帰り型、訪問型のタイプがありまして、平成29年度に日帰り型に２時間の短いタイプを創設いたしました。これによりまして、爆発的に29年度から利用が伸びました。その後出生数が減少している状況の中、こちらの産後ケアの利用はおおむね
横ばい状態となっております。
来年度の予算につきましては、前年度と比べ、若干少なくなってはおりますが、過去２年間の実績額には十分に対応できる額を確保しております。
それから、
ママケア事業につきましては、委託での
事業展開ということで、結果的には予算額が若干少なくなっておりますが、仕様を見直すことで受入れの人数の組数に幅を持たせるように変更したり、使用する会場の状況に応じて多めに受け入れるなどの工夫によりまして、これまでの
利用者数に対応することはもちろんのこと、利用者の満足ができるような
事業内容としまして、さらに充実した
事業実施をしてまいります。
続きまして、全て３事業、出生から１歳までの乳児期が対象となっておりまして、母体にとりまして、肉体的に負担が大きく、育児の心配、それから、不安、こういったものが大きい時期であります。そういったことでこの時期に
母親支援が大切であるということを認識しておりますので、今現在母親の健診、相談、訪問、休息こういった様々な面で支援を行っておりますが、今後も医療機関、
保健福祉センター、
サービス事業者ですとか関連機関と連携を取りながら
市民ニーズに応えていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 分かりました。
そうした中で、対象者の
お母さん方への広報という面が今どうなっているのかというのと、最近はいわゆるＳＮＳとかそういった
ネット媒体でかなり情報を仕入れる方が多いと思いますが、その点の現状と、あと、今後の見通しを教えてください。
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◯稲葉子ども家庭課長 各事業のＰＲ、広報についてですが、
産婦健康診査事業につきましては、妊娠時
母子手帳をお渡しする際に健診の御案内、それから重要性について説明させていただきまして、受診率の向上に努めております。
産後ケア、
ママケア事業を含め
子育て事業全般につきましては、
母子手帳の発行時、それから、健診時に
保健福祉センターで、また出生届や
児童手当申請時に各区役所で御案内をしております。あと、御案内に際しましては、
子育てハンドブックや事業のチラシをお渡ししております。あと、ほかには市のホームページや子育て総合応援サイトちゃむしずおかなどの御案内、また、地元の
コミュニティーＦＭにおける定期的な番組枠の中で事業を御案内している状況でございます。
それから、質問でありましたＳＮＳのようなネットの広報ですが、今産婦の方々の年齢層を考えますと、パソコンですとかスマホを使える方が大多数ということで、ネット上のＰＲが非常に有効な手段と考えております。現在、一応子育て総合応援サイトちゃむしずおかを活用しまして、ツイッター、
フェイスブック、ブログを通じて情報発信をしておりますが、よりよい効果的なネット上でのＰＲにつきましては、今後また探っていきたいと思っております。
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◯寺澤委員 分かりました。
あと、１、２問で終わりますが、この産後ケアの中の関連になると思うんですが、先日うちの
自民党会派で勉強会をやりまして、講師の方が
児童虐待を防止するには、やはりお母さんを１人にさせないことが一番大事ということが、私はすごく印象に残ったんですが、本市においてそういった出産直後の
お母さん方の
居場所づくりをどのように考えているのか、取組状況を含めて教えてください。
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◯稲葉子ども家庭課長 お母さんが孤独にならないように、それから、心配の解消ということでの
事業展開になりますが、母親が孤独にならないように、交流事業をしている主なものとしましては、先ほど出てきましたママケアデイサービス、出生後４カ月から１歳までを対象にしておりますが、市内のホテルや入浴施設などを会場に子育てミニ講座、相談や交流会、昼食会などを通じまして、同じ子育てをしているママ友、
スタッフに先輩ママがおりますので、気軽に相談できる先輩ママをつくっていただくきっかけにしていただくような事業となっております。
また、市内の各
保健福祉センターでは、マタニティ教室などを開催しまして、出産後を見据えた妊娠期から仲間づくりをしていただく取組をしているところでございます。また、孤独の前に不安ですとか心配事の解消としましては、各区にあります子育て包括センターでの相談ですとか、産婦健診、その他こんにちは赤ちゃん事業等で訪問員が伺いますので、そういった中で相談に乗りまして、孤独にならないように対応している状況でございます。
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◯寺澤委員 分かりました。
最後に１問いきます。99ページの里親支援事業についてでございますが、昨今家庭の複雑化によって行き場のないお子さんたちが非常に増えている中で、この里親に静岡市は非常に力を入れているということは承知しておりますが、改めて里親の市内の現状と、そして、来年度拡充する点を含めて見通し等を教えていただければと思います。
28 ◯松下児童相談所長 里親の現状について御質問いただきました。登録数と里親の委託率の関係でお答えさせていただきます。
令和元年１月１日現在です。里親の登録数が93世帯、年度の当初比で６世帯の増です。それから、里親のところにお預けしているお子さんの数が63名、年度当初比で３名増です。
里親の委託率については、乳児院、児童養護施設、里親に委託されているお子さんたちを分母にして里親のところにお預けしているお子さんの割合が46.3％。年度当初比で0.8％の増となっております。
２番目に御質問いただきました事業の拡大ですけれども、まず、里親のリクルーターは今１名の配置を見込んでおります。資格としては、里親の養育包括支援事業の実施要綱がありますので、そちらに資格がありますけれども、社会福祉士等の資格を持った方を想定しております。
仕事をお願いする内容としては、市民の方に対してより身近な場所で制度の説明をしていただいたり、里親を希望する家庭に家庭訪問していただいて、積極的なリクルート活動をして、里親の数を増やしていきたいと考えております。
今回拡充において訪問支援の期間を２カ月から６カ月に延ばすという形になっておりますけれども、こちらについては、新規の里親さんの多くが子育ての経験がなく、里親になる事情があります。一方で、里親にお預けするお子さんについては、養育に困難な気質を抱えるなど丁寧な見守り、継続的な支援が必要であります。そのために、里親の家庭に安心して安全に生活していただくために、委託の初期から手厚い支援を行って、支援者と信頼関係を築きながら里親の負担感を減らして、それと、里親相互の援助関係、交流の促進を図って、先ほど委員のお話にもありました里親さんも孤立させないというところで、養育に悩んだときに一人で抱え込まず、里親相互に支え合えるような関係をつくって、里親さんに対する適切な養育関係を確保したいと考えております。
申し訳ありません。最初に数字を御案内するときに、現状の数字を
令和元年と御説明しましたが、令和２年１月１日に訂正させてください。申し訳ありません。
29 ◯尾崎委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。
議案書で言うと、8)の268ページこども園・保育所費に含まれることだと思うんですが、これに関連して、２点に絞ってお聞きしたいと思います。
まず、幼保支援課なんですが、２月の補正予算審議で、保育補助者の雇い上げ強化事業という名前でしたか、保育補助者の減額補正を行った事案がありました。その中で減額した理由として、周知が足りていないという御説明もありました。この事業については、保育所を運営されている方たちなどからもニーズがあることは承知しているところで、そうした中でうちの会派としても、新年度の当初予算をしっかり確保してくださいという要望もさせてもらっていたところです。そうした中で、今回の新年度予算にどのように反映されているのかということをまず、確認させてもらいたいと思います。これは、主要事業に出ていないものですから。
30 ◯安本幼保支援課長 この保育補助者雇い上げ強化事業につきましては、まず、概要といたしましては、保育士の勤務環境の改善及び業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的としております。私立のこども園や保育所で保育士の補助を行う保育補助者を雇用したときに必要な経費を助成するものであります。あくまでもこの保育補助者は、保育士の資格を持たないことや勤務時間が原則30時間以下である補助の要件がございます。
幼保支援課といたしましては、平成31年度と同様の金額で令和２年度についても予算要求をしております。
31 ◯尾崎委員 現状どおり要求はされて、その分ついているという理解でいいのかな。
今、この補助者についての御説明もいただいたわけなんだけれども、国のメニューでは似たような制度で、保育支援者というのがあると聞いているんですね。これは私が説明してもいいんだけれども、ぜひ当局の側から、補助者の制度とこの保育支援者の制度、どういう違いかあると承知されているのか、お示しいただければなと思います。
32 ◯安本幼保支援課長 まず、先ほど申しました保育補助者の強化事業については、例えば業務の内容といたしましては、保育士の負担を軽減するための業務として、朝の登園・降園への対応や電話対応、遊びや食事の準備、食事の補助や後片づけ、寝具の用意、午睡の見守り等々があります。委員が今おっしゃいました保育支援者の保育体制強化事業というのは、もう少しその中での業務が絞られまして、保育士の負担軽減に関する業務というところでは同じですけれども、もう少し業務的に今言ったものが絞られて、例えば遊ぶ場所、遊具等の消毒清掃、食事の補助や後片づけ、寝具の用意や後片づけということで、少し補助者の業務よりも絞られるという業務内容となってまいります。
33 ◯尾崎委員 今、お聞きになった委員からも同じじゃないかなという声があるんだけれども、僕もほとんど変わらないというふうに承知しているところなんですね。強いて言うと、補助の対象になる人というか、園が必要だということで雇用したいわけなんだけれども、その雇用する対象に、大きな違いがあると僕は思っていて、保育補助者のほうは、はっきり要綱にも書いてあるんだけれど、保育士の免許を取得することを園も促すというようなことも書いてあったりして、やっぱりどちらかといえば年齢的には若い人であるだろうし、そういう保育士を目指すということが前提になっている人ということで、なかなか要件に合う人を探すのがどちらかというと難しい。
一方の支援者のほうは、どんな方でもいいんです。地域の人とかシルバーの人、仕事をもう定年されて終わったような方でも園をお手伝いしたいという人っていると思うんですよ。だから、対象者が非常に大きいのかなと思うわけです。
雇い上げ強化事業のほうをしっかり予算確保してほしいと要望している中で、この制度の話もほかの園から伺うようなことがありまして、ぜひ支援者の制度のほうのメニューも国のほうでメニューとして提示されているわけですから、静岡市としても整えてほしい。検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
34 ◯安本幼保支援課長 先ほどは業務の内容というところで説明させていただきましたが、あと、補助額的なものをお話をさせていただきます。保育補助者雇い上げ強化事業の補助額は、その園の人数にもよりますけれども、定員に応じまして年間226万4,000円、または452万8,000円ですけれども、保育体制強化事業につきましては、１施設当たり年間120万円から180万円となります。
このことから本市では、保育士の業務をより広くカバーできる保育補助者雇い上げ強化事業を来年度も継続的に実施することとしてまいります。
なお、保育補助者雇い上げ強化事業での保育補助者は、勤務時間が週30時間以下等の要件がありますので、その要件では雇用する人材が見つからない園が顕著に見られる場合には、各園の保育士の確保状況や園の意向を踏まえ、保育補助者の勤務時間数の上限のない保育体制強化事業の導入について検討も必要と考えております。
35 ◯尾崎委員 いろいろ前提がつけられていましたけれど、検討していただけるということでぜひ前向きにお願いしたいと思います。
次にもう１点、このこども園保育所費に今は含まれていないのかもしれないんですが、関連することで、今回の総括質問の中でもありましたキッズゾーンについて、お聞きします。大津市の保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなったあの事故からだと思うんですけれども、今、市でも道路のほうでガードレールの設置だったり、路肩の設置だったり、緊急的な対応はされているのは承知している中で、国のほうでこのキッズゾーンを推進しようという通知が来ていると承知しているところです。
そうした中で、本会議での答弁はあったわけなんだけれども、これ、委員会ですから、もう少し踏み込んで教えてほしいんだけれども、今後、来年度基本方針をつくっていくということだったと思うんだけれども、どのようなスケジュール感で、どんなことを具体的にやっていくのかをお示しいただきたいと思います。
