静岡市議会 2020-03-11
令和２年 都市建設委員会 本文 2020-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯大石委員長 ただいまから
都市建設委員会を開会します。
今定例会で本委員会に付託されたのは、議案第30号令和２年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする議案７件であります。このほかに建設局から報告事項が２件あります。
本日は
都市局所管分の審査を行い、
建設局所管分の審査等は明日行います。なお、議案第30号中所管分につきましては、明日も審査がありますので、本日は質疑、要望・意見までを行い、討論と採決は明日の委員会で行います。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様にお願いしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。なお、説明員の皆様へのお願いですが、パネル等を用いて説明される場合は、
委員会記録に説明内容が正確に記録されるよう、例えば、この図のとおりですなどと簡略化した説明ではなく、言葉として内容を細かく説明するようお願いします。これは委員がパネルについて質問する際にも同様にお願いします。
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◯大石委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第30号中所管分、32号、38号、62号中所管分、86号、93号及び105号の７件を一括議題といたします。
これら７件について当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯大石委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
委員の皆様は、質問の際に議案番号やページ数、項目を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
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◯平井委員 おはようございます。自民党の平井でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まいります。
初めに、資料－２の118ページ、
静岡都心地区まちなか再生事業についてですが、この
まちなか再生指針とは何か、お聞かせください。
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◯松浦都市企画担当課長 少しパネルを見ながら説明をお聞きください。
静岡都心地区まちなか再生指針につきましてですが、静岡市
都市計画マスタープランで示す
静岡都心地区の商業・業務ゾーン、このピンクのところになりますが、戦後の高度成長期以降、
都市基盤整備や
商店街振興などの
まちづくりが進められ、大きく発展してきました。しかし、人口減少が進む中、市民の価値観やライフスタイルが多様化するなど、まちなかに求められる機能や役割が大きく変化しております。
また、国では、
生産年齢人口の減少などの都市経済・社会を巡る10の潮流から、パネルの右上段になります「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指しており、その実現に向けて官民の
パブリック空間を
ウオーカブルな人中心の空間にするといった10の構成要素を昨年の６月に示したところでございます。
今後の
まちづくりでは、これまでの行政主導の
法定計画等による
まちづくりから、官民の
まちづくりの関係者とビジョンを発信、共有、共感を呼びながら、にぎわいと統一感のある
まちづくりへとシフトし、各エリアの特性を生かしたまちの将来像と具体的なルールを
まちなか再生指針として作成することで、魅力ある持続可能なまちなかへ再生を図るものでございます。
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◯平井委員 ただいまパネルを拝見させていただきまして、その
イメージ図が下に載っていて、重点事業の概要にも載っているんですが、一番左の姫路駅の
イメージ図は、僕も見に行ったんですけど、北口の整備は事業規模も違いますけども、
トランジットモールとか、ああいったふうに本当にすてきになるのかなという、写真だけ見ると、そんな印象を受けるんですけども、そのパネルの
イメージ図を選んだ理由と、あとそのエリアはどこを指しているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
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◯松浦都市企画担当課長 パネルの中身をもう少し説明させていただきます。
パネルの下段で
にぎわい創出のイメージとして掲載しました先進事例ですが、左から、今、委員からお話がありました
トランジットモール化を図りました姫路市の姫路北公園、２番目は、沿道建物の一体的な景観を形成した松山市の花園町通りです。３番目は、芝生化を図った豊島区の南池袋公園、４番目は、１階部分をガラス張りにリノベーションした日南市の油津商店街でございます。
これらの先進事例の共通点としまして、１つ目に、公共空間を地域の資源として生かしていること。２つ目に、沿道の方が民地と官地の境となる
ミクスドユース空間を活用していること。３つ目に、地域主体の活用を行政が支援していること。この３つの共通している視点を踏まえて、静岡都心では、歩行者の回遊軸となる呉服町通り、七間町通り、
青葉通り等を中心に検討を進めていく予定です。
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◯平井委員 それでは、策定までの
スケジュールを教えてください。
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◯松浦都市企画担当課長 策定に向けての
スケジュールですが、令和２年度は公共空間の活用に精通した
学識経験者や庁内の関係部局で構成した
仮称策定検討部会を設立しまして、まちの将来像や具体的なルールから成る指針の素案を作成する予定です。
令和３年度は、作成した素案に基づき、
交通管理者等との協議を進めるとともに、自治会や
商店街振興組合を窓口にして地域との合意形成を図ります。
令和４年度以降、合意形成が図られたエリアから順次
パブリックコメント等の市民参画の手続を経て、指針の作成を目指しているところでございます。
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◯平井委員 まちなかの
にぎわい創出という点では、
観光交流文化局と局間連携をしていくとか、あと他の事業で
交通政策課のＭａａＳとか、そういったところでつながっていくところがあると思うんですけども、今後、そういった関係する事業と連携していくということはあるんでしょうか、お聞かせください。
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◯松浦都市企画担当課長 他局、他部署との連携についてですが、現在進めております追手町音羽町
線等にぎわい空間創出事業等によるセノバ前の歩道整備、道路整備について、そういった公共空間を使うといった観点から、まちは劇場のスポットみたいな形の連携は、まちは劇場推進課と連携して現在も進めているところです。
また、ＭａａＳとの関係につきまして、
静岡都心地区まちなか再生指針では、車中心から人中心の空間への転換を図り、歩くことによって生み出される発見、出会い、つながりの機会やイノベーションの創出を図られる
まちづくりを目指しています。
また、出発点から目的地までの
移動ニーズに対して、最適な移動手段をシームレスに提供するＭａａＳでは、効率的な移動手段を選択できる一方で、歩くといった基本的な移動手段も選択肢の１つとなります。
環境に優しく健康増進にもつながる歩くことを両事業の共通のキーワードとして
まちづくりに生かしていきたいと考えています。
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◯平井委員 それでは、次に行きます。
資料－２の125ページ、
子育て世帯宅地提供事業になりますが、この事業はどのような事業か、お聞かせください。
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◯三本松住宅政策課長 子育て世帯宅地提供事業でございます。こちらは、主に木造戸建ての市営住宅を用途廃止した、解体した跡地を活用いたしまして、小学生以下の子供さんを養育する、いわゆる
子育て世帯へ優先的に売却する事業でございます。
子育て世帯に限定して売払いをすることで、
購入希望者の競合というものは低減されますので、購入しやすくなり、購入後は子育てをしながら定住していただけるということを期待する事業でございます。
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◯平井委員 子育て世帯には本当に助かる事業だと思うんですけども、これまでの実績を教えていただきたいと思います。
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◯三本松住宅政策課長 これまでの実績でございます。平成22年度からこの事業を始めまして、これまでに31区画の売払いを行いまして、このうち24区画を
子育て世帯に購入していただきました。24区画が売れたということでございます。
購入いただいた24区画のうち、令和元年度分といたしましては、新規が１区画、再販が２区画、１回目で駄目だった区画はもう１回再販というのをやるんですけども、その再販２区画の３区画について売却することができました。
この３区画を合わせた土地の面積は約98坪で、金額は約3,500万円の歳入となっております。
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◯平井委員 今まで順調に事業が進んでいるとは思うんですけども、今後の予定を教えていただきたいと思います。
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◯三本松住宅政策課長 今後の予定でございます。令和２年度につきましては、葵区堤町の市有地の売払いを予定しております。それ以降は未定となりますが、葵区堤町の市有地については、５区画を予定しております。
今後は、解体等によって生み出される土地の中から、こども園や小中学校に近いなど、子供が暮らしやすい、子育てがしやすいと思われる環境を有するものを選定して、売払いについて検討したいと考えております。
また、言葉は悪いんですけども、過去の
売れ残り区画というのがございますので、それに関しましても購入しやすい価格帯となるように、区画面積などを見直して売払いを継続したいと考えております。
お値段のほうは、不動産鑑定から出している適正価格ということになりますので、
値下げイコール面積減というような形になりますけれども、そういうような調整で、おおむね今は1,200万円から1,500万円くらいで１区画を構成できるようにと考えています。
なお、
子育て世帯への周知でございます。こちらは、各区の
子育て支援課が大変、協力してくださいまして、昨年度はチラシの配布が200か所だったんですけど、今年度は328か所まで増やすことができまして、私立幼稚園さんにも配らせていただいていますし、事業所内に保育所を設置していらっしゃる皆さんもいるんで、そういうところへも置かせていただくことができました。今後も、より多くの人の目に触れるように、広報活動を工夫していきたいと考えております。
子育て世帯の定住につながる事業ということで、今後も頑張るという言い方はおかしいかもしれませんけど、進めていけたらと思っております。
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◯平井委員 そうしましたら、次に行かせていただきます。
事項別明細書の99ページになります。
市街地整備課になるんですけども、監査委員の丹沢委員に代わって私から質問をさせていただきたいと思います。
城内１号線の件についてお伺いいたします。
現在、
新型コロナウイルス等の影響で、中心地から人足が遠のいてしまって、まちに活気がない状態です。
ウイルスそのものへの対策はもちろん必要ですけども、ウイルスの沈静後のまちに活気を取り戻す施策が本市にとっても大変重要であると考えています。そこでお伺いいたします。
現在、セノバ前の外堀沿いで
水辺デッキなどの工事が進んでいる追手町音羽町線の
道路整備事業ですが、
駿府城公園や建設が予定されている
歴史文化施設と
中心市街地とを結ぶ道筋を整備することで、歩いて楽しい
まちづくりを推進させるものであり、まちににぎわいを取り戻す事業として、大変効果がある事業になると考えております。
そこで、１点目の質問ですけども、追手町音羽町線の道路整備は順調に進んでいると聞いておりますが、中堀までの区間における城内１号線の整備について、その概要をお聞かせください。
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◯杉山市街地整備課長 城内１号線の
道路整備工事ですが、現在、
市街地整備課所管で実施しておりますセノバ前外堀沿いの追手町音羽町
線等にぎわい空間創出事業を引き続き進めていく工事となりますので、
市街地整備課からお答えさせていただきます。
整備の概要について、パネルを使って説明させていただきます。
城内１号線は、現在、
水辺デッキなどの整備が進んでおります追手町音羽町線と連続し、
中心市街地の商業エリアと
歴史文化拠点である
駿府城公園とを結ぶ市道でございます。
当該路線の改良事業は、
駿府城公園周辺におけるにぎわいと潤いのある新たな公共空間の創造により、歩いて楽しい
まちづくりを推進するものであり、城代橋から新設される
歴史文化施設までの170メートル区間におきまして、追手町音羽町線と同様に、歴史景観を意識した
道路整備工事を実施するものでございます。
工事は、
歩車道整備のほか、城代橋の高欄の付け替えなどを予定しておりまして、令和２年夏前に着手し、令和３年３月の完成を見込んでおります。
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◯平井委員 初めに質問した
まちなか再生事業もそうなんですけども、先ほどパネルでもあった姫路駅のところでも、これから
公共交通専用になったりマイカーの進入が制限されている区間があったり、そうしてまちなかの仕組みが変わっていくと思うんですけども、これから歩いて楽しい
まちづくりを推進させるためには、現在の車優先の交通環境を
歩行者優先へと変えていく必要があるかと思います。
今回の整備事業におきましても、歩行者への配慮がなされた整備が進められているものと期待していますが、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。
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◯杉山市街地整備課長 当該整備における歩行者への配慮について御説明いたします。
城内１号線
道路整備事業における歩行者に対する配慮としましては、大きく２点ございます。１点目は車両交通の一方通行化、もう１点は幅員構成の見直しです。
まず、車両交通の一方通行化についてですが、車線数を現状の２車線から１車線とし、
駿府城公園方面への一方通行とすることにより車両の交通量を減らし、安全で快適な
歩行者優先の交通環境を創出します。
次に、幅員構成の見直しについてですが、現在の２車線、車道幅員６メーター、両側歩道2.5メーターで全体幅員11メーターの車道構成を、車道幅員４メーター１車線とし、
歴史文化施設側の歩道幅員を4.5メーターへ拡幅します。この見直しにより、施設の敷地空間と合わせたゆとりある歩行空間をつくり出します。
また、この歩行空間を確保することで、巽櫓への視界が広がり、
駿府城公園まで歴史を感じながら歩いていただける歩道になるとともに、歩行の快適性が増していくものと考えております。
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◯平井委員 今後、一方通行が逆になったりすると、今、御説明があり、車の流れが変わってくることで、地域の方へも御不便をおかけする場合があるんじゃないかなと思うんですけど、地元の自治会さんとか地域の方への御説明というのはされているんでしょうか。
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◯杉山市街地整備課長 地元への説明でございますけれども、沿線の町内会でございますとか、林野庁、城内中学校をはじめとする沿線の関係機関と協議をしていまして、頂いた意見がございます。頂いた意見の内容につきましては、車両交通への影響が少ないこと、歩行者の安全性が高くなるというような意見を頂きまして、その結果、一方通行の方向を決めております。
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◯大村委員 それでは、資料－２の118ページ。ここから都市局のいろいろな事業が書かれております。その中で、二重丸がついているものは新規事業ということですが、その中で、こういった新規事業を取り入れたということは、例えば第３次総合計画があともう少しで終わろうとしている。その仕上げのために、どうしてもこの新規事業が必要だ。例えば、国の制度改正があって、どうしても新規事業として取り組まなきゃいけないのか。いろいろあると思いますが、６つか７つぐらいこの中にあると思うんです。各課長から新規事業に対する取組についてお聞きしたいと思ったんですが、今回は特にＭａａＳについてお聞きしたいと思っております。
ＭａａＳという事業をどのような気持ちで取り組んでいくのか。まず大きなくくりの中で聞いていきたい。いわゆる都市局の新規事業ですので、本来なら都市局の次長からお聞きしたいわけでございますが、今回、私はＭａａＳに限って聞きたいもんですから、できれば
交通政策担当部長から御答弁をいただきたいと思っております。
その中で、１回の答弁で結構でございますので、分かりやすく、部長の気持ちを込めて、このＭａａＳがどうしても静岡市に必要なんだと、そういう気持ちをお聞きしたい。というのは、この事業を取り入れるに当たっては、昨年、ヘルシンキに市長をはじめ、我々議員も何人か行かせていただいて、そして、民間企業の人たちも行ったと。これだけ大きな組織をつくってヘルシンキへ行った以上その成果を出さなきゃいけない。
それだけのものをやろうとするには、それだけの覚悟を持って、これを取り入れることが、静岡市にとってすばらしいまちをつくっていくんだろうと、いわゆる弱者の人たちを救うんだろうと、そんなふうに考えておりますので、その辺も含めた、ＭａａＳを入れたこれからの
まちづくりみたいな、そういったものを、八木部長から、自分の考えで結構でございますので、お聞きしたい。
その後、何点か細かい質問がありますが、これは各課長からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯八木交通政策担当部長 御指名をいただきましたので答弁させていただきます。
都市局の新規事業が幾つかありますけれども、交通政策の切り口で答えさせていただきます。
新規事業が５件ほど計上されておりますが、その狙いとしては、御案内のとおり、第３次総合計画の
後期実施計画、最終年度が2022年度になっておりますけど、
最終コーナーでの先導的な施策の仕掛け、それと進捗、成果の見える化でございます。
８年計画において、我が局の分野別目標が、快適で質の高いまちの拠点と交通環境を充実させ、新たな交流と活力を生み出すまちの実現となっておりますが、その中でも、当初予算のポイント、力点については、先ほどお話もありました拠点整備も含めた交通政策の分野でございます。
拠点の魅力づくりの分野では、
静岡都心まちなか再生事業、将来の
交通環境づくりとしては、
静岡型ＭａａＳ基幹事業実証プロジェクト等のモビリティー、移動に係る２つの新規事業でございます。これらの事業は、
まちづくりの目標実現に即効性があり、しかも次期計画へシームレスに引き継ぐ施策として重要な役割を持っております。
まちなか再生事業については、内閣府のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、第２期に向けての
まちなかウオーカブル推進事業の創設、
