それで、こんな
シェルターというものを何カ所か公園とか空いているところへ設置していただけば、若い方たちとか元気な方たちは高いところへ避難するという形で、
障害者の最後の
避難手段として
防災シェルターを設置していただきたいと思います。お聞きしたところによると、10人くらい入るもので250万円くらいかかるようですので、何カ所できるかは
予算的なこともあると思いますけれど、
静岡市としてテストケースとして３カ所かそこらを取りあえず設置して様子を見て、さらにたくさん増やして、
津波地域、洪水の心配あるところへ設置していただければ、
防災につながるではないかと思います。
こんなことで
陳情いたしましたので、よろしく御検討をお願いいたします。ありがとうございました。
6
◯池谷委員長 委員の皆様から
陳情者に対しての
質疑等ありますでしょうか。
〔「ありません」〕
7
◯池谷委員長 特にないようですので、
質疑を終わります。
陳情者の方は
傍聴席へお戻りください。
〔
陳情者傍聴席へ移動〕
8
◯池谷委員長 ただいま
議題となっている
陳情は、いかが取り計らいましょうか。
御
意見がありましたらお願いいたします。
9 ◯島
委員 それでは、
津波・洪水・
台風対策として
シェルターを
危険地域の公園や
空き地に点在させて設置する事を要望する
陳情につきまして、
自民党を代表して
意見を述べます。
陳情の内容の確認をいたしましたが、
自然災害はいつ来るか分からない、備えは万全にすべきという御
意見は、おっしゃるとおりかと思います。
現在、本市の
津波対策といたしましては、
津波避難タワー等の設置、
津波避難ビルの
指定等による
避難場所の確保、そして
案内板などによる円滑な
避難誘導、市民の自主的な
避難行動の
意識啓発という３つの柱で積極的に取り組んでいると聞いております。
津波避難タワーにつきましても、現在18カ所が完成をし、来年度に残る１基が完成を予定していると聞いております。また、市が指定する
避難ビルは、現在148施設と聞いております。
先ほどお話がありましたように、施設の
フェンスや施錠という点につきましては、のぞきや盗撮、
転落防止のために設置されていると聞いております。周辺の
自治会や
周辺住民の合意が取れれば、撤去も可能だという話も聞いておりますので、今回の
陳情につきましては、以上の理由から願意に沿い難いということで不
採択としたいと思います。
10
◯望月委員 津波対策とかの
趣旨については理解しますものの、我々も三保に住んでいますと、
高潮対策とか
自然災害対応ということがますます求められて、そうしたことの
早期実現を図っていくという中であります。また今、
自民党の
委員からも
お話がありましたように、市としてそうした
津波とかの
対策等々取り組んでおるということもありますので、この願意には沿えないということで、うちの会派としては報告します。
11
◯井上委員 公明党です。今、
自民党、
志政会からも
お話があったとおり、市としても、それなりの対応をされている。
シェルターも
お話があったとおり、限られた人数しか対応ができないこと、それから当然、平常時の
安全対策等も含めて、やはりこれも
施錠等が必要になってくる
可能性が非常に高いこと、また
公園等の場合は恐らく建蔽率に影響が出てくると、なかなか困難な点が多いのかと思っております。そういう意味で、
公明党としては不
採択といたします。
12
◯風間委員 創生静岡でございます。
陳情の背景については
十分理解をしておるものです。また、こういった御
意見を頂くということは大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、より多くの人命を救うということで
予算の配分を考えた際に、やはり
津波避難ビルの指定とか
津波避難タワーの建設とか、そちらに今は絞らざるを得ない状況ではないかと思っています。
ただ１点、
お話にもありましたように、平時の安全を確保するために、災害時にこうした施設が使えないという課題があることは明確だと思います。この点につきましては、やはり今回の
陳情を機会に、もう一度見直す必要があるのではないかと考えております。
ただ、先ほど言いましたように、現在において、この
陳情について
採択することはやや難しいかという判断でございます。
13
◯内田委員 自然災害のことに触れられて、そのとおりだとは思います。ただ、
委員の
皆さんから出されていますように、
当局も
避難タワーや
避難ビルの
指定等々、安全かどうかは別として
相当努力をされているということも事実だと思います。そういう中で、
予算との
関係もありますし、
シェルター自体もやっぱり必要な場所があるのかもしれませんけれども、今の時点でこれをこういう形で設定するというのが、いいのかどうかというのは少し考えさせられます。
ただ、御老人や
障害者の
皆さんにどうするかという点では、これは
地区防災を含めて、ただ施設を造ったから、この
人たちを全て避難させるということが十分かということではないと思いますから、そういう点については、この機会に一層検討をする必要があるだろうと思いますけれども、今の時点でこの
陳情には賛同しがたいと。
14
◯池谷委員長 それでは、
採決に入ります。
採択との御
意見はありませんでしたが、可をもって諮る原則により、改めてお諮りいたします。
陳情第２号は
採択することに
賛成の
委員の挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
15
◯池谷委員長 賛成者なし。
よって、
陳情第２号は不
採択と決定しました。
陳情第３号
ＳＤＧｓの和訳を「持続可能な
開発目標」から「持続
再生可能な
開発目標」に訂正する事を求める
陳情を
議題とします。
本
陳情については
陳情者から
趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
16
◯池谷委員長 御異議もないようですので、
陳情者の
趣旨説明を許可します。
〔
陳情者演壇へ移動〕
17
◯池谷委員長 趣旨説明に先立ち、
陳情者の方に再度お願いいたします。
御住所とお名前を述べていただき、
趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
それでは、
趣旨説明をお願いします。
18
◯山口陳情者 清水区
草薙杉道の
山口賢三です。よろしくお願いいたします。
陳情内容ですけれども、
ＳＤＧｓの和訳を「持続可能な
開発目標」から「持続
再生可能な
開発目標」ということで、
再生という
言葉を加えていただきたいということ、もう１点は、
リニア中央新幹線の問題で
井川方面への道路をＪＲが整備するということについて契約をしたということで、まだ
本体工事の
トンネル工事が決定していない時点で、こちらを契約されたということを、私は先走りというんですかね。まだ決まってない状態で契約するということは、少し行き過ぎではないかと感じております。
それで、先ほどの
ＳＤＧｓの和訳ということでお願いしたいことが、私は30年くらい前からサスティナブル・デベロップメントという
言葉を教えていただいて使用してきたんですけれども、これには
再生という
言葉が入っているわけですけれども、持続可能というのは直線的に進んでいくことだと思うんですけど、これに、
再生を加えますと、ずっとサイクルになりますので、持続可能が永久的につながるという意味があると思います。
ですから、国連の