36 ◯安竹こども園課長 今、尾崎委員から質問があったとおり、公明党の長島議員の総括質問の中で答弁させていただきましたが、まず、建設局長の答弁としてあったとおり、市内に児童発達支援事業所という障害のあるお子さんの通所施設も含めて考えると、公立と私立のこども園とか幼稚園、保育園ということで、約300ぐらい施設があります。そういう中で、その300カ所のところに基本的には声をかけて、まず、自主点検をしていただきました。近所のお散歩コースなんかを歩く場合に危険箇所がどれだけあるかを各園でまず挙げていただいて、自主的に点検していただき、その内容を道路部局と警察のほうに上げていただいて、その後８月から10月にかけて緊急点検ということで合同点検を警察、それから、道路部、各施設でしていただいて、今回290カ所ぐらいの危険箇所を指定して、道路部が９月補正で予算化し、１億6,000万円かけて、繰越明許にはなりましたけれども、来年度の前半ぐらいまでには全て整備していくということで、今進めていただいているところでございます。
そういう中で、先ほど今回の答弁で我々
子ども未来局が今度は中心になって、11月の国の通知にも尾崎委員のおっしゃるとおり、国を挙げてキッズゾーン設定の推進に努めていこうという通知が出ましたので、静岡市としてもそこは取り組んでいこうと。ただ、前提としては、まず、緊急安全点検に基づく安全対策を道路部が中心になって今やっていただいていますので、一旦は本当に危険な箇所の対応というのは、まず施していけるのかなと考えています。
そういう中で、二の矢じゃないですけれども、今度はキッズゾーンの設定ということを検討していくものですから、答弁では令和２年度中に一応基本方針とか考え方を取りまとめるとさせていただきましたけれども、具体的に言うと、当然、尾崎委員がおっしゃるとおり、やっぱり早く手がけるという意味で、地域とか警察とか、あと、小中学校があるところのスクールゾーンとかそういったところの調整がある関係で、関係者を集めてでも危ないところからまず、取りかかるというのもあるし、区で何カ所とか設定して早めに取りかかっていくというところもあるんですけれども、考え方をまとめるというのも市として大事なところがあって、それも取りかかっていかなきゃならないということなものですから、なるべく早く、予算化し、交通安全対策ということで、整備を手がけていくためには、令和３年度から早くやっていこうと思っていますので、令和２年の早い時期までにその方針を取りまとめる、そういう中で、モデル的にやったり、早くやることが必要であれば、一緒に合わせてやっていくということもこれから検討していくということで、今取り組もうといているところでございます。
37 ◯尾崎委員 大体答弁いただいて、その後、言って悪いということはないんだけれども、聞いてもいないことまでたくさん答えていただいたので、もう質問はしませんけれども、やっぱり僕が思うのは、関係機関との調整で１年かかっちゃうということがどうしても時間がかかり過ぎるなと思うわけです。というのも、通知を受けて、もう実際キッズゾーンを設定しているところも他都市だとあるんですよね。だから、基本方針の策定と一緒に同時進行で、特に園からの要望が強いところなんかは、では、モデル的にやってみようということを考えてもらえないかなというのを二の矢としてこっちは持っていたわけだけれども、もう検討してくれるということで承りました。では、確認で特に園からの要望が強いところだったり、市としてやっぱりここは早く設定したほうがいいなというふうに危険度が高く感じるようなところをモデル的に設定していくと。来年度中にしっかりそういうのもやっていくよということをもし答弁いただけるんであればお願いしたいと思います。
38 ◯安竹こども園課長 今、尾崎委員からもありましたように、優先度をつけて取り組むことが大事かなと我々は認識しておりますので、先ほどおっしゃっていただきました、モデル的にやるとかそういうことも含めて、検討して取り組んでいきたいと思います。
39 ◯中山委員 それでは、私のほうから何点か質問させてもらいます。
児童クラブの運営の件で資料－２の94ページです。
今コロナウイルスの対応ということで、学校は休校になっていますけれども、
児童クラブはやっているという話を聞いております。全国レベルで見れば大変なところもあるものですから、そういうところは間隔を２メーター、３メーター離してやるとかすごい対応をしているところもあるわけなんですけど、実際に静岡の場合は、
児童クラブの中に何十人か入れてやっていると思うんですけれども、このコロナウイルスの感染防止のため、どういう対応をされているのか、まず、お聞きしたいと思います。
40
◯橋本子ども未来課長 新型コロナウイルスの対応についてですけれども、本市の場合には、３月３日から15日の小学校の臨時休校期間におきまして、13日金曜日までの期間については、小学校におきまして、８時半から14時まで一時預かりを実施していただいております。したがいまして、
児童クラブの利用児童については、日中は小学校の一時預かりを利用いたしまして、終了後の大体14時ぐらいから
児童クラブを利用しております。したがって、
児童クラブの運営につきましては、通常と大きな変化はないような状況です。また、受入れ児童数も通常時より少ない状況になります。
それから、感染予防ですけれども、こちらについては、衛生管理ですとか、感染症が発生した場合の対応等について随時国から通知がありますので、国から通知が来ましたら、各
児童クラブに対しまして、市から情報提供をしているところでございます。
現状では、
児童クラブを利用する子供の数が通常より少ないため、通常時よりも児童同士の間隔にゆとりを持たせたりだとか、あるいは学校によりまして学校からの協力をいただきまして、運動場を使ったり、体育館を使ったりしています。さらに、マスクの着用を含むせきエチケット、それから、手洗い、アルコール消毒、うがい、それから、換気の徹底、そういったものを行いながら、感染予防に努めているところでございます。
41 ◯中山委員 私もそのぐらいの対応で大丈夫じゃないかなと楽観的に思っておりますけど、大事に至らないようにやっていただきたいと思います。
次に、資料－２、94ページの一番下、市立こども園配置適正化事業があります。
本会議でも話題になり、障害児保育に関わる経費の助成をやることになっているんですけれど、これは新富町こども園の民営化に対してだけでございますか。
42
◯橋本子ども未来課長 こちら、民営化に伴います補助金となっておりますので、令和２年度については、新富町こども園だけが対象となります。
少し御説明させていただきますと、市立こども園の配置適正化方針に基づきまして、民営化に当たりまして、市立こども園と同程度障害児を受け入れてもらうということを民営化の条件の１つとしております。今回新しく設けます障害児の受入れに対する補助金につきましては、配置適正化方針に基づく一次対象園として今年の４月から民営化する新富町こども園において障害児を受け入れるために必要となる職員を雇用するための経費の一部を助成しようとするものでございます。
43 ◯中山委員 ということは、今までも市立こども園においては、市立においては、何人か枠を決め、あるいは場所を決めというか、こども園を決めて、障害児の受入れに対して経費を助成する事業をやっていたということですか。
44
◯橋本子ども未来課長 今回のこの補助金につきましては、今の配置適正化方針に基づく初めての民営化になりますので、今回の補助金は来年度が新しくスタートするものになっております。それとは別に公立の認定こども園については、障害児を受け入れるための職員の加配ですとか、あるいは既に私立保育園等で障害児を受け入れるための補助金というのは、それぞれの所管課で対応しているところでございます。
45 ◯中山委員 それで、本会議の指摘で、私立のこども園というんですか、保育園については、まだこのような助成がないんで、今年度、国の補助に手を挙げてモデルを取ってやるということでいいですか。
46 ◯安竹こども園課長 本会議での答弁については、医療的ケアの必要なお子さんの受入れのための体制を公立こども園を中心にこれから行っていくということで答弁させていただいております。先ほど、
子ども未来課長がお答えした分については、今度４月１日で新富町が民営化することによって、先ほどの説明のとおり、障害児を受け入れる場合の助成をしていくというところなんですけれども、それとは別で、公立園で広くこれから医療的ケアのお子さんを受け入れていくための体制づくりをしていくということで答弁させていただきました。
47 ◯中山委員 分かりました。
次に、ひきこもり対策については、寺澤委員から質問されて、大分体制ができてきたなと思っているわけではございますけれども、かなり改善というか、やれば多分よくなっていくということだと思うんですけれど、どういうふうに対応したら、改善が進むのかとか、あるいは逆に余り無理にやっても全然が効果ないよとかいろんなノウハウが出てきたと思うんですけれども、これまで進めてきた活動の中で、事例的にこういうやり方はいいよというのかありましたら、教えていただきたいんです。
48
◯桂山子ども若者相談担当課長 支援によって効果が見られた事例ということですが、このような事例が挙げられます。大学入学後、数日で大学をやめてしまって、その後約10年引きこもった状態になった30代の男性が、
支援センターでの支援を約３年半継続しまして、今はアルバイトを始めるようになったという事例があります。この事例から効果的であった支援ということで、３点取り上げたいと思います。
１点目は、当事者及び家族への継続した支援ということだと思います。両親への
面接相談は３年半、継続して行っているということと、当事者への
面接相談、最初はうつむき加減でなかなか言葉も出なかったんですけれども、
スタッフが根気よく当事者の思いに寄り添いながら面談を続けていきました。現在はアルバイトを始めているわけですが、その状態であっても定期的に当事者との相談を行う取組を行っています。
２点目としては、両親を支え続けたということだと思います。両親との面談に加えて
支援センターが主催している同じ問題を抱えている家族を対象にした「家族の集い」というものがあるんですけれども、それに参加して同じ境遇の家族との交流を通して自分たちの支援について考えたり、お互いに励まし合ったり、そんな当事者の御家族が孤立しないような支援をしているところが挙げられます。
３点目としては、関係機関と
支援センターとの連携ということだと思います。当事者のボランティア体験を受け入れた施設の方ですとか、あるいはアルバイト先に対して
支援センターのスタッフが当事者と同行してお話をしたり、あるいは情報交換を行ったりして、当事者を支えるための取組を行っているということか挙げられます。当然その方その方によって背景というものは様々ですし、その家族や皆さんが抱えている問題は様々なわけですけれども、このような事例で効果的な支援を生かしながら、支援を充実させていきたいと考えております。
49 ◯中山委員 大変すばらしいと思います。
スタッフさんの献身的な御努力に敬服いたします。
次に、97ページで、発達早期支援事業でございます。昨年からこの事業が始まったと聞いていたんですけれども、今年度６カ所ですか、５掛ける４区で20回という事業になっているんですけれども、手応えというんですか、ここの「あそびのひろば」をやった意義は相当あるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
50
◯稲葉子ども家庭課長 御質問いただきました発達早期支援事業ですが、質問にありましたように、平成29年度まで各区１カ所、市内３カ所で開催しておりましたが、今年度から各２カ所、市内６カ所で開催しております。１歳半健診で気になるお子様を発達早期支援事業につなぐためにやっているわけですけれども、今年度箇所数が増えたことにつきまして、お申込みにつきましては、非常にスムーズに受入れが可能になりましたので、箇所数については、今後の気になるお子様の状況を考慮しながら、検討させていただきたいと思います。
実績につきましては、平成30年度は、箇所数が３カ所だったということもあるんですが、138組の参加をいただいております。今年度は12月末現在、これは３カ月ごとで全５回なんですが、３カ月ごとの区切りで実施して、12月末現在で204組の参加をいただいておりますので、こちらも参加人数が増えている状況になっております。
51 ◯中山委員 この後、ちょっと気になる方は、「ぱすてるひろば」とかもっとひどい方は、三次支援とかそういうところに行くので、それはあしたの障害者の関係になりますので、質問はいたしませんけれども、それ以外に大丈夫ですよというような方も出てくるかと思うんですね。ほとんどの方がそうだと思うんですけど。それが子育て
支援センターとか、あるいは保育園とかこども園とかに行くんですけれども、そちらに対してどのような指導というか、話し合いというんですか、情報提供というんですか、それはどうなっていますか。
52
◯稲葉子ども家庭課長 先ほどお答えする中で、平成29年から始まったと言いましたけれど、すみません、年度が１年ずれていました。平成30年度は３カ所でした。
ただいまの質問の「あそびのひろば」が終了後、「ぱすてるひろば」や専門機関へ行かなかった方は、どうなっていますかという質問だと思いますが、委員がおっしゃられたように、こども園に入園する方もいますが、ほとんどの方は就園までの間、子育て
支援センターを利用されたり、地域で行われるあそび・子育ておしゃべりサロン等に参加したり、「あそびのひろば」の経験を生かしながら、おうちのほうで過ごされております。その間地域の保健師が訪問したりしまして、保護者の方と一緒にそのお子様の様子を見守り、指導を行っております。また、３歳児健診がございますので、こちらの機会に改めて状況を確認しているところでございます。