静岡型ＭａａＳについては、
政府閣議決定の
未来投資戦略2018、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のフラッグシッププロジェクトとしての位置づけなど、両事業とも地方創生の新しい時代の流れを力にするという政府の大きな政策方針を受けて、今回制度化されたタイミングでの予算計上ということになっております。
ここで特にＭａａＳについてですが、ＭａａＳにかける思いということで、本市も昨年度、国のスマートモビリティチャレンジにおける国土交通省と経済産業省の事業のダブル採択を受けました。ＭａａＳの社会実装を目指していく中で、現在の交通を取り巻く状況を見ますと、少子高齢、人口減少、
移動ニーズの縮小や多様化、
交通事業者の収益性や担い手の減少ということで、負のスパイラル、将来の閉塞感を私自身も感じております。
交通政策としても、年間約４億5,000万円、前年度の決算でございますが、そういう資金を投入して電車やバス等の公共交通の運営の下支えをしているにもかかわらず、ユーザーの多様なニーズがまちにあふれておりまして、病院にかかりたいと思っているけども、バス停は遠いし、わざわざ嫁に電話するのもおっくうだしという移動に悩んでいる高齢者の方々、勤務地、業務地等の目的地が公共交通ではちょっと不便だと、金銭、時間的にも無駄が多いということで、自家用車を多用するビジネスマン、また、ごみ置き場へ行くにもマイカーを使うというなお母さん、そういう方々が道にあふれている一方、空のバスを運行していたり、ドライバー１人で営業車を運転しているとか。事業者の効率的な経営の追求と利用者の満足感とのミスマッチ、負の連鎖が起こっているというのが現状じゃないかと思っております。
昨今、ＩＣＴの進展によって、モビリティー革命ということで叫ばれておりますが、今春、日本でも５Ｇの通信が供用され、格段に上がる通信能力をベースとして、ＩｏＴやＡＩのソリューションによって画期的なビジネスやサービスが次々と発表されております。
本市においても、出発地から目的地までの
移動ニーズに対して、シームレスで最適な手段を１つのアプリケーションで一元的にサービスとして提供するＭａａＳの可能性を大いに引き出し、推進体制も含めて、次世代モビリティーサービスの構築を戦略的に進めていく方向性を打ち出しました。
まずは市街地、山間地などで、市内各地域のあらゆる場面に適合するモビリティーを模索、検討を進めて提供していくこと、それから、マイカー以外にも新たなモビリティーサービスの選択肢を増やすこと、ＭａａＳを通じてそれらをつなげていくこと、重要な社会インフラとしての交通サービスの充実、普及をさせることが急務だと考えております。
多々課題はあると思いますけども、ユーザー目線での総合生活の移動インフラの整備の政策として、新しい移動文化の創造や将来に向け市民、来訪者の移動の利便性を確保して、移動の活性化、最適化を図るシステムとしての
静岡型ＭａａＳにかけるということで、鋭意努力していきたいと考えております。
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◯大村委員 私も大体そのような感じで聞いておりました。決して言葉で終わらないように実行していただきたいと思います。できればＭａａＳ担当部長ぐらいあるといいかなと感じております。
その中で、次に課長さんにお聞きします。
このＭａａＳを取り入れた大きな要因は何か聞きたいんですが、１つは、この問題につきましては、
まちづくりの関係とか弱者とか、いろいろと関係があるんですが、我々議会としても、関係の特別委員会を設けて10年前ぐらいからやってきたわけでございます。私も７～８年ぐらい前ですかね、その委員会に入って、福島のほうに視察に行きました。そこではデマンド交通、いわゆる乗り合いのタクシーというふうな形で、交通弱者、買物弱者といった人たちのために力を入れているということで視察に行ったんですが、そのときに福島のほうはどうしているかというと、福島市商工会議所が補助金を出してこの制度をやっている、そういうことですね。
そして、我々が聞いたんですよね。このデマンド交通を利用して、何に一番利用されるかと聞いたところ、いわゆる買物ではなく病院なんです。病院が７割、買物が２割と、そういう形で使われている。そうすると、我々から見ると、商工会議所が補助金を出す必要はないのではないかと。買物が７割ならいいんだけど、買物が２割で病院が７割。そうなると、ちょっと矛盾があるな。そんなことを聞いて、今日まで来ていますので、誰のためにこのＭａａＳをやるのか、あえてお聞きします。
27 ◯安本
交通政策課長 誰のためにやるのか、いわゆる狙いというところかと思います。
まずは、先ほどからいろいろ出ております運転者不足、それから、利用者の減少、こういったことによって公共交通、特に
バス交通の運行サービスが低下しているという状況に対しまして、本市では持続可能な公共交通の構築を目指して、いわゆる交通網形成計画というものを平成31年３月末に公表しております。
この計画ですが、静岡市の形にちなんで、お茶っ葉型の地域公共交通網の構築を目指そうというふうにしてございます。これはネットワークの再編成といたしまして、いわゆる乗継ぎ、それから乗換え、こういった結節点を強化していこうというところでございます。もう１点は、公共交通利用者の利用促進に取り組むこと、この２点を大きくうたってございます。
ここで、交通全般を一元的にサービスとして捉える、いわゆるＭａａＳというものを、この概念の下に地域のニーズ、利用者の実態に見合ったサービスを提供していく。そして、過度に車に頼らなくても、安心・安全、快適に移動できて、そして、多彩な市民活動、持続的な
まちづくりを支えるという下支えをする交通インフラを構築して、皆さんが使いやすいサービスを提供していく、これが主な狙いでございます。
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◯大村委員 次に、先ほども言いましたように、ヘルシンキへ昨年行ってきたわけでございますが、そのヘルシンキとかヨーロッパの国というのは大体小さいんですよね。みんなどこの国も小さい。ですから、こういったものをやるには非常にいいのかなと思うんですが、ヘルシンキそのものが、国全体が、こういうＭａａＳで動いているのか、それとも一部だけ、例えば静岡市でいうと、まちなかだけやっているのか、それともいわゆる我が静岡市は８割が山間地ですので、そういうところも含めた全体でやっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
29 ◯安本
交通政策課長 私は残念ながらヘルシンキには行かせていただけなかったんですけども、すみません。
まず、ヘルシンキにつきましては、市全体でＭａａＳを活用している、利用できているというふうに伺ってございます。
それから、フィンランドでは環境負荷の低減に国全体で取り組んでいるところでございます。ノキアという有名な携帯電話があったと思いますけども、ヨーロッパでは早くからこのＩＣＴに取り組んでいて、いわゆるＭａａＳの先進都市になっているところでございます。
主に、先ほどのヘルシンキでは、いわゆる市街地の部分では、自家用車から公共交通への転換、それから、郊外部では移動手段に困っている人をターゲットにして取り組んでいるという状況であると伺っております。
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◯大村委員 それでは、我が日本では、このＭａａＳをやっている都市というのは何か所ありますか。名前も分かったら教えてください。
31 ◯安本
交通政策課長 日本ではどこでＭａａＳに取り組んでいるかということかと思います。
まず、話題性というところでは、トヨタ、西鉄、ＪＲ九州、これらが連携して、地下鉄も含んだ、地下鉄、バス、鉄道、こういった移動手段と商業施設が連携したいわゆるマルチモーダルなＭａａＳというものをやっています。これは福岡市で取り組んでございます。
このほか、この辺では小田急電鉄が観光型のＭａａＳに取り組んでいます。県内の伊豆地域では東急電鉄が中心となっております。それから、浜松でも遠州鉄道、それから、小田急電鉄と連携をして取り組んでいるところがあります。
先ほどの部長の説明の中で、いろいろと国との連携システムをやっているというお話が出ました。同様に、国交省の補助を受けてＭａａＳに関する取組をやっている都市は全部で18都市ございます。その内訳ですけども、大都市近郊、それから、地方都市型というのが全部で５都市ございます。それから、地方、郊外、過疎地が５都市、それから、観光型が８都市、本市は大都市近郊型、地方都市型というところに分類され、国から補助を受けてやっているという内容でございます。
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◯大村委員 私は、本市がこのＭａａＳを取り上げるときに、最初、こういったものは大都市でなければできないんじゃないかなと思った。だけど、今の課長の説明を聞いて、大都市はもちろんですが、いろいろなところで取り入れているというので、安心はしたんですけど、静岡市の場合、特に清水区でこのＭａａＳを取り入れた場合、その取り入れ方というのは、例えば先ほど言ったように、大都市には地下鉄も通っていて、いわゆる交通機関もしっかり整備されている。いろいろなことが整備されている中で、このＭａａＳを使って時間短縮ができる。いろいろなところに行くためのアドバイスをしてくれる。料金もすぐに出る。そういった形で、これを使い切れる人はいいんだけど、申し訳ない、高齢者の人たちというのは、なかなかこういうのを使い切れない。特に清水区の場合は、車で来る観光都市なんですね。ですから、ホテルも建たないんです。旧静岡市のほうはホテルがどんどん建っているけど、清水区には建たない。なぜかというと、清水というところは、新幹線とかそういったもので来るところじゃないんです。車で来て、そして、観光していくところですから、ＭａａＳは合わないんじゃないか、そんな感じがするんですが、その辺の考えがあったら、お聞かせ願いたいと思います。
33 ◯安本
交通政策課長 清水区には車で来ているということだと思います。清水区の話題が出ましたんで、例えば本市に観光目的で車を使って訪れた方々については、やはりそのまま自家用車で周遊、観光で構わないと考えてございます。ただ、今後、ＭａａＳによって、移動手段と目的をセットにした割引とか、企画乗車券とか電子チケット化とか、そういったサービスの検討をしていくということが考えられます。
その場合、もう出かけるときから、車で行くか、公共交通で行ったほうがお得だな、便利だなという場合もございます。いわゆる選択肢が増えるということになろうかと思います。こういったサービスの幅を増やしていくということは、本市にとっても、非常に有効なものなのかなというふうに考えております。
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◯大村委員 その辺、この委員会が終わったら、また課長、ゆっくり自民党へ来てください。お茶でも飲みながら話をしましょう。
次に、交通弱者対策事業というものがございます。これにつきましては、我々自民党が提案をして、すぐやっていただいた事業でございまして、今、ここにおられます都市計画部長が課長のときに本当に一生懸命に取り組んでいただいたおかげで、こういった事業があるわけでございます。本当にありがたかったなと思っております。
その中で、今の利用状況、これは部長に聞くわけじゃないですけど、課長、申し訳ないですけど、利用状況を教えていただきたいと思います。
35 ◯安本
交通政策課長 交通弱者対策事業の利用状況ですけども、現在、この事業は駒越地区と長田西地区の２地区で実施してございます。
まず、駒越地区では、ＮＰＯ法人駒越地区社会福祉協議会が８人乗りのノアという車両で週４日、１日４便から６便、１周当たり約６キロですけども、その地域の方約2,000人が御利用なさっていると伺っております。
それから、もう一方は長田西地区でやってございます。これは、ＮＰＯの丸子
まちづくり協議会が10人乗りのキャラバンという車両で週４回、１日２便、コースによって違いますけども１周当たり11キロから13キロの範囲で運行してございます。全部で年間1,000人の方が利用しているという状況です。
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◯大村委員 この交通弱者対策事業については、我々が何でこれを取り入れたかというと、昔は結構団地に住まわれる方が非常に多くて、今、高齢化してきて、団地から下りてきて買物をするのもなかなか難しい。歩くにしても足腰が弱って、買物にも行けない。病院にも行けない。ただ、このシステムの大きな特徴というのは、その地域しか走れないということです。例えば、私は飯田に住んでいるが、飯田地域しか走れない。駒越なら駒越地域しか走れない。そこから出られない。それが大きな特徴なんですね。ですから、自分たちでバス停を設けて、自分たちで運転手も雇って、自分たちでいろいろな管理もしてやっている。
なおかつ財産を持たない。車を買うと、それが財産になってしまうもんで、そこが非常に厳しい。ですから、車はリースにしているわけでございますが、これがまだ非常に普及していない。だけど、今、いろいろなところでやりたいというような声があるのです。これは事実なんです。
だけど、これができない大きな理由は何かというと、なかなか手を挙げてもらえない。バス停を造るのも難しい、運転手も１人、２人は見つかるけど、やっぱ４～５人いないとまずいので、それができないとか、交通事故に遭ったらどうしようかとか、そういったいろいろな問題がある。
最初は、市の補助が100％あった。それが100％、80％、50％と、年を追って下がっていくんですが、それが今度の予算では100％、100％、100％で３年間は予算をつけていただいております。これは本当にありがたいことだなと。
ですから、こういうものをもっとＰＲしてもらいたい。実際にやるのは自治会ですから、これがなかなか踏み切れない。我々の飯田地区でもやりたいという声が結構出ているんだけど、実際に踏み切るのはなかなか難しい。
今、有度地区もやろうとしている。団地があるところはみんなやりたいんです。ですから、こういうものをやると、逆にＭａａＳもやれるんじゃないか、そのようなこともあるので、ぜひ高齢者、弱者にこれからも活用していただきたいと思いますが、その辺で答弁するものがあれば、お願いします。
37 ◯安本
交通政策課長 もっと活用すべきだというところだと思います。
事業化から４年たっておりますけども、やはり先ほど申しました２地区にとどまっているというところです。
大村委員からの、やりたくてもやれないと、なかなか大変だということ。地元の意見を聞くと、継続性、費用面というのがやはり非常に大きな問題だと。それから、ドライバーも、確かに問題だと。なかなか事業化に踏み切れていないという声が我々のほうにも上がってくると。
そこは、我々も地元に入って、今、平井議員のところにも入って一緒にやっておりますけども、出前講座であったり自治会の集まりであったり、そういうところを利用して、今後も一生懸命拡充に努めていきたい。今回も制度を拡充していますけど、そればかりではなくて、こちらから出向いていくということも一生懸命やっていきたいと考えております。
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◯大村委員 またＭａａＳに戻りますけど、ＭａａＳの課題とどんな
スケジュールでこれから取り組んでいくのか教えてください。
39 ◯安本
交通政策課長 課題と
スケジュールということですが、まず課題について御説明申し上げます。
まず、新しい取組ということで、課題が４つほどあるかなと考えております。
１つ目は、社会の需要性を高めるということが非常に重要なのかなと思っています。多くの皆さんに新たな移動手段として認知される、それから、需要をつくっていく、こういうことが必要だと、それが課題だと思っています。
２点目が、経済効果を発現させるために関係者と連携していくこと。
交通事業者もそうなんですけども、そういった連携したサービスをつくり上げていく。いわゆる地域経済を下支えする、関係者を巻き込むということが非常に重要だというふうに、それが課題だと思っています。
３点目、これをお年寄りの方が使えるように、利用しやすい仕組み、こういったものが非常に重要だと考えています。
４点目、これは新しいことですから、いわゆる法規制とか、そういったものが非常に重要になってきます。事業者はやるほうなんですけど、我々自治体、行政は新しいサービスができるように、いわゆる法規制の改正などを国に求めていくというところが重要なのかなと思っております。
併せて、
スケジュールになります。
新しい取組でございます。ＩＣＴを活用して、新しいシステム、サービス、それから料金を決めていく、あるいは、先ほど言った制度とか運用の改善をやるとなると、調整の期間が必要だと考えております。おおむね３次総の後期、令和４年までの４年間は実証実験の期間というふうに考えております。実装には、４次総の前期での実現を目指したいと考えてございます。
それから、実験の期間は令和４年までというふうに申し上げましたけども、そこはＡＩの相乗りタクシー、あるいは、鉄道、路線バス、タクシーなどの異なる移動手段の検索、決済システムなどのサービス連携に関わる検討や商業、観光、医療、福祉などとの連携に対する対策などを行っていきたいと思っております。
最後に、このＭａａＳについては、何も行政ばかりがやるものではなくて、コンソーシアムを組んでやってございます。したがいまして、先ほど令和４年以降というふうに申し上げましたけども、できるもの、できたもの、手法として確立したもの、早期の実現が見込まれるものについては、随時できたところから部分的なリリースも視野に入れて検討を進めたいと考えております。
40
◯大村委員 最後の１点ですけど、清水駅東口の公園のモニュメントの移設についてお聞きします。資料－２の122ページでございます。
まずお聞きしたいのは、何のために移設するのか、移設する理由は何か、確認の意味でをお聞きします。
41 ◯池田緑化政策担当部長 清水駅東口のモニュメントですけれど、平成18年に清水駅周辺整備の中で実施したということで、もともと清水駅周辺整備課が担当しておりました。その後、公園の供用開始とともに、公園の担当のほうに所管替えしました。現状としましては、都市計画事務所が管理しているところで、申し訳ありませんけれど、私のほうから御回答させていただきたいと思います。
今回のモニュメントの関係ですけど、今、本市が目指しております国際海洋文化拠点の実現のために、今進めております清水区民の行政のサービスの拠点、防災の拠点、そして、
まちづくりの拠点、そのような機能を備えたすばらしい新清水庁舎が清水駅東公園に建設されることに伴いまして、この事業の支障となるモニュメント等の公園施設の移転が必要になったものです。
42
◯大村委員 そうすると、この移設の事業費と言うのかな、まだはっきり分からないと思うんですが、この事業費と移設場所、事業の概要についてお聞きします。
43 ◯池田緑化政策担当部長 今回のモニュメント等の移設費用につきましては、モニュメントの移設費及び人気がありますジャカランダ等の樹木等の移設料を含めまして、約5,900万円を予算計上させていただいております。
まずモニュメントの移設先ですけれども、現在の公園がこの辺りです。清水駅の北側になります。ここから自由通路を挟んで200メートルぐらい南側の清水駅東口広場、通称イベント広場と言われておりますけど、この南側のところ、ケヤキが12本ほど植わっているんですけど、その真ん中辺りに移設したいと考えております。
また、ジャカランダ及び桜の木は、清水区でも人気のある船越堤公園とＩＡＩスタジアム清水日本平運動公園に移設したいと考えております。
44
◯大村委員 先ほど池田担当部長から話があったように、平成18年にできたんですけど、これについては、我々、旧清水市の時代に計画させてもらって、評判があまりよくなかった。何だこれはと、そういう形で批判も多くて、我々もいろいろなところで市民から苦情を受けまして、弱ったなと思っていましたところ、こういう形になったんですが、ただ、今すごく人気が出ているんですよね、この円のモニュメントが。
皆さん知っているかどうか分からないですけど、あのモニュメントは回るんですよ。あの円が。あの円がただ止まって、あそこにぽんとあるわけじゃなくて、回りながら富士山が見える、角度によって。そういったすばらしい技術であるんですよ。
今はあそこに立っているんですけど、それがあまり目立たない。ですから、今回こういった形で移設するんでしたら、ちょうど清水駅のプラットホームから立っているところが見えるんですよね。そういった意味で、これがまた違ったまちのにぎわいにつながるんじゃないかと思うんです。
