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1. 静岡市議会 2020-02-14
   令和２年　観光文化経済委員会　本文 2020-02-14

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯佐藤委員長　ただいまから、観光文化経済委員会を開会します。 　今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第１号令和元年度静岡市一般会計補正予算第７号中所管分ほか２件であります。そのほか報告事項が２件あります。 　審査に先立ち、申し上げます。 　案件の決定に影響しない参考・確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料の提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださるようお願いします。 　　　　　────────────────────────────── 2 ◯佐藤委員長　それでは、議案審査に入ります。 　議案第１号中所管分、第９号及び第13号の３件を一括議題とします。 　それでは、当局の説明をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 3 ◯佐藤委員長　ただいまの説明に対し、質疑に入ります。 　質疑に先立ち、申し上げます。 　委員会で記録作成の関係から、発言の際には必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。 　また、要望・意見につきましては、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いします。 　加えて、説明員の皆さんにお願いします。答弁は簡潔、明瞭にお願いします。 　それでは、質疑はありませんか。 4 ◯宮城委員　まず、資料－１、６ページの歴史文化課にお伺いします。 　歴史文化施設建設事業についてですが、これは東御門、巽櫓の展示改修等を実施することとなっています。これはサテライト施設として位置づけられるということですが、改修の内容と目的を教えてください。 5 ◯岩田歴史文化課長　歴史文化施設で展開します家康公の一生が分かる展示を補完するものとして、駿府城を体系的に知るための展示を充実させるものです。具体的には、駿河の国府が置かれた古代からのこの土地の歴史とか、天守台の発掘調査等の最新の成果などを盛り込んでいきたいと考えております。 6 ◯宮城委員　それは今までの展示方法を変えるということですか。
   7 ◯岩田歴史文化課長　今までも、もちろん駿府城については、何となく分かるようになっていたのですが、駿府城の前の時代とか、それから、歩兵第三十四連隊が置かれて、駿府公園になりというところまでを盛り込んで、駿府城公園が城を使った公園だということが分かるように展示物を補ったり、新たにビデオで解説するような場所を設けたりということを考えております。 8 ◯宮城委員　今あるものを膨らませて改修、拡充するということですね。それによって、サテライト施設としての位置づけをより明確にするということですか。 9 ◯岩田歴史文化課長　今あるものを膨らめるということは、そのとおりでございます。あくまでも歴史文化施設で大きなテーマとして扱う家康公の一生が分かる博物館というところで、歴史文化施設の展示をつくっていくんですが、そこには駿府城に関するものを限られたスペースの中に入れることがなかなか難しいので、目の前にある復元した建物である巽櫓を有効に使いたいということで、歴史文化施設とセットの形の展示にしていくということでございます。 10 ◯宮城委員　そのことによって、今、計画している歴史文化施設をますます高めて、まち歩きや歴史歩きにつなげていくという効果を狙っているのでしょうか。 11 ◯岩田歴史文化課長　そのとおりです。 12 ◯宮城委員　次は同じ資料－１の23ページの東京2020ライブサイト開催業務経費についてお伺いします。 　これは東京2020オリンピック・パラリンピックに向かって、そこでみんなで盛り上げようという中で、静岡もその大きな役割を担っていくということだと思いますけれども、コロナウイルスが早く収まってこの日をみんなで迎えたいと思いますが、この事業は、どのぐらいの規模で、どういう事業になるか教えてください。 13 ◯望月スポーツ交流課長　場所は青葉緑地を予定しています。それから、期間はオリンピック・パラリンピックともそれぞれ３日間程度、８月上旬及び９月上旬を予定しております。ライブサイトというのは、競技会場以外で大会の臨場感とか会場の一体感を味わうことができる場所として行う、ラグビーワールドカップのファンゾーンに似たようなものになります。