53 ◯中山委員 分かりました。
次に、98ページの産後
ケア事業も寺澤委員が質問されて、大分分かったんですけど、何で３つ一緒にしないのかなという気がするんですね。ゼロ歳から１歳まで全部対応しますみたいな形で、母子健康診査及び訪問指導事業に全部なっているから、全部同じ事業にして、ゼロ歳から１歳まで全部面倒見ますよみたいな形にすれば、宿泊だろうが日帰りだろうが、いつの時期でもできますよという話になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えて分けてあるんですか。
54
◯稲葉子ども家庭課長 産婦健診、それから、産後ケア、ママケアですね。１つにというお話を今いただいておりますが、まず、産婦健診につきましては、法定健診ということで、出産後２週間、それから、１カ月、この時期に母親の身体の確認チェックはもとより、産後鬱の早期発見、早期支援というところを目的にしておりますので、そういったことで、この適正な時期に実施することになっております。
産後ケアにつきましては、現在、出生から４カ月未満のお子様を持つ母親、それから、ママケアについては、４カ月から１歳未満までということになりますが、メニューが少し違っておりまして、先ほど産後ケアにつきましては、宿泊型、日帰り型、訪問型と３種類ありまして、主には母体の休息であるとか、やはり出産後ということで、不安ですとか心配の解消、それから、短いタイプでは乳腺のケアということで、乳房マッサージというようなことで、その時期に合った内容の御提供を実施しているところでございます。
ママケアにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、ママ友ですとか、先輩ママとの交流といったところで、孤独にしないようにであったりとか、お子さんも４カ月以上でちょっと落ち着いてきたところもありますので、そういったところで新たな子育ての悩みにその専門の
スタッフが相談に応じているということで、その場面場面で
事業内容が違うものですから、分けて提供しています。
それから、それぞれの事業につきましては、国庫補助の補助金がありまして、その元の会計もありまして、今分けて実施しているという状況になっております。
55 ◯中山委員 私が思ったのは、ゼロ歳から１歳まで、一応そういう法定とかいろんな補助があるんだけれども、結局保健師とか誰か
スタッフさんが会って話をして、１年間ずっとフォローするわけですね。そういう意味では、この事業に同じ人が出てくるイメージのほうがより安心できるのかなと思うんですが、その辺は全然別の人が対応しているんですか。
56
◯稲葉子ども家庭課長 産婦健診、産後ケア、それから、ママケア、それぞれ違う事業ということで、携わる
スタッフは、確かにばらばらでございます。それはそれぞれのメニューを提供する場ということもあるものですから、ただ、ずっと継続して相談に乗ってもらいたいとか、フォローをという点では、地域の
保健福祉センターがその役割を担っております。各区に子育て世代包括
支援センターもありますので、これは妊娠期から子育て期まで切れ目ない幅広い総合的な相談を受けておりますので、そういったところで受けますと、また地域の保健師が気になるお母様につきましては、フォローにずっと当たっていく形になります。そういう意味では、地域の保健師のフォローがずっと継続されていきます。それ以外に本人の御希望があれば、産後ケアであるとか
ママケア事業に参加していただく形になっております。
57 ◯中山委員 では、一応最後になりますけれども、児童相談所の件です。99ページなんですけども、最近、
児童虐待の件が話題になっておりますけれども、多分児童相談所にもたくさん仕事が入っているんじゃないかなと思うんです。この児童相談所の忙しさの指標みたいなものは、
相談件数なんですか、どういうことなんだか分かんないんですけど、その辺はどういう指標を捉えて、ああ、忙しいよとか、あるいはだんだん少なくなってきたねという捉え方をするんですか。
58 ◯松下児童相談所長 指標ということでしたので、相談の件数と、児童相談所でよく話題になります虐待の対応件数をお答えさせていただきます。
今年度の児童相談所の相談対応件数ですけれども、４月から
令和元年12月末までの相談対応件数は1,943件、対前年比で申し上げますと104％。
相談件数の伸び自体はここ数年２～３％の伸びですので、これは平均的なのかなと考えております。ただ、このままいきますと、過去最多でありました昨年度の
相談件数が2,481件でしたけれども、これは超えていくのかなと見込んでおります。
このうち虐待の相談対応件数ですけれども、こちらは同じく12月末現在で535件です。このペースで伸びてきますと、年度末までに前年比で115％ぐらいの伸びになるのかなと見込んでおります。これも過去最多でありました平成30年度の件数が618件でしたけれども、このままいくと700件を超えていくのかなと見込んでおります。
虐待の内容別ですけれども、今年度は、身体的な虐待件数が非常に増えておりまして、今の時点で前年度比で156％、心理的な虐待が118％、虐待の種別が４つあるんですけれども、この２つが非常に大きく伸びている現状にあります。
59 ◯中山委員 大分
相談件数も虐待の件数も多くなってきていると思うんですけれども、やっぱり対応する
スタッフの数はそれに合わせて増やしているのか、それともそのままで対応しているのか、あるいはサービス残業じゃないですけれども、夜遅くまで対応しているのか、その辺はどうなっているんですか。
60 ◯松下児童相談所長 職員の数ですけれども、年々少しずつですけれども、増やしていただいている現状にあります。先ほども答弁させていただきましたが、来年も児童福祉士、児童心理士を増やしていただくようにお願いしまして、内示ではいただけるものと考えております。
虐待の対応
相談件数が増えておりますので、引き続き職員の増員をお願いしていく予定でおります。
職員の残業時間につきましては、ちょっと手元に具体的な数字ありませんけれども、委員からお話がありましたとおり、職員の時間外は確かに増えているところです。ただ、役所全体でやはりワーク・ライフ・バランス等の取組がされていますので、なるべく残業がないように、あるいはなかなか早く帰れる日ばかりではないですけれども、定時退庁できる日は、なるべく定時退庁するようにと声をかけているところです。
61 ◯長島委員 私からも幾つか質問させていただきます。
まず、
児童クラブの件について私も伺わせていただきます。
資料－２の94ページになりますが、
児童クラブ室整備事業についてお伺いします。
児童クラブの整備についてまず、全体の計画についてお伺いしたいと思います。まだ整備されていない箇所もあると思いますが、それがどれくらいあるのか、まず、お伺いさせていただきます。
62
◯橋本子ども未来課長 児童クラブの整備につきましては、子ども・子育て支援プランに位置づけまして、年間の計画を立てて整備しているところで、今年度で現在の計画は完了する見込みとなっております。ですので、今後は来年度から始まる次期プランに整備計画を盛り込みまして取り組んでいきます。やはり
児童クラブの利用希望者は今後も増加するであろうと見込んでおります。
計画ですけれども、令和２年度から６年度までの５年間で34室、1,135人分の拡充整備を行う予定となっております。
63 ◯長島委員 次期計画でも多く整備されるということで、理解いたしました。その中で、来年度４クラブを整備するということですけれども、具体的にこの４クラブはどこなのか、教えていただけますでしょうか。
64
◯橋本子ども未来課長 来年度整備の４クラブは、大里西、長田東、長田北、それから、清水の高部、以上の４クラブになります。
65 ◯長島委員 次の質問にいきます。
同じ94ページの私立認定こども園整備事業費助成についてお伺いします。
これについて今回幼稚園から認定こども園へ移行する園が２園ということで伺っておりますけれども、まず、私立の幼稚園はもともとどのぐらいあって、今回認定こども園に移行した園がどれぐらいあるのか、お伺いします。
66
◯橋本子ども未来課長 今の新しい子ども・子育て支援制度がスタートしたのが平成27年度からですので、その前の26年の５月時点の数字を言いますと、私立の幼稚園につきましては、26年５月時点で53園ございました。そのうち本年度、
令和元年５月までに24園が認定こども園に移行しております。
67 ◯長島委員 では、半分くらいが認定こども園へ移行したということになると思うんですが、今後、市として最終的に認定こども園への移行を目指していくのか、どこを目標にしているのか、お伺いしたいと思います。
68
◯橋本子ども未来課長 認定こども園につきましては、幼稚園と、それから、保育所の機能を併せ持って保護者の就労状況に関わらず柔軟に子供を受け入れられる施設であることを踏まえまして、そのメリットを生かすことができるよう現在市では認定こども園の普及に取り組んでいるところでございます。
ただし、私立の幼稚園の認定こども園移行につきましては、やはり各園が主体的に行うべきであるという考えでありまして、市が一律に方向づけをするというものではないと考えております。
したがいまして、認定こども園の移行を希望する施設に対しまして、事業者の意向ですとか、施設の状況などの聞き取りをして支援を行っているところでございます。
それから、目標なんですけれども、来年度から始まる次期プランでも目標を掲げておりまして、令和２年、今年の４月時点における公立、私立の認定こども園103園に加えまして、
令和元年５月に意向調査したんですけれども、そのときに意向を検討していると回答した私立の幼稚園、それから、幼稚園だけではなくて、保育園も含むんですけれども、５園ありましたので、その５園にさらに毎年１～２園程度が認定こども園に移行するのではないかということもありまして、プラン上は、令和６年度末までに115園程度を目標とすることとしております。これは幼稚園に限らず、保育園からの移行も含めた目標となっております。
69 ◯長島委員 関連して、
待機児童のことについて１点お伺いしたいと思うんですが、２年連続で当初の
待機児童ゼロを達成しているということですが、年度途中の
待機児童について解消しないという課題が今あるという認識をしているんですけれども、それを解消するための具体的な取組をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
70
◯橋本子ども未来課長 保育所の
待機児童ですけれども、やはり特にゼロ歳児については、年度の途中で申込みが増えていくということがありまして、年度の後半にかけて利用申込みが増えております。
それに対応するために、やはり来年度から始まります次期プランにおきまして、ニーズ調査の結果ですとか、過去の申込み率の結果、それから、年度の後半に増加するニーズに対応するために、令和２年度と３年度の２年間で438人分の定員増を計画しております。
このほかに保護者に寄り添った丁寧な利用調査を行いまして、年間を通じた
待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。
71 ◯長島委員 では、次に進みます。
97ページの市立こども園等運営事業について１点お伺いします。
この予算額を見ますと、前年度と比べて半分ぐらいの予算になっているんですけれど、なぜこの当初予算で半分ぐらいに減ってしまったのか、その理由を教えていただけますでしょうか。
72 ◯安竹こども園課長 97ページ、２段目の市立こども園等運営事業９億円ほどなんですが、前年度18億5,000万円ということで、９億5,000万円ほど半減していますが、この今年度の18億5,000万円のうちの８億6,000万円ほどが、今、こども園に勤務している臨時職員、それから、パートさんの賃金の分です。それから、そのうちのさらに１億円ほどが、その方々の社会保険料等の共済費ということです。それが、来年度９億円に減ってしまうんですけれども、今言った賃金とか社会保険料が、来年度会計年度任用職員に制度が移行する関係で、人件費になります報酬ということで支給されることになります。その関係で、この事業からその人件費を抜き出して別の費目のところにつけ替えた関係で、この予算だけで見ると、減ったような形で見えるということになります。
73 ◯長島委員 予算の項目が変わったということで、実質影響はないと理解させていただきました。
では、次にいきます。
同じ97ページの一番下、子どもの貧困対策学習支援事業について３つほどお伺いしたいと思います。
まず、学習支援についてなんですが、この中でいきますと、学習支援市内10カ所、葵３カ所、駿河４カ所、清水３カ所でやられているということですが、実際に学習支援を行っている場所は、どういうところで、どんな人が支援しているのかをまず、お伺いしたいと思います。
74
◯稲葉子ども家庭課長 すみません、委員の御質問の前に、１点訂正させてください。先ほど中山委員のお答えの中で、産婦健診を法定健診ということでお話ししたんですが、法定健診ではなく、国庫補助事業になっておりまして、補助金規定の中で１週間、２週間ということで定めております。申し訳ございませんでした。
それでは、子どもの貧困対策学習支援事業のうち、学習支援タイプの会場がどういったところでというところになりますが、こちら委託で実施ということになっておりますが、会場は主なものとしましては、市内の生涯学習センターや生涯学習交流館が主な会場となっております。