ＳＤＧｓは
再生という意図が含まれておりますけれども、
日本国で
皆さんに
ＳＤＧｓを広める点におきまして、持続可能な
開発目標とされたことは、私は、
再生という
言葉を一種のカムフラージュしたんじゃないかと考えてしまうわけです。１つは
原子力発電を正当化させると言いますか、私は、
原子力発電というのは
再生が入らないと思います。
なぜかというと、もう
原子力発電を行っている限り、
放射性廃棄物というものがずっと出まして、福島の
原発事故を見ても、
汚染水のタンクの状態を見ますと、もう造るところがだんだん狭くなってきて、どうしようもなくなってきていて、ニュースを見ていますと、水で薄めて海へ流すか、それか蒸発させてトリウムを拡散させるかという考えになっておりますので、
原子力の行き詰まりを感じます。
そこで、私のその長々と書いた文章の中で、
地球温暖化という問題に対して、
温室効果ガスによって地球が温暖化されるということを訴えておりますけれども、これは
持続再生可能エネルギーを研究している
皆さんからすれば、
熱汚染というか、
熱収支という問題ですけれども、これがあるということで、
原子力発電も
熱汚染を起こしているということです。これは、例えば
静岡県の場合ですと、浜岡原発から発電した後の温排水というのは駿河湾へ流れているわけですけど、それは海流によって、こちらの
サクラエビとかシラスとか、
あとウナギの稚魚とか、そういうものの
生態系に何らかの熱の影響を及ぼしていて、
サクラエビを捕りたいけれども、ほかの魚が大きく育って、その小さなものを食べてしまうという、そういう
食物連鎖が、
生態系が現実に狂ってきていると思います。
ですから、私は日本の国は脱原発をするということを決めて、その代わりのそういう
予算をこの文章でも書いたんですけれども、この間
ノーベル賞を取った
リチウムイオン電池を開発された
吉野先生のようなすばらしい方が日本におられますので、もう少し
予算をそちらへシフトしていただけば、必ず新しい技術が開発されると思います。この……
19
◯池谷委員長 そろそろお時間になります。
20
◯山口陳情者 では、以上で終わらせていただきますので、ありがとうございました。
21
◯池谷委員長 委員の皆様から
陳情者に対しての
質疑等ありますでしょうか。
〔「ありません」〕
22
◯池谷委員長 特にないようですので、
質疑を終わります。
陳情者の方は
傍聴席へお戻りください。
〔
陳情者傍聴席へ移動〕
23
◯池谷委員長 ただいま
議題となっている
陳情は、いかが取り計らいましょうか。
御
意見がありましたらお願いいたします。
24 ◯島
委員 それでは、
ＳＤＧｓの和訳を「持続可能な
開発目標」から「持続
再生可能な
開発目標」に訂正する事を求める
陳情について、
自民党を代表して
意見を述べます。
私も胸に
ＳＤＧｓのバッジをつけて、この取組を積極的に応援しておりますが、持続可能な
開発目標とは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズを日本人に対して国が分かりやすく訳したものであり、我が市においては
田辺市長が、持続可能な
開発目標と、誰一人取り残さないということを言い換えて、このまちをずっとみんなでと表現をしております。訳し方については、人それぞれで構わないのではないかと思っております。表現の問題ではなくて、それぞれがどのような取組を行っていくのかが重要だと思っております。
また、
陳情にはもう１点、
リニア中央新幹線工事に伴うＪＲとの契約の
白紙撤回についてとございましたが、
ＳＤＧｓと絡めて議論するというのは少し唐突な感がございますが、現在、県と国、そしてＪＲが協議を行っている最中でありますので、その動きを見守るべきではないかと思っております。
以上の理由から、今回の
陳情につきましては願意に沿い難いということで、不
採択としたいと思います。
25
◯望月委員 山口さんが
まちづくりについて熱心に
陳情してくることは、非常にまちのことを考えてくれているとありがたく思いますけれども、残念ながら願意に沿えません。
26
◯井上委員 公明党です。理由は
自民党で十分言っていただけたので、同じ理由で
公明党としても不
採択といたします。
27
◯風間委員 創生静岡も
陳情の
趣旨には沿いかねるということでございます。持続可能な
開発目標の持続可能という中に、私としては
再生という
言葉が既に含まれているのではないかな、こういったものに関しては、全ての方針を要約する分かりやすい単語ということですけれども、そういった観点からも、この
陳情には沿いかねるという感じがします。
また、
リニアの
関係に関してですが、この問題についても問題は多いとは思いますけれども、現状においては静観、成り行きを見守りたいと思っております。
28
◯内田委員 ＳＤＧｓのことですけれども、表現だけじゃなくて、やはりこれを具体的にどのような形で進めるかということの問題であって、ここを直すということを議会で
採択するというのは無理があるというのが１つ。
リニア中央新幹線ですけれども、私どもはそれ自体には反対です。だからといって
井川方面の
道路工事の契約を
白紙撤回するという、これは国、
県関係者が今議論している中で、これを撤回するということをこの議会で
採択するというのも無理があるということです。
29
◯池谷委員長 それでは、
採決に入ります。
採択との御
意見はありませんでしたが、可をもって諮る原則により、改めてお諮りいたします。
陳情第３号は、
採択することに
賛成の
委員の挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
30
◯池谷委員長 賛成者なし。
よって、
陳情第３号は不
採択と決定しました。
以上で
陳情審査を終了いたします。
──────────────────────────────
31
◯池谷委員長 続いて、
議案審査に入ります。
議案第１号中
所管分、第２号、第５号及び
議案第６号の４件を
一括議題といたします。
議案審査の順序としましては、
当局からの
説明を聞いた後、
質疑に入ります。その後、
意見・要望、討論を述べていただき
採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の
採決は
簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次
当局の
説明をお願いいたします。
〔
当局説明〕
32
◯池谷委員長 ただいまの
説明に対する
質疑に入ります。
委員の皆様に申し上げますが、発言の際には
議案書の番号とページ数、項目を述べて、どの項目に対する
質疑なのかが分かるように発言をお願いいたします。
それでは、
質疑がありましたらどうぞ。
33 ◯島
委員 それでは、質問いたします。
補正
予算案の概要、資料－１の５ページ、マイキーＩＤ設定支援事業について教えていただきたいのですが、
当局の
説明では景気対策の一環ということで
お話を聞いておりますけれども、しかしこのマイナンバーやマイナポイント、マイキーＩＤと横文字が並んでいるので
説明をお願いしたいのですが。このマイナポイント制度の開始に伴うものと伺っておりますけれども、そもそもこのマイナポイント制度というのはどういうものなのか
説明をお願いします。