だから、ただ移すだけじゃなくて、にぎわいというのは、ただ単に箱物を造ればにぎわいになるかというと、そうじゃないと思うんですよ。いろいろな仕掛けによって、にぎわいというのはできるんです。
じゃ、何がにぎわいか、そのバロメーターとしては、人が集まるかどうかなんです。あそこの広場は、今でもイベントやるたびに物すごい人が集まっているんです。そういった意味で、このモニュメントが逆に物すごい効果になるかもしれない。いわゆるにぎやかさ、今話題になっている庁舎を造ったときに民間施設が入らない。それじゃ駄目じゃないかって、そういった話もあるんですけども、それはそれとして、代わりにこういったものが来れば、もともと清水というところは彫刻のまちなんですよ。さつき通りを見ると、彫刻がずらっと並んでいるんですよ。これをやった人はもう亡くなりましたが、いわゆるこういう形で、今あそこの彫刻をもっと目立つところにしようじゃないか。例えば、マリンパークに固めて持っていこうじゃないかと。そうなったときに、このモニュメントも向こうへ持っていこうかというような、そういう話題になってほしいのに、今そういう話題になっていないと思いますけど、そういうふうに評判は悪かったんですけど、我々、清水区民から見ると、なかなかいいものなんです、あれ。
ですから、日の目を見させてやれば、どんどん明るくなっていく、そんなような活力があのモニュメントにはあると思います。ですからその辺も含めて、大事にあのモニュメントを扱っていただきたいなと。要望じゃないんですけど、その点について、答弁があるようでしたら、してください。
モニュメントを移設することによってどういうにぎわいをつくっていくか、それも併せて言ってください。
45 ◯池田緑化政策担当部長 ちょっと人気がないということですが、実を言いますと、私はあのモニュメントを造るときに、実際に携わっています。確かに設置したときに、少しそういう話も伺っております。
このモニュメントは、作名を「空のむこう」と言いまして、そのコンセプトは、市民を誘発しにぎわいを創出する市民が参加できる分かりやすい作品。先ほど大村委員からお話があったとおり、あのモニュメントというのは、下のハンドルを回すことによって、12メートル80センチの大きな円が回転する。本当に触れてもらいたい。作者もこの検討委員会のメンバーも、この作品は皆さんをどうしても引っ張っていきたい。特に、北側のところの開発がまだ進んでなかったものですから、そちらに誘発したいという思いが込められたものであります。
現状としては、庁舎ができるということもありますけれど、さらにこのモニュメントを生かすためには、今回提案させていただきました南側に持ってくることによりまして、日常的に駅のホームから今まで以上によく見えます。自由通路、周りからもしっかり見えます。マリナートではいろいろなイベントがあります。そのときにも鑑賞できますし、作品にもっと簡単に触れられて、子供が本当に軽く手で回せばモニュメントが回るような作品ですので、今まで以上に市民の愛着を深めることができると思います。
先ほども言いましたように、あそこはイベント広場ですので、いろいろな人が今後静岡市を訪れると思いますけど、あのモニュメント、本当に動くもので、触れられるものですから、すごく強い印象を与えてくれると思います。その効果を生かし、これまでも取り組んできましたけど、清水の東西のまちの真ん中の交流とか、あとは、これから港とまちの交流をもっと誘発しまして、静岡市が進めております国際海洋文化拠点の
まちづくりに生かしていきたいと思います。
併せて紹介させていただきますと、あのモニュメントの作者は西野康造先生です。この方は、このモニュメントを作製して以来、作品は札幌の中央通りのテレビ鉄塔の横や東京駅のすぐ近くのプレス東京、今日は３・11ですけど、ニューヨークマンハッタンの９・11の事件が起きたビルの横に設置されています。ちょっと美術館関係者にも聞いたんですけど、このモニュメントは、設置の当時からすると今は２倍以上の価値があるということも聞いております。このモニュメントは静岡市の宝でありますし、この作者も国内から国外に活動を広げていると。まさしく今、静岡が求めています世界に輝く静岡市を象徴するような作品であると考えておりますので、これからも積極的に活用していきたいと思います。
46 ◯田形委員 それでは、２点ほど質問させてください。
清水駅周辺整備課にお聞きしますが、資料－２の121ページ、ＪＲ草薙駅北口駐輪場整備事業について、整備内容を教えてください。
47 ◯松井清水駅周辺整備課長 ＪＲ草薙駅北口駐輪場の整備内容についてお答えさせていただきます。
延べ床面積は約600平米、構造は鉄骨造り平屋建てです。収容台数は、自転車約230台、原付約30台を考えております。
収容台数につきましては、現在、北口に暫定の駐輪場があるんですけれども、本年度、また、昨年度のデータから、繁忙期の日平均台数から算定したところでございます。
48 ◯田形委員 次に、草薙駅北口にある暫定の駐輪場の利用状況はどのようになっているのか、お願いします。
49 ◯望月都市計画事務所長 草薙駅北口の暫定駐輪場の利用台数ですけども、平成30年度の日平均台数は217台、本年度につきましても、２月末時点で日平均台数は216台と、ほぼ同じような台数となっております。
50 ◯田形委員 駐輪場の利用状況は分かりました。それでは、草薙地区の放置自転車の状況はどのようになっているのか、教えてください。
51 ◯望月都市計画事務所長 草薙地区での放置自転車の数ですけども、平成30年度の１年間では15台で、本年度２月末時点で12台の放置自転車の数となっております。
52 ◯田形委員 最後に、ＪＲ草薙駅北口駐輪場整備事業の今後の
スケジュールはどのようになっているのか教えてください。
53 ◯松井清水駅周辺整備課長 今後の北口駐輪場の整備
スケジュールでございますが、令和４年の供用開始を目指しております。来年度は地質調査及び詳細設計を実施して、令和３年度に工事着手ということで計画しております。
54 ◯田形委員 次に議案8)の予算
事項別明細書の411ページをお願いします。この予算の概要はどうなっているのか、設備課にお聞きします。
55 ◯古杉設備課長 こちらの予算につきましては、設備課と公共建築課で行う市有建築物等の設計及び現場管理に要する事務経費や設備課が所管しております公共建築物保全計画推進事業に係る経費が主なものでございます。
56 ◯田形委員 公共建築物保全計画推進事業はどのようなものなのか、教えてください。
57 ◯古杉設備課長 公共建築物保全計画推進事業でございますが、既存施設の機能を良好に維持し、長寿命化を図ることを目的に、施設を所管する各課において施設の改修や機器更新等を適切に行っていく計画保全を推進してもらうために、計画保全支援システムの運用や施設の保全、劣化調査、保全連絡会議の開催などを行うものでございます。
58 ◯田形委員 この計画保全支援システムというのはどのようなものか、教えてください。
59 ◯古杉設備課長 計画保全支援システムですが、施設の計画的な保全を推進するために、平成14年から稼働しているシステムでございます。このシステムの主な機能としましては、建築物、建築設備などの基礎情報を掲載する施設情報機能、各種点検の結果や修繕内容などを記録保管する保守点検機能、設計図面や設計書などのデータを掲載する図面管理機能となっております。
施設所管課においては、施設の構造、面積、建築年月日などの基礎情報の閲覧のほか、各種点検結果や修繕内容の記録などを行うことができ、適切な保全を進めるための情報管理ツールとして活用しているところでございます。
また、施設の改修工事の設計においては、過去の設計図面や設計書等のデータを活用することで、設計業務の効率化を図っていくところでございます。
60 ◯水野委員 自民党さんとできるだけかぶらないようにということで、４点質問させていただきます。最初に、市営住宅のことについて伺います。資料－２の124ページの市営住宅維持管理事業に関連しまして質問をさせていただきます。
最初に、先ほど都市局次長から歳入の説明がありまして、この議案8)の61ページ、これを私、資料として取り出してあります。
私、市営住宅のことをしつこくやっているようでございますけれども、実は私の住んでいる町内の隣に、この船原団地がある。下野にもありますけれども、町内の人が通るたびに、空き家があると。というのは、12戸あって、３部屋しか入ってないんですよ。それがもう何年も続いていると。そのたびに私は、船原の地域の人に、市会議員、おまえ何やっているんだ。市営住宅をいつも使ってないじゃないか。12部屋もあって３部屋しか使ってなくて、非常に無駄遣いだ。何やっているんだっていつも怒られていますが、改善されないもんですから、たびたびここでも取り上げさせてもらっております。
もうこれで最後にしてもらいたいなと思っているんですが、私もここにいらっしゃる議員の皆さんも、市民の税金が正しく使われているかどうかをチェックする機関だというふうに、私たちの使命はそうなんですね。ですから、これが非常に分かりやすい、税金の無駄遣いが分かりやすい、市民にももう丸々見えてしまっているということで、質問させていただいているんです。私もいろいろやってみておかしいなと思うのは、分かりやすく、例を挙げて資料を添付いたしました。6,917戸ある市営住宅の使用料というのは12億円ですか。この住宅は、いろいろそろばんをはじいて、空き家の損失金額を前回の議会でも示させていただきましたが、約２億6,000万円の損失額があるということです。まだ入ってない、空き家があるということですね。これが全部入るということは、もう不可能に近いということは十分理解しておりますが、その２億6,000万円の損失金額の３分の１でも家賃として入れば、また収入として入ってくるわけなんです。もう少し分かりやすい数字でいきますと、特定公共賃貸住宅の使用料、実は下野東団地に12戸と船原団地に12戸、合わせて24戸あるわけですよ。歳入で言うと、578万円しか入ってないんですよ。これ、どういうことなんですか。そんなに家賃は安いんですか、お答え願います。
61
◯三本松住宅政策課長 毎回恐れ入ります。また今回も資料をありがとうございます。
ただいまの御質問でございます。いわゆる特定公共賃貸住宅使用料の書き方が、この書き方じゃ随分安いんじゃないか、誤解を受けるよという御指摘だと思います。全くおっしゃるとおりだと思っております。
こちらの、歳入欄に記載の戸数に関しましては、現状、事業規模を示すために管理戸数を記載してございます。歳入見込額は実績を参考に算出しておりますので、少しいびつな感じになります。
いびつなままでいいのかというお話なんですけれども、市営住宅使用料の一番大きいところで、出入りが結構大きいもんですから、その入居戸数を想定することが難しいために、ほかについても同様の表記をしてきたというところが理由ではございます。
ただし、これは財政上のルールではございませんので、ただいまの委員の御指摘のとおり、数式として誤解を受けるよという御指摘は重いと思いますので、表記については、私どもで再度検討させていただきたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
62 ◯水野委員 今の表の下のほうを見れば分かると思うんですが、実際、入居率が100％だとすると、約2,000万円の収入が入るわけですよ。その2,000万円に対して、そもそも空き家を含む状況の歳入ということは、全く入らなくてもいいという、歳入は要らないよというふうにも取れる。そうすると、これは単純に月で計算していきますと、たしか月２万円の家賃ですよ。それから、その下に駐車場代が24台入っていることになっていますよね。これは64万円。そうすると、月に2,200円の駐車場代になるんですよね。ですから、こういうのが非常におかしいなと思うですね。こういう書き方というのはどうなのかなと思いますが、これはこれとして、ちょっとこういう書き方は変じゃないか。もう全然入らなくても、収入はもう予想してないよって、議員から見ると取られてしまうと思います。
次に、下野東団地という市営住宅があるんですけど、その向かいに中堅所得の人たちのための特定公共賃貸住宅があります。この住宅の中には17年間空き家のまま一度も入居しない部屋があります。その部屋数、累積損失金額についてお伺いします。
63
◯三本松住宅政策課長 特定公共賃貸住宅のうち、下野東のエリアに関しまして、一度も入居していない部屋があって、それが幾らかということでございます。
１部屋ございまして、これは委員がお示しくださった資料にも出ているところでございます。
私どもがお出しした資料がちょっとまずかったんだろうと思うんですけれど、こちら、平成21年を除くとなっていますが、これに平成21年分の12か月、入居者がいれば７万2,000円をいただいていたということになりますので、1,544万円ということになります。
委員の資料で見ていただくと分かるんですけど、昨年入っていただいたもんですから、今は１つということになります。（「その１戸の空き家の月数は」）225月分になります。
64 ◯水野委員 造った当時の下野東団地と船原団地のそれぞれ１戸当たりの建設費は幾らかをお伺いします。
65
◯三本松住宅政策課長 下野東団地から申し上げます。下野東団地は建設費が２億1,211万円でございましたので、１戸当たりは1,767万5,000円となります。
船原団地は２億3,491万円でございましたので、戸当たりは1,957万5,000円となります。
66 ◯水野委員 相当お金がかかっていること、これも税金の投入ですね。私、今の体制を責めているわけじゃないんですが、今までもずっとこれが継続してきていると。もうそろそろ終止符を打っていいんじゃないかと思います。
今の資料の２ページを見ていただきたいんですが、青い印は入居している状態ですね。それで、空のものが入居してないということです。この資料は、うちの事務員さんが作ってくれました。非常に分かりやすいです。
そして、下野東では最近入って、空き家が２部屋になった。その前までは３部屋だったんですが、もう相当の金額ですね。ですから、これはぜひ何とか改善してほしいということを私、３年間ずっと言い続けてきたんですが、あまりにも改善が見られないということで、再度伺っておきますが、こういったことについて、どういうふうに改善をしているのか。今までの答弁は、
まちづくり公社でも広報しているとか、それから、家賃を下げろと言ったら、民間の人たちとの関係があるので下げられないと。いっとき家賃を下げたけど、それでも入っていないというような状況であります。
まちづくり公社というのは指定管理なんですが、私もいろいろ調べていくと、今まで指定管理で10年間で40億円払っているんですよ。この
まちづくり公社と住宅政策課は一体何をやってきているのか。今まで何をやってきたのかということですね。改善が見られない。お答え願います。
67
◯三本松住宅政策課長 空き部屋対策の御指摘に対して、指定管理者と住宅政策課がこれまでどのような対策をやってきたのかということについてお答えを申し上げたいと思います。
特公賃のお話ですけれども、指定管理者とどのような体制になっているのかということですが、一般の住宅のほうからお話しさせていただくと、
まちづくり公社では、まず年６回の空き部屋募集で、２回続けて申込みがない空き部屋は、抽せん会を経ずに申込みが可能な部屋にして、随時募集をやるというような形にしております。これをやると、大体１年以内に新しい入居者が決まるということで、公社にそこは頑張っていただいていると。
また、特定公共賃貸住宅については、委員御指摘のとおり、平成29年度のこの
都市建設委員会で広報強化を約束させていただいております。平成30年度には、住宅政策課で募集チラシを作成しまして、生涯学習施設などの関係する施設30施設に配付をいたしました。今年度は
まちづくり公社がチラシを作ってくれまして、今月、生涯学習施設に加えて、図書館、体育館など計85施設に配布しております。
また、当課としまして、現在、市営住宅に入居されている方のうち高額所得者、いわゆる市営住宅にいられなくなってしまう皆さんに関して、まさに中堅所得層の皆さん向けが特公賃でございますので、チラシを送ったところ、関心を示されたという方もいらっしゃいました。
役割分担をまとめますと、広報については共同して行い、募集に関しての工夫は主に公社が行うと。また、先ほど委員から御紹介いただきましたが、平成22年度に特公賃の家賃値下げを行ったと。こうした政策的な判断や入居者の決定などは住宅政策課でやっているということでございます。
68 ◯水野委員 どうも指定管理者にこれだけ金額を払って広報だけ、維持管理もやっているという話なんですが、どうなのか。だから、私が空き家対策の、の資料を全員に配らせてもらったのは、皆さんに考えてほしいと。都市局の皆さんに考えてほしい。優秀な職員はいるはずですよ。
例えば、３枚目を見てください。市税の収納率のグラフですが、実はこの市税の収納率は、かつて静岡市は政令市でワーストワンだったんですよ。それで、物すごく力を入れて、収納率が一番高い名古屋市にも行って、職員がいろいろ研究して、収納率を高めるため努力した。私は、かつて税の収納率について質問しましたけれども、その職員と話をしていて、ああ、すごいなと思ったのは、若い職員が滞納対策課を希望したと言うんですよ。なぜかといったら、静岡市の収納率がワーストワンで恥ずかしいと。これを何とかして改善したいと、それで私はここの課に希望しましたって言っているんですよ。だから、そういう人も多分この中にいるじゃないかと思うんですよね。だから、そういうことを真剣にやっているように思わないから、私、しつこくやっているんですよ。もう本当に本腰を入れてやってもらいたいし、それでいろいろな人から見て、空き家にしておくのはもったいないって思うんですよ。
私は空き家を何かに使って、利活用してくれる、それならまだ分かるんですよ。空いている部屋をうまく使っているよと。そういうことで空き部屋をどのように利活用してきたのか、その辺を伺います。
69
◯三本松住宅政策課長 これまでに空き部屋を活用した事例ということでございます。
本市独自の政策としましては、特公賃に絡みますが、平成29年度から船原団地の１戸を移住希望者向けのお試し住宅として活用しており、昨年度、平成30年度にさらに３戸をお試し住宅用にリフォームして、空き住戸の有効活用に努めております。
結果としましては、これは移住・定住を促進するための住宅ということで、平成29年度は４組、30年度は４組、今年度、令和元年度は５組が利用されました。船原団地を利用された方が実際に静岡市に移住したというお話も企画課から伺っております。
あと、今日は東日本大震災の日でございますけれども、当時、約33万世帯の方が住宅を離れられたという中で、本市では延べ49件の受入れがあったということで、今日はそういう日ですから、そのことだけ付け加えで御報告いたします。
70 ◯水野委員 市営住宅については最後の質問をしますが、今までもそうだったんですが、やっぱり行政がこれを何とかしたいという、しようという意気込みというか、汗をかかないといけないというふうに思うんですよ。きつい言い方ですけど。
例えば、前に公明党の山梨議員がこの空き家のことについて、京都橘大学のほうに行って、大学との連携で市営住宅を活用するというようなことを局長が今回の答弁でしていましたけれども、これは山梨議員が言ったから答えた。自分たちで探したことじゃないんですよ。議員が指摘したから、それをやっているんですよ。議員はそれを実際に視察に行っているんですよ。
私もいろいろ調べてみて、税金の無駄遣いはいけないからネットで調べると、いろいろなことが出てくるんですよ。
例えば、いろいろな地域で、この特定公共賃貸住宅の家賃を下げて、入居を向上させたというのもあるし、滋賀県の栗東市では、この特定公共賃貸住宅は中堅所得向けで入居者がいないので、これを準特定優良賃貸住宅という普通の住宅に変更手続をして、一定の手続を経ることによって、公営住宅と同じように低所得が入居できるという例もあるんですよ。私がこれを見つけた。何で私がやらなきゃならないのか。住宅政策課が考えなきゃならないことを私が調べている。そういうことをやっている気配がないから言っているんですよ。そういうのでもっと汗をかいてもらいたい。
だから、市営住宅や特定公共賃貸住宅の空き家対策について、今後どうするのか、そして、少子高齢化に応じたニーズへの対応について、お尋ねします。
71
◯三本松住宅政策課長 市営住宅事業に関しましてですけれども、高度成長期から、それに引き続く時期にあっては、勤労者をターゲットとする住宅不足解消が目的ということで振興し、事業目的、現在ではセーフティーネットであることに置き換えられました。市場、マーケットから住宅を得ることが難しい民間の賃貸住宅に入ることが難しい所得層にいらっしゃる皆さんをターゲットにして事業が行われているところでございます。