また、一部地域によりましては、こういったセンター、交流館が遠いところの地区につきましては、一部受託者が用意した会場になっているところがございます。
それから、実際にどんな方が支援しているのかという御質問ですが、実際に子供たちへの支援を行う
スタッフにつきましては、学習支援ボランティアということで、大学生が中心になっております。
75 ◯長島委員 今、学習支援のことについてお伺いさせていただきましたが、次、生活支援について、市内３カ所、各区１カ所というところなんですが、これはどこで行っているのか、教えていただけますでしょうか。
76
◯稲葉子ども家庭課長 生活支援のタイプにつきましては、委員がおっしゃるとおり各区１カ所、市内３カ所に会場がございます。
生活支援は、家庭的な雰囲気の中で生活支援員と食事を作って団らんを楽しみながら食べたり、その片づけをしたり、また一緒に宿題をしたり、子供が安心して過ごせる居場所を提供する事業となっております。そういった関係もありまして、受託者が確保したアパート等そういったところを会場に開催しております。
77 ◯長島委員 今の事業でもう１つ、対象のお子さんなんですけれども、小学生から高校生までが対象になっているということで、利用している小学生、中学生、高校生の割合がどのようになっているか、お伺いします。
78
◯稲葉子ども家庭課長 今年の２月末現在の登録数が230人になっております。内訳としまして、小学生がこのうち74人、全体の32.2％を占めております。中学生が123人、53.5％。そして、高校生が33人、14.3％の内訳となっております。
79 ◯長島委員 中学生が半分以上を占めているということで分かりました。
次ですけれども、170ページの母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計について３点伺って質問を終わりにしたいと思うんですけれども、まず、この回収率といいますか、その推移がどのようになっているのか、お伺いします。
80
◯稲葉子ども家庭課長 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付けの回収の推移になりますが、平成30年度の決算における未収金は、元金、利子等を含め、おおむね５億円となっております。直近10年の回収率の推移としましては、平成21年度、回収率が47.77％から毎年１％弱回収率が減少しております。平成28年度には40.34％になっております。その後平成29年度から、債権回収の一部を委託したことによりまして、上昇傾向となりまして、平成30年度には44.28％の回収となっております。
81 ◯長島委員 50％を切っているということで、回収率が低いということがよく分かりました。
この回収率に対して、市としての目標といいますか、目指しているところが何かあるかどうか、お伺いしたいと思います。
82
◯稲葉子ども家庭課長 本事業の回収に際して力を入れて取り組んでいるところですが、本事業の貸付け対象者は、社会的弱者であることが多く、債権回収は生活に支障が来さないように柔軟に対応しているという背景がございます。回収率の目標を数値化することがなかなか難しい事業ではございますが、力を入れているところでは、現年度の債権回収に力を入れております。現年度分と過年度分の回収率を比較してみますと、過年度になりますと回収が非常に困難な状況になっております。そのため現年度の回収率を１％でも向上させることに力を入れておりまして、各区子育て支援課と連携しまして、現年度の回収の増加に向けた対応を取っているところでございます。
83 ◯長島委員 では、次の質問で最後になりますが、実際返済が滞っている場合、職員さんが催促していると思うんですが、実際どのような形で督促等をしているのか、お伺いしたいと思います。
84
◯稲葉子ども家庭課長 貸付けの返済は毎月々ということになりますが、原則口座振替による納付となっております。口座振替ができなかった場合につきまして、口座振替の不納通知というのを、まず最初に発送させていただいております。
その後、納付が確認できない場合には、督促状、催告書という順に送付しまして、毎月ずっと納付がない場合には、それが繰り返されるというスケジュールでの通知となっております。
また、先ほどお話ししました各区の子育て支援課でやっておりますが、事業全体の滞納額を鑑みまして、滞納整理強化期間というのを設けまして、特にボーナス期間ですか、こういったところを中心に電話催告等により納付をお願いしているところになります。
また、納付の相談につきましては、随時各区の子育て支援課で受けておりまして、返還者の状況によりまして、細かな分納に対応している次第でございます。
85 ◯井上委員 すみません、１点だけ、今、寺澤委員と２人の委員が質問したところで、そこの答弁はどうなのかなという確認をしたいと思います。
94ページの上から２段目の
児童クラブの件ですが、平成27年には300人いたのが、
令和元年で86人に減ったとか、あるいは来年度、４施設ができると説明いただきました。そのときの課長の話の中で、終わりのところでしたが、これで、年間計画が終了します、しましたですか、と言いながら、その後、令和２年度から令和６年度までの５年間で34室設けるんだよって、そこの意味がわからないんですが、つなげてもらえますか。
86
◯橋本子ども未来課長 現在の
放課後児童クラブ、保育園もそうなんですけれども、平成27年度に子ども・子育て支援事業計画というものを策定いたしました。そのときにニーズ調査をして、今年度末までのニーズ量を見込んで必要な整備を行うということで、５年間の計画を立てて、今年度まで実施をしてきて、それが今年度末で、今の現在の計画の整備が終了いたします。
来年度からまた新たなプランを策定するために、また改めてニーズ調査を行いまして、やはりまだ今後も
放課後児童クラブのニーズが増えるだろうということを見込んでおりまして、今まで整備してきた分ではまだまだ足りないということがありますので、また、今後５年間の整備計画を立てたということでございます。
87 ◯井上委員 分かりました。
それで、ここから本当の質問になるんですけれど、平成27年度に年間計画を立てたときもそうですし、これからどうするのかなというところで、例えば大里西、それから高部とかこの辺のところって、これをつくると利用者ってどのぐらいいるかというのは多分想定していると思うんですよ。その辺のところが、この４室の部屋というんでしょうか、利用者をどのぐらい見込むと、この
児童クラブというのは、つくるんだというルールみたいなものはできているんですか。
88
◯橋本子ども未来課長 今現在、各小学校区におきまして10人以上は利用があるのではないかというところに整備をしているところでございます。10人以上のニーズを見込むというのは、小学校で50人以上の児童数がいるところには、新たにその小学校区に
児童クラブをつくるということでございます。
今年度は
児童クラブのなかった３小学校区に新たに整備いたします。先ほど言いました来年度の４クラブについては、既に
児童クラブはあるんですけれども、今のキャパシティーでは受け入れられないということで、改めて教室を改修したり、あるいは敷地の中に、別に独立棟を建てたりして、定員を増やすということで対応するのが、来年の４クラブでございます。
89 ◯井上委員 今言った小学校枠で50人以上、あるいは10人以上の利用者のニーズがあればという話になります。それって国の補助金、あるいは県の補助金等を単独で静岡市が10という数字を決めているんですか。これは補助金から見て10になっているんですか。
90
◯橋本子ども未来課長 国の補助メニューですと、10人以下と10人以上とで補助メニューが分かれているんですけれども、静岡市の場合には、10人以上ニーズがあれば整備をします。10人以上ないところは、例えば放課後子ども教室ですとか、ファミリーサポートセンターだとか地域の御協力をいただきながら対応していただくということで、10人以上としているところでございます。
91 ◯井上委員 そこが微妙なところなんですよ。幼稚園、保育園と同じ問題で、どんどん僻地も同じことを要望して、同じ市民としてそういうものを必要だよ、欲しいよというところが、今うちの山のほうでも出てきておりまして、そういう決め事があるということで、多分10人とか今言っている数字があるとは思うけど、こども園のほうもいろいろな格好で山のほうへオクシズのほうへ出ていきましたよね。やるようになってきましたよね。その辺のところの考え方をしっかり持っていないと、もう絶対やらないよじゃなくて、同じ市民としてそういう必要性があったら、どこかで対応しないといけないよというような考え方が必要になってくる時期が近い将来あるような気がしてしようがないですよ。その辺、お考えを聞かせてもらいたいです。
92
◯橋本子ども未来課長 先ほども言いましたとおり、ある程度その小学校の規模に応じて
児童クラブは整備をするという考え方でございますけれども、例えば今年度整備する両河内地区につきましては、和田島小学校だったと思うんですけれども、１カ所に整備をして、地域のバスを使ってほか小学校から通園するという方法を取ることで整備をすると。地元からもそういうお話をいただきまして、進めているところでございますので、一応考え方はありますけれども、それぞれのニーズに応じて、あるいは地元の方と話し合いながら進めていきたいと思っております。
93
◯石井委員長 ここで暫時休憩を取ります。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
94
◯石井委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質疑を続けます。
質問のある方はどうぞ。
95 ◯杉本委員 最初に議案ではないんですが、コロナウイルスの対策のことで、局としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
この局というのは、人か集まったり、あるいは集めたりすることが多いという部署ですよね。先ほど中山委員からも
児童クラブのことについてお聞きしていますが、例えば今、介護施設なんかでいうと、消毒液だとかマスクの不足なんかが言われていたり、現場では様々な対策としてのいろんな問題が生じていると思っています。
そういった中で、
子ども未来局として局の所轄の分野に関しては、今この対策として、どのような対応というのか、啓発を行っているかをまず、お聞きします。
96 ◯杉山
子ども未来局次長 新型コロナウイルスの感染予防ということでは御存じのとおり、市の中全体で危機管理の対策本部を立ち上げ、全庁的に取り組んでいるところです。
子ども未来局としても感染の拡大防止というところで、不特定多数の方が集まるような会議だとか研修会等については、この時期を避けて延期、あるいは中止だとか、書面開催という方法でずらしているところでございます。
ただ、
子ども未来局、福祉という側面がある課でございますので、例えば
放課後児童クラブだとか、こども園等については、感染予防の対策を十分取って、下支えをするといいますか、共稼ぎの家庭だとか独り親の家庭の方を支えるというぎりぎりのところで一生懸命現場で頑張っていただいているところでございます。
今後も国の動向だとか、あるいは市内の感染状況を踏まえてそれぞれの事業、あるいは施設の開所等については判断をしていって、適切な対応を取っていきたいと思っております。
それぞれの施設等については、おっしゃっていただいたとおり、多くの方が出入りするというところでございますので、午前中の答弁もありましたけれども、せきエチケットだとか、あるいは消毒だとかというのは、十分万全を期して迎え入れたり、あるいは発熱のある状況を感知しながら対応するというところもそれぞれ所管のほうから通知をして、徹底しているところでございます。総括的にはそういう状況でございます。
97 ◯杉本委員 今ので１つだけ確認したいんですが、保育所とかでマスクをよく使うんですけれども、そこら辺の不足感というか、現状を教えてください。
98 ◯安竹こども園課長 お答えさせていただきますけれども、現在、
待機児童園も含めて63園ありますけれども、今、単価契約で随時マスクのほうは納品していただいているんです。今年度分の納品はもう終わっています。そういう中で来年度の納品が６月に１回目があるんですけれども、もう業者からはその６月の納品は厳しいと言われておりまして、どれぐらい遅れるかとか、いつ入ってくるかという話はまだ聞けていないです。
そういう中で、昨日なんですけれども、各園に指示を出して、在庫がどれぐらい数があるかというのを今調査しています。少なくとも５月、６月ぐらいまではあると思っていますけれども、こども園で一番使うのが、調理室を持っている園については、調理員さんが毎日のように調理する際に使っていますので、そこが一番使うところで、あとは保育室に入っている保育士さんも当然今マスクを着用していただいていますんで、消費はかなりある中で、何らかの対策を取らなきゃいけないと考えています。
99 ◯安本幼保支援課長 私立園については、お話を園から聞いたときにマスクの不足という話は入っていなかったんですけれども、一部、消毒液が足りないということでのお話は伺っております。
100 ◯杉本委員 伺うだけではなくて、伺っているということは向こうが言ってきたことだと思うんですよ。こちらのほうから積極的に状況を把握していただいて、対策を打つべきことを打っていただきたいので、これ以上聞きませんけれども、そういう対応をぜひお願いしたいと思います。
では、別の点にいきます。
まだ、主要に入っていかないんですが、今回、予算編成の考え方の中に市長が所信表明の中で、局の裁量予算を導入したということで、これは今年度の１つの目玉のような言い方もしたかのような感じがするんですね。そう考えたときに、では、