34 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 マイナポイント制度ですけれども、令和元年10月から消費税率が10％に上がってございますが、この需要の平準化策としまして、プレミアム振興券、それから年度後半のキャッシュレス決済に対する還元債に続く、国で言う３本の矢の１本ということで、令和２年９月からマイナンバー制度を利用する消費活性化策となります。ちょうど東京オリンピックがありますので、その後の景気平準化ということになります。
制度概要としましては、まずはマイナンバーカードを取得した方の中で、国民一人一人に用意されています専用サイトがございます。これをマイキープラットフォームといいますけれども、こちらへログインして制度を利用するために、マイキーＩＤというものを取らなければならないということで、この設定をした上で、御自身がお使いになるキャッシュレス決済、
皆さんよくいうペイペイですとかラインペイとかいろいろ民間のものがありますけれども、こちらのキャッシュレス決済に前払い、要するにチャージと言いますね。チャージですとか、もしくは物品等の購入をしたときに国からポイントが付与されるという制度になります。
ポイントの付与期間ですけれども、令和２年９月から令和３年３月末まで、ポイントの加算率は25％で、１人最低２万円チャージしますと5,000円がポイントとしてついてくるということになります。なかなか口頭で
説明すると難しい部分がございますので、
委員長の御了承をいただきまして、本日、国が公表しています資料の抜粋を置いてございますので、こちらで後ほど御覧いただければと思います。
35 ◯島
委員 このマイナポイント制度と、今回補正に計上しているこのマイキーＩＤの設定支援業務との関連について教えていただけますか。
36 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 少し技術的になってしまいますけれども、マイナンバーカードの中にはＩＣチップが入っています。この中には電子取引なんかで使います、利用者が本人であるということの証明として、いわゆる電子の判ことお考えいただければと思います。この証明書の発行番号が記載されています。この発行番号を電子の世界で利用するために御本人が設定できるものがＩＤとして設定するもの、これがマイキーＩＤということになります。
このマイキーＩＤ自体が各種サービス、国でいうところのマイナポイント制度には必ず必須になりますので、これを御本人様一人一人に設定していただく必要があります。
ただ、このマイナンバーカードを取得してからパソコンですとかスマートフォンをお持ちの方はそこでできるんですけれども、情報通信白書ですとスマートフォンが85％くらい、国内では普及しているということですけれど、いまだにいわゆるガラケーという携帯電話をお持ちの方、もしくは持っていらっしゃらない方もかなりいらっしゃるところです。本市としましては、どうしてもその機器をお持ちでない方、それから操作に御不安がある高齢の方に関して、私どもで支援するということで、今回
予算としましては、各区役所内にカードを出す、提示する、置くだけでガイダンスによって設定できる専用機を置いたり、その方に対するアテンドを行う人の準備、それからコールセンター、こういったことで制度そのもののＰＲを含めまして、制度全体を支援するということが今回の補正として、マイキーＩＤ設定支援事業ということで計上しているという次第でございます。
37 ◯島
委員 今、
お話を聞いた中で、この制度を利用するためには、そもそもマイナンバーの取得が必須だと思いますけれども、現在、本市での取得状況というのはどうなっているのか。また、今、そのカードを申請すると、発行までどれくらいかかるのか教えてもらえますか。
38 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 マイナンバーカードの普及状況ということで、国が今、最新ですと１月20日付で全国版を出してございます。
静岡市ですと現在９万9,767枚、人口ベースでいきますと14.2％の普及率となっています。参考としては、まだ全国ですと1,900万枚ということで約15％、政令だけですと440万枚ということで、人口比は16％という、本市が少し下回っている状況であります。
それともう１点、今、カードの申請を出したらどのくらいでできるかということですけれど、混み具合にもよりますけれど、おおむね１カ月ぐらいでカードが届くということで御理解いただければと思います。
39 ◯島
委員 お話を聞いた中で、マイナンバーカードの普及率自体がいまだに高いと言えないような状況だと思うんですけれども、実際この本市において経済効果というのは高いと言えるんでしょうかね。
40 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 こういうお答えでいいかというところもございますけれども、まず事業そのものにつきましては、国の方針としては消費増税後に需要が落ち込まないこと、いわゆる需要の平準化策ということで、この制度を今年やっている事業を含めてスタートしていると伺っております。いわゆる景気の下支えとなりますので、いわゆる経済効果ということで、例えば景気動向のＤＩですとか、そういうところに影響しない。要するに消費がそのまま継続するということが、この事業の最大の目的であると考えております。
ただ、とはいえ、基本的にキャッシュバック制度でやりますので、お１人5,000円という微妙な金額ではございますけれども、例えば世帯でお考えいただくと２人世帯で１万円、４人世帯ですと２万円のキャッシュバックがあるということは、世帯で考えると比較的我々の周りでも「ああ、それなら」ということを伺ったりしますので、基本的にはある程度有意義であると考えております。
41 ◯島
委員 ちなみに今回の事業で、そのマイキーＩＤ設定者の目標というのはどの程度を見込んでいるのでしょうか。
42 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 ＩＤの設定の目標ということですけれども、実は、国はマイキーＩＤそのものの設定した人数というのを公表しておりません。地方公共団体も、マイナンバーカード法で決められている基本的な項目以外について、情報として収集してはいけないということで、マイナンバーカードそのものは誰が取っているとか、マイキーＩＤは誰が取ったかということについては収集できないという状況になります。
とはいえ、私どもとしては、今回のマイキーＩＤの設定のためのブースを各区役所に置きます。マイナンバーカードを受領して、そのままカードの設定コーナーに誘導するということで、これは市民局と協力しまして、基本的には取得された方にカードブースに寄っていただいて、マイキーＩＤを取っていただくということを目指して誘導勧奨をしていきたいということになります。なので、数値目標として具体的な絶対値は、基本的には設定がないということでお答えいたします。
43 ◯島
委員 気になるのが、高齢者とか情報機器などに疎い世代が取り残されないかというのが大変危惧されるところであります。我々の世代はスマートフォンなどを利用しているので、そういったところで使えるんじゃないかと思いますが、これが今までは
先ほどお話があったプレミアム商品券みたいなもので対応されていたものが、今後はキャッシュレスを兼ねて、こういった取組になっていくんだと思うんですけれども、今後こういった高齢者や情報機器などに疎い世代の利用についてどのように考えられているのか、最後に教えていただきたいと思います。