現在、過渡期であるというお話を９月議会の委員会でも申し上げましたが、今、委員御指摘のとおり、私たちがすべきこと、できること、今すぐやれることというものをやっていかなくてはいけないということは肝に銘じているところでございまして、一般の市営住宅に関しては、セーフティーネットの視点から、市営住宅が必要な方たちを今の入居基準、あるいは、入居対象者ですね、そうしたものでカバーできているのかということを検証したいと考えていまして、早々に市と
まちづくり公社による検討プロジェクトをスタートさせることになっております。
これは新年度を待たず行うということで、人事異動があったりすると、また引継ぎが大変になったりするんで、早く、年度内に始動させます。
このプロジェクトでは、現行の入居対象について、市が決められないもの、いわゆる政令とかで決められているものはできないんですけど、それ以外はもう全て見直すというような覚悟で臨むということで、今よりも多くの方を対象にして、申込みもまたいただけるようにと考えています。
また、中堅所得者層を対象とする特定公共賃貸住宅でございますが、こちらの入居者増に向けた取組に関しては、平成22年度に家賃を値下げしました。さらに、これも委員の御指摘を頂いた上で行った広報活動ではありますが、２年間、公社と力を合わせて広報の強化も行いました。それでも入居される方、お問合せくださる方もおいでになりすけど、僅かな状態です。この状態で特公賃を維持することになりますと、これは公共資産の有効活用という視点からは、率直に申し上げてかなり厳しい。市民の皆さんの御理解が得にくくなるというふうに感じております。
現在入居中の皆さんもおいでになりますので、検討も議論も慎重にすべきではありますけれども、決して今のままでいいとは思っておりませんので、次の一歩を踏み出していきたいと考えます。
委員からも御紹介いただいた公明党の山梨議員の御質問の中でもお答えをさせていただいたんですが、大学との連携事業も新たな市営住宅の可能性を切り開いたものだと私は非常に感謝しておりまして、今後もしっかりと進めていきたいと思います。
コミュニティーの活性化、カンフル剤としての活性化という効果もありますので、きちんとやっていきたいと考えております。
72
◯大石委員長 ここで暫時休憩します。
正午休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
73
◯大石委員長 委員会再開に先立ちまして、皆様に申し上げます。
東日本大震災から本日で９年がたちました。震災により犠牲となった多くの皆様の御冥福をお祈りするため、発生時刻の午後２時46分に黙祷を捧げたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたします。
──────────────────────────────
74
◯大石委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑を続けます。
75 ◯水野委員 市営住宅の空き家対策でちょっと力が入り過ぎまして、あと２つほど市営住宅関連で質問するのを落としましたので、それ以外は３点だけであります。
市営住宅、これからの公共施設は資産だと。資産を所有から活用、そして、稼ぐという、そういう視点がこれから大事だと思われますが、そういった中で、アセットマネジメントのことについてお聞きしたいと思います。
最初に、この資料の１枚目を見ていただきたいのですが、私もこういうものがあるということは頭では分かっていたんですが、具体的に当局のほうでアセットマネジメントに関連して、市営住宅の施設基本情報のシートというもの、これは清水区のものですが、物すごく厚い冊子ですが、これは平成29年度ですが、多少数字が変わっているところもあるんですが、このＤとＣを主に取り上げて、そこに列挙しました。このように当局が分析をして、これからどうしていくかというようなことでアセットをかけているわけですが、その中で、蜂ケ谷団地はＢですけれども、蜂ケ谷団地について、実際に経年数がたっている割に入居率が80％と、さっきの話とはえらい違いなんですが、この辺の説明をしていただきたいのですが。
76
◯三本松住宅政策課長 ただいまの御質問でございます。この蜂ケ谷団地でございますけれども、昭和47年に建設された団地でございますが、入居率の高さに関しましては、立地など様々な要素が考えられますけれども、この蜂ケ谷団地につきましては、長寿命化施策などの要素がかなり有効に働いているのではないかと考えているところでございます。
具体的に何をやったかと言いますと、蜂ケ谷団地は４棟から成る団地でございますが、１号棟は平成21年にエレベーターの設置と住戸改善事業、住戸改善事業は間取りを含めて変更するという事業でございます。これを併せて実施しております。残り３棟も、ガス管や給水管、電気幹線改修工事などの長寿命化改修を実施した団地でございます。
77 ◯水野委員 築年数が50年の興津中町団地というのがありますね。これが50年たっていても入居率66％と、さっきとえらい違いですが、こういうふうにいろいろなアセットをやりながら、施設を長持ちさせる、長寿命化、あるいは、先ほどの説明にもありましたけれども、廃止して、その土地を売っているというようなことで、そういうことが当然これからの時代には必要になってくると思いますが、そこで資料－２の125ページです。これにも関連してきますが、公営住宅ストック総合改善事業にも関係してきますが、そういった中で、市営住宅の今後のアセットマネジメントの計画、そして、当然、面積的には学校施設、次に多いのは市営住宅ですね。これを今後20％削減していくというような方針が市から出ておりますけれども、これの縮減面積、解体計画、解体後の利活用、売却後の資産収入を何に使っていくのか、お聞きします。
78
◯三本松住宅政策課長 市営住宅の総量管理及び総資産の削減は、アセットマネジメント基本方針に基づく具体的な取組を示す計画といたしまして、アセットマネジメントアクションプランがございますけれども、それにより実施しているところでございます。
この中で、市営住宅は延べ床面積が45万5,863平方メートルございまして、この総資産のうち、解体による縮減面積を2017年から2018年度までに１万1,555平米を達成し、さらに2022年までの４年間で8,075平米の縮減を見込んでいるところでございます。実績では、2018年までに約１万4,000平方メートルを縮減しておりまして、見込みを大きく上回っている状況でございます。
解体後の土地の利活用につきましては、午前中に平井委員からの御質問にありました
子育て世帯宅地提供事業による売却や土地の貸付け、あるいは、保健福祉長寿局の事業であります地域多世代交流型住宅──ＣＣＲＣでございます。こちらへの土地の所管替えなどを行いまして、貴重な土地になります。それらを生かすということを念頭に努めているところでございます。
79 ◯水野委員 ちょっと話題を変えて、あと３点お願いします。
資料－２の119ページ、仮称追分大坪駅設置概略検討業務というようなことで285万円の予算がついております。この大坪というところは私の地域なもんですから、長年地元が駅の設置を望んでいるわけなんですが、こういう中で、先ほどＭａａＳの話も出ましたけれども、この駅は請願駅で、静鉄がうんと言わないとできない。当局が一生懸命、新駅を造ろうという意欲というか、取組はわかるんですが、実際、静鉄はお金を出さないで市が全部出す。維持管理をするのに赤字になるような駅では静鉄もうんと言わない。そのためには、駅を利用してもらう、乗客を増やすということがない限り、これはもう実現しないということは理解できます。
そういう中で、当局が一生懸命に頭をひねって、このＭａａＳとの関連をつけながら、駅設置に向けて取り組んでいるという姿は理解できますが、交通結節機能の強化とこのＭａａＳとの関連についてお聞きします。
80 ◯安本
交通政策課長 ＭａａＳと交通結節点、いわゆる大坪新駅との関連ということだと思います。
午前中の答弁で、公共交通については、公共交通網形成計画を平成31年３月に策定したというお話を申し上げました。そこで、公共交通のサービスを持続していくためには、いわゆる大量輸送が可能で、定時性のある鉄道を軸にして、
バス交通を交差させてタクシーで全体を補完するという「お茶っ葉型」の公共交通網の形成を目指そうとしてございます。
この計画では、鉄道、バス、タクシーを結びつける交通結節点が非常に重要だということをうたっておりまして、これは運行経路を短くして、運行の本数などといったものを充実させる。あるいは、交通を分散化させて渋滞を緩和して、定時性を向上させるといったことが必要なものとなってございます。
ＭａａＳですけども、鉄道、バス、タクシー、自転車といったいろいろな交通手段を１つのサービスとして提供しようというもので、それぞれの移動手段の乗り継ぎといったものを分かりやすく案内して、より多くの方に利用していただくという取組でして、静岡市が進める公共交通網の形成という観点では、結節点において乗継ぎを容易にするＭａａＳというものは、非常に有効な施策だと考えているところでございます。
81 ◯水野委員 言っていることは分かるんですが、それで果たして静鉄が望んでいる駅を使う乗客数を増やすことにつながるかどうかということは分からないんですが、単純に言うと、駅を使うといっても、あそこには何もないわけですよ。あそこが再開発の地域であるならば、また今後、違った方向になると思いますが、単純に考えると乗る人を増やすのは難しいと思っているので、例えばあそこの駅を降りると、夏になると蛍がいっぱい飛び交うとか、屋台がいっぱいあるとか、人が集まる仕掛けというか、そういう仕掛けづくりが非常に需要じゃないかなと思います。
そういう中で、地元の船越小学校で、ここをどんな駅にしたいかというようなことで、かつて授業で取り扱ってくれたときがあったんです。そうしたら、絵も描いてくれて、こんな駅にしたらどうかということで、例えば展望台やライブハウス、売店、飲食店、駅にスタバを造るとか、足湯を造るとか、こういった子供の発想なんですが、そういうようなもの、あるいは、駅に複合施設を造るとか、そういうような何かしら仕掛けづくりということが必要ではないかと思いますが、伺います。
82 ◯安本
交通政策課長 利用者を増やすための仕掛けづくりということだと思います。
まず、移動に困っていらっしゃる方、そして、昨今では免許を返納して、今後の移動に不安を感じている方、こういった方が安心して暮らせるように、沿線自治会の皆さんと協力して、新しい駅を中心として、ＡＩ相乗りタクシーや、あるいは、午前中に答弁いたしました地域交通弱者対策事業、地元で自分のエリアの中で運ぶというような、こういったものによって移動手段の導入を図っていきたいと考えてございます。
併せて、先ほど水野委員がおっしゃった沿線の皆さんとも、どのような駅があったら便利で利用しやすいかとか、こういったことも一緒に検討していきたいと考えているところでございます。
先ほど来申し上げているとおり、大坪新駅の周辺には、御指摘のように、人が集まるようなスポットというのは現在ないというのが状況でございます。駅自体が目的となるような、そういった駅の施設の複合化も考えられなくはないけども、その場合、新たな運営や費用も出てくると考えられます。
こういったことについては、定例会でも述べさせていただいたとおり、今年度から静岡鉄道と地元との意見交換が始まったところでございます。こうした声を地元の方々と一緒に静岡鉄道に伝えながら、地元を含めて機運醸成をさらに深めたいと考えているところでございます。
83 ◯水野委員 大変難しいなと思いますね。何もないところにぽつんと駅ができて、便利は便利だけど、利用者がいなければ、やっぱり静鉄がうんと言わないって、ここのところが非常に難しいと思います。当局の頑張りに期待したいと思います。ちらっと聞いたところによりますと、この駅を造るについての事業費が10数億円かかるだろうというふうに聞いた記憶があるんですが、国の補助というのは出るんですか。
84 ◯安本
交通政策課長 駅舎の建設の費用、国からの補助についてですけども、確かに駅舎の建設につきましては、国からの補助はございます。（「どのくらい」）全体事業費は駅舎建設費の３分の１ということになりますが、国からの補助はございます。
85 ◯水野委員 次に、資料－２の120ページ、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地開発事業費１億2,740万円。こういったにぎわいの創出事業を清水駅にもぜひ欲しいなと思うんですが、この中を見てみますと、副都心の都市機能の高度化、集積化を図るというようなものでありますが、この事業概要と今後の
スケジュールを伺います。
86 ◯小倉再開発担当課長 事業の概要と
スケジュールについて御説明いたします。
こちらのパネルで御説明させていただきます。
まず、概要でございますが、施行場所はＪＲ静岡駅前、松坂屋さんの北側、御幸町９番、伝馬町４番地区の街区、約0.3ヘクタール、組合施行によって行われます。
現時点の計画でございますが、建築物の規模は、地下１階、地上15階建ての予定をしております。延べ床面積は約１万8,000平米、施設の構成でございますが、地下１階は店舗と駐輪場、１階、２階に店舗が入ります。また、１階の一部にイベント等で利用可能な広場を設ける予定でございます。また、建物内に通路を設け、静岡駅と新静岡をつなぐ歩行者動線を創出します。３階、13階、14階には事務所を、４階から12階までは専修学校を置き、最上階にはホールを設置する予定でございます。施設の配置等については、今後行われます実施設計等により変更される場合がございますので、御容赦ください。
総事業費は約69億円で、補助金額は約8.9億円を予定しております。
事業期間は、令和元年度から令和５年度までの５か年事業を予定しております。
続きまして、
スケジュールでございます。
令和元年度は、再開発事業の都市計画決定を行い、組合側は基本設計に着手しておるところでございます。
来年度の令和２年度は、準備組合から正式に組合を設立し、実施設計や権利変換計画の作成などを行います。
令和３年度は解体工事を、令和４年度から５年度にかけ建設工事、令和５年度には竣工する予定でございます。
また、専修学校は令和６年度の開校を予定しております。
説明は以上でございます。
87 ◯水野委員 新聞報道等によりますと、ここには専門学校が入って、800人ぐらいが入るということで、この辺では若者のにぎわいが大変期待されているわけなんですが、この開発事業においてのにぎわいの創出、それから、経済効果、市のメリット、回遊性向上をどのように考えているのか、伺います。
88 ◯小倉再開発担当課長
にぎわい創出、経済効果につきましては、委員からお話があったとおり、800人程度の若者が専修学校に通うことになります。これにより、当該施設をはじめ、その周辺におけるにぎわいや商店街への経済効果など、
中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。
回遊性の向上につきましては、こちらのパネルを御覧ください。
事業予定地の前に地下道の昇降階段がございます。現状、ここの幅というのは1.4メートルほどしかございません。まず、再開発事業によりまして、この壁面が２メートル後退します。また、こちらの階段を再開発の敷地の中に取り込む予定でおります。そうしますと、こちらの
イメージ図にございますが、かなりゆとりのある歩行空間ができ、大きく改善されます。
また、この地下道ですが、ＪＲ静岡駅から伸びており、再開発のビルを抜けまして、けやき通りに抜けるように計画しております。このことによりまして、交通結節点であるＪＲ静岡駅と静岡鉄道新静岡駅とを結ぶ新たな動線が確保され、回遊性の向上が図れることを期待しております。
89 ◯水野委員 今の説明にもありましたけれども、今後、歩行者空間の確保であるとか、ＪＲ静岡駅から地下道による静鉄新静岡駅への動線強化、そういったものが求められると思いますが、私が期待しているのは、これだけ若者が集まるのに、やっぱり若者が集える場所というか、若者と周辺店舗との関連によるにぎわいとか、若者のコミュニティー、それから、よそのまちでよくあるのは若者を使った情報発信、そういったものを駅前周辺の再開発で取り組まれていますが、この辺について、どのように考えているのか、お聞きします。
90 ◯小倉再開発担当課長 現在、組合側では、先ほど御説明いたしましたけれども、基本設計に着手している段階でございます。ですので、施設の用途については、まだ構想の段階でございまして、詳細につきましてはこれから行われます実施設計や事業計画によって具体化していく形になります。
したがいまして、学生が集える場所、例えばカフェテリアなども想定されるんですけれども、それが専修学校内に設けられるのか、あるいは、学校内に設けず、１階、２階の店舗等商業施設を利用する形になるのかというのは、これから決まっていきます。
しかしながら、学校側の意向としては、専修学校の学生さんと地域の皆さんとの積極的な交流を行いまして、地域に根差した学校運営を予定していると伺っております。
例えば、けやき通り周辺の店舗とコラボレーションイベントを行ったり、施設内の交流ホールや１階に設置予定の公共空間を活用した様々な展開が考えられ、地域交流や情報発信が行われる予定でございます。
91 ◯水野委員 最後の質問にします。資料－２の121ページの静岡市都市公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度活用事業3,000万円、これも先ほど言いましたように、これからは施設の所有から活用、稼ぐというような発想をしていくことが望まれると思いますが、そういう中で、公募の設置管理制度というようなことでありますけれども、この公園整備と維持管理運営費のコスト縮減ということで、まず、その中で質問するのは、城北公園の利用状況、それから、年間の維持管理費についてお答え願います。
92 ◯浅井公園整備課長 水野委員の城北公園の利用状況と維持管理費についての質問にお答えします。
まず、利用状況でございますが、城北公園は市内でもかなり大きな公園であり、一般的な公園機能に加え、日本庭園、グラウンドも備えていますので、様々な人々に利活用されております。特に、土日においては、市道上で規制解除をした臨時的な駐車スペースもほぼ満車の状態となっております。
公園利用者の調査は実施しておりませんので、参考ではございますが、隣接しております市立中央図書館の年間利用者が約30万人と聞いており、当公園につきましても、かなり多くの市民などが利用していることがうかがえます。
次に、年間の維持管理費になりますが、樹木等管理で約2,400万円、トイレ、池の清掃で約300万円、光熱費で約400万円など、おおよそ3,200万円余の維持管理費がかかっております。
93 ◯水野委員 その中の既存施設の取壊し処分費、樹木伐採処分費の内訳についてお聞きします。
94 ◯鈴木緑地政策課長 撤去、処分の内訳でございますが、現時点で想定しております事業区域となります麻機街道沿いの図書館の近くのエリアですけども、そこに今回設置を予定しています収益施設、店舗ですね、あと駐車場整備に伴いまして、パーゴラ、藤棚ですけども、パーゴラ、ベンチ、インターロッキング舗装及び植え込みの潅木類などでございます。これらの撤去費用の負担額として、3,000万円のうちの700万円を見込んでおります。
なお、この事業区域や整備面積は、民間事業者の提案によりまして変動しますので、撤去費につきましても、それに連動して増減するものと見込んでおります。
95 ◯水野委員 次に、城北公園民間活力導入でカフェ等の収益施設の設置とありますけれども、今後、公募によりどんな収益施設を見込んでいるのか、答えてください。
96 ◯鈴木緑地政策課長 今回は飲食施設ということですけども、今後も市民のニーズによりまして、飲食系の施設を中心に入れていくことになろうかと考えております。
97 ◯水野委員 公園のＰＦＩ活用の今後の展開ということですが、今、
駿府城公園でおでんを販売しているということで、売店でのおでんの収入が97万円というようなことを聞きました。これは損得じゃなくて、おでんの普及のためにやっているということですが、今後、こういったことのＰＦＩ活用での展開をお願いします。
98 ◯鈴木緑地政策課長 今後は、市民ニーズが高くて、なおかつ事業者の参入意欲の高いところを計画的に行ってまいります。例えば、葵区では
駿府城公園や鷹匠公園、駿河区では池田東静岡公園や池田山自然公園、清水区におきましては、船越堤公園や秋葉山公園、これらにつきまして、今後、展開を図っていくんですけども、これらの既存公園のストック効果やポテンシャルを最大限に発揮させて、公園の魅力や利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
99 ◯安竹委員 それでは、私から何点かお願いしたいと思います。
まず、資料－２の122ページですが、緑地政策課の鯨ヶ池周辺地域保全活用事業についてお伺いしたいと思います。