子ども未来局として、今までと違って未来局のカラーを出すというか、一個一個の所管する事業というのは、どれも一番大切な事業としてやっていると思うんですね。そういった中での局裁量予算となっていますから、今年度の予算編成の中で、そういった特色というのか、これを採用したことによって、何がどう変わり、どう前向きな予算になったのかという点で、もし言えるところがあれば、お願いします。
101
◯橋本子ども未来課長 局裁量予算につきましては、令和２年度の当初予算編成方針の基本的な考え方として、財政局から示されて、各局に示達された一般財源のうち局裁量予算というものがあります。
その中で、
子ども未来局については、各事業の縮小ですとか、再編用に生み出された金額を特に困難を有する子供、若者への支援を今後も重点的にやっていかなければいけないということで、具体的には里親支援事業、それから、ひきこもり
対策推進事業などの拡充にその部分を充ててございます。
102 ◯杉本委員 ということは、局裁量予算があったから、この里親とかひきこもりの拡充ができたということなのか、要は今までも個別の課として財政局ともやりとりをしながら、必要な予算を要求してきたと思うんですね。そういった点で、もう一度聞きます。こういう局内でやっていくということが、今言ったようなことの形になったというか、増額することができたんだということでいいですか。
103
◯橋本子ども未来課長 来年度の当初予算編成から始まりました局編成予算につきましては、従来は財政局からのヒアリングですとか査定を受けていたものでございますので、この局裁量予算が、導入が始まったことによりまして、局として必要と考える事業に配分できたと考えております。
104 ◯杉本委員 分かりました。財政局の細かな点検がなくて、自分たちでやれたということだったと確認をします。
それと、もう１点、今日最後のほうで出すのかな、来年度、新しく静岡市子ども・子育て・若者プランが策定されて、昨年12月にはパブコメも行ってと、今日の
厚生委員会の中でも報告書になっているみたいなんですが、これを見ていきますと、今まであった、静岡市子ども・子育て支援プランと第２次静岡市子ども・若者育成プランの２つのプランがばらばらだったものを一体化したことによって、効率的な、あるいは切れ目のない支援をしていくというふうになっているんですね。
ざっと見ていった中で感じるのは、そういうふうに言いながら、今までの事業を結局そのまま拡充していっただけのような気もしないでもなかったんですが、具体的にこのプランをつくったことによって、切れ目のないものというのかな、特徴とかそういったものはどこに現れているのか、教えてください。
105
◯橋本子ども未来課長 委員御指摘のとおり、この後、報告事項で御説明いたします次期子ども・若者育成プランについては、従来の子ども・子育て支援プラン、それから、現在の子ども・若者育成プランを一体化したものとして策定する予定です。もともと両方のプランは、年齢的に重なり合っている部分があったりだとか、両方のプランに同じ施策だったり、同じ事業が載っていたりするものですから、それを１つのことにすることによりまして、結婚から妊娠、出産、子育てを支援して若者まで育成する、次の世代である成長した若者への支援を行っていくことが一連の取組として切れ目なく提供できると考えております。
具体的に言いますと、例えば特別に配慮が必要な子供や若者については、例えば若者のところでは、青少年期だけの施策であったところをより早期に発見して切れ目なく支援していくといったことを具体的な取組の方向性としてうたいましたので、今後の施策の展開については、この次期プランに沿って困難を抱える子供・若者を早期に発見して若者の中で成長していく段階で切れ目なく支援していくということは大きく変わったことではないかと考えております。
106 ◯杉本委員 では、そこまでにしておきます。
それでは、資料－２に移っていきますが、94ページの冒頭にある
児童クラブ運営事業に関してなんですが、説明を聞いたときに今まで70人以下という枠を今度は40人以下に変えたということで、支援員の
処遇改善というのかな、体制を強化したような形でお聞きしたんですが、もう少し分かりやすく具体的にその違いというのかな、どういう
処遇改善になっているのかを教えてください。
107
◯橋本子ども未来課長 委員御質問の点は支援単位を70人規模から40人規模に縮小したということでよろしいでしょうか。
こちらにつきましては、現在、
放課後児童クラブの運営基準については、市の条例で基準を定めておりまして、支援の単位をおおむね70人以下とする経過措置期間が今年度末をもって終了して、現在の厚生労働省省令と同じおおむね40人以下とすることで運営の規模を適正化しようとするものです。こうした小規模化することによりまして、子供同士の関係の構築ですとか、まとまりを持った活動ができると同時に、支援員と児童との信頼関係の構築が進み、きめ細かな手厚い支援が行えるものと考えております。
この支援を細分化することによって、１つの単位で資格を持った支援員さんを１人は配置しなさいという条例上の規定がありますので、それに伴ってそういう資格を持った支援員さんを増員する予定でございます。
108 ◯杉本委員 よく分かりました。
それで、ここにはないんですけれども、最近の新聞報道の中に、岡
児童クラブの会計処理の問題が出されていました。新聞報道しかわかりませんけども、勤務実態のない支援員の給与名目で340万円支出したと報道されているんですけれども、この問題について今、市のほうとすれば、どのような対応をしているのかということと、これがもし事実であれば、今後そういったことがないようにするために、市は今後どのような改善点を考えているかをお願いします。
109
◯橋本子ども未来課長 岡
児童クラブの不正経理につきましては、新聞報道にあったとおり、これまで委託契約関係書類の確認、それから、
児童クラブ関係者からのヒアリングを主として行ってまいりました。その結果、勤務実態がない人物１名に対して、給料を支払っていたこととして、その額が340万円程度であることが分かっております。
このことについて、元会計担当者は、行事の際などにお手伝いに来てくれた人に謝金として支払っていたとしておりますけれども、それらを明らかにするような証拠書類がないような状況でございます。
したがいまして、その使途や目的について不明な点が多いため、今後の調査の方向について現在検討しているところでございます。
それから、まだ調査はしている最中でございますけれども、どうしてこのような問題が生じたのか、どこに原因があったのかについては、まだ今後検証していきますけれども、現段階では、やはり
運営受託者内でのチェック機能の強化を図る仕組みづくりですとか、あるいは市としてのチェック機能の強化にも取り組む必要があると考えております。
110 ◯杉本委員 途中ですから、これ以上聞きませんけれども、ぜひきちっと解明していただいて、今後の対策に生かしていただきたいと思います。
では、同じ94ページのこれも寺澤委員とか長島委員からも質問がありました
児童クラブ室整備事業で１点だけお聞きしたいと思っています。
処遇改善という観点でお聞きしたいんですが、現状の支援員というのは資格のある人、あるいはない人、あると思うんですね。端的に言えば、支援員さんの給料が余り多くないということでなかなか人が集まらなかったりという点もあると思っているんですが、現在、有資格者と無資格者のそれぞれの年収でどれくらいもらえているのかということと、この現状を
処遇改善しているのは聞いていますが、改めて来年度に対しては、今以上の改善の予定はあるのかどうか、お願いします。
111
◯橋本子ども未来課長 処遇改善の実績について平成30年度の数字で申し上げますと、例えば
主任支援員さんの平均で言いますと310万円ぐらいということで、平成25年度から比較すると93万円ぐらいの
処遇改善が図られているということでございます。
それから、来年度につきましては、先ほど御説明したとおり、平成29年度から大きく
処遇改善した内容ですね。
主任支援員さんの給与の改善、それから、５年、10年、15年ということで、
経験年数に応じた加算の支給を継続していくとともに、それぞれの各支援員さんの賃金が、単価が上がるように予算を計上していますので、今後は
運営受託者側と協議しながら、それが反映されるように努めていきたいと考えております。
112 ◯杉本委員 すみません、パート、アルバイトみたいな資格のない方はどういうふうになっていますか。
113
◯橋本子ども未来課長 失礼いたしました。
例えば６時間の支援員さんの平均賃金は190万円ぐらい。平成25年度から比べると29万円ぐらい改善されています。それから、４時間の支援員さんについては、大体110万円ぐらい。こちらは７万6,000円ぐらい
処遇改善がされております。
114 ◯杉本委員 計算しないとちょっと時給が分からないから、この辺にしておきます。
要するに、なかなか半日という時間でもほぼ１日になってしまうわけですよ。ですから、この仕事で年間生活をしていくと考えたときに大変厳しいんじゃないかなという思いで聞かせていただきました。
では、次いきます。
今の94ページの一番最後のところなんですが、市立こども園配置適正化事業です。
知ってのとおり、我々共産党は、公立の民営化については反対の立場なんですが、かといって、この問題だけでそういうことを言うつもりではなくて、ここの中で、障害児保育に係る経費の助成ということで、加配をすると先ほど言っていました。そういった中で、障害児を受け入れることを条件に民営化しているということなんですが、具体的には何人の障害児を受け入れて、それに対する加配の人数とかそれが何人分で幾らの助成をすることにしているのかをお聞きしたいと思います。
115
◯橋本子ども未来課長 こちらの補助金につきましては、通常の職員配置に加えて、障害を持ったお子さん２名に対して、保育教諭１名の配置を行うように補助するもので、保育教諭１名に対しまして301万8,000円の助成を行うものです。
令和２年度に民営化をする新富町こども園では、現在のところ、障害を持ったお子さんを６名受け入れてもらう予定でありますので、保育教諭として３名分905万4,000円の助成を行う予定でございます。
116 ◯杉本委員 障害児２人に対して１名の加配というのは、何かの基準かなと思ますけれども、例えば奇数の障害児を受けた場合なんていうのは、人を半分に分けるわけにいかないもんで、そういった場合にはどんな形の加配という考え方を持っているかだけ、教えてください。
117
◯橋本子ども未来課長 新富町こども園の場合はたまたま６名ということでぴったりだったんで、例えばそれが５名であったとしても、３名に切り上げる形で対応していきたいと考えております。
118 ◯杉本委員 いってみれば、奇数の方が優遇されることになる計算ですね。でも、要するに切り捨てなくてよかったなと思っています。きちっとやっていただきたいと思います。
次、95ページのひきこもりはもうたくさん聞いていますから、私は１点だけお聞きしたいと思います。
民間の障害児の団体で、ＫＨＪ静岡県いっぷく会という会があるんですね。ひきこもりの方々の親御さんたちが集まって交流したりする会なんですけれども、現在もしているとは思うんですが、市が取り組んでいるこういったひきこもり対策の事業と、こういう民間のＫＨＪのいっぷく会との今後の連携は、この対策をしていく上で非常に大事かと思っているんですが、どういった連携を今なさっているのか、教えてください。
119
◯桂山子ども若者相談担当課長 今委員がおっしゃいましたように、静岡県いっぷく会は、ひきこもり当事者やその家族の方々で構成されている会ということで、
支援センターでは、当事者や家族の視点、意向を把握することは重要であると考え、静岡県いっぷく会との連携は行っております。具体的には毎年いっぷく会との情報交換、意見交換を行っており、例えばそれぞれが実施している家族教室の内容ですとか、講演会等の情報を共有してお互いに参加できるような形をとっております。
また、静岡県が設置しているんですけれども、県のひきこもり対策連絡協議会には、本市とともに家族会の代表ということで、いっぷく会も参加しておりまして、当相談センター及び県内の行政
支援機関等もいっぷく会とのネットワークづくりに現在努めているところであります。
120 ◯杉本委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次、96ページのここは、要するに幼保支援課の関係するところの取組全体に関わることでお聞きするんですけれども、保育料の無償化によって、今まで静岡市は、国の基準よりかは安くするために独自に保育料を支出して軽減策を取ってきたと思うんですね。昨年は半年間だったんですが、それで、来年度は丸々１年間そういった形になってくると思うんです。
この事業によって、国からは、無償化によって、地方が一定程度浮くようなものについては、子ども支援に使いなさいという指導もあったと思っているんですが、そういった点で、とりあえず来年度予算の中では、今までどおりにやった場合と無償化になった場合の比較の中で、どの程度市が持ち出すお金が減ったのか、そして、そのお金というのは、どういった分野に来年度予算の中で使われているのか、お願いします。
121 ◯安本幼保支援課長 ただいまの質問についてですけれども、平成31年度については半年間の無償、令和２年度の予算からは１年を通しての幼児教育の無償化という予算立てをしています。