44 ◯浅場ＩＣＴ推進課長
委員御指摘のとおりというか、御危惧されているとおり、私どもも高齢者や使えない方については非常に危惧しておりますし、対策を立てていく必要があると考えてございます。
ただ、今回のマイナポイント制度に関して言えば、例えば電子機器を持ってないから全く使えないかということになりますと、基本的にはこれからキャッシュレス基盤事業者ということで、これからマイナポイントをつなぐ事業者が出てきますけれど、その中には高齢の方でも毎日お使いになるスーパーで、いつも使っているカードがございます。特定の部分を議会で述べるのは難ですけれど、実際にはそのカードにポイントをつけることができます。そういったことも前に出しながら、
静岡市の中ではそのポイントのためのひもづけを機械的に支援するという仕組みでございますので、日々使うものということになれば、ある意味、情報機器を使わないキャッシュレスの部分ではございますけれども、お使いになることはできるということもございます。
ただ、国では基本的に、やっぱりこちらのマイナポイント制度自体が来るべきキャッシュレスの到来に対応するというところで、今回のものにつきましては、市も当然広報を行いますけど、国、県、それから協力する基本的には民間事業者でも、４月以降から大きくある程度のキャンペーンをやっていくという中で、高齢者向けのスマートフォンですとか無料で教室をやったりというところがあって、以前よりも比較的身近なものになってきている。それから、金額も少し下がってきているというところから、ある意味では使わない方に対しての対応もございますけれども、高齢者の方もどんどんそちらのをお使いになるということ、いわゆるすそ野が広がるということも私どもが期待しているというところもございます。
45 ◯島
委員 続きまして、資料－１の５ページの感震ブレーカー設置費助成について少しお聞きしたいんですけれども、今回、決算見込みに伴う事業費の減額とあるんですけれども、現在この市内にどれぐらいの世帯がこの感震ブレーカーを設置されているのか、そもそもこの設置の目的を教えていただきたいと思います。
46 ◯神長危機管理課長 感震ブレーカーにつきましてお答えいたします。
現在の設置数ですけれども、これを始めた平成29年度に576件、それから昨年度が666件、それから本年度は現在まで499件の申請を頂いております。合わせまして、1,741件の設置が済んでいるという状況となっております。
感震ブレーカーの目的ということでございますけれども、地震による一定規模以上の強い揺れを感知した場合に、ブレーカーを自動的に落として電気を止め、停電が復旧した際などに発生する通電火災、これは阪神・淡路大震災のときに非常に多かったということが言われております。そうした通電火災を防ぐことを目的とした整備ということで、現在進めておるところでございます。
47 ◯島
委員 ただいまの
お話で1,741件ということで
お話しいただきましたけれども、
静岡市には何十万世帯とあるかと思うんですけれども、この毎年500件、600件の設置を続けていたら、きっと100年後になっても設置が終わらないと思うんです。もっとたくさんの方に使っていただきたい事業だと思うんですけれども、どのようにお考えなのか教えていただければと思います。
48 ◯神長危機管理課長 やはり私どもとしましても、全てのお宅にこうしたものが設置されて火災の危険が少なくなる、これが最終の目標であると考えております。そうした中で、やはり設置していくというのは、なかなか数値等難しい部分でもありますので、今後はいかにこの感震ブレーカーが効果的に設置されるかというように、ターゲットを絞ってやっていこうかということも考えております。
例えば、駅周辺であったり、住宅密集地、木造住宅が密集している地域をターゲットにしまして、そうした地域につきましては、震災後の火災が発生する
可能性や、それが延焼する
可能性が大きいものですから、そうした延焼火災の危険性の高いところをターゲットに絞って広報して設置を進めていただく形で、より効果的な普及に努めていきたいと考えております。
49 ◯早川
委員 済みません、１つだけ教えてください。
資料－１の19ページ、繰越明許費、消防費の中の先ほどありました
防災施設整備事業費の
津波避難施設ですね。先ほどの
陳情にもありましたとおり、やはり今、清水区あるいは駿河区の住民の
皆さんは、災害時に自分たちはどこに避難したらいいんだろうと、本当に真剣に考えていると思っております。だから、この避難施設ですが、平成25年度から
避難タワーの設置を始めたと思いますけれども、どのくらいまでいっているのか、まず教えてください。
50 ◯神長危機管理課長 市内沿岸部地域におきます
津波対策といたしまして、東日本大震災の後、
津波の浸水想定区域のうち、
津波の到達時間に避難が困難なエリアを空白エリアと位置づけまして、まずこの空白エリアを解消するために
津波避難ビルの指定、それから
津波避難タワー等の建設に取り組んできたところでございます。
現在の状況でございますけれども、平成25年度から整備しまして18カ所が完成しております。今回、駿河区西島に建設を予定している
津波避難タワーは、整備予定の最後の19カ所目となるものであります。
51 ◯早川
委員 行政で空白エリアを調査しながら整備してきてくれたと受け止めます。市民からも、この
避難タワーが欲しいやという要望というのは届いてないのかどうか。そしてまた、今後どのような形で駿河区、清水区を考えているか教えてください。
52 ◯神長危機管理課長
津波避難タワーについての新規の要望は今のところございません。計画等もないところでございますけれども、
津波避難ビルの指定ということで、民間の建物等を避難できる場所として指定しております。そうした建物等がないところにタワーを建設してまいりました。今後につきましては、さらなる
避難場所を確保するために
津波避難ビルの指定、こちらを中心に進めていきたいと考えております。
53 ◯早川
委員 清水区では今、いろいろな事業を進めてもらっているんだけれども、全然進んでない。市長が言うほど進んでないわけですよ。そこを市民の
皆さんはやっぱり
避難ビルとして使いたいということもあるんだけれども、その辺はどうですか。危機管理課には何も情報はないわけですか。
54 ◯神長危機管理課長
津波避難ビルの、例えば空白エリアということについてお答えいたします。
例えば、
津波避難ビルの空白エリアとしまして、ＪＲ清水駅東口周辺には
津波避難ビルが今のところ不足しているわけでございますが、こうした中で予定しております新清水庁舎が建設された後には、庁舎の屋外テラスや、あるいは庁舎内部、立体駐車場などに市民や観光客などが緊急避難できる場所が確保できると想定しております。
また、ＪＲ清水駅やマリナート等々浸水しない上空部をペデストリアンデッキでつなげることで、
津波避難ビルとなります新清水庁舎が孤立せずに清水駅西口地区に行くことができるということで、こうしたことで市やまちを守り、様々な対応をする庁舎になると考えておりますので、こうした中で浸水対策も進めていきたいと考えております。
55
◯望月委員 もう結構質問も出ていますけれども、今回のマイキーＩＤ設定支援事業の
関係ですけど、考えてみますと、プレミアムつきというような経済対策なり、あるいはマイナンバーカードの取得率の向上という２つを持っているとは思うんです。今回は国の特定財源10分の10もらってやるということになります。国のマイナンバーカードの取得率向上は、あるいは