この場所は、私もしょっちゅう行くところでして、大勢の釣り人が糸を垂れたりして、結構いい保養場所であるわけですが、新東名建設のとき、大きな橋脚がどんどんできて、私もその辺は大変心配しました。
その後、池の水量が変わるとか、そういったこともなさそうですので、ある意味では安堵しているんですが、今は亡き池ヶ谷恒雄先輩議員が、この地域についての将来像を描かれたりして、大変地域の皆さん方には、農業者もよかれ、地域で商売をやっている人たちもよかれ、そこを利用する人たちもよかれの三方よしのいい場所だったんですが、今回、新たにこの利活用をいい意味で図ろうとすることについては、大変ありがたいなと思っています。
そこで説明をお願いしたいと思うんですが、緑地エリアと一口に言っているわけですけれども、あれだけの場所ですので、どんな想定をしているのか、お伺いします。
100 ◯鈴木緑地政策課長 やはり鯨ヶ池という貴重な資産が中心になるんですけども、鯨ヶ池の水面を含む約6.5ヘクタールのエリア及び周辺のエリアを想定しております。
現在の整備イメージでは、池の南側の広場や斜面地の修景などによりまして、地域の皆さんをはじめ、鯨ヶ池の散策や釣り、賤機山のハイキングで訪れる方などの憩いや交流、アクティビティーのスペースとして整備してまいりたいと考えております。
101 ◯安竹委員 図面を見させていただきますと、分かりやすくて、私のイメージもちょっと変わりました。ありがたいなと思います。
この緑地エリアの整備方針の検討と書かれているわけでありますが、この池の周辺には、先ほども申し上げましたが、農家があったり、新しく住居を求めて、狭いところに張りついたような形の建物もあったりするわけでありますが、この検討については、もちろん慎重にされていると思うんですが、地域住民の要望とか意見はどのように吸い上げているのか、お伺いしたいと思います。
102 ◯鈴木緑地政策課長 御指摘のとおり、鯨ヶ池周辺には一部住家があります。これを踏まえまして、この計画づくりにおきまして、ワークショップを開いているんですけども、平成25年から地域の要望を頂いている中で、30年度に可能性調査、今年度は基本構想的な作業を進めている中で、地域の皆さんを交えたワークショップを開催しまして、皆さんの御意見をお聞きして、この図面に取り入れてまいります。
103 ◯安竹委員 地域住民の皆さんと懇ろにいろいろな意見も聞いて、頑張っていきたいという方針のようですが、現在、ああいうように図面にも落とされている状況にありますので、どのような意見が出ているのか、その意見をどのように反映しようとしているのか、もうちょっと詳しく御説明いただければありがたいと思います。
104 ◯鈴木緑地政策課長 ただいま申しましたワークショップでは、夜になると池の周りが暗いとか、池の周りを安全に歩けるような歩道整備をしてほしいなど、池周りを安心・安全で明るい雰囲気にすることを希望される御意見とか、池の周りや山、道路沿いに桜を植えてほしいとか、そういう季節ごとに花が咲くような場所にしてほしい。さらには、もともと釣りというところもありまして、釣りやハイキング等の拠点になるような場所であるとか、１年を通して楽しめるような場所づくりというような、そんな御意見を多くいただきました。
このことから、令和２年度の整備方針の作成に当たりましては、池周辺に桜などの花木による景観づくりや園路を整備いたしまして、回遊性を持たせた安全・安心に利用できる方策、あるいは、釣りやハイキング等のアクティビティーを生かしたにぎわいの拠点づくり、広場が中心になろうかと思いますが、こういうところを検討するため、引き続き地域の皆さんを交えたワークショップを開催する予定です。
また、地域の皆さんばかりでなく、先ほど委員もおっしゃったんですけど、新東名の新静岡インターチェンジの開設ということもございますので、この貴重な自然の資源を生かしまして、市内外から広くお客様が訪れるような、そんな交流拠点となるような計画づくりをしてまいります。
105 ◯安竹委員 続いて、公園整備の関係で、先ほど清水駅東口公園のモニュメントの話が出ましたけれども、公園緑地等維持管理事業でありますので、その辺に踏み込んで質問させていただきたいと思います。
そもそもこの清水駅東口公園というのは、どういう目的で整備されて、現在までどのような維持管理をされているのか。先ほど、有名になられたモニュメント制作者のお名前も出ましたけども、そういうモニュメントをここに設置したということから考えても、それなりの力を入れてこの公園が整備されたと思うんですが、そのことについて、現況も踏まえて、あるいは、利用実績等も踏まえて説明していただければありがたいと思います。
106 ◯池田緑化政策担当部長 清水駅東口公園の整備の関係ですけれど、清水駅東口の公園につきましては、平成４年度あたりから旧清水市の
まちづくりの一環として、周辺の整備を進めてきています。
現状としましては、駅東側の土地区画整理事業とか、テルサ、駐車場の整備と併せまして、駅西側では区画整理も実施してきたという状況で、ほぼ完成したという状況です。
公園につきましては、もともとこの計画については、駐車場という計画もあったんですけれど、それもまた修正がかかった中で、利用状況の中で、当時、公園としての整備が妥当ではないかということで整備を進めてきたと。
実際には、平成17年、18年頃に公園の整備を進めまして、当時、自由通路とか区画整理が完了する中で、まちの中のオアシスということで、四季折々の花が観賞できるとか、休息できる場所として駅の近くのオアシスという形で皆さんに使っていただきたいという意味を含めまして整備したものでございます。
このモニュメントにつきまして、その周辺整備の一環で、清水のまちのにぎわいをつくっていきたいと。ぜひともシンボル的なものを造りたいという中で、ここに２体のモニュメントを造りました。あの丸いものと、あとは清水駅東口の駅前広場のところにやはり同じ作者のものがあるんですけど、この２体をもって清水の町の歴史とか港とか、そういう景色を具現化して将来につなげていく、そういう目的で造ったものでございます。
107 ◯安竹委員 整備するときの熱い思いが、清水がこれからこう発展していくんだという意味も踏まえて、駅隣接ということもあって、相当そういった市民の期待も大きかっただろうし、担当部局についても、オアシスとしての意味合いも含めて、活用については努力されてきたと思います。
そういう環境の中でありますが、今回、当初は病院を移転したらどうかとか、今は清水庁舎の移転候補地にもなっているわけですが、先ほど御答弁いただいたような内容からしますと、この公園への愛着も含めて、市民の気持ちの中には複雑なものがあるんじゃないかと私は推測するんですが、これについて、当局はどのような過程で、今、地域の皆さん方に今度ここに商業施設も含めて大きく変わろうとするんだということを説明されているのか、お伺いしたいと思います。
108 ◯池田緑化政策担当部長 清水駅東口公園につきましては、公園担当部局としましては、当然そのときに必要なものであって、まちのにぎわいをつくるために設置したものであります。
ただし、今回、公園の価値よりも、さらにその土地の利活用ができる庁舎を建設するということでありますので、その議論につきましては、もともと庁舎建設の内容につきまして、あそこに造ろうということを広報とかいろいろなもので示させていただいているつもりでいます。
パブコメとか、タウンミーティングとか、市民の皆さんのいろいろな意見の中で、庁舎をあそこに造ろうということで、議会の承認を受けて実施するということになりましたので、公園については、庁舎が来るのであればやむを得ないだろうという中で、公園法の中でも、今の施設以上の施設が来るということであれば、廃止ということもあり得るということですので、今回、公園としての利活用以上の施設を今回そこに設置したいということになりましたので、今回の公園の廃止については、やむなくというような対応をしたところでございます。
109 ◯安竹委員 説明はそれなりに理解しなければいけないと思っております。
それで、モニュメントの移転先でありますが、僕もちょっと十分土地を理解していなくて、先ほど昼休みに会派でこの話題を話し合ったんですが、南側のイベント広場に移設すると伺ったような気がするんですが、確認も含めてですが間違いありませんか。
110 ◯池田緑化政策担当部長 現在、東口公園にあるモニュメントですけれど、これが駅です。清水駅の東側に自由通路がずっと行っています。今の位置が、ちょうどこの自由通路から100メートルぐらい。この逆の南側、ここの清水駅東口広場、通常イベント広場と私たちは呼んでいるんですけど、ここの南側のちょうどケヤキが12本ほど生えている真ん中辺りに移動するということで計画をしております。
111 ◯安竹委員 イベント広場は確認できたんですが、この移設によって、イベント等に支障はないと考えてよろしいんですね。
112 ◯池田緑化政策担当部長 このモニュメントなんですけど、確かに円の大きさ12.8メーターあります。相当大きいです。ただし、下のところは、ちょっと数字が確かでないんですけど、５メーターと7.6メーターぐらいだったと思います。なので下のところは割と小さい。現状として、ケヤキが生えている真ん中辺りというのは、今、様々なイベントが開催されておりますけれど、その中心から大分離れた南側のところで、仮設の店舗等を設置するような場所ではありませんので、今まで実施されてきたイベント等には特に支障は出ないものと考えております。
113 ◯安竹委員 移転するような物件の話がもう出ているわけですが、もう一度、ちょっと振り返りますが、この清水駅東口公園全部が、もう公園じゃなくなっちゃうんですか。一部は公園として残す部分もあるんですか。
114 ◯池田緑化政策担当部長 新清水庁舎の計画によりますと、この公園に３つの建物を建てて、公園全体を敷地として利用するということで計画しておりますので、公園全体が廃止になります。
115 ◯安竹委員 間もなく２時になります。９年前に３・11の地震があったわけですが、私も地震直後から２か月ちょっとたってから現地に入っているんですけれども、大変悲惨な現況を目の当たりにしました。もうどこへ行っても、いわゆる瓦礫の山ですよね。
当時、私たちが現場に入って、瓦礫とかごみなんて言うと怒られたんです。皆さん、ここにあるのは瓦礫じゃないんです。３か月前まではここに住んでいる人たちの財産だったんですと。ランドセル１つ取っても子供の大切な財産。そういったことを我々は言われて、復旧ボランティアをさせていただいた過去があるんですが、そういったことを考えまして、私のところに場所的なことで今、心配する意見が幾つか入っているんです。液状化です。清水はどこへ行っても液状化を心配しなければいけないということが当時から、昨今でも水道、下水道の事業に携わる人から、どこを掘っても液状化を心配するような場所ですよということが僕のとこに入っているんです。
イベント広場もさることながら、今まで公園として大勢の人が集まる場所だったんですが、液状化について調査したことがあるかどうかを教えてください。
116 ◯池田緑化政策担当部長 今回のモニュメントの設置につきましては、清水駅東口の広場を考えていますけれど、これは建築物じゃなくて工作物でございます。
実を言いますと、事前にお話を聞いてきたところ、マリナートの辺りは、中程度の地震の場合には液状化しないというような、昔建てたときの状況だそうです。
このものについては、液状化の判定は必要だろうとは考えていますけれど、中程度地震の場合には液状化しないということもありますので、その辺の状況については、実際に設計をするときに、その辺の確認を検査機関としっかり協議をさせていただく予定となっております。
ただ、地震についての計算は十分やっておりますので、心配は要らないと思います。
117 ◯安竹委員 質問を変えたいと思います。125ページの住宅政策課の担当ですが、地域居住機能再生推進事業についてであります。
これは安倍口団地の件でありますが、今、当局もいろいろ努力なさって、ここ数年来、地域に入って、団地、町内会の皆さんともいろいろ協議をしながら、なだめるところはなだめて、努力されているということは十分承知しています。
経年劣化で配水管が駄目だとかで、僕が驚いたのは、安竹さん、私たちはここの水は飲んでないよ。みんなポリタンで、あるいは商店のサービスコーナーからペットボトルで水を持ってきて飲んでいる人が多いんだよと、こういう話もあったんですが、当局もそのことを心得ていると思うんですが、今、もう既に配水管布設替えとか、屋外排水管敷設替え工事を実施するということで説明もされているようですが、どのような内容なのか、また、工事期間はどれぐらいかかるのかをまずお伺いしたいと思います。
118
◯三本松住宅政策課長 ただいま委員からお話がありましたとおり、安倍口団地の皆さんには長年にわたって御迷惑をおかけしてきたところでございますけれども、いよいよ令和２年度から４年度にかけての３年間を工事期間といたしまして、配水管布設替え、屋外排水管の敷設替え工事を実施してまいります。
令和２年度から４年度というのは、安倍口団地は広うございます。そちらの敷地を県のエリアを含めて３工区に分けて実施するために３か年と。恐れ入りますがいましばらくお許しをいただきたいと思います。
119 ◯安竹委員 ちょっと聞き取れなかった部分があるんですが、大事なことですので、今、令和２年ですが、３年間かけて布設替え事業を、今２年ですが、３年、４年なのか、その３年間を、どの時点で工事が終わるのか、確認の意味でお願いしたいと思います。
120
◯三本松住宅政策課長 説明がまずくてすみません。令和２年度から４年度までの３か年です。３工区でございますので、１工区ずつ行いまして、４年度に完成でございます。
〔安竹委員「令和２年から……」〕
121
◯三本松住宅政策課長（続） 令和２年に工事を開始しまして、令和４年度までに完成をさせる。以上でございます。
122 ◯安竹委員 計画どおりに進むことを願っておきたいと思います。
もう１点、この布設替え工事以外で、今、第３次総合計画が進んでいるわけでありますが、この中で予定している工事として、安倍口団地で実施予定のものがありましたら、教えていただきたいと思います。
123
◯三本松住宅政策課長 ほかには、住戸改善工事を３次総合計画期間は毎年度実施する予定でございます。令和４年度には18、19号棟の解体をする予定でございます。
124 ◯安竹委員 18、19号棟の解体も令和４年度ということで、確認できてありがたいなと思っています。
もう１点、この地域に入って、創生静岡でも勉強会をいろいろしたんですが、安倍口団地というと、従来、あまりイメージのいい団地じゃないということで、それによって、その周辺のいわゆる安倍口学区の皆さんにも、あまりいい団地じゃないというイメージがあって、私もこの団地に住んでいる知り合いも大変多いし、そういったこともあって、気まずい思いをしたわけでありますが、うちの会派でも提案をしてありますけれども、どうせ大分遅れてもきたし、再整備でライフラインもきれいにするという状況にあることに併せまして、このイメージを変えるような、いいイメージの
まちづくりの１つとしてやっていただきたいと思うわけであります。その辺について、先般も御答弁で、
まちづくり勉強会を開催していくんだと、こういうふうに発表されているわけでありますが、その内容について教えていただければありがたいと思います。
125
◯三本松住宅政策課長 まちづくり勉強会の件でございます。
まちづくりは、本当に多くの人が参加するほどいいものになるということは、もう絶対だと思います。まず、団地の皆さんや周辺にお住まいの皆さんを対象に、何かしら知恵を出して、１つのものをつくる作業の楽しさを知っていただきたいと願っております。私どもには市民参画推進条例という条例がございますけれども、令和２年度はその趣旨をベースとして、事例紹介とともに、簡単なワークショップを通して、そうしたものを体験していただこうと思っています。基本的に、大きな計画をつくる上流部から参画していただくほどいいものができると思っています。
さらに、そんなに敷居が高いもんではございませんので、市民の皆さんが面白そうだな、私もやってみようというようなことを考えられる中で、地域でよりたくさんのコミュニケーションが生まれて、その過程から、築城まつりじゃないですけども、その過程から地域の中にそういう和やかな、これから先に向けた雰囲気というのができていくように、そこまで言うと欲張り過ぎかもしれませんけど、そういう思いを込めて開催を進めたいと考えております。
126 ◯安竹委員 大変前向きな考えを示していただいて、関係町内の皆様も喜ぶと思うんですが、先ほど布設替え等で、この令和２年、３年、４年の３か年と、こういう時限も示されたわけであります。この
まちづくり勉強会のある程度の総括というか、いつ頃までにこの問題は解決、
まちづくりとしての構想というか、そういったものをまとめたいなという、それはいつまでにということは考えておられますか。
127
◯三本松住宅政策課長 まちづくり勉強会の
スケジュールですね。今、まとめというふうにおっしゃったんですけれども、これは創生静岡の白鳥議員の代表質問のときにもお答えされたと思うんですけれども、期間的なものというのは、まだ何とも言えない。ただ、早くから始める地区はないというようなことだと思っております。
総合計画への位置づけですとか、その具体的なものというのが決まったときに、初めてそれは申し上げられることだと思うんですけれども、開催に当たっては、そうした事業としての性格も地域の皆さんに御理解いただいた上で、生涯学習施設と連携してできればと考えているとこです。
128 ◯安竹委員 次の質問に移ります。126ページの空き家実態調査事業についてです。
実は今回、質問を出しておいたんですが、私の不手際で、僕の時間と世間の時間がちょっと違いまして、当局には大変迷惑をかけたわけであります。そのときの質問、答弁も頂いてありますので、せっかくの委員会ですので、ここで質問をして、また、そちらの考えを伺いたいと思います。
１点目ですが、空き家ということで、対象件数がもう3,000件を数えているようですが、当局にとっても大変な問題だし、これだけの数の物件が市内にあるということは、これを抱えている町内にとってはいい環境じゃない。どちらかというと、町内にとっても１つの課題になっているという形で捉えなければならないと思うんです。
できるだけ我々も議員という立場で、いい方向性を示していかなければいけない。そんなことも併せて、参考になるように質問をして、答弁いただきたいと思います。
まず、この空き家に関して、寄せられている相談というもの、私も幾つか相談を受けているわけですが、どのような内容なのか、お伺いしたいと思います。
129
◯三本松住宅政策課長 相談内容についての御質問でございます。
建物のといや屋根瓦が強風で飛んできそうで不安だという相談や、空き家の敷地で草や木が生い茂り、道路にはみ出して迷惑だという苦情などが寄せられております。そのほかに、老朽化が著しいものに関しては、倒壊の不安などの相談もございます。
130 ◯安竹委員 相談が寄せられるということ、具体例も出たわけでありますが、そういった相談に対して、当局はどのような調査をなさっているのか。できるのかできないのかも含めてお願いしたい。
131
◯三本松住宅政策課長 相談が寄せられた空き家に対しましては、まず現地調査を行います。これで状況を把握いたします。
次に、所有者を特定するために、法務局の不動産登記情報や「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきまして、固定資産税等の情報を取得して、所有者等に接触を試みます。接触ができた場合は、空き家の状態や寄せられた相談内容を伝え、適切な管理に向けた指導、助言を行わせていただいているところでございます。
132 ◯安竹委員 私たちも相談を受けて行くと、相談に乗ってくれる当局のスタンスと、それから、次にどう進んでいくのかというような説明を受けると、大分時間がかかるというようなことでの不満というか、どうなっているんだろうなという心配の相談も続いてくるわけですよね。
それで、令和２年度に実施する空き家実態調査の事業目的について伺いたいと思います。
133
◯三本松住宅政策課長 空き家実態調査に関してでございます。
今回行う空き家実態調査は、外観目視によりまして居住実態や管理状況などを確認しまして、防災面や環境面で管理上問題のある空き家とそれ以外に区分した上で、その内容を記載した調査票、個票ですね、これを作成するために行います。
この調査結果によりまして、空き家の実態を把握して、管理上問題のある空き家については、所有者に対し、少しでも早く適切な管理をしてもらうように促していくことが大きな目的でございます。
空き家になりますと、劣化は日々進むと言っても過言ではございませんので、少しでも早い対応をしていただくために、今回の調査を行わせていただく。そのために、３区の各自治会さん、町内会の御協力を仰いで、それをまたこうした調査につなげていくというところでございます。