その中で、どこに配分をというところなんですけれども、そこについては、副食費の負担軽減策を実施するとともに、今までも実施していましたゼロ歳から２歳児の保育料の市独自軽減策や国の給付に上乗せして支給している私立園への運営費助成の増を園数増による各園の給付費の増等への対応で活用されるものと思われます。ただ、お金には色がついていないものですから、どこにどのようにというのは、幼保支援課では、ここまでしか分かりません。
122 ◯杉本委員 確かに色はないので、分からないのは仕方がないのですが、ただ単純計算として、市が今までどおりにやった場合に出した支出と比べて軽減されているというのは計算できますよね。その分を回せと言っているわけですから、実際には今まで市が出していたお金が無償化によってどれだけ軽減されたのか、その金額があったら教えてください。
123 ◯安本幼保支援課長 幼保支援課の予算という中でしかお答えができないんですけれども、幼保支援課として昨年度、平成31年度の予算額においては197億円という金額でありますけれども、今年度、令和２年度の予算要求額をいいますと214億円という金額になります。全体像では増えていますけれども、今お話がありましたように、国からの国庫補助等が増えているものですから、予算規模とすれば、幼保全体とすれば、増になっております。事業費ベースでは増となっております。
124 ◯杉本委員 ちょっと聞いていることが分かってもらえていないので、こればっかりやっていてもしようがないので、後からゆっくりお話しさせていただいて、私の知りたい数字はこういう数字ですというのを言わせていただきます。余りここにこだわってもしようがないものですから。後から聞きます。
では、先に進みます。
96ページの一番下、私立こども園・保育所等運営費助成ですが、これは、障害児に対する助成の要件の問題だと思っているんですが、最初に私立園においての障害児の受入れに対する補助金の現在の概要について教えてください。
125 ◯安本幼保支援課長 障害児の受入れに対する補助金の概要についてですけれども、私立園における障害児の受入れを促進するとともに、当該児童に対する保育を円滑に実施するために私立園に対しまして、障害児の保育に係る職員の支援を行う事業として、特別児童扶養手当支給対象児等の受入れに係る職員配置等に要する経費について補助をしています。
補助額につきましては、特別児童扶養手当支給対象児の受入れに対しましては、障害児１人につき月額９万2,000円、特別児童扶養手当支給対象外で身体障害者、知的障害、発達障害、情緒障害及び重度の慢性疾患を有する児童等につきましては、１人当たり一月月額６万2,000円、アレルギー疾患に要する児童等は１人につき１万6,000円になります。
補助に当たりましては、身体障害者手帳や療育手帳を、または医師の診断書等を基に補助の決定を行っておりますが、手帳や医師の診断書がない場合でも、医師の指示書や理学療法士や作業療法士等のリハビリテーション計画書等があれば、その内容を基に判断しております。
126 ◯杉本委員 まとめていっぱい言っていただいたので、しっかりと書き留め切れないところもあったんですが、１個聞きたかったのは、現場の保育士さんの方々から、実際に保育をする前はわからないんだけれども、保育をしている段階で１、２カ月たつと、おや、ちょっとこの子はという子が見受けられることがあるという話なんですね。ただ、親というのは自分の子はそんなことはないと思いたがるみたいで、余り面と向かって親御さんには言いづらい部分があると言うんです。言えばいいかというのも当然あるとは思うんですけれども、そういう意味では、面と向かって言えないということは、医師の診断も受けられないということにもなっていて、先ほど若干回答の中にもあったような気もするんですが、そういう客観的な診断書なり手帳なりがない中でも、発達障害を持つような子がいた場合、大変手がかかって、しかし、きちっとした保育をしたいというのが、現場の保育士さんたちの思いなんですね。それに応えるという意味で、そういうことがない中で、何か加配するような補助金は出ないものかという相談事があるんですけれども、具体的には、今の静岡の制度でいうと、手帳だとか医師の診断書以外にも今リハビリという話があったんですが、どういったケースのときにはそういった対応ができるのか、できないのか、教えてください。
127 ◯安本幼保支援課長 回答の繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、よろしいでしょうか。早口で申し訳なかったです。
手帳や医師の診断書がない場合でありましても、医師の指示書や理学療法士や作業療法士等のリハビリテーション計画書、あと、個別支援計画書等もあるんですけれども、こういったものがあって、その内容を基に市では、補助金として申請されたものに対して支払いができるかということを判断しております。
128 ◯杉本委員 ということは、やはりどこか客観的な事実がはっきりしないと、なかなか難しくなる。それも私もわからないわけではないので、単に大変ですよというだけで、はい、出しましょうというわけにはいかないなというのは分かります。
では、そういった子がいた場合には、思い切って親御さんに話をするということにならないとそこまで行きませんからということだと思うんですけれども、状況は大体分かりました。
次、子ども家庭課の関係で、97ページの先ほど中山委員が質問した発達早期支援事業で、中山委員と似たような聞き方をするかもしれませんが、先ほど別の課で３つの事業を１個にしたらどうかというふうな言い方をしたと思うんですが、私、ここを見ていて、「あそびのひろば」から次つなげるのは、今度は障害の関係のところにつなげていくんですけれども、そもそも「あそびのひろば」に来る子供たちというのは、全く何でもない子が来ているのか、一定程度そういう心配があるような子が初めに来ていて、それで、まあ、大丈夫ですよ、これはこうですねというふうに道先を選んでいるのかというのがあると思うんですけれども、まず最初にそこの「あそびのひろば」に来る子供たちというのは、どういったきっかけというのかな、状況で来るんでしょうか、お願いします。
129
◯稲葉子ども家庭課長 発達早期支援事業の対象になるお子様ということですが、先ほども少し申し上げましたが、１歳半健診で気になる子をということでお話をさせていただきました。１歳半健診におきまして、そこの場に医師や保健師等がおります。そういう中で、確認項目、例えば精神発達項目としまして、ちょうだい、ばいばいなどのジェスチャーを行うですとか、言語の項目として、要求や興味のある人に指さしを行うだとか、パパ、ママ等片言の言葉を５つ以上発するなど、そういった決められた項目に従ってチェックをしていきます。そういう中で、まずは、見落とすことがないように、広く拾ってお声がけをしていく形になっております。
実際実績で申しますと、今年度４月から９月までの半年間の受診者のうち21.8％、大体５人に１人ぐらいがちょっと広めにということで、みんながみんな発達障害があるということではなく、漏れなく、まずは拾おうというようなチェック体制になっておりますので、そういう形でお声をかけている状況でございます。
130 ◯杉本委員 なるほどね。そうすると、気になる子が２割ということは、ごく普通の子も８割いるよということですよね。私が思ったのは、そもそもがこの障害を早く見つけてつなげていくという場所であれば、障害者支援の取組に今度先に移っていくんだけど、どっちかの課で一体にしたほうが、よりやりやすいのかなという思いがあって、
子ども未来課と向こうと別々の局で所轄するのではなく、１個のほうがよかったかなと思って。
そのような検討は過去にされたことがあるのか、教えてください。
131
◯稲葉子ども家庭課長 発達早期支援事業につきましては、平成30年度から実施を開始したところになりまして、まだスタートしたばかりということで、今後、委員の言われるような一体化とかというところは、まだ議論されておりませんが、まずは、この１歳半健診で、昔は３歳ぐらいにならないと、なかなかこういった発達障害がわからないというようなことが言われておりましたが、最近は、もっと早い段階で見つけることができるのではないかということで、この事業を開始させていただいております。また今後の状況をいろいろ見ながら、よりよい方向に検討させていただきたいと思います。
132 ◯杉本委員 １つの意見であり、始まったばかりの事業ですから、やっていく中でよりよい方向になっていけばいいかなと思います。
次に、児童相談所のことでも、今日も何人かの委員から質問がありました。
ですが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど中山委員からの質問では、忙しさなんかを
相談件数等で報告されています。厚労省が、プランとして2019年の目標で人口４万人に１人の児童福祉司を配置しましょうと。2022年までには３万人に１人の児童福祉司を配置しましょうというようなプランが示されていると思うんですね。そういった下で、現状、児童相談所の体制というのは、どのような形になっているのか。国の言っている基準までなされているのかどうか、お願いします。
133 ◯松下児童相談所長 現在国が目標で示しております３万人に１人の児童福祉司数には達しておりません。先ほど答弁させていただきましたとおり、来年度人を増やしていただく予定はありますけれども、来年度今いただいている内示の数では、まだそこまで達しないという状況です。数字はもう示されておりますので、私どもの希望としては３年ぐらいかけて厚労省が示している数字に達するように、人員の拡充を求めていくつもりでおります。
134 ◯杉本委員 来年度の人員配置、まだ言えないのかどうか分かりませんが、言えなかったら、今の現在の人員は、様々な人がいると思うんですよ。児童福祉司が何名だとか、児童心理司が何名だとか、そういう児童相談所の体制は今どうなっていますか。
135 ◯松下児童相談所長 すみません、申し上げ忘れました。
令和元年度の体制として、児童福祉司が20名、児童心理司が９名の体制になっております。
スタッフについては、今、ぱっと出ないですが、正規職員、非常勤を含めて、今現在の体制が、ちょっと欠員がありますけれども、68人になっております。正規の職員が48人。正確な数字でない場合はまたお伝えさせていただきたいと思います。
136 ◯杉本委員 2022年の目標にはなっていませんが、2019年度の目標は、かろうじていっているような感じですよね。
大変忙しいという中で、たくさんの相談をこなしていくのですから、これ以上聞きませんけれども、中には心を病んでいくような職員もいると聞いています。ぜひ増員を市のほうにも求めて、きちっと体制を整えるように頑張っていただきたいと思います。
それは、要するに子供たちのためでもありますし、働く職員のためにもなるんではないかと思っています。
それで、これも新聞報道で言われたことですが、神戸の児童相談所で、夜中に来た子供さんの話をインターホンで聞いて追い返したという報道がありましたよね。では、静岡はどうなんだということが気になったものですから、静岡の場合はそういった相談があった場合、現状どういう対応をしているのか、教えてください。
137 ◯松下児童相談所長 静岡の体制の御質問をいただきました。
静岡の場合は、閉庁時に来所されたお客様がいらっしゃる場合に備えて、事務所の玄関のところに189の案内掲示をしております。189は、24時間体制で電話がつながります。連絡が入った場合ですけれども、当番の職員がおりますので、その職員が対応に当たります。まず、子供さんの面接が最初になりますけれども、子供さんの面接を経て、保護者の方への連絡であったり、場合によっては、その場で一時保護させていただく場合ももちろんあります。いずれにしても速やかに対応できるような体制です。時間外であっても、閉庁時間であっても、職員が事務所にいる場合があります。この場合は、その職員が子供さんの相談にすぐに対応するような体制を取っております。
本市でも子供さんだけで児童相談所に来所されて相談するケースがやはりあります。今年度は今までに４件あります。
時間外の対応ですけれども、うち３件は、神戸のように深夜帯ではありませんでしたけれども、時間外にやはり来所されました。そのときの対応ですけれども、事務所にいた職員が即座に彼らと面接を行って、事案によっていろいろなんですけれども、保護者の方と連絡を取り合って、そこからまた継続の相談につながっている事案もございます。
138 ◯杉本委員 ほっとしました。ぜひそういう温かい対応をやっていただきたいと思います。
では、最後です。
里親支援事業も今日何回か聞かれているとは思うんですけれども、２カ月から６カ月に延ばしたというのは、要するに初期段階できちっと対応していくことが大事だということで、そこの背景には、不妊治療を頑張ってやったんだけれども、なかなかお子さんができないという方が里親になって、子供を育てた経験がない方がいるということでの対応だとお聞きしたんですけれども、月数は分かったんですが、６カ月間具体的に毎月会うだとか、何かあるとは思うんですけれども、６カ月間の対応の具体的なものがわかるような説明をしていただけますか。どういう６カ月間を過ごしていくのか。
139 ◯松下児童相談所長 これは、お預けしているお子さんの状況であったり、今回の業務においては、初めて里親になる方々を想定しているところですけれども、月に何回お訪ねするというのは、やはりケース・バイ・ケースになるかと思います。想定しているのは、先ほどお答えさせていただきましたけれども、やはり、里親さんたちは、実子ではないお子さんを初めてお預かりする難しさがやはりかなりあります。具体的に申し上げませんけれども、そういった実子ではないお子さんをお預かりするという難しさをやはりフォローするというのが、まず１点あるかと思います。