静岡市としての目標値はどの辺を目指しているのか、分かったら聞かせてください。
56 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 マイナンバーカードの普及の目標ということでよろしかったでしょうか。国につきましては４年後、令和５年３月までにほとんどの国民が持っているということを目指していると、昨年６月の国の閣僚会議で方針を決めてございます。これを受けまして、各地方公共団体で加速化計画をつくりなさいというところがありまして、本市ですと、市民局で加速化計画を出しています。やはりある程度の不明値がありますので、本市の加速化計画としましては、４年後までにおおむね６割前後に何とか普及させていこうと計画を進めております。
57
◯望月委員 令和４年度に国は100％、
静岡市は６割を目指していくということでありますけれども、確かにこの目標値、国なり市は非常に高い目標値を持っているということは、それはそれで結構なことだけど、ここについては目標値に対する具体的な部分となってくると、ある意味では戸籍管理課も絡んではくるとは思うんです。今回の機器の設置や業務支援等々を含めていくと、どういった形で取り組んでいくんだというところはお持ちでしょうか。
58 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 私どもと市民局と共同して事業を進めていくというところでお聞きいただきたいと思います。
基本的には、普及策としては、キャッシュレスだけということで、これは１つの武器ということで進めていく中で、まず市の窓口につきましても人員の確保、それから写真を撮るのが意外と手間がかかって大変だよということも聞きますので、写真を撮るサービスですとか、あとは企業に訪問して一括申請するとかということの回数、それから休日での開庁日を増やすということをやっていきます。
あとはインセンティブ策につきましても、市も開くんですけれども、今回の策をもって、ある程度きっかけ作りをしていくと。
ただ、逆に言うと、先ほど来、高齢者の件もございましたけれども、やはり市民に訴える施策を何らか考えていかなければならないという意味では私どもも自覚していますので、内部的ですけれども、プロジェクトを立ち上げる予定になってございます。
それを踏まえた上でぜひこういう機会に取得してくださいと市民に訴える、世の中の動きもございますけれども、効果的な施策について私どもも考えて進めていきたいと思います。
59
◯望月委員 勢いは少し分かってきたんですけれども、令和４年度に国が100％を目指してということを言っているわけですけれども、実際のプレミアムつきというのは半年間という中にあって、今度は庁内でも、そういう推進組織みたいなものを作りたいよということを言っています。非常にハードルは高いんですけれども、今までもなかなかマイナンバーカードの取得が進んでいない中で、目標値について国は結構高い部分をもって進めようとしていると。しかし、実際にこの債務負担行為を見ると、期限が来年度で終わりとなっていると。その後については、何か国は100を求めて目指しているときに、その債務負担は来年で終わりになっているということになると、その辺はどうなの。また、その後も例えば出てくる
可能性はあるのか。１年しか見えないのか。
60 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 先ほど言いましたけど、専用機器を入れたりとかについてですけれども、まずは確かに国からは指示とかは来ておりません。ただ、全般的に、やはりマイナンバーカードとマイキーを中心とした世界観を作っていくということについては、国のデジタル手続法が昨年、法律として定まったり、もしくは健康保険証が来年３月からスタートするという中で、かなり国も今回は本腰という言い方が適切かどうか分かりませんけれども、かなり普及を目指していくという中で、今回は事務交付金をかなり手厚くしていると。これを継続させていくためには、一定の事務の継続というものは十分考えられるんじゃないかと私どもも考えております。
61
◯望月委員 それでは、感震ブレーカー設置費助成を少し。先ほど３年間に助成制度を使ってきた人が1,741件ありますよという
お話を頂きました。実際にこの1,741件はどんな人が使ったのか。助成制度を活用してきた分析等々はなされているんでしょうか。
62 ◯神長危機管理課長 先ほど1,741件とお答えいたしました。また、この制度以外にも個人でつけられていたり、あるいは対象ではないんですけど、もっと安価なものというのもございますので、そうしたものをつけられているという世帯もあるかと思いますので、実際に設置されている世帯というのは、先ほどの件数よりもっと潜在的なものが多くあろうかと思います。
それから、分析についてですけれども、現在この申請につきましては、危機管理課、それから各区の地域総務課の窓口で申請の受け付けをいたしております。見てみますと高齢者が多いというような形でございます。ただし、その申請されている方の家族構成、例えば高齢者のみの世帯であるのか、あるいはお子さんがいたり、お孫さんが同居している状況なのかといったことについては分からない部分があります。
また、申請書には、その方の住居の確認のために固定資産税の通知書の写しをつけていただきますけれども、そこからは家族構成というのは把握ができないところがありまして、年齢層を分析するのには、今のところ壁があろうかという中で、申請をされている方の住所というのは分かります。今年の申請件数の中で言いますと葵区が145件、それから駿河区が109件、清水区が245件ということになっておりまして、清水区の申請が非常に多くの割合を占めているという分析をいたしております。
63
◯望月委員 分かりました。今まではいろいろな災害
対策等々で、例えば地震対策なんかでいけば、耐震診断だとか耐震補強等々を進めて、まずは家が壊れないというようなこととかを取り組んできて、これからもまた取り組んでいくということであろうかと思うんです。高齢者とか独居という
人たちが耐震等々とかに着手したいけれども、感震ブレーカーについても、結構金額的には高いという現実を踏まえたときに、こういう
人たちをどういうように支援するかということも極めて大事だということを考えたときに、今までのことを分析して次にどう打つかということも極めて大事かというように思うんですけれども、その辺で何か考えていることありますか。
64 ◯神長危機管理課長 先ほどの分析で、もう一つ済みません、追加をお願いしたいと思います。
申請されているうちの木造住宅と非木造住宅の割合ということでございますが、木造住宅が全体の75％ということで、木造住宅において、やはり火災の危険性を懸念して申請する方が多いと考えております。これは先ほどの補足ということで。
それから、窓口で高齢の方が多く申請いただいているという中で、例えば補助をもう少し出してもらいたいですとか、あるいは、つけるに当たっての相談ということにつきましては、特に今のところ、自己負担分が大変だという
お話も特に聞いているということは伺っておりません。そうした中でも、やはり価格につきましては、安いところがよろしいという方もいらっしゃると思いますので、工事店の組合に御相談していただいて、できるだけ安価でやっていただける業者さんを紹介していただいたり、あるいは先ほど少し申し上げましたが、より安価な簡易型というものがありますので、それを勧めることは可能でないかと考えております。