134 ◯安竹委員 同じ劣化でも、目を覆うような劣化状態の空き家もあるわけですよね。それぞれの事情があるということで、そういう空き家ほど、当局も手の施しように大変努力をしても、しがいがないというようなことで、そういった形のものが残ってくるんじゃないかなと思うんですが、我々、半分素人考えで言いますと、行政が安心・安全ということを奨励していく立場で、当局が解体する、処分する、むしろ処分してあげるという言葉がいいのか。そういった安全対策を取るべきじゃないか、取れるはずだと思うんですが、その辺についての見解をお伺いしたいと思う。
135
◯三本松住宅政策課長 対象になる家屋は個人などの財産でございます。原則、所有者が責任を持って管理すべきものとの認識を、これが大原則と考えています。
もちろん例外的に、道路など公共の場所の安全が損なわれる危険がある場合には、最低限の安全対策を行うこともあるというふうに申し上げざるを得ないというところでございます。
136 ◯安竹委員 最後になりますけど、近隣というのは、本当にその空き家の隣ですよ。その住民の方からの心配は、台風でいろいろなものが飛ぶような状況のときに、その家が私のうちに倒れかかるんじゃないかという心配。周りの人もそれを心配している。これがまず１点ですよね。
そして、消防、いわゆる火災ですね。こういったこともすごく心配するわけですよね。住んでいて、火災報知機がついていたって火事になることがあるんだから、まして放置状態のものは何があるか分からないですよね。こういったことについて、消防当局とはどういう連絡が取れているのか。それは取れないのか、取れる立場にあるのか、情報共有という意味で。
137
◯三本松住宅政策課長 火災の発生が懸念されるような御相談でございます。
私どもの体制としまして、消防局はもちろんですけれども、庁内関係部署、９局16課ございますが、それと情報共有できる仕組みができております。当課から通知を差し上げることもありますが、システム的にもデータベースを共有する形で情報共有を図っております。
現時点で、そのデータベースが共有されている状態なんですけども、今、その９局16課がもうちょっとうまく関係を結んでできないかという検討をしているところでございます。
ただ、御質問からはみ出してしまいますが、消防局はもちろん９局16課と情報共有はできているということになります。
138 ◯松谷委員 幾つか質問させていただきます。
いろいろな形で重なり合う質問がたくさんあるんですけれども、まず都市計画課の118ページです。
静岡都心地区まちなか再生事業の件ですけど、先ほどの平井委員の質問ですが歩いて楽しいとか、車の規制の問題ですけれども、ここで選ばれている幾つかのゾーン、エリアは、みんなまちの真ん中で、車が集中してくるという構図になっているんですが、これに対して、このルーツとか、将来像をつくっていく過程の中では、どういう形で政策的な一致点と言うんですかね、重なり合いみたいなものを準備していくのか、その点をお伺いします。
139
◯松浦都市企画担当課長 まちなか再生事業を進める中での交通規制との関係についてですが、まちなかへの車両の乗り入れの規制につきましては、来年度予定します指針案を基に、各エリアの関係者とこれからの
まちづくりの将来ビジョンを共有しながら検討していくことが必要だと考えております。
規制の方法につきましては、該当エリアに車両の進入を完全に止めてしまう規制から、現在、呉服町通りや七間町通りなどで実施されている時間帯通行規制や速度規制、一方通行化などが考えられ、さらには歩行者が優先となる歩道の拡幅など、様々な手法があると考えています。
しかし、その実現に向けては、利害関係者と当該地域の特性を考慮した規制の在り方について、協議、調整によって合意形成を図ることが必要だと考えております。
140 ◯松谷委員 今、言われた様々な形で指針がつくられて、具体的なということなんですけど、その外的要因としてある、決算のときにもお聞きしましたけれども、新年度の段階で、その外的な要因としては、井川湖御幸線、北街道という意味で、江川町の交差点の車の量のある種の、今、少しずつ少なくなっているということなんだけれども、そういうことなんかは、あそこに横断歩道を造るという形の中で変わってくるんですけれども、その辺は、前回の９月議会のときには、中央署マターから県警マターになったというお話だったんですけど、新年度では、そうした点はどういう進展の具合が見えてくるのか、その辺を関連して伺っておきます。
141
◯松浦都市企画担当課長 来年度から着手します
まちなか再生事業につきましては、これから規制を伴う道路についての選定を併せて進めていくところなので、来年度以降、交通管理者とも随時協議を重ねていく必要があるかと思います。
また、９月の時点の委員会でも説明させていただきましたが、都心の交通量を減らすといった施策の中の交通適正化事業につきましては、今、委員の発言がありましたとおり、警察との協議の中で、最終的に２月に正式な95条協議というものがございますが、それを中央署に出させていただきまして、まずは環状線の機能であります安倍町交差点と安西四丁目の交差点改良に向けた正式な申請書を今、警察に提出してあるところでございます。
142 ◯松谷委員 安倍町、安西のほうが優先するということですか。中町は、新年度ではまだ具体的な協議の対象にはならないということをおっしゃったんですか。ちょっと意味が分からなかったのですが。
143
◯松浦都市企画担当課長 ９月の委員会のときにも少しお話させていただきましたが、中町交差点の平面横断化を実施するには、迂回路の機能強化を図るために、安倍町交差点を安西四丁目交差点の正式な交差点化をして機能強化を図った上で、迂回誘導した後に、交通量を減らした中で、中町交差点に入っていくという意味です。
144 ◯松谷委員 要するに、中町を先にして、それから次に江川町だと、そういうことで理解していいんですか。（「はい」）分かりました。
それで、これはまちなかのことですけど、車の場合は、まちの真ん中と幹線道路、南北、東西あるんですけど、南北道路の件です。山脇大谷線の南北道路の話は建設局で聞きますけど、都市局のほうで仮称谷津山トンネル南北道路というのも調査をされていて、これは鉄道の立体化も含めた検討材料ということなんですけど、それは新年度の場合にはどういう形で議論をしていくんでしょうか。
145 ◯池谷都市計画課長 今、鉄道の立体化の検討のお話が出ましたが、今年度、鉄道高架化に関する複数の概略案をつくって、その整備効果を検討しているとこでございます。
来年度は、その検討成果を基に、今、建設局で特に長沼交差点の周辺対策ということで、そういったものを道路管理者である国と市による新たなワーキンググループを立ち上げて、いろいろな具体的な検討を進めているところでございますので、来年度、令和２年度については、先ほど言いましたように、検討結果も踏まえて、引き続いて建設局と連携して、鉄道の高架化と長沼交差点の周辺対策の検討といった、いろいろな調整を図りながら、また関係機関とも協議して、鉄道高架の実現の可能性を引き続いて検討していきたいと思っております。
146 ◯松谷委員 分かりました。これは建設局の質問、議論も含めて、また考えたいと思います。
次に、
交通政策課にお聞きしたいと思います。
187ページに駅地下駐車場の特別会計の状況が出ているので、まずそのほうからお聞きしたいわけですけれども、３月２日に新年度の駅北地下駐車場の委託に関する入札が行われたということですが、参加事業者数、それから、落札事業者、最低制限価格との比較など、入札結果について教えてください。
147 ◯安本
交通政策課長 ３月に入札をいたしました。例年同様ですけども、制限付一般競争入札で、入札参加者が６社ございました。落札率は93％で、株式会社ユアーズが落札をしたという内容でございます。
148 ◯松谷委員 今回、入札が行われたということの経緯としては、一応、行財政改革推進本部で新年度からは指定管理者制度を導入するということが決定されていて、皆さんも２年間協議されてきたわけですけれども、その指定管理者制度が11月２日に公表されて、非公募という形で公表されたんだけれども、それがうまくいかなかったので、今回の入札があったと理解するんですけれども、そもそも指定管理者制度の条件ですね。どういうものを提示して、それが実際に非公募ですから、相手方がいるわけですけど、どの事業者と協議をして、それが駄目になった。なぜ駄目になったか、その３つについてお伺いしたいです。
149 ◯安本
交通政策課長 まず、募集の内容でございます。
先ほどから言っている非公募で募集をしてございます。これは、管理運営、国道と一緒になって管理運営をしているもんですから、管理運営の特殊性、それに伴って、公募による募集が適当でないと判断をしたという内容でございます。
それから、指定の期間は令和２年から令和６年の５か年という内容でございます。
納付金といたしまして、固定納付金として年4,000万円、それから、変動納付金と申しまして、ある一定の収入を超えた場合に、超えた収入の50％を納入していただくというようなことがございます。
そして、募集をかけました。なぜ募集をかけて駄目だったのかというところですけども、相手方の言う収入の予測、それから、支出の予測について、私たち市の考えと乖離していて、お金を支払うことができないということでございました。
150 ◯松谷委員 この場合に、まず行財政改革、入札不調が繰り返されることはよくあるので、今回の取扱いというのは、行財政改革推進審議会で３年くらい前に決めて、２年間、皆さんが協議して、今回不調ということですけど、これは行財政改革推進本部とはこの取扱いについては何らかの協議はされているんですか。
151 ◯安本
交通政策課長 結果から申し上げますと、行革のほうとは協議しておりません。
152 ◯松谷委員 これは市の方針ですよね。行革推進本部に承認されて、それを皆さんが推進したけど、うまくいかなかったと。だから、そこがなぜうまくいかなかったかというところで、先ほど収入と支出が折り合わなかったということなんですね。
それで、新年度の特別会計を見ますと、収入について、昨年の予算額だと１億102万円で、今年度が9,496万8,000円ということなんですけれども、皆さんが提示している収入というのは、一体どれくらいの額だったのかということと、それから、支出ですが、先ほどの落札率93％は説明があったけれども、額を言ってもらえませんでしたけれども、これ、今回のあれでいくと、5,650万円という形の入札価格なんですけど、これもうはっきり言っていいわけだけど、相手方はＴＦＩという、今、国の駐車場を管理しているところと協議しているわけですけれども、そこが今、予算化していますけど、こんな収入予測はできないよということなのか、それとも、支出のところがこんな支出というか、その辺、具体的に何がどううまくいかないのか、ちょっと話していただきたいんですけど。
153 ◯安本
交通政策課長 先ほど行革審と、それから、選定委員会とありましたけども、行革には話してはございませんが、いわゆる選定委員会ですね、そちらのほうとはもちろん協議をしています。
それから、収入について、１億790万円を超える収入があった場合の50％というふうに言っていて、これがいわゆる３年間の収入の平均ですね。これをお支払いできないと。いわゆるトレンドが下がっている。我々は平均だというところで、そこで収入の差が生まれているという内容でございます。
154
◯大石委員長 審査の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
午後２時29分休憩
──────────────────────────────
午後２時45分再開
155
◯大石委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいまより東日本大震災により犠牲になられた多くの皆様の御冥福をお祈りし、１分間の黙祷を行います。
一同御起立ください。
照明を少し落とします。
黙祷。
〔黙祷〕
156
◯大石委員長 お直りください。ありがとうございました。
それでは、着席をしてください。
──────────────────────────────
157
◯大石委員長 引き続き審査を続けます。
158 ◯松谷委員 それで、今、選定委員会に報告されたということだけど、選定委員会としては、この事態をどう見て、今回、ＴＦＩという国のほうの管理をやっている企業と協議してきたわけだけど、来年度についても引き続き指定管理を目指し、その事業者と協議をすると、そういうことでいいんですか。
159 ◯安本
交通政策課長 来年度についても、経営改善に向けた指定管理者制度導入を検討している状況であって、指定管理者制度の導入を目指すというとこでございます。
160 ◯松谷委員 それで、収入について、ＴＦＩさんが了承できなかったということなんだけれども、皆さんのこの予算書を見ても、来年度の予測だと9,496万円。先ほどの１億790万円と比較すると、1,000万以上の差があるんですけど、この辺が事業者として納得できない大きな状況かと思うんです。皆さん的には、この１億790万円というのは、問題のない数字だというふうに今も認識されているのかどうかだけ確認させてください。
161 ◯安本
交通政策課長 これについては、先ほど３年間の平均と申し上げましたけども、減少のトレンドというところもありましたんで、今後、仕様の見直しなり、それを扱っている指定管理のところと関係部局と協議をした上で、来年の指定管理に向けて動いていきたいと考えているところでございます。
162 ◯松谷委員 その数字が、今年は直営での委託ということで、5,560万円で入札が出ているんだけれども、この9,496万円から4,000万円を毎年静岡市に払うという、これで4,000万円を引き算すると、5,496万円ということなので、やっぱり皆さんのほうの甘さというか、そういう点があったと指摘されることについては、どういう認識でしょうか。
163 ◯安本
交通政策課長 ３月に入札をいたしました入札結果の、先ほどユアーズと言いましたけども、5,600万円余と言っていましたけど、あれは国と市と共同でやっているもんですから、実質、静岡市の負担は２分の１という内容でございます。（発言する者あり）かなり下がってはくるものです。
164 ◯松谷委員 そうしますと、今度は事業者の側がおかしいということになるんですよね。9,496万円の収入があって、それで運営費の5,650万円というのは、この半分ですよと。だと、物すごく利益幅が出るということになるんですけれども、これでこれを飲まないというのも、何かおかしな感じですけど、その点はどうなんですか。
165 ◯安本
交通政策課長 先ほどのユアーズのほかに、いわゆるエキパを維持するための例えば清掃作業など、もろもろの委託があるんですね。そこを加味した上のというとこでございます。
166 ◯松谷委員 要するに分からないのは、4,000万円を指定管理にやって、毎年静岡市に納入しなさいよ、ここは利益の上がる地下駐車場ですから、4,000万円は当然なんですよと言って、それがなぜ事業者がそれをオーケーできないのかについてお聞きしているんですよね。
それが、今回、３年かけて検討してきたこの指定管理者制度が、結局、今年１年間また直営ということになった理由があるんですよね。
だから、普通でいくと、皆さんのすごい失態なんですよね。ＰＦＩで今、清水庁舎とミュージアムが同じような問題に突き当たっているけど、同じようなことが起きているんじゃないのかと疑わざるを得ないんですけれども、その点、うまくいかなかったことに対する認識というのが、何か危機感があまりないんじゃないかなという感じがするんですね。
だから、4,000万円を５年間毎年納入しなさいと言っているわけですよね。そこのとこの認識をお伺いしたいということなんです。
167 ◯安本
交通政策課長 4,000万円の算出ですけども、いわゆるエキパだけではなくて、いわゆる指定管理というところで、国の固定納付金の算定方法、あるいは、人件費の問題、そういったものもエキパだけにこだわっていないというものを使っているんで、そういったところもいわゆる特殊性なのか、そういったところも今後、協議をしていくということだと思っております。
168 ◯松谷委員 ですから、入札不調が起きていますが、それに対して危機感があるのかないのかだけを確認したいんですよ。
いろいろなやり取りをやるんでしょうけど、清水の新庁舎にしたって、ミュージアムにしたって、ＰＦＩをやってきて、実際は失敗しているんですよね。総務委員会では附帯決議まで出されているんですけど、何かそれに似ているような感じがするもんですから、その認識についてお伺いしているんで、じゃ何の問題もないよと、また来年やりますよと、そういうことなのかどうかを確認したいんです。
169 ◯安本
交通政策課長 先ほどの算定方法、算出のところに少し問題があるのかなという認識はございます。
しかしながら、我々とすれば、指定管理が施設運営の改善につながるものだと考えておりますので、それはそれに向けてやっていくと。しっかり協議をしていくということだと思っています。
170 ◯松谷委員 少し問題があったということで、ちょっと納得できませんけど、これ以上やってもあれなんで、あと付け加えておくと、やっぱり上ぶれ変動分まで今度はもっと伸びるはずだから、そのときは半分をまた市に戻してくださいという、ミュージアムとは逆のことを皆さん要求しているんだけど、その辺の、またそれは意見で述べますので、一旦この問題はそういうことで終わっておきます。
次にお伺いしたいのは、バスの路線維持の問題です。今、委員の皆さんに静岡鉄道の、これは2017年度の乗合バスの決算書をお配りしましたけれども、これは
交通政策課から静鉄さんに取ってもらった資料になるんですけれども、これのどれに対して静岡市が補填するのかというときに、この中のある路線の部分を指すと思うんですけれども、一応、補填する仕組みを再確認させてください。
171 ◯安本
交通政策課長 2017年度ですけれども、いわゆる前年度の運行実績に基づいて、不採算路線の不足額をバス事業者に補助をするという内容でございます。
つまりは、キロ当たり単価掛ける実際に赤字だという走行キロを出して、そこから経常収入を引いた額が補助の金額でございます。
172 ◯松谷委員 そうしますと、この決算書でいくと、年度によっては若干違いがあるんですけれども、営業収入が59億円で、営業外収益を合わせると59億9,600万ありますよ。営業支出が57億8,865万円ですよ。営業外の額を含めて、総額が62億円ですよ。一番下に営業収支が２億8,273万円余、それで経常収支を合わせると２億456万円余で、利潤込み収支を合わせると３億6,808万円余となっているんですけど、例えば静岡市は、当局から頂いた資料でいくと、2018年にお支払いしている静岡市の決算額は３億2,294万円なんですね。そうすると、経常収支の２億456万円余、これは全部ですよ。路線バス全部含めた赤字分よりも、静岡市が３億2,000万円をお支払いすることによって、これ、だから黒字化するわけなんですよね。この数字から読めるんですけれども、そういうことでいいのかどうかなんですよね。
173 ◯安本
交通政策課長 単純に数字だけ申し上げますと、おっしゃるとおり黒字化するという内容になります。
174 ◯松谷委員 そうしますと、これ、非常に仕組みが複雑というか、分かりづらいんだけれども、いずれにしても、県で認証された静岡市の87路線のうち22路線の赤字分を３億とか３億2,000万円とか市は払っているんだけど、黒字化しているんですよね、静鉄が。
黒字化しているそこに、もう１つ、実は下に書いてあって、適正利潤というのがあるんですよね。適正利潤を含めてとんとんぐらいの状況じゃないかと私は推測するんですけど、この適正利潤という考え方について、つまり適正利潤を得るためには、静岡市からもらっている経常収支のところもプラスになるんだけど、適正利潤を合わせると、ちょっと足りませんよというふうに数字的には読めるんですけれども、そういうことでいいですよね。
175 ◯安本
交通政策課長 適正利潤ですけど、これはもちろん我々の補助には入っていないものです。さらに聞いたところ、これはいわゆる営業成績の固定資産の残高に減価償却を除いた営業費を加算して、一定の支出を乗じて算出をしているという内容のものとして扱っているというところで、これについては補助の中には入っていないものというところです。
176 ◯松谷委員 いや、これは当然、この決算書からいけば別扱いになっていますから、当然建前上入っていないんだけれども、いずれにしても、静岡市が助成金を出すということによって、必要な部分に関しては黒字化しているということは認めてもらったんだけど、それで、皆さんに確認してもらいたいんだけれども、実は静岡市はこの年は３億2,000万円を支払っているけども、例えば焼津市は静鉄に幾ら払っているか。