先ほどの答弁でも説明させていただきましたけれども、やはり里親同士のつながりを作っていただくというのがとても大事だと思っています。これは、里子同士のつながりにもつながっていきますので、後々、里親、里子の子供たちが、里親さんのお宅で安全・安心に暮らせる環境を整えるという意味では、本当に土台づくりを６カ月の間にできればする。当然ながら６カ月で足りない場合もあるものですから、今もそうですけれども、そういうお宅については引き続きサポートもしている体制は今でも変わりませんけれども、やはり出だしのところの関係づくりというのは大切だと考えておりますので、初期段階を手厚くしたいということで、２カ月を６カ月にしたという状況でございます。
140 ◯杉本委員 すみません、聞き方が悪いんだよね。
６カ月間、そういったつながりとかそういう交流をやるのは分かったんです。要するにこちら側から毎週１回訪問するのか、あるいは交流も月に１回ペースでどういう人たちと交流したりとかっていう、具体的な６カ月間の過ごし方のスケジュールというか、カリキュラムがもしあれば、どんな感じになっているか、教えてください。
141 ◯松下児童相談所長 何回もお尋ねいただいて申し訳ありません。
実は里親の
支援センターに業務を委託している関係があるものですから、センターさんのほうで実はいろんな行事を持っています。里親さんの交流事業であったり、子供たちの交流事業であったり、あるいは研修であったりというのがあるものですから、我々が今想定しているのは、まず、１つは支援員さんがお宅へ訪問させていただいて、おうちでの養育の状況を現場で見させていただいて、アドバイスできることがあれば、アドバイスすると。出ていっていただくということもとても僕らとしては大事だと思っているもんですから、里親さんたちの交流の場面にお誘いするというのもありますし、もちろん里親を受託した以降に研修会等も参加していただく必要がありますので、そういう御案内もさせていただく。あるいはベテランの里親さん方のおうちを訪問しながら支援員さん以外にも悩み事があれば、御相談を承るということも併せてやっておりますので、そういった形で幾つか複数のサポートメニューをその期間に重点的に展開していくという格好になっています。
142
◯石井委員長 ほかに質疑はありますか。
〔「ありません」〕
143
◯石井委員長 次に、意見・要望、討論に移ります。
改めて申し上げますが、議案第30号中所管分の討論については、明日の保健福祉長寿局の審査分と合わせて行いますので、本日は意見・要望までにとどめてください。
それでは、意見・要望、討論がありましたらお願いします。
144
◯寺澤委員 自民党です。
まず、議案第33号は賛成といたします。議案第30号の所管分について意見・要望だけ述べさせていただきます。
まず、
児童クラブの運営事業についてでありますが、
待機児童ゼロに向けて、とにかく解消に向けて様々な拡充、新設ということで子ども・子育てプランを通してこれからしっかりと整備していくということは理解できました。
やっぱり現場の負担軽減といいますか、
処遇改善、これも大事ですが、私はもっと現場の
スタッフの方の声をもう少し聞いていただくことが大事かなと。よくこの
児童クラブの運営責任者って、清水ですと各学区で地域の方を出しておりますけれど、その方々も正直、実際現場のほうにお任せのような感じのところも多いと思うんですよね。岡地区の
児童クラブのああいった事件というのは、現場のほうに任せっぱなしで結局負担が増えたのが原因かどうかわかりませんが、そういったものも聞いていますので、ぜひそういった現場の負担のケアをぜひ併せて取り組んでいただければなと思います。
次に、ひきこもり対策の件でございます。
昨今はいわゆる8050と言われるように対象者も高齢化して、親も高齢化したということ、まさに長期化ということが非常に問題となっております。
実際この市の当局でもいろいろ今は対策をやっておりますが、なかなか手が届かない。要するに潜在的なひきこもりの方って非常に多いと思うんですよね。こういった実態の把握というものにぜひまた努めていただくとともに、単年でいろいろな契約になっていますが、やはりある程度３カ年とか５カ年とかでひきこもりの対策を行い、潜在的なものをどう発掘して対策していくかということをぜひお願いできればなと思っております。
次、産婦健診事業、私から産後ケアについて質問させていただきましたが、やはりこれから
人口減少対策という中で、こういった策をもっと手厚くしていくべきじゃないかと思います。出産数で、当初予算を算出したということは分かったんですが、では、要するに出生率を静岡市は少しでも上げたいという取組、意思の下でこの事業をもっともっと多くの方に利用してもらうということをまた手がけていただければと思っています。
最後は、児童相談所の件でございますけれど、最近難しい事案が増えておりますが、非常に現場の方も御苦労されると思いますけれど、ぜひ問題が起きないように、そつない対応をとっていただければと思います。
145 ◯尾崎委員 私からは、自分が質問で扱った点について意見・要望させてください。
まず、保育体制強化事業といいますか、保育支援者の制度については、前提付ながら検討していただけるということでした。
今後、保育補助者に周知を図る際に、支援者の需要というのかな、ニーズというのかな、そうした園に対してヒアリングをぜひしていただきたいというのを要望させていただきます。私としますと、補助者と支援者の制度を両立させて園がニーズに合わせて選べるような形というのが理想ではないかなと思っています。
あと、キッズゾーンについてなんですけれども、これ、本当は私、今回、代表質問やりましたけれども、代表質問で扱いたかったんですよね。ただ、余りに答弁が十分じゃないという判断で取り下げたんですよ、局長。取り下げたんですね。やっぱり警察との協議であったり、スクールゾーンとのすみ分けだったりだとか調整に時間がかかるというは、ある程度は分かるんだけれども、方針策定に丸々１年かけて何にもやんないというのは、何とかもうちょっと前向きな答弁できませんかというやりとりをずっとさせていただいておりました。結局できないもんで、もうやんない。そしたら、公明党の長島委員が、個人質問でやられるということで、本会議の答弁でもう出ちゃっている中で、委員会でやってもというところはあったんだけれども、結局やっぱり結論とすると、スピード感というのは、もっと意識してほしいんです。市民にとっても目に見えた変化があるわけですよね。こういう事業というのは、本当に早くやっていただきたいなという気持ちが強いということで、さっきモデル地区を設定して、来年度中にどこかできるのかなというようなことを期待させていただくということで、以上で意見・要望とします。
146 ◯中山委員 それでは、志政会としては、議案第33号について賛成、それ以外についてはあしたということで。
それから、医療的ケアが必要な児童への対応ということで、こども園ですね。新富町のほうは対応するんですけれども、それ以外の公立、あるいは私立については、今年度検討を始めるということをお聞きしまして、やっぱりニーズがある以上できるだけ対応できるように予算をしっかり取って、全体的な体制というんですか、仕組みというんですか、全部が全部できるもんでもないと思いますので、検討して実現に結びつけてほしいと思います。
それから、ひきこもりの件については、スタッフさんの大変な努力があって、またずっと何年にもわたって御家族とか本人とかに当たると。非常に大変な仕事だと思いましたけれども、それがあるとやっぱり改善が進むということをお聞きいたしました。ぜひともスタッフさんのそういう気持ちが折れないように支援してもらうと同時に、そのノウハウをほかのボランティアとかそれに関わっている方もＮＰＯさんとかいろいろあると思うんで、その方にも情報提供してみんなでひきこもりの方を助けてあげるという事業にしてほしいなと思います。
それから、産後ケアのほうで３つあるんですけれども、やっぱりその人にずっと寄り添うという形が一番ベストじゃないかなと思います。保健師さんが、産後じゃなくて、妊娠前から当たって、妊娠された後、ずっとケアしていくと。こういう仕組みがあるよという話がありまして、それが非常に重要だと思いますので、そちらを大事にして、なおかつグループで対応するような形にしてもらえれば、切れ目のない支援ができるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
それから、児童相談所については、虐待に対する、近年のいろんな社会の高まりですね。ということで、こういうことは絶対になくさなければいけないという意識でもって、
スタッフさんはいろいろ頑張っておるけれども、やっぱり大変だという状況も見えております。人員も少し増やしていただいて、丁寧な対応ができるようにということでございますので、何とか人を充てるということを実現させてもらいたいと同時にやっぱりすぐ人を入れるというわけではなくて、もう少しほかのところから人員、繁忙のあるところ、ないところの人の異動をうまくやって何とか乗り切るというようなことも考えていただければと思います。全部が全部大変で忙しいよという話であるかもしれないんですけれども、何とか頑張ってもらいたいなと思います。
147 ◯長島委員 公明党です。
議案第33号について賛成いたします。
質問させていただいた中で、意見・要望を述べさせていただきます。
初めに、
児童クラブについてですけれども、来年度から始まる新計画において、受け皿が拡充されるということで、しっかりニーズを把握しながら進めていただきたいと思います。
一方、これは９月の決算審査でも要望させていただきましたが、利用者が増えることによって、
児童クラブで働いている支援員さんの数も確保しなければならないという事情もあるかと思います。また、実際に現場で働いている支援員さんからは負担軽減や
処遇改善に関する御要望も聞いておりますし、どうか現場の声をしっかり酌み取っていただいて、
児童クラブの施設整備に限らず、支援員さんの確保や
処遇改善にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あと、
待機児童に関連して、１点ですけれども、やはり年度途中の
待機児童解消をどうしていくかということだと思います。ゼロ歳児の入園希望が多いということでした。育休を延長できるようになったので、入園を先送りするという方もいらっしゃいますし、様々な事情ですぐに入園させたいという方も当然いらっしゃると思いますので、ニーズが高い方に対しては、早急に対応していただきたいと思いますので、どうかそういったニーズを敏感に捉えていただいて、解消に向けた取組をしていただきたいと思います。
あと、認定こども園についてですけれども、新プランの中で、認定こども園の移行についても位置づけられているということで、それぞれの園によっても移行希望するところや希望しないところもあるということで、考え方がいろいろあろうかと思います。移行を進める、進めないに関わらず、また丁寧に支援を行っていただきたいなと思います。
最後、母子・父子・寡婦福祉金の貸付金についてですけど、貸付金を借りる方は、経済的に苦しい事情があるということで、返済についてもなかなか大変という事情も理解できますが、回収ができなくて焦げついてしまうのもやはり問題だと思っております。
先ほどの答弁の中では、特に過年度に落ちてしまうと回収率が極端に落ちてしまうということでありましたけども、今回改めて分かりましたので、どうかその過年度に落ちないように、現年度で回収できるように、職員さん大変ですけども、頑張っていただきたいなと思います。
148 ◯杉本委員 日本共産党です。
議案第33号は賛成します。
意見・要望ですが、冒頭で言いましたけれども、新型コロナウイルスの対策についてです。現状はまだ終息の見通しが立っていない状況の中で、幸いにも静岡市で言うと、例のクルーズ船の方１名に今とどまっているということです。とにかくこれを広げないために皆さん頑張っていると思うんですが、今以上に万全を期していただきたいということと、不幸にも万が一、感染者が出た場合はどうするかということも常日頃からやっぱりシミュレーションをして、想定しておいていただきたいんですね。
その感染した後の対策という点では、例えば子供たちの中に悪気はなくても、ある意味いじめっぽいことになりかねないことも想定しておきながら、そういったときにはどうするかということもきちっと考えておいていただきたいと。やはり事前にそういったことを考えて想定しておくことが、いざというときに機敏な対応になっていくと思いますから、ぜひその点を全体として注意喚起しておいていただきたいと思います。それが１点。
あと、細かく今日は聞きませんでしたが、保育士だとか
児童クラブの支援員さんだとかいう関係、要は人を育てたり見ていくという仕事、私が思うには、日本の国と言ったほうがいいかもしれませんが、どうも人を育てることに対してお金を出すのを渋る国だなと思っているんですね。例えば保育士さんなんかで言えば、公定価格の問題、あと、保育士の配置基準の問題等々があって、なかなか上がっていかないと思うんです。そういった中で、市がやはりそういった中で現場の子供たちを見ていく職員が適正な人数になるような努力をぜひ市の財政も使いながらやっていただきたいなと思うんです。
国にそういった基準の見直しを求めていくのは、当然なんですけれども、そういった中でも現場には毎日子供は来るわけですから、そういった子供たちをちゃんと見られるような体制を保育園やこども園、そして
児童クラブ、そういったところで見ていけるようにやっていっていただきたいなというのが２点目です。