また、組回覧で広報すると、その後の申請が非常に多くなるということで、組回覧が非常に有効だと考えております。それとともに、地域でも高齢者世帯にお声をかけていただいて、やっていただく形。
それから、済みません、先ほどの工事店の
関係でいいますと、工事店の中では申請を代行していただけるというところもありますので、高齢者に配慮していただける工事店を選んでいくということもできようかと思います。今後につきましても、そうした市民の声に耳を傾けながら事業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
65
◯望月委員 では、最後。より多くの
人たちを守るとか、火災を発生させないということになれば、安価であっても機能を発揮して、市民が購入意欲を増すんだったら、そこをもっとしていかないと、何か差別意識のように受け取れるんだよね。だから、この補助対象になるものだけが感震ブレーカーであって、安価なものは機能を発揮してないとかいうものをちゃんと区別できるならそれはいいんだけど、機能を発揮するんだったら、それも大事なことだ。それもぜひ設置してもらうような誘導策というのも私は必要だと思うんだけど、その辺はどうですか。
66 ◯神長危機管理課長 現在、危機管理課で補助しているものにつきましては、工事店組合が施工するということで、動作に非常に信頼性があるということで勧めているところであります。そうした中で、ホームセンターなどで簡易型というものも販売等されておるという状況も承知しておりますので、これについても検討いたしておりますけれども、現在としましては工事店により施工した信頼性のおける感震ブレーカーを普及させていきたいと考えております。
67
◯井上委員 もう大体質問は出たんですが、細かいところを聞かせてもらっていこうと思います。
資料－１の６ページの一番上の県道路整備事業債償還金負担金ということで、先ほど次長の
説明では、地震・
津波対策促進費交付金の増に伴って、その半額をここに持ってきたよという
お話だったんですが、事業としては全く別の名前がついてはいるんですが、地震・
津波対策促進交付金と道路整備の償還負担金の
関係はどうなっているんでしょう。
68 ◯増田財政課長 今、
委員から
お話しいただきましたとおり、歳入と歳出と、両方からむ事業でございますので、まずは歳入から、こちらの所管ではございませんけれども
関係しますので、少し
説明したいと思います。
まず、
静岡県におきまして、法人事業税の超過課税というものをかけております。この超過課税の目的ですけれども、県内の地震・
津波対策事業の推進を目的にかけられております。この対象は県内の市町、政令市も含めて資本金１億円以上等の一定要件に該当する全ての企業から徴収されているということで、本市の企業も徴収をされているということです。本市もこの地震・
津波対策事業を実施しているというところで、県が徴収したこの超過課税の還元を受ける権利があると言いますか、還元をしていただきたいということで、県と政令市の間で覚書を締結してございます。それが本市の地震・
津波対策事業、主には緊急輸送路等の整備に充てられますけれども、こういったものの財源として交付を頂いているということです。
ここまでが歳入の
お話でございまして、ここから歳出になりますけれども、今この増額補正をお願いしております県道路整備事業債償還金負担金というところで、こちらは国県道が移管されて、
静岡市で道路の管理等を行うということになっているんですけれども、従前は県が県債、借金をして道路を造ったということがございます。そういった中で、今はその事務が移管されているということです。
政令市になったときにその移管が行われたんですが、その際に県では、この
静岡市分の道路を造った借金が512億円あると言っておりました。この512億円のうち、本市が基本協定に基づいてお支払いするということになったのは97億円です。それは政令市になって、その負担を全部市が行うということはやっぱりきついだろうということで、本市の当時の収支バランスを見ながら、97億円を負担するということで決められました。
その後、先ほど申し上げた歳入の超過課税の還元という話が持ち上がりまして、一旦97億円でいいよということだったんですけれども、市に新たな大きな収入、この超過課税が下りてくるということになりまして、それだったらば、その97億円にしたんだけれども、まだ残りがあるので、その分は返していただきたいということになりまして、先ほど申し上げた歳入の半分を、県に残った県債の償還に充てていただくためにお返しするということで、今回はその分の補正ということでございます。
69
◯井上委員 非常に複雑だということがよく分かりました。これ以上聞いてもしようがないので、次の質問にいきます。
また、これも細かい話ですけれど、16ページの選挙管理
委員会の衆議院議員補欠選挙の
関係で１点だけお伺いします。
以前から言われていたんですけど、葵区の瀬名川の10数世帯が
静岡４区に入っているということで、状況的におかしいと、何とか戻せないかということも以前からずっと言われていたと思うんですけれども、やはり次の選挙もこれまでと同じように、複雑な状況の中でやらざるを得ないということですが、この編入の見込みとか、動きというのが分かれば教えていただきたいと思います。
70 ◯齊藤選挙管理
委員会事務局次長 今、
委員お尋ねの衆議院の４区は基本的には清水区、富士宮市、それから富士市の一部、これに葵区の瀬名川が一部入っております。その部分というのは、もともと清水区であったわけでございまして、瀬名川三丁目を合併後に住居表示した際に葵区になったわけでございますが、衆議院の区割りにつきましては、行政区の変更があっても、そのまま行われるということで、そのまま４区になっております。
これにつきましては、国の衆議院の区割り審議会、こちらでその変更をしなければ変わることはございません。今回ですけれども、この区割り審議会は当然開かれておりませんので、従来どおり行われることになります。
一般的に区割り審議会は、国勢調査の大規模調査、今年10月に行われると思いますけれども、この調査が終わった後に速報値を用いて変更をかけてまいりますので、今年10月以降、変更されるかどうか、区割り審議会が開かれるかどうかというのが１つのめどになってくるかと思います。
私どもでは、こういうことが発生してから国に直接働きかけをしたり、政令市の連合会というものがあるものですから、こちらを通じて国に再三要望をしておるけれども、まだその変更がされていないというのが状況でございます。ちょうど今年はそういう大規模調査もございますので、今年も連合会として要望するほか、市としても、また要望活動等行ってまいりたいと考えております。
71
◯風間委員 済みません、マイキーＩＤ設定支援事業に関して簡単に聞かせてください。全体的な
予算規模は分かるんですけれども、事業内容が主にＩＤ設定支援と制度の広報にあるんですけれども、財源振り分けと、もう少し具体的な内容を聞かせてください。
72 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 それでは、事業の中身ということでお答えいたします。
今回、区分としましては、補正
予算を上げて全額明許、それから来年度
予算に対する債務負担の２本ということで、国のこれは
予算の区分けによってしまうものですけれども、言ってみれば14カ月