私の知り合いの議員に聞くと、それぞれ年度によってもあれなんですけども、焼津市は大体5,000万円。藤枝市は大体2,900万円ぐらい。それから、牧之原市、菊川市、御前崎市、島田市、全部合わせると、大体5,000万くらいですよね。そうすると、5,000万円と2,900万円と5,000万円、静岡市の３億2,000万円が赤字ということで、この路線の中の決算の中に入っていくことになるんですよね。
なので、皆さんもその数字は確認したし、私も知人に聞いて確認して数字を言っているわけだけれども、各自治体にそのことを確認してもらって、それで、そうしたら３億2,000万円、３億7,000万円、４億円、４億5,000万円くらいのお金が赤字という形で各自治体から行くわけですよ。
そういう状態の中で、ここで言う経常収支の２億円、それから、利潤を入れると３億6,000万円の赤字だと言うんだけど、それを入れても、額はですね、税が投入されているということになると私は推測しているんだけれども、各自治体にこのことを確認してもらいたいんですよ。一体幾ら静鉄に赤字路線としての負担が税として投入されているのか、その点だけお伺いします。
177 ◯安本
交通政策課長 手前どものほうから実際に補助を出している自治体に、そこは聞き取りなり、連絡をして聞いてみます。
178 ◯松谷委員 それで、問題は次なんです。
私は、この助成金が間違っているということじゃなくて、助成金の位置づけ、意味を明確にしたほうがいいということを言いたいために、今回この事実関係について指摘したんだけれども、逆に言うと、これだけ余剰があるということになったときに、働き方改革で運転手さんが足りないというのは労働条件の問題だと私は思うんです。静岡市としては、赤字路線の理由の１つである運転手が集まらないというのもそうだということで、支払っているわけだけれども、働き方改革に合う運転手の状況については、そういうことについての協議はされているんですか。
179 ◯安本
交通政策課長 働き方改革に従えば、助成金が増加してくるのではないかということでよろしいですか。
補助金によって、我々としては赤字路線も維持できていると考えているところでございます。
運転手が確保できなければ、もちろんダイヤの減便であったり、休止であったり、廃止ということが発生します。このため、我々としては、いわゆるＩＣＴを活用したＭａａＳや、そういったものにより仮にバス路線が薄くなったところで、そこの人たちが移動の足に困らないように、相乗りタクシーなどの移動手段を講じていくということに努めているという内容でございます。
180 ◯松谷委員 先回りしてＭａａＳまで言ってもらったんで、ＭａａＳはこの後すぐ聞きますからあれなんですけど、決算で人件費が31億9,391万円ということなので、運転手の状態を改善して、ちゃんと仕事ができる人たちが集まってもらうのが一番いいと思うんだけれども、ちなみに運転手の募集で書かれていることは、５日シフト制ということで、４日間働いて１日休んで、その５日がどんどん繰り返されていくという、そういう形になっているんですよね。拘束が大体11時間から12時間弱ぐらいになっているんですよ。だから、これはなかなか運転手が集まりにくだろうなって私は見て思いましたけれども、そういう状況にあるので、当然、運転手不足が赤字の１つの理由だと言っているわけですから、税を投入しているんで、その辺はきちんと協議する必要があるではないかなと思います。
もう１つは、民間企業に公として助成金を出すというのは、それは、大きな社会の目的のために当然税金を投入するわけですけど、静岡鉄道は民間事業者として、公共交通に乗る人を増やす努力をしてもらわなきゃ困るわけですよね。
結果として、最終的にＭａａＳのことを聞きますけれども、そうなったときに、静岡鉄道として、公共交通を利用する人を増やす努力はどういうことをやっているのか。それについては、どういう協議というか、それをお聞きしたいんですけど。
181 ◯安本
交通政策課長 事業者さんが利用者増に向けてどんなことをやっているのかということだと思うんですけども、まずは一番使われるであろうＪＲとの結節をよくするために、ダイヤ改正をしております。それから、御存じだと思うんですけども、今、新たにバスロケのシステムが何分遅れですよとか、すごく利用しやすくなっている。そういったところで利用者を増やそうとしてくれている。
それから、最近ですと、日本平山頂とか、ああいう観光スポットができたことによって、そこのダイヤ改正もしくは路線の変更をして、土日でもお客さんを運んでいただいている、そういったことをやっていただいているところでございます。
182 ◯松谷委員 それでは、需要を生み出すための努力を民間事業者にやっていただくということで、今、３つのことを挙げてもらいましたけど、このロケーションシステムは本当に私らも見ていて便利ですよね。非常にいいことだと思うんだけれども、一番分かりやすいのは、セノバから１キロ圏内は100円でやっていますよね。まちなかの人にとにかく利用してもらいたいと。あれ、すごく安くて便利なんですよ。
なので、例えば、１キロ圏内は100円だけど、じゃ２キロ圏内100円はどうなのか、３キロ圏内100円はどうなのかという形で、公共交通を利用する人を増やすという政策提言、つまり先ほどの自治体の助成を全部足し算したら、かなり余分な税が投入されていると思うんだけれども、その余分な税については、そちらのマイナス面に使っていくみたいな、そういう形で公共交通を利用する人を増やすというのは私、可能だと思うんだけれども、そうしたことについて、私はぜひ協議してほしいなと。
２キロ、３キロだと大きくなり過ぎるんだったら、高齢者だけ優先する。高齢者だったら、65歳なのか75歳なのかとか、そういう形で、公共交通を利用する人たちを増やすための努力というのが可能ではないかなと思うんだけれども、そういうことも含めて、ＭａａＳに行く前に、静鉄の公共交通利用者を増やすための努力について、皆さんから提言するようなことは議論できないんでしょうかというのが質問です。
183 ◯安本
交通政策課長 例えば、企画乗車券と路線バスがセットになったものや、あるいは、昼間あまり使われない時間帯を、サブスクリプションですよね、いわゆる乗り放題みたいにするとか、そういったところをこれからＭａａＳのシステムを考えていく上で、もちろん一緒になって話をしていくということになろうと思います。そこはもちろん静岡鉄道と協議していくことになります。
184 ◯松谷委員 ＭａａＳに行く前にもう１つ。公共交通を増やすという点では、専用バスレーンというのを、毎回、私も言っていますけど、朝の渋滞のときだけでも、専用バスレーンを造り、優先的にバスを通し、定時性を高めていくということというのは、恐らく何回も協議されていると思うんだけれども、そういう選択というのは、政策としてはどうなんですか。皆さんの中で議論されているんでしょうか。
185 ◯安本
交通政策課長 バス専用レーンの話の前に、先ほどのデジタルサイネージとか新しいバスロケによって、バス待ちとかバスを利用する環境というのは、少なからず向上していると思っております。したがって、バスレーンなどの設置についても、方向的には間違ってないし、条件がそろえば行くべきだと考えております。
バスレーンの設置につきましては、先ほど来、言っているように自動車交通量の減少といったことが大いに関係してくる話であります。道路管理者、それから、交通管理者、特に警察ですね。信号や渋滞の関係もございます。こういった協議が不可欠になってきます。もちろんバス事業者と意見交換をして、そういったことも調査していきますけども、今後の検討ということでございます。
186 ◯松谷委員 次にＭａａＳのことで質問させていただきます。
ＭａａＳで、最先端、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代のコンピューターの使い方、社会にどう還元するのかということなんですけれども、例えば、私は城北に住んでいますけれど、城北から駿河区の長田東小学校に行きたいと。今年、実験するんですよね、タクシー、バス、鉄道、自転車も含めていろいろな連結ということで。そういうことがうまくいくためには、先ほど１つの仕組みをつくれば何とかなるというような説明をされたんだけど、タクシー会社というのは複数あるんだけど、そういうのは、どういう形でアプリの中で調整されるのか、その辺を教えていただきたいんですけど。
187 ◯安本
交通政策課長 タクシーは、いわゆる呼んだところに一番近いところにいるタクシーが行くということになっていますので、基本的には全タクシー会社にお声をかけて、協力していただいているタクシー会社さんが、その要求に対して、一番近い車が行くと、タクシーについてはそういうものでございます。
188 ◯松谷委員 例えば、城北からバスで駅まで行く。駅から鉄道に乗って安倍川駅まで行く。安倍川駅からはバスかタクシーなのかとか、出発地の城北でアプリに入れると、どこの会社って、ぱっとそこが出るようになっているんですか。
189 ◯安本
交通政策課長 出発地から目的地までのいわゆる検索のルートがたくさん示されて、自分のニーズに合ったものがどれかをチョイスすることによって、それがタクシーであれば、もちろんタクシーが表示されて、乗っていくということになります。選択肢を増やしていただくというものがＭａａＳだというところでございます。
190 ◯松谷委員 バスと鉄道は時間があるからそれで分かりますよ。それで、タクシーの場合って、複数会社があって、安倍川駅で降りて、その近くにいる車が来ますよと言うんだけど、じゃ仕組み的には複数のタクシー会社のタクシー、幾つものタクシーがあって、ここが一番近いとか、それで電車で行くと何分ごろ着きますから、このタクシーはここに来てくださいって、そういう指示や情報がタクシー会社の中で共有されているということで理解していいんですか。
191 ◯安本
交通政策課長 タクシーの予約については、議員がおっしゃったとおり、配車について行くという内容でございます。
192 ◯松谷委員 私も相乗りを利用させていただきましたけど、１つは、やっぱり料金問題が出てきますよね。タクシーの料金は、どういう形で協議していくつもりなのか。
組合せによって、タクシーを使ったほうが早く着くとか、バスのほうが安いからこうだとか、そういうのが出てくるんですけども、タクシーの料金については、皆さん協議されているんですか。
193 ◯安本
交通政策課長 後ほど申し上げますけども、多分言ってくるのかなと思いますけども、タクシー料金につきましては、今回、社会実験で25％オフということでやらせていただきました。やはりこれは賛否両論ございます。料金について、それから、先ほどの待つというものに対して、許容できる人、できない人もいますし、料金をどうするか。今回乗ってくれた方については、ちょっと不満な方が多かったという、25％じゃあまり安くないねという方がいらっしゃいました。そこを含めて、料金をどうするかというところは、今後の実験で検証していくところでございます。
194 ◯松谷委員 料金に関連して、山間地のＭａａＳというのは、どういうふうに研究されているのかなというところと、それから、他分野連携、さっき福祉とか観光とかと言っていましたけど、それは、どういう形で進めようとしているのか、その２点をお伺いします。
195 ◯安本
交通政策課長 まず他分野連携の話から御説明申し上げます。
ＭａａＳは、先ほど来から言っているように、いわゆる目的と移動をセットにして提供するという内容のものでございます。例えば、生涯学習センターでイベントがあれば、そのイベントに参加するために乗り合わせて、目的と移動をセットにして提供することによって、新たな利用者を生み出すという内容になろうかと思います。
この他分野連携というのは、たまたま今、生涯学習センターの話、いわゆる移動と目的とセットという話をしましたけども、そういったように、いわゆる目的と連動、連携させて、より便利なものにしていこうというところで、その人の目的が観光、福祉、病院や健康など、いろいろあると思うので、その目的に見合ったものを一連のサービスとして、移動も含めた、目的プラス移動で提供するというものが他分野連携という内容でございます。
196 ◯松谷委員 この件はこれでやめますけど、今言われた福祉、観光、学習、いろいろなイベント情報の集約化とか、相当プロフェッショナルな技術、人材が必要だと思います。その点について、一応３年かけると言っているわけだから、それなりの蓄積はできるというふうに期待しますけれども、公共交通機関に乗る人を増やすというのは、ＭａａＳは１つの材料であって、もっと基本的なところも私はあるというふうに、さっきの専用バスレーンの問題だとか、いろいろなことを含めてあると思いますけれども、それはまた意見のところで述べさせていただきます。
次にお伺いしたいのは、
市街地整備課ですけど、120ページですか。南口の駅前広場。今回、調査・検討、官民連携方策検討調査とありますけど、それの中身と、地権者との協議状況、手法が賠償方式から変わったということですが、その辺の状況についてお伺いします。
197
◯杉山市街地整備課長 初めに、官民連携方策検討調査について説明をさせていただきます。
南口駅前広場再整備事業では、これまでの用地賠償方式に替わる新たな整備手法といたしまして、例えば土地区画整理事業ですとか、新横浜駅に見るように、民間の土地の１階部分をタクシー乗降場などの公共空間として活用させていただき、高層部を商業施設など民間の空間として活用させていただく立体関連制度の検討をしております。
官民連携方策検討調査とは、この立体関連制度の活用が地権者及び本市に与えるメリット・デメリットを、例えば全国の事例を調査するなどして、官民が連携して事業に取り組める可能性について検討を進めるものでございます。
続きまして、現在の協議状況でございます。
こちらは、１月の末に地権者３者へ今年度業務で作成しました土地の配置案をお示ししまして、まず土地区画整理事業についての検討をお願いしているところでございます。
協議の見通しでございますが、案を提示後、日にちもたっておりませんので、現段階では何とも申し上げることはできませんが、地権者３者とも、本市が提示した案にメリットを感じてくださるようなところもございまして、協議への拒否とかはありませんで、検討を進めるといった返事を頂いております。
198 ◯松谷委員 その議論では寺尾議員が本会議でもやられていましたけど、バスとかも入り込めるような形のものとして、区画整理手法の中で位置づけされる駐車場というのはあるんでしょうか。
199
◯杉山市街地整備課長 土地の利活用がどうなるか以前の問題で、まず、地権者の賛同を頂くといったところが第一でございます。まだその段階でございまして、交通結節点機能強化というのは、その次の段階でございます。
200 ◯松谷委員 細かい話で申し訳ない。南口じゃなくて北口の話なんだけれども、市民の方々から、北口の夜の電灯の明るさが暗過ぎないかということで、よく意見を頂くんですけど、あそこの管轄、許認可というか、権限はどこにあって、その明るさは協議しなければいけない問題ですけれども、手続的にはどういう形で話し合っていくスタイルになるのか確認させてください。
201
◯杉山市街地整備課長 直接の管理は、例えばパルシェの上とか、国道の一部を除きまして、葵南道路整備課にお願いしております。
ただ、暗いといったところに関しましては、当初の駅前広場の整備は
市街地整備課で実施しておりまして、当課から説明させてもらいます。
また暗いところがあるんですけど、まず基準がございまして、この照度の基準は日本産業規格、いわゆるＪＩＳに記載がございます。
この規格は、2010年に改定されておるんですが、北口駅前広場整備時、2009年の規格によりますと、一般的な駅前広場に必要な照度は、２ルクスから30ルクスとされております。これに対しまして、北口駅前広場は通常で12ルクス、例えば夜間間引きした場合、こちらは８ルクスということになっておりますので、十分基準を満たしておるといったところでございます。
しかしながら、一部の照明が不具合により点灯していない箇所もございますので、先ほど申しました日常管理を担当する葵南道路整備課と連携して対応していきたいと考えております。
202 ◯松谷委員 はい、分かりました。
次は、緑地政策課の大浜プールの問題についてお伺いします。
緑地政策課だけど、前回、ＶＦＭの手法のところで反対をしているのですけれども、ちょっと確認したいんですが、このプールのＰＦＩ事業と、それから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという形で城北公園でもやられているということですが、この組み合わせが可能になっているのは、どういう整理になっているのか、まず確認したいんですけれども。
それで、30年の指定期間と、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは20年ですか、そこの問題も含めて、これを分けずにＰＦＩ事業となっているところがどういう形で整理されているのかを教えてもらいたいんです。
203 ◯鈴木緑地政策課長 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度とＰＦＩの分けというか、考え方と、あと30年についてでございますけど、まずＰａｒｋ－ＰＦＩとＰＦＩというのが、そもそもＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業と都市公園法に基づくＰａｒｋ－ＰＦＩ制度ということで、全く根拠法令が違うということです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩは民間活力導入ということでＰＦＩという名前になっていますが、これは全く別物というところでございます。
したがいまして、大浜の基本計画の検討の中で、事業手法の１つとして、複合型というのが検討の１つとしてあったんですけども、こちらはエリアを明確に、ＰＦＩで考えるエリア、プールゾーンですね。Ｐａｒｋ－ＰＦＩで考える一般的な公園部分ということで、エリアを完全に分けるということで、複合で検討することが可能という考え方でございます。
その30年間なんですけども、ＰＦＩ法で最長30年というところがあるんですけども、我々が今回、基本計画策定の際に実施いたしました事業者のサウンディング調査におきまして、収益施設はＢＯＯ方式というところですが、こちらの投資回収の観点やリスク回避の観点で、長期にわたる事業期間の設定というメリットと考える事業者が多かったということで、今回はＰＦＩ制度の最長である30年で考えております。
今後、アドバイザリー業務の中でも、さらに事業者へのサウンディイング調査を行っていくんですけども、この結果によりましては、この期間を見直しする場合もあるものと考えております。
204 ◯松谷委員 分からないのは、ＰＦＩ事業でＶＦＭの数値が22％で出ているんですけど、このＰａｒｋ－ＰＦＩにおける投資、収益というのは、このＰＦＩ事業の中の収入にはカウントはされない形で進行するということですか。
205 ◯鈴木緑地政策課長 事業者の収益ということでよろしいですか。
収益事業につきましては、いろいろな考え方あるんですけど、我々の検討では、ＰＦＩ事業でもＰａｒｋ－ＰＦＩでも民間事業者の収益とする考え方で比較検討しております。
206 ◯松谷委員 何でかというと、新清水庁舎が最初は今の方式だったんですよね。借地権で庁舎の分と、それから、借地を与えて、駐車場と民間ビルとあって、それを一体型のＰＦＩとしている。だけど民間は民間で募集して、ＰＦＩ事業を受けた人たちが民間を募集してやるよということだったんですけれども、結果としては分けたんですよね。ＰＦＩと駐車場、民間施設というのは分けて、全体はＰＦＩ事業者が全部、庁舎を受けたところがやるんだけど、分けたんですけど、今のお話だと、いわゆる新清水庁舎の初期と同じ形のものとして、進めるということで理解していいですか。
207 ◯鈴木緑地政策課長 委員がおっしゃるように、今回、基本計画の中で、大浜公園全体をＰＦＩ事業として設定します。その中で、ＢＴＯとＢＯＯでやる部分が分かれているということでございまして、ＢＴＯのところは、その事業者が建設して、すぐに行政側に所有権移転すると。
ただ、ＢＯＯのほうは独立採算ということで、土地は土地使用の承諾という形になりますけども、その後の施設の所有は、独立採算なもんですから、民間事業者が全てのリスクというか、それを背負うというスキームでございます。
208 ◯松谷委員 新清水庁舎の場合、なぜ分かれたかという問題は幾つか理由があるわけですけれども、今回の場合も、ＢＴＯとＢＯＯということで、ＢＴＯの場合には、当然建てれば、市が直接ということになるんですけど、新清水庁舎のような二の舞にならないのかという心配をするんですけど、要するにＢＯＯというのは、まさに民間がそこを使って収益を上げていくという、だけどＰＦＩとしては一体としてということなんですよね。