大型スクリーンを利用した競技中継、大会パートナーのブース出展、それから競技体験などを行って、皆さんで大会を楽しむようなイベントになります。 14 ◯宮城委員　楽しみにしたいと思いますけれど、それを今、なぜ債務負担にしなければならないかだけ、ちょっと教えてください。 15 ◯望月スポーツ交流課長　このライブサイトは、大会の組織委員会が承認をする公式イベントとなります。ライブサイトの開催に当たりましては、ライブサイトの内容、開催概要をまとめまして、事前に組織委員会の承認を得る必要があります。この概要を作成するには、民間企業のノウハウを活用したいと思っていまして、プロポーザル方式で採用を予定しております。この契約期間を確保するために、今議会で債務負担をお願いするものであります。 16 ◯宮城委員　次は商工部の資料－１の11ページと32ページにかかりますけれども、首都圏のアンテナショップの開設に向けて、５市２町による中枢連携都市圏の協定に基づく事業として位置づけられ、平成29年度に予算措置をしたと思います。おおよそ３年たって、今年度、大きく見直すとのことですが、この間の経緯を教えてください。 17 ◯大村産業政策課長　アンテナショップ開設をどのような経緯で見直したかということでございますが、この開設事業につきましては、平成29年度から約２年半、物件の調査を行ってまいりました。それと並行して、５市２町で店舗機能とかレイアウト、あるいは開設した場合に差別化するための商材の検討も併せてしてきたところです。 　しかし、出店を希望するエリアでの物件が少なくて、最終的には、立地場所とか面積、価格等の条件が合わないなどの理由で出店に適した物件を見出すことができなかったという状態でございました。 　それらを踏まえた上で、当初、東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えていくといったことを１つの目標にしていたことがございます。それともう１つ、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンを５年間の計画でやっているんですが、もう既に半分を経過している中で、今まで検討してきた内容をベースに、やはり新たな事業展開を考えていくべきではないかという考えもございまして、まずは５市２町の産業部門で十分な検討を重ねた上で、首長会議に諮り、その中で見直して、今回は白紙化ということの検討に至りました。 18 ◯宮城委員　事業の見直しに伴う、資料－１の11ページの事業費の減額、それから32ページの債務負担行為の廃止はどういうものになるのか、お答えいただきましたけれども、結局どういうことになるのか教えてください。 19 ◯大村産業政策課長　まず、事業費の減額ですけれども、これは家賃とか敷金あるいは物件仲介手数料など、物件の賃借に関わる費用が大体１億3,700万円余となります。あと出店した場合の店舗の内外装の改修費用が大体１億円と見込んでおりました。それと、オープン準備経費ということで1,820万円程度を見込んでおりましたので、これらを合わせて減額するといったものでございます。 　債務負担行為については、その後、継続して家賃が発生しますので、その５年分を計上しております。これが一月当たり550万円を想定しておりましたけれども、これを合わせて減額するものでございます。 20 ◯宮城委員　そうしますと、今のこの２つの行為によって、この事業は白紙にするということでいいでしょうか。 21 ◯大村産業政策課長　御指摘のとおり、アンテナショップの開設を白紙にするといったことでございます。 22 ◯宮城委員　それでは、次は資料－１の23ページ、しずおか中部連携中枢都市圏圏域経済拡大支援業務の取り組みが、これに替わるかどうかは分かりませんけれども、５市２町で取り組む事業だと思いますが、取り組みの内容とその狙いを教えてください。 23 ◯大村産業政策課長　しずおか中部連携中枢都市圏圏域経済拡大支援業務の内容ということですが、アンテナショップ開設事業で今まで検討してきた内容を生かしていくといったことで、やはりその中で必要と思っているのは、圏域のイメージの確立、もう１つが商品に求められる魅力を発見するということ、そして首都圏バイヤーとのネットワークを構築するといったことをやっていきたいので、令和２年度に新たな事業として展開するものでございます。 　そして、当初の目的にあった７月の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて首都圏で３つの事業を計画しております。 　１つ目がテストマーケティング事業です。これは検討の中でテーマとして掲げる予定だったお茶とお茶受けを１つのテーマとして、首都圏の既存店舗の一角を利用して販売商品を通じたテストマーケティングを実施し、要は商品のブラッシュアップを図っていくといったものでございます。 　