予算とお考えいただいたほうがいいのかもしれません。
まず、基本的には、今回の補正で上げている部分での各区役所への専用端末、これは最近発売されたもので、簡易的なキヨスク端末とよく言うんですけれども、画面にカードを設定することで、ガイダンスにほぼ従っていけば、どなたでもできるようなもの、これを各区に置きます。基本的に葵に２台、それから清水、駿河に１台ずつ、それをマイナンバーの交付受領から、いわゆる動線を描くような形で連携する形で設置をします。これが今年度
予算です。
それから、広報ですけれども、基本的にはＳＮＳだとか市の広報、それから、あらゆるいろいろな部分を踏まえて広報できる媒体のものに使っていきます。ただ、先ほども申しましたとおり、国も同じように走ります。既に
皆さんも静鉄の電車ですとかファミリーマート、コンビニなんかでは既に見られていると思いますけど、緑色でマイナポイントというものが既に国の動きを受けまして、県は先にスタートしていますけど、ああいうふうな形で既に中づりとかも始まっています。こういった広報に加えて、国のテレビスポットとかも始まってきますので、こういったものが連動しながら、場合によっては、私どもの広報みたいなものを考えながらスタートしていきたいというのが今年のまずは補正
予算です。
ただ、先ほど来申し上げたように、最終的に制度が決まったのが昨年12月、国の閣議決定が12月５日以降になってしまったものですから、基本的には全額明許という形でお願いしたいと。
それから、債務負担２本につきましては、先ほど来、基本的に端末は設定しまして、ほぼ無人でいいんですけれども、ただ来庁される方について、やはり高齢の方ですとか非常に補助が必要な方もいらっしゃいますし、お問い合わせいただく方もいらっしゃいますので、端末につき
説明員を確保することが支援業務。それから、お電話ですとか、あとはメール等でお問い合わせいただく等については、国もコールセンターを上げているんですけど、市に関するものにつきましてお答えできる要員を確保するという形で、先ほどございましたけど、今年３月から準備を始めて４月から１年間やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
73
◯内田委員 今、マイキーＩＤ設定支援事業の話がされていたんですけれども、３本の矢ということで
説明があって、なかなかマイナンバー自体が14.2％という形ですから大変だと思うんです。具体的にプロジェクトも作って、制度の周知徹底をやっていくということですけれども、今話がありました問い合わせ等々、要員を確保したり何なりということも出てきました。これは今の職員だけではなかなかと思うんですけれども、新たに臨時か何か、要員を雇ってこれを徹底するというか、具体的にどういう形でこの事業を徹底しようとしているんですか。
74 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 御質問ありましたとおり、基本的には外部委託の形で考えております。
75
◯内田委員 それで、先ほど４年間のマイナンバーの問題を話されまして、国が４年後には100％と。
静岡市は６割ぐらいを目指すというんですけれども、なかなかこの数字というのは大変じゃないかと思うんです。３年ぐらい前からすると、マイナンバーの市の取得状況というのはどのように推移しているんでしょうか。
76 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 これはもらった資料になりますけれども、平成27年度に１万2,000件前後、28年度に４万7,000件、29年度が１万2,000件強、30年度が１万3,000件ということで、
委員御指摘のように多い数字ではございません。
77
◯内田委員 この数字というのはなかなか難しい問題があるし、プライバシーをどう十分確保できるかという問題等々もあります。そういう点で国から通達といいますか、公務員に対する家族も含めてマイナンバーの取得という状況があるんです。それは国の通達ですけど、一方的にやるということに対する問題も指摘されているんですけれども、この扱いというのはどうするのかというのが１つ。それとこれから４年間で60％というのも、これまた難しい数字じゃないかと思うんですけれども、あまり無理すると大変なことになると。しかし、目標は掲げたと。国は100％と言っているけど、なかなかそう単純にいかないじゃないかと思うんです。けれども、市の場合は丁寧に
説明しながら進めなければいかんと思うんですけれども、その辺はどう進めようとしているんですか。
78 ◯浅場ＩＣＴ推進課長
委員御指摘のとおり、職員にマイナンバーカードの取得についてアンケートもございましたし、ただ基本的には職員を率先して取っていこうということでキャンペーンを張りまして、
皆さんから参加を募ったということはございます。
マイナンバーの今後ですけれども、確かに
委員のおっしゃるとおり、国の指示に従って、かなり大きい数字を積み上げていくには、今のままではなかなか難しい部分があると思います。ただマイナンバー制度自体につきまして、これは国も含めてのところですけれども、基本的にはデジタル化という意味ではマイナンバーの公的個人認証を使いまして、いわゆる行政手続の簡素化というものの進行が大きく始まるということになっております。
単純に今、例えば
静岡市ですとおくやみ窓口ということで、紙を使ったものをいかに楽にしていくかということが、これから国の中でデジタルファーストという考えの下、役所から役所に出す書類はもうほとんど廃止してしまおう。本人が公的個人認証を使って個人の判こ、電子判こを持てば、電子申請で済むではないかということから、基本的には手続そのものが非常に楽になる、もしくはかなり簡素になる。世の中自体の進み方に合わせて、やっぱりカードを取得したほうが、いわゆる日常生活を含めても非常に便利になる世界がやってくると。
さらに、先ほど言いましたように、市民の
皆さんが持っていることによって、利便性を享受できるといったような施策も併せて考えていくという中で、推し進めていくということで考えてございます。
79
◯池谷委員長 ほかにないようですので
質疑を打ち切ります。
次に、
意見・要望、討論に移ります。
意見・要望、討論はありませんか。
80 ◯島
委員 自民党です。本日の
議案審査につきまして、
議案第１号中
所管分ほか３件の
議案について、いずれも
賛成いたします。
続いて、
意見・要望です。
まず、マイキーＩＤ設定支援事業についてでありますが、本市のマイナンバーカード普及率が14.2％、９万9,767枚という
お話でしたが、４年後の３月までに、ほとんどの国民と言われておりましたので、我が市では60万人に普及させなければならないというところで大変な事業だと思っておりますけれども、職員に怒られてしまうかもしれませんが、実は私もまだ発行しておりません。
先日、発行しようと思って、地元の長田支所に伺ったんですけれども、そうしたらまず係の方から、備付けの申請書に記載をして写真を撮って同封して郵送する。そうすると発行された区役所から連絡が来るので取りに来てくださいと。ただ、葵区役所じゃ駄目です、駿河区役所に行ってくださいというところで大変手間がかかって時間もかかるということで、またにしようと思って、まだ発行ができてないという状況です。これはやはり市民の方もこの１カ月、しかも手間がかかるとなると、やはり発行まで結構大変だと思います。