さっきのお答えだと、いや、サウンディング調査だとやりたいという民間事業者がいっぱいいますよということなんだけれども、その辺の問題というのが、新清水庁舎の失敗を見ると非常に心配になるんですけれども、これはアドバイザリーとの協議の中で、これが変更になるということもあり得るんですか。
209 ◯鈴木緑地政策課長 現在のところ、全体をＰＦＩということと、あとプールというのは、独立採算がなかなか困難ということを聞き取っておりますので、ＢＴＯと。一般的な公園部分は、独立採算の収益施設を入れることによって、ＢＯＯで行けるという見通しを立てた上で、現在の計画になっているところでございます。
今後、またアドバイザリー業務の中で、さらに事業者とヒアリングを重ねて、委員に御心配いただいている不調になるんじゃないかというところなんですけど、当然のことながら、アドバイザリー業務でそうならないような公募要領の設定ということをやってまいりますので、現段階では、そうならないようにやっていくということで答えさせていただきます。
210 ◯松谷委員 それで、要するに議会に対して情報提供されていないのは、プールの利用者が13万人で、公園を入れると15万人ということなんだけれども、その13万人については、市内が８万2,000人で市外が５万3,000人ということなんです。この料金設定を読んでいくと500円とか600円、いろいろな数字が出ていますけれども、その辺の、プールというのは今までは夏場だけだったものを、もちろん無料だったものを有料にするということなんだけど、大枠の数字、つまり大人と子供の割合とか、その辺の情報というのは、出せないということですか。
211 ◯鈴木緑地政策課長 先日、本会議での答弁でもあったんですけど、ＶＦＭ22.3％の根拠となる部分の公正公平な入札手続を担保する観点から、ＶＦＭの値のみ示すというところもあるんですけども、そういう中で、大人と子供の割合の40％、60％というところは、基本計画の中でもお示ししているところですので、そういうところは、当然、公表の情報は公開させていただきます。
料金は、先日、若干お答えした部分もあるんですけど、この静岡市ＰＦＩガイドラインのＶＦＩの公正公平なところというところで、値以外は控えるという範囲に入ると考えております。
212 ◯松谷委員 時間がないので、ちょっと飛ばします。これはこれで。
〔安本
交通政策課長発言を求める〕
213 ◯安本
交通政策課長 すみません、先ほど松谷議員から、郊外部でどうＭａａＳを使っていくのか、活用していくのかという質問がなされました。私、答弁してございませんでした。
これについて、本会議で答弁したように、福祉施設のいわゆるデイサービスの車両やフィンランドの事例を出したんですけども、例えば企業の通勤バス、そういった空き車両を有効活用する。あるいは、例えばもっと分かりやすいのが、両河内でココバスをやっています。このココバスの運行情報をＭａａＳと連携することで、いわゆる市街地の人もココバスを利用しやすくなるというふうに考えられます。
それから、御存じのように、ココバスもオペレーターが１人で電話を使ってやっているんですけども、そういったところのオペレーションも、このシステムに統合すれば、地域の負担が軽くなって、それから、運行経費の削減にもつながるというふうに考えているところでございます。
214 ◯松谷委員 あと、建築総務課に景観計画の資料をもらったんだけど、景観計画の意義と今後の活用について答弁をお願いします。
215 ◯齋藤建築総務課長 景観計画は、景観法に基づいて策定されているものになります。平成16年に制定されました景観法については、住環境の保護やよりよい景観形成のために定められた新しい法律となっております。
景観法では、景観計画において基本方針を定めることとしておりまして、本市においては、平成20年度に静岡市景観計画を定めたところです。本年度、10年を経まして改定をいたしました。
改定前の景観計画は、住環境の保全を主眼として策定しておりましたが、今回の改定では、促進地域という景観をつくり出すエリアを設定しまして、守る景観からつくり出す景観へとギアチェンジを図っているところです。
景観は、充実した都市としての必要十分条件という認識の下、非常に重要な事業だと認識しておりまして、インバウンドを意識した観光資源はもちろんのこと、市民の誇りや自慢づくりとして期待されていると感じております。
都市と自然と人が調和し、心地よさが感じ続けられるまちを理念に、まずは市民の皆さんに静岡の景観への理解と愛情を育てていくことが重要であり、将来に向けて、景観教育などにも取り入れることで、景観への関心を高めていきたいと思っております。
そうした活動をすることで、「世界に輝く静岡」の実現にもつなげていけるものだと考えております。
216 ◯松谷委員 次に、公共建築課にお伺いしたいんですけれども、気候変動と公共建築物の低炭素仕様への誘導が現状どうなっているのかという点と、環境局が2030年度、26％削減を打ち出しているんですけれども、そことの連携というのはどういう形になっているのか。
さらに、ＰＦＩ事業で例えば新清水庁舎が造られる、ミュージアムが造られる、そういうところにおける低炭素仕様というのは、公共建築としてはどういう形で確認をしていくのか、３点お伺いします。
217 ◯浅場公共建築課長 まず、低炭素建築物についてですけど、低炭素建築物の１つの定義といたしましては、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆるエコまち法で定義されております。
エコまち法で定める低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素の抑制のために、低炭素化に資する措置が講じられている市街化区域内等に建築される建物のことを言うとなっております。
こういった中で、低炭素建築物の評価項目としては、空調、照明、外壁の断熱、給湯器、エレベーター、こういったものが掲げられているところです。
公共建築物の整備におきましても、これらの項目などを参考に、省エネと環境に配慮した建材や機器の選定を進めているところでございます。
続いて、環境部局との連携ですが、具体的に環境部局と何か数字的なものでやり取りや連携をしているということはございません。環境部局でも、静岡市地域温暖化対策計画を定めておりまして、省エネルギーの推進といったところで、省エネルギーの施設や整備の導入の促進もうたわれております。
こういった中で、公共建築物を整備する上では、今言った環境局の計画や、建築部で作成しております公共建築物整備指針に沿って、エネルギーの整備の導入などを検討しているところでございます。
それから、庁舎関係のＰＦＩにつきましては、中での環境配慮というのは、基本的には所管で検討していく内容となりますので、当課で答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
申し訳ありません。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど環境部局との連携という中で、静岡市地球温暖化対策計画のことを、地域温暖化対策計画と言ってしまいましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
218 ◯松谷委員 時間がないので、最後です。
住宅政策課にお伺いしますけど、昨年度、国の事業として上土団地を地域計画建築研究所の調査研究活動に協力してきたということで、上土団地のＰＦＩ手法に基づく建て替えということが議論されているということですけれども、新年度に入って、これらのいろいろと研究したものをどういう形で、ＰＦＩ手法とか、あるいは、団地、住居が持っている独自性とか、広場の活用とかをしていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
219
◯三本松住宅政策課長 ただいまの委員の御質問ですけれども、令和２年度に何をやるのかということになりましょうか。
予算がまだないもんですから、急ぎたいとは思っております。
答弁が非常にしにくいということで、御勘弁いただきたいと思います。予算をまだ要求してございません。
220 ◯松谷委員 分かりました。予算要求していないということだけれども、当初予算の委員会ですから、予算措置がされて、職員の皆さんは事業に動くわけですから、いろいろな頭の中での研究も含めて、私はぜひ答えてほしかったけれども、答えられないということですから、無理強いをするわけにいかないので、一応これで私の質問は終わります。
221 ◯丹沢委員 お疲れさまです。
監査委員なもんですから、異例なんですけれども、今年度、令和元年度の都市局の皆さんのいろいろな事業、それからまた、今回の予算の中で、来年度、都市局全体としてどんなふうに取り組んでいかれるお考えか、これは局長に一言御答弁をいただきたいです。お願いします。
222 ◯宮原都市局長 今年度、初めて局長をさせていただきましたけど、本当に今日もほとんどの課長が出ているかと思いますが、
まちづくりに密着した事業が都市局には本当に多くあります。建築は建築のほうで、耐震とか地震の関係とか、あと住宅政策というのがあります。都市のほうですと、今日は都市計画から市街地の再開発、区画整理、公園、緑地の関係、本当に身近なところであるもんですから、そういう中で一生懸命頑張ってきたつもりです。この頃の流れとしまして、やはり少子高齢化というものが一番大きな波が来ているんじゃないかと。そういう中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というものがくる中で、ＭａａＳに代表されるような形で、それを何とか乗り切りたいというのが今の考えです。
そういった中で、今も松谷委員のほうからありましたが、ＰＦＩ事業ということで、いろいろ御心配いただいていますが、ＰＦＩ事業、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、あと再開発の高度利用なども併せて、立体利用もそうなんですけど、それとか再開発事業、区画整理事業、もっと言いますと、建築も全て民間にやっていただくのがありまして、民間というのが１つのキーワードじゃないかなと思っています。
ですので、今まで民間活力の導入という言い方をしていましたが、民間活力をうまく活用して、そんなことをつくっていく。水野委員からもありましたように、やはり行政がもうけていくというか、行政がそういうふうな形で、民間の方に開いていくような形で、来年度、それで一歩ずつ進めていきたいと思っています。また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
223
◯大石委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
改めて申し上げますが、議案第30号の
一般会計予算は、明日も審査がありますので、本日は要望・意見までに止めていただき、討論は明日まとめて行っていただくようお願いします。
要望・意見、討論はありませんか。
224
◯平井委員 自民党です。
初めに、議案ですけども、30号以外の６件の議案について賛成いたします。
続いて、意見・要望でございます。
まちなか再生事業についてですけども、これは成長拡大のためなら、多少の我慢はしなければならないという昭和型の
まちづくりから、人に軸足を置いた令和型の持続可能な
まちづくりへの転換のシンボルとなる事業だと思います。居心地のよさ、歩くことの楽しさ、まち並みの美しさなどの価値を盛り込んだ事業となるよう、指針づくりに取り組んでいただきたいと要望いたします。
続いて、
静岡型ＭａａＳです。
ＭａａＳ導入に向けては、新たな取組で課題が多いとは思いますが、お年寄りにも使いやすい仕組みで、市民一人一人が誰もが移動に困ることがないよう、積極的にチャレンジしていただきたいと思います。
続きまして、ＪＲ草薙駅の北口駐輪場の整備事業についてですが、草薙駅北口の整備は、これからのにぎわいの交流拠点として、若者だけでなく、多くの市民が集まる空間になります。
スケジュールどおりに事業が進み、令和４年度には供用開始ができるようお願いいたします。
続きまして、清水駅の東口公園のモニュメントの件ですが、多くの市民が知る市内で最も認知度が高い作品であると感じており、清水駅周辺の魅力とにぎわいをもたらす重要な作品であると考えています。
このたび移動されますが、設置当時の海の玄関にふさわしい魅力と活力に満ちた都心づくりによる清水区発展を願う思いを継承し、まちと港をつなぐ清水区のシンボル施設として、これまで以上にまちのにぎわいづくりに活用されることを期待いたします。
続いて、
子育て世帯宅地提供事業についてです。
小学生以下の子供を養育する
子育て世帯へ優先的に売却する本事業は、購入後も子育てをしながら定住していただけることが期待されています。今後も、こども園や小中学校、利便性の高い地域等に子供が暮らしやすい環境を有する土地を選定していただき、順次売却を検討していただけるようお願いいたします。
最後に、
市街地整備課の城内１号線についてです。
静岡市街地と
駿府城公園を結ぶ道路であって、歴史文化、来訪者の回遊性、にぎわいの創出など大きな効果が期待されます。着実な整備をお願いいたします。
また、今回の整備で、市街地と
駿府城公園を結ぶ線が改良されるわけですが、まだまだ市街地と
駿府城公園の連続性は強化していく必要があり、県庁駐車場前の市道やその他の箇所での結節についても、今後、検討していただくことを要望いたします。
225 ◯水野委員 志政会です。
議案第32号、38号、62号、86号、93号、105号、以上の６件については賛成いたします。
意見・要望を述べます。
私の地元、船原市営住宅は12部屋中入居３部屋、これはもう本当に地域の住民から、12戸ある部屋の中で３つしか明かりがついていないということで、毎日のように指摘を受けております。
また、下野東団地は12部屋中４部屋入居。築後18年間一度も入居してない部屋が以前は３部屋ありましたけれども、最近１部屋入って、その家賃累計損失金額が約1,450万円生じていると。これはもう大問題の話です。こうした空き部屋について、住民から役所は何をやっているのか、税金の無駄遣いだと指摘されております。
船原団地は約1,900万円、下野東団地は約1,700万円の建設費が税金で投入されておるわけです。市民の貴重な税金を１円たりとも無駄にしないよう、納税者の身になって、市営住宅の空き家対策の抜本的な見直しを行い、早急に改善していただきたい。
また、施設は劣化する、資産を所有するから活用する、稼ぐという発想の転換をすることがこれからの時代は必要であります。公共施設の運営管理費用、大規模改修や解体処分費用などを総合すると、建設費の数倍のコストが生じる。このような施設を保有する場合のライフサイクルコスト、所有はメリットよりもリスクが大きいという認識が広がってきております。これからの市営住宅のアセットマネジメント計画で、きめ細かく着実な推進をお願いします。
226 ◯安竹委員 創生静岡です。
今、議案審議したわけでありますけれども、議案第32号、38号、62号、86号、93号、105号、いずれも賛成であります。
特に、質問をさせていただきまして、当局の一生懸命頑張っている姿も見えましたので、要望・意見はございません。
227 ◯松谷委員 緑の党としては、38号の市営駐車場事業会計予算については反対です。あとの32号、62号、86号、93号、105号は賛成です。
駐車場については、指定管理者制度に移行するという、ある意味での制度転換がうまくいかなかった。そのことに対する認識ということも、私は非常に心配をしております。
相手の民間事業者との協議の中で立てた収入、支出の予測にずれがあったということが結果として表れているわけですけれども、そういう点で、また来年も指定管理者を募集するということですけれども、その分析、民間の評価とか、そういう点における問題点、ちょっと危機感が薄い感じのところもありますので、その事業、方針が完結できなかったという意味において、この事業には反対しておきます。
あと、全体的な予算への意見については、市の総合戦略のところでいくと、先ほど局長から
まちづくりに関わるところは、非常に様々に関わる局であるという御説明があったんですけれども、定住人口の確保から、第２期のＩＣＴ技術の進化と社会環境の変化に合わせた交流人口、関係人口の人口活力維持、ＳＤＧｓが追求する将来にわたっての持続可能性の確保に資するグローバルとローカルを引き合わせる、いわゆるグローカルな地方創生を目指すというふうに総合戦略には書かれているんですね。
それで、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0、狩猟時代から農耕時代、工業化時代、情報化時代、そして、次の時代は何かと。ＡＩを含めた新しい社会が生まれているという認識になるんですけれども、そこにおける技術に対するバランスですね。人間の顔と技術のバランスというものをどうするかというのは、実は非常に難しい問題だというふうに私は認識しておりまして、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0を何か賛美するかのような形で進んでいくことに対しては、やっぱり危惧を持っております。
それで、例えばバスの公共交通を増やそうということが全部ＭａａＳで集約されていくという、それは技術なんですよね。だけど、その技術の前に、もっと努力できる都市構造上の、例えばさっきの専用バスレーンもそうだと思いますし、それから、今、各自治体でバス会社に赤字補填の助成をやっているわけだけれども、そういう税の投入によって、民間事業者の役割と官の役割の何が問題なのかとか、そういう分析というか、そういう点が非常に欠如しているという認識を持たざるを得ない現状です。
そういう点で、明日はまたもちろん討論があるんですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というものを、私はフィンランドの事例でＭａａＳを物すごく持ち上げているんだけれども、あそこはノキアという社会的にも人材的にも非常に大きな仕組みの中で、小さな国の中でやってきたことをすぐ静岡市に持ち込んで、本当にうまくいくのかなという疑問を持っております。
そういう点を付け加えさせていただきまして、要望・意見、討論を終わります。
228
◯大石委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり採決を行います。
先に反対の討論があった議案から採決します。
議案第38号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
229
◯大石委員長 賛成多数ですので、議案第38号は可決すべきものと決定いたしました。
続いて、残る議案を簡易採決にてお諮りします。
議案第32号、第62号、第86号、第93号及び第105号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
230
◯大石委員長 御異議なしと認め、議案第32号ほか５件は議決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了します。
──────────────────────────────
231
◯大石委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される方を御紹介いたします。
お名前をお呼びいたしますので、自席にて御起立ください。
都市計画事務所長、望月様、設備課長、古杉様。
〔大石委員長起立〕
232
◯大石委員長 望月様、古杉様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、誠にお疲れさまでございました。
都市建設委員会一同、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
それではお二人から御挨拶いただきたいと思います。
〔退職職員挨拶〕
233
◯大石委員長 ありがとうございました。
これまでの御活躍に対して感謝の意を込めまして、いま一度お二人に拍手を送りたいと思います。（拍手）
ありがとうございました。自席のほうへお戻りください。
──────────────────────────────
234
◯大石委員長 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
明日は
建設局所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
都市建設委員会を散会いたします。
午後４時６分散会
──────────────────────────────
都市建設委員長 大石 直樹
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