３点目は、児童相談所の人数の問題です。要するに心を病んで長期に休んでしまうような職員もいると聞いています。そういった中で来年度は、児童相談所増員という話を聞いていますが、市全体で言うと、来年度は一般職を２名減らすんですよね。そういった中で増やすわけですから、そういう意味では、頑張っているということだと思うんですが、だから、市の職員の全体数が現場現場で必要数を本当に確保できているのかという問題があります。
ぜひ児童相談所の今の
相談件数だとか、相談内容、そして、子供たちがだんだん増えていくという状況で言うと、国の指針って大体、本来欲しい数より少ないのが国の基準なんですよ。そこをもまだ満たしていないという現状で言えば、かなり現場はきついんだろうと思っています。ですから、その辺は、ここで言う問題ではないかもしれませんが、きちっと人員を増員するための努力を、これは１つの課だけではなくて、
子ども未来局としても、きちっと当局ともやり合っていただいて、増やすように努力をしていって現場の皆さんがきちっと誇りをもって仕事ができる体制をつくっていただきたいなと思います。
149
◯石井委員長 ほかにありますか。
〔「ありません」〕
150
◯石井委員長 ないようですので、意見・要望、討論を終わり、採決を行います。
特に、反対の討論はありませんでしたので、議案第33号は簡易採決にてお諮りいたします。
議案第33号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
151
◯石井委員長 御異議なしと認め、議案第33号は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
──────────────────────────────
152
◯石井委員長 この際、本日出席の説明員の皆様のうち、３月31日をもって退職される皆様を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びいたしますので、恐れ入りますが、自席にて御起立をお願いいたします。
まず、
子ども未来局長、安本一憲様、駿河区子育て支援課長、藤田喜美子様、清水区副区長兼清水福祉事務所長、久保田勝也様のお三方です。
それでは、
厚生委員会を代表して、私から御礼の言葉を申し上げさせていただきます。
安本局長、藤田課長、久保田福祉事務所長におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、誠にお疲れさまでございました。
厚生委員会一同厚く御礼を申し上げたいと思います。これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めて、拍手をお贈りしたいと思います。
〔「拍 手」〕
153
◯石井委員長 ありがとうございました。御着席ください。
──────────────────────────────
154
◯石井委員長 残る報告事項に関係のない説明員の皆様は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
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155
◯石井委員長 次に、報告事項に移ります。
初めに、静岡市子ども・子育て・若者プランの策定について、聞くことといたします。
当局から説明をお願いいたします。
156
◯橋本子ども未来課長 私からは、来年度から始まる次期静岡市子ども・子育て・若者プランの策定について御報告いたします。
資料を３点配布させていただきました。資料１はＡ３見開きのもの、それから、資料２がプランの本体、それから、資料３は概要版になります。
恐れ入りますけれども、Ａ３判の１枚のリーフレットを基に御説明させていただきます。
それから、今回の本体と概要版については、現在、印刷製本している最中でございまして、今回は内部印刷したものを配布させていただきましたけれども、新しく製本したものは、後日委員の皆様に配布させていただきますので、御承知おきください。
まず、リーフレットの最初のページ、策定の背景と目的でございますけれども、次期プランは、先ほど御説明したとおり、現在の子ども・子育て支援プランと子ども・若者育成プランの２つの計画を一体的に策定し、子ども・子育て・若者に係る支援策を切れ目なく提供し、効率的かつ効果的な施策展開を実現していくことといたしております。
次に、計画の位置づけですが、子ども・子育て支援法に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画のほか、各法律に基づく、市町村行動計画、市町村子ども・若者計画、ひとり親家庭等自立促進計画、子どもの貧困対策推進計画として、子ども・若者に関する施策を総合的に位置づけいたします。
次に、計画の期間でございますけれども、４次総の前期の周期と合わせまして、令和２年度から８年度の７年間を計画期間といたします。ただし、市町村子ども・子育て支援事業計画は法律で５年と定められているため、令和２年度から６年度の５年間を計画期間といたします。
次に、計画の対象ですが、対象年齢はゼロ歳から30歳未満で、施策によっては40歳未満も対象といたします。
次に、次期プランの基本理念は、四角の中にありますけれども、「子どもの育ちを市民が一体となって支え、人とのつながりの中で、すすんで社会に参画する若者を育みます」といたします。
１枚めくっていただきまして、見開きのページになりますけれども、こちらは施策の展開を表したものとなっております。次期プランでは、３つの基本目標を掲げ、その基本目標の実現に向けた施策目標を設定し、さらに施策目標を実現するための基本施策を設定いたしております。
基本目標の１つ目、左ページの最上段ですけれども、子ども・若者への支援として、「すべての子ども・若者の成長を支援するまちの実現」を掲げました。ここでは、子供の健やかな育ちを支え、子ども・若者を育むための教育環境を整えるとともに、虐待、障害、不登校、ひきこもり、貧困など様々な困難を抱える子ども・若者を支える環境づくりを行っていきます。また、成長した若者が地域に愛着を持って進んで行動するような環境を創出していきます。
基本目標の２つ目ですけれども、右ページ上段になりますけれども、こちらは子育てに対する支援といたしまして、「子育てに喜びや生きがいを感じることができるまちの実現」を掲げました。ここでは喜びや安心感を持って子供を産み、育てることができる環境や子育てと仕事の両立を支援する環境づくりに取り組んでいきます。
基本目標の３つ目ですけれども、右ページ下段になります。地域による支援として、地域全体で子ども・子育て・若者を支援する町の実現を掲げました。ここでは、地域全体で子育てを応援し、健全育成活動を促進するとともに、安全・安心な暮らしやすい地域の確保などに取り組んでいきます。
また、各施策目標の成果を図るために、成果指標を設定し、各基本施策に基づく重点事業を掲げています。主な成果指標、主な重点事業は、それぞれの欄に記載のとおりでございます。
それでは、最後のページになります。めくっていただきまして、最後のページ、上段ですけれども、こちらは子どもの貧困対策推進計画ですが、これまでの基本的な考え方や取組の方向性を踏襲し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、未来を切り開いていけるよう教育、生活、保護者の就労、経済、４つの体系に沿って支援を行っていきます。
最後に、その下の子ども・子育て支援事業計画ですが、先ほども答弁させていただいたとおり、保育所の
待機児童対策など幼児期の教育・保育所及び各地域子ども・子育て支援事業計画の今後５年間のニーズ量を見込み、必要となる提供体制を確保していくものです。中でも、幼児期の教育・保育と
放課後児童クラブのニーズは今後も増加していくものと見込んでいることから、令和６年度までに幼児期の教育・保育は、既存保育施設の定員増、幼稚園の認定こども園移行、認定こども園等の新設、小規模保育事業等の新設による定員拡大を行い、
放課後児童クラブも35室を整備する計画となっています。
最後になりますけれども、プラン策定後は、外部の児童福祉専門分科会や内部の次世代育成支援対策推進会議において進捗管理を行ってまいります。
157
◯石井委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。
158 ◯杉本委員 すみません、先ほどフライングしましたが、先ほど聞いたことが最初に答えてもらったものですからいいんですけど、１個確認したいんです。
先ほど誰かの答弁のときに
放課後児童クラブを新年度34室と言ったような気がするんですが、このプランでは35と書いてあるんですけど、誤りと思っていいんですか。その辺どうでしょうか。
159
◯橋本子ども未来課長 先ほどお答えしたのは、34室の公設の
児童クラブで、プラス１施設は民間の
児童クラブの拡充もこのプランには含んでおりまして、35室ということになります。
160 ◯杉本委員 では、最初に聞いたことにもう一遍戻るんですが、先ほどの説明で言うと、小さいときから成年になるまで、もう一本化でずっと見ていくというか、つなげていくと説明されたと思うんですね。そこのところがこのプランの中で、文句をつけるという意味ではなくて、分かるようにしてほしいんですけれども、どこのところでつながっていっているのかが、よく見えないもんですから、そこをお願いします。
161
◯橋本子ども未来課長 先ほど答弁したとおり、それぞれのプランで、今、例えば子ども・子育て支援プランでは、子供が小さいうちの支援策、それから子ども・若者育成プランでは、成年期への支援策ということで分かれていたんですけれども、今回一体化することによって、例えば困難を抱えるお子様・若者について、あるいは発達に何か障害を持った子ども・若者については、やはり早期に発見をして、それぞれの年齢段階に応じて支援をして、若者へと自立をしていくという取組の方向性を掲げております。今のＡ３の見開きだとそこまで記載はないんですけれども、プラン本体のほうでいきますと、例えば先ほども申し上げました若年無業者、ひきこもりの支援で言いますと、75ページには、若年無業者、ひきこもりの子ども・若者とその家庭への支援ということで、こちら、取組の方向性の中で、１行目になりますけれども、問題を早期に発見し、適切な支援につなげ、伴走型の支援を図っていくことが重要ですと書かれております。
それから、ちょっと前に戻りますけど、72ページでは、発達の遅れや障害のある子ども・若者とその家庭への支援ということで、やはり同じく乳幼児期から
成人期に至るまでの一貫した
支援体制を構築していきますということで、プランとするとそういう考え方でこれから取り組んでいきますということになっています。
今それに基づく重点事業が記載されておりますけれども、今後はこのプランに沿って各事業が展開されていくことが期待できるんじゃないかなと考えております。
162
◯石井委員長 ほかに質疑はありますか。
163 ◯井上委員 すみません、これを見れば書いてあるかもしれませんが、貧困対策推進計画の取組の方向性と書いてありますよね。４つありますけど、ここに書いてあるとおりで、それをどういう格好で何をどうするんだというのは、これに書いてあるわけですか。これから経過を決めるんですか。今をよしとするんですか。
164
◯橋本子ども未来課長 子どもの貧困対策の取組の方向性につきましては、105ページに記載がございまして、こちらに教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援、これらによって体系的に取り組んでいきますということにさせていただいております。
それから、それに基づく事業につきましては、子どもの貧困についてはこの第５章に記載がありまして、その前に77ページにありますけれども、厳しい環境に置かれた子ども・若者とその家庭への支援ということで、こちらも子どもの貧困対策推進計画になりますけれども、重点事業については、そういった体系があります。これ以外の事業もありますので、それぞれの体系に沿ったそれぞれの事業が今後展開されていくということになります。
例えば77ページの子どもの貧困対策学習支援事業について、やはり教育の支援でもありますし、経済的な支援としても取り組んでいくような事務となっております。
165
◯寺澤委員 すみません、１点だけ。
基本目標３の地域全体でというこの地域にどのようにこのプランをしっかり浸透させて、どのようにこれから地域にこのプランを理解してもらうか、あるいはどのように進めていくかという、これ、かなり難しいと思うんですけど、何か今分かっている範囲内で教えてください。
166
◯橋本子ども未来課長 やはり地域との連携で言うと、民生委員さんですとか主任児童委員さんですとかそういった連携が必要であると考えております。これまでも子どもの貧困対策について民生委員さんの会議の場で御説明してきたりしておりますけれど、今後もそういった形で連携していきたいと考えております。
167
◯石井委員長 ほかにありますか。
〔「ありません」〕
168
◯石井委員長 ないようですので、質疑を終わります。
報告事項は以上です。
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169
◯石井委員長 本日の日程は終了しました。これをもちまして
厚生委員会を散会いたします。
午後２時23分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 石井 孝治
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