それを今回のマイキーＩＤの設定の支援事業のまず前段階で、マイナンバーカードというのを発行しなければいけないとなると、今後どういった流れで発行ができるのかというのがやっぱり重要になってくるかと思っています。免許の更新のように警察署に行って、その場で写真も撮ってくれて、講習受けたらその場で発行であれば、大変スムーズにいくんじゃないかと思いますけれども、ちょうどこの間、駿河区役所に伺ったときに、窓口で市民の方が何度も何度も来させるんじゃないと、何でまた足りない、これも足りないと言われて受付の方に大変怒っていた場面を見ました。そうなると、このＩＣＴの推進だけでなくて、やはり窓口の職員との連携も必要になってくると思いますので、高齢者だけでなく、情報機器に疎い方なんかも誰一人取り残さないように、仕組みも考えていただきながら進めていっていただきたいと要望いたします。
次に、感震ブレーカー設置費助成についてでありますけれども、先ほども年500件の設置ということで
お話がありましたが、このままではいつになっても終わらない。新築のお宅には必ず設置をしていただくというような流れを作ったり、ターゲットを決めて集中的に、先ほど広報であったりとか、設置を進めていくというような
お話もありましたけれども、その件数が少なかったから事業費を減額するのではなくて、逆に言えば、チラシを作って集中的にここの地域には広報をして、そこで１件でも多く設置をしていただくといった取組につなげていただければと思います。
最後に、
防災施設整備事業費についてでありますが、西島の避難施設について、一昨年、私が
総務委員会のときにも出ていた案件かと思います。本日の
陳情の中にもありましたけれども、
自然災害についてはいつ来るか分からない。だからこそ万全な備えをしておくべきであります。この来年度の設置というのが遅れることのないように進めていただきたいと思います。
また、
フェンス、そして施錠といった点についても、やはりいつでも上れるというのが安心につながると思いますので、
自治会や住民の方と協議をしていただいて、なるべくそういったものは撤去していただいて、いつでも使えるような避難施設となるように改善を図っていただければと強く要望いたします。以上です。
81
◯望月委員 志政会は付託されました
議案については
賛成です。
意見・要望ですけれども、マイキーＩＤ設定支援事業については、先ほど来、話にありますように、国の100％あるいは市の６割という目標値は極めて高いものであります。特に今回のこのマイナンバーカードの取得と、あるいは支援を含めていきますと、戸籍管理課とＩＣＴ推進課の局が違う２つの課が関わってくるということでありますので、しっかりした庁内体制と推進計画を持って広報、それから分かりやすい業務支援等々が進められるように要望をいたします。
次に、感電ブレーカー設置助成の
関係については、質問でも聞いたんですが、設置を希望する人というか、設置をする人は指定された工事店でやるとこの助成制度が使える。しかし、安価で量販店にあるものも使えるということでありますけれども、これからさらにこの感震ブレーカー設置を推進しようということであると、もう少し設置基準というか、やはり市民の安全をより守るという立場でいくと、そういうことを明確にしながら、どういう支援ができるかという形をやっぱりつくっていかないと。その辺も十分検討をして、これから推進することをお願いしたいと思います。
82
◯井上委員 公明党です。全ての
議案に
賛成いたします。
先ほどからマイナンバーの話がずっと出ていますけれども、やはりこれからますますこのカードの利便性というのがいろいろな形で増えていくかと思います。ただ、やっぱりその利便性と反面、安全性という部分が非常に疑問視されていて、そのセキュリティの面で、なかなか理解ができなく、取得が進まないというのが現状なのかと思います。
このセキュリティに関して、一般の市民に
説明するのは物すごい複雑なセキュリティー
関係を持っているので、なかなか難しいとは思うんですけれども、この特に利便性と安定性という部分をしっかりと多くの方に理解していただける広報活動もぜひ進めていきながら、マイナンバーカードの利活用を進めていってもらいたいと思います。
また、感震ブレーカー設置費助成、今、望月
委員からもありましたけれども、一部使い勝手が悪いよという声も実は聞いています。そういう意味では、制度の中身をもう１回見直す中で、どうしたらもっと広がっていくんだろうということをぜひ検討していただければと思います。
あと、最後に先ほど選挙区の話をいたしましたけれども、総選挙になると同じ投票所で１区と４区の両方の投票箱が存在するという状況で、結構問題もあるかと思っていますので、この辺の対応を早期にやっていただけるようにお願いいたします。
83
◯風間委員 創生静岡も全
議案に
賛成いたします。
まず、マイキーＩＤ設定支援事業ですけれども、やっぱりマイナンバーカードの普及率が他の市町や一般政令市に比べてどうなのかというところもあると思うんですね。先ほど事業内容と、それから
予算配分を聞いたんですけれども、まだこれからということですけれども、多分、他の市町やあとの政令市と同じことをやっていたら、ギャップというのはなかなか埋まらないだろうと思うんですね。ぜひその辺は市民局と連動しながら普及率を上げるように取り組んでいただきたいと思っています。
また、感震ブレーカーについても、確かに金額面の問題と制度をもう１回見直す必要はあるとは思うんですけれども、やはり
静岡、清水の電気工事組合さんの協力も非常に重要なポイントではないかと思っています。それに加えて地域別の必要性というのも出てくると思いますので、この辺についてはどのように連動して、より啓発をしていくのかということをもう少し絞り込んでやっていかれたほうがいいのではないかと思います。
84
◯内田委員 一般会計補正予算は反対です。あと第２号、第５号、第６号の
議案は
賛成です。
一般会計ですけれども、今、議論になっておりますマイキーＩＤ設定支援事業、これは
説明にあったように３本の矢の１つということですけれども、国の目的は、その１つが消費税増税で恐らく景気が後退するだろうと。その景気の下支えという
説明をされましたけれども、今日あたりの経済指標、国の指標を見てみますと、消費購買力が下がっていると。持ち直し切れてないと。マイナスなんですね。増税の影響だと思いますけれども、それでも、これをやって果たして消費購買力がプラスになるのかというのは疑問であります。それでこれを進めるためにマイナンバーカードの普及をということで、マイナンバーの普及目標が大変高いということもありますけれども、このマイナンバー自体がまだまだ
先ほどお話しいたしましたけれども、本当に大丈夫なのかという問題で指摘をされておりますし、それに基づくこの補正
予算ですから賛同しかねるということで反対をしておきます。
85
◯池谷委員長 ほかにないようですので、
意見・要望、討論を打ち切り、これより
採決を行います。
先に反対の討論があった
議案から
採決します。
議案第１号中
所管分は、原案のとおり可決することに
賛成の方の挙手をお願いします。
〔
賛成者挙手〕
86
◯池谷委員長 賛成多数ですので、
議案第１号中
所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、残る
議案を
採決します。
議案第２号、第５号及び
議案第６号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