２つ目は、地域農産物販路開拓事業です。これは酒と酒のさかな、これを１つのテーマとしまして、首都圏のシェフと圏域内の農水産物とのマッチングを行い、食材等を利用していただくことで食材情報の発信も行っていくというものです。 　３つ目はイベント開催事業です。これは首都圏の一般消費者とか来訪者向けに地場産品等の販売、ＰＲを行うものです。 　このように、これまで検討した結果の成果を生かして首都圏で、圏域全体あるいは圏域内の事業者の認知度を上げていくといったことと、販路拡大に結びつけていくことをやっていきます。 24 ◯宮城委員　今まで３年間かかってやってきたことを無駄にしないで、この事業につなげていただきたいと思いますが、今、おっしゃった酒、酒のさかな、それから地域のものをつないで魅力を発信していくという場所はないけれども、ところどころで開くイベントでやるということの理解でいいのでしょうか。 25 ◯大村産業政策課長　今、御指摘していただいたとおり、リアルな店舗の開設は確かに断念いたしますが、この事業を通じて、３つの目的を進めていきたいと思っております。 26 ◯宮城委員　次は資料－１の11ページ、産業振興課の企業立地促進事業費助成についてお伺いします。 　経済産業省が発表した2019上半期の速報によると、静岡県の企業立地が全国１番で、静岡市もとっても順調だと聞いていますが、今年度の補助金を交付する状況はどうなのか教えてください。 27 ◯谷川産業振興課長　企業立地の状況ですけれども、静岡市の総合計画上では、毎年17件という目標を立てております。今年度は、現時点で36件になる見込みでおります。補助金の交付状況ですが、助成制度により数年にまたぐものもあるものですから、件数で述べさせてもらいますと、平成30年度の交付件数は38件、今年度は45件の補助金を交付する予定でございます。特に、工場設置の交付が去年の９件から今年は22件と大分増えております。雇用としましては、今年は200名程度増え、直接の新規雇用になると聞いております。 28 ◯宮城委員　それにつながっての質問ですが、この補助金の仕組みは、この制度によって多くの企業に静岡に来てもらうきっかけにしてほしいということだと思いますが、そのためにも要望に沿った制度、ニーズに合った制度が望ましいと思っています。そのあたりはどうでしょうか。 29 ◯谷川産業振興課長　企業ニーズはとても大切です。私どもは、毎年何百件と企業訪問を行っております。また、首都圏企業等の展覧会等に出展し、直接声を聞いたり、企業訪問を行ってニーズを聞きながら、毎年改正をしているところでございます。 30 ◯牧田委員　資料－１の27ページ、海洋文化施設整備事業費の債務負担行為の変更についてお伺いします。 　一昨日の本会議の質疑でも話題になりました。今回、債務負担行為の変更になった理由と、この11カ月の短縮について、３億3,800万円の減額になるわけですけれども、その辺の関連性と根拠について、改めて資料も用意してくれているので、それも説明してもらいながら、もう一度詳しく教えていただけますか。 31 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　今回の債務負担行為の大きな変更点は２つございまして、１つは金額の減の部分と、もう１つは需要変動という文言を追記したことです。 　金額につきましては、もともと供用期間が令和５年４月から令和20年３月で180カ月を予定しておりましたが、スケジュールを変更させていただくことで、これが169カ月短縮し、11カ月分を少なく金額を修正したのが１つ。 　もう１つは、需要変動という言葉を追記しましたけれど、こちらは質疑の答弁でも話をしましたが、事業者ヒアリングを踏まえまして、より詳細な制度設計を検討した結果、具体的なリスクの分担率とか市の将来的な財政負担が定まってきたことから、公募前にこの需要変動リスクという文言を付け加えました。これは事業者のヒアリングの中でも、国内にはあまり事例がない、ほかに例がない施設ということで、計画の段階から、施設の入場者数の予測が難しいといった御意見もたくさんいただきまして、その懸念への対策として、今回導入を決めました。 　こういった将来の需要変動への対応をあらかじめ示すことで、本事業へ参加意欲を高めていただきたいという効果も狙っています。 32 ◯牧田委員　説明資料の２枚目に今後のスケジュールで、最終が15年間、尻は変わらないわけですね。いつまで委託するというのは変わらない。先ほど需要変動という話がありましたけれども、多分、スタートしてから、最初は大勢来て、それから減ってきたりしたりして変動があると思うんだけれど、その辺の考え方がこの最初の11カ月がどういうふうに影響するのか、それが３億3,800万円という数字にどうつながっているのか、その辺の関係性を教えてもらえるとありがたいです。 33 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　11カ月分の減について、債務負担行為で毎年３億円程度支出をしていく予定だったので、その分を減らしただけです。11カ月分の３億3,000万円ぐらいを減らした。もともとは４月から３月までの12カ月分を年度で15年間の予算を取っておりましたが、今回の１年間は３月からということで11カ月分が要らなくなったので、単純に大体年間３億円ちょっとかかっていた分を12分の１にしただけです。11カ月減らしたというのはそういう形です。 　結局スケジュールは、最終年度を変更しておりませんので、スケジュールの見直しによって要らなくなった分を今回削減し、縮減した金額の減ということです。 34 ◯牧田委員　オープンしてから15年間の平均が入るわけでしょう。その11カ月というのは、そこの部分じゃなくて、平均に対して11カ月分を単純に計算したら３億3,800万円になったと考えていいわけですね。 35 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　設計整備の分は変わらずに、運営の分だけを11カ月分減らしただけです。 36 ◯牧田委員　それがいいのかどうかというのは、ちょっと判断がつかないんですけれども、考え方としては理解しました。 　それから、一昨日の本会議の答弁で、最悪、市の負担が10億8,000万円増える可能性があるというお話がありましたけれども、その辺の根拠はどういうふうな計算に基づいているものなんですか。 37 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　最大10.8億円の根拠ですけれども、先ほど言いました需要変動に関しまして、今、シェアの範囲を事業者が出し示してきたシミュレーションの上下10％は事業者負担として、残りの10％から40％の間を、その部分の損失なり利益が出た場合は、お互い折半しましょうというシェアの制度を作っています。 　そうしますと、計算上は全体で72.5億円の収入が入る予測をしておりますので、その上下10％から40％内の、30％、その幅を72.5億円掛ける30％にして、それをその半分でシェアしましょうということになっているので、それを割る50％にすると10.8億円という計算になっております。 38 ◯牧田委員　今のお話の中で出てきた10％、40％という話について、プロフィットシェアという考え方を導入しますということなんですが、これは市が負担する範囲もあるんですけれども、市に収入として逆にバックされる部分もあると思うんです。その辺の考え方は、この仕組みの中ではどういうふうに予定されているんですか。 39 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　プロフィットの考え方ですが、現在想定しているというか見込んでいる72億円という金額は、今の日の出の状況を踏まえて計算した金額でして、今後、クルーズ船とか周辺の開発とか、そういったものが進んで、我々としてはもっと需要が高まると思っております。初年度は、70万人ぐらいを予定しておりますが、我々としてはもっと来るだろうと見込んでおりまして、今のシミュレーション上は、まだ未確定の部分は反映させておりません。そういったところでのプロフィットは、上振れが十分あり得ると我々は踏んでおりますので、ぜひそうなるように、こちらとしてもＰＲを頑張っていきたいと考えております。 40 ◯牧田委員　上振れするだろうという予測、その前に基本線として、今、72億5,000万円という数字の根拠となる入場者数については控えめに見ていますよという考えになるわけですよね。そうすると、プロフィットシェアの考え方の中では、入場料収入の予定線が毎年の変動に対して上振れするということは、それは市に逆にバックされる部分も出てくる可能性があるわけですね。その辺は、最高どのぐらいの収入増になる場合があると考えていますか。 41 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　毎年、債務負担行為を組んでいる３億円何がしの支出の分がありますけれど、もしプロフィットが上振れで収入が入るとすれば、そこから差っ引くというような形です。例えば１億円入れば、３億円予定している分を２億円しか出さない、そういった形を考えておりまして、今、70万人の入場者ですが、例えば初年度100万人が来たとしても、大体３億円ぐらいの収入増になるんです。結局、その半分を事業者とシェアすることになるので、市には1.5億円ぐらい入る形になりますけれど、もともと毎年３億円ちょっと毎年支出する予定なので、そこから差っ引いて残りの分として２億円出すという状況になると思います。 　その３億円を取り返すほどの話になると、年間200万人とか、それぐらい来ないと、その３億円をチャラにする計算にはならないと思います。 42 ◯牧田委員　３億円を取り返さなくても、バリュー・フォー・マネーで14.5％の計算の中からすると、より効果は上がる方向になるわけですよね。だから、議会答弁では、10億8,000万円負担が増える可能性について触れられましたけれども、逆にそういう負担が軽減される可能性のほうが期待されるわけですよね。そこら辺がはっきりしていないところがちょっと分かりにくくなっていると思うんです。 　それで、もし10億8,000万円の負担が増えたときに、バリュー・フォー・マネーの数値的には、それでも10％までは下がらないよというお話がありましたけれど、そういうことでよろしいですか。 43 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　質疑の答弁で海洋文化都市統括監もお答えしましたように、比較となるＰＦＩ事業の収入が減るといった場合には、対象となる公共でやった場合の事業も同じく収入を減らさなければならないので、そうすると比較対象が同じようにずれるということで、ＶＦＭはそう変わらないという御答弁をさせていただいております。 44 ◯牧田委員　それから、今回延期になった理由に、東海大学さんとの契約を結んだということですが、ＪＡＭＳＴＥＣさんとも一緒にやられることになっているはずなんですけれど、東海大学さんとＪＡＭＳＴＥＣさんと同じように公募の前にやっておく必要はなかったんですか。ＪＡＭＳＴＥＣさんのほうはよかったんでしょうか。 45 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　説明資料の３枚目にＰＦＩ事業の体系図がついておりますけれど、こちらの右側の事業コンソーシアムと書いてあるところに、事業者グループと協力団体として東海大学が入って、ここでグループを作って施設を運営していくという形になります。 　前々から御説明していますが、東海大学については、水族の飼育、管理の部分を担っていただくということで、市とは事前にミュージアムに関係する連携協定を結んでいこうという話になっております。 　一方、ＪＡＭＳＴＥＣについては、運営時の展示の協力をいただくということで、もともと事業コンソーシアムの中には入っておりません。コンテンツの提供にＪＡＭＳＴＥＣと覚書を結ばせていただいておりますので、そちらを基にＪＡＭＳＴＥＣはＳＰＣとか事業コンソーシアムといったグループには入りませんが、側面的に展示協力や施設を使った野外学習などで協力していく形になっております。 46 ◯牧田委員　この間の議会で、この辺の関わり方について、業者に手を挙げてもらう前に、特殊な事例だろうということで、そういうお話も、意見もあったと思いますけれども、今回、この委員会でオーケーという形になったときに、また新たにということが出てこないようにしてほしいと思います。例えばＪＡＭＳＴＥＣさんの話がまだ残っているけれど、どういう関わりなのかを確認しておきたかったんですが、それは大丈夫と考えてよろしいですね。 47 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　ＪＡＭＳＴＥＣとは、これまでも「ちきゅう」の一般公開とかで連携を進めてきましたけれど、ミュージアムに関しては、学術コンテンツの集積に協力するという覚書で、研究の成果や映像コンテンツを提供してもらうことで合意しておりますので、そういった展示に関する監修等をこれからＪＡＭＳＴＥＣには行っていただくという形になっております。 　一方、外部での研究成果の発表の場としてもこのミュージアムを活用していただいて、いろいろな人材育成等を進めていきたいと考えております。 48 ◯牧田委員　今回示していただきました赤字の線のスケジュール変更でしっかりと進めていただきますように、事業者の皆さんともしっかりと調整して日程がずれないように、あるいは内容的にも充実したものになるようにお願いしたいと思います。最後に、この海洋文化施設がＡ３の資料のように、清水みなとまちづくりグランドデザインにおける位置づけや期待みたいなもの、こうしていきたいという思いがありましたら、ぜひその思いを聞かせてもらえますか。 49 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　Ａ３の資料は、清水みなとまちグランドデザインにおけるリーディングプロジェクト６地区と、現時点で想定されている地域の、地区のイメージとか将来のプロジェクトを落としたものです。 　左上の日の出地区ですけれど、こちらも海洋・地球総合ミュージアムを中心にクルーズターミナルの改修とか、４号上屋の集客施設への転用、リノベーション、あと、近隣の倉庫群の民間による開発というか改修もこの中で計画されているというのが１つ。 　それから、右の江尻地区にいきますと、カーフェリーを日の出から移してくるという計画がございまして、こちらも県の工事は順次進められていくということです。その下の新興津地区につきましても、清水港海づり公園を建設しておりますし、人工海浜もこれからできていくという形です。 　それから、真ん中の左側の三保地区につきましては、マリンスポーツの拠点ということで、サーフィンやサップ、ビーチバレー、それとカフェやレストラン、そういったものを誘致や設置をしていこうという構想があるということで、折戸につきましても、水面を活用したリゾートの計画が民間でもされているという形です。 　これらの日の出や江尻、興津につきましては、大体、令和５年度中の完成、供用開始に向けて、今、整備が進んでいる状況なので、こういった周辺の開発と中部横断自動車道も開通しておりますので、日の出地区というか、清水港にはますます人が集まる素材があります。先ほどもシェアの話になりましたけれど、こういったプラスの要因がございますので、ぜひこういった人たちをうまく、清水港やミュージアムにも誘導して入場者が増えていけばいいなと考えております。 50 ◯石上委員　去年の12月20日に清水都心まちづくり特別委員会がありまして、野村次長から、債務負担行為の９月補正予算が上がって、それが議決を受けたら公募を開始したいというお話もあったわけですけれども、その時点では、ＳＰＣを形成する皆さんとの話し合いはあまり順調には進んでいっていなかったんですかね。 51 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　９月議会に上程させていただいた前の段階で、７月ぐらいから事業者とのヒアリングは行っておりまして、先ほど御説明しました事業者の懸念というか、心配事もいろいろありました。このままでいけるというところもありますし、ちょっと時間が足りないというところもありました。 　９月定例会で上程したときは、議決後の10月中旬ぐらいから公募を開始したいということで進めておりましたが、そういったいろいろな御意見は議会審議中も聞いておりました。 　ただ、我々としては、９月の時点で上程をしていけば、11月の公募に万が一間に合わないとしても、12月には公募ができて、それから３カ月ぐらいの公募期間を経れば、当初の予定どおり年度内には優先交渉権というか、事業者のめどがつくと考えておりました。そうしたところ、やはり事前に市と東海大学とでいろいろ協議をして決めなければならなかった部分が出てきたり、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣが入るので、我々が当初想定していた３カ月よりもっと公募期間が必要になるのではないかということも踏まえて、今回スケジュールを見直したということなので、12月の清水都心まちづくり特別委員会の時点では、予定どおりいきたいと答弁させていただいたんですが、その後、事業者のヒアリングも踏まえて、ここは慎重にスケジュールの見直しをして公募に備えようと今回の変更に至りました。 52 ◯石上委員　私が言いたいのは、今回の公募をかけたときにＳＰＣを形成するであろう皆さんとの話し合いが、その後も順調にいくのかという心配をしていることと、少なくとも１回補正でやった部分が４カ月も伸びているわけですから、行政として、こういうのをやるという約束事が途中でキャンセルになったような話になるじゃないですか。これでさらに同じようなことが、公募開始をして７カ月たった後に、また起こるというようなことはくれぐれもないようにしていただかなければいけないわけですから、例えば東海大学との連携協定書について、既にここまで進んでいるとか、その辺の進捗状況を教えてください。 53 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　今後、スケジュールが順調に進んでいくのかが、まず１つ目の御質問ですけれど、今回ヒアリングを受けまして、我々としても最大限、事業者の意向に沿った形でスケジュールを見直し準備を進めてきたので、我々としてはこのスケジュールどおり進めて公募をかけていきたいと考えています。 　それと、東海大学との連携協定につきましては、おおむね今、大学と内容はすり合わせができているんですけれど、公募の時点で協定をしっかり結ぶという、時期的なことは未定です。内容はほぼ固まっておりまして、東海大学の役割とか、その辺は両者での方向性は進んでおります。協定書の調印日がいつかはまだ決まっておりません。 54 ◯石上委員　Ａ３の説明資料も、清水港全体の図面を出してくださいというお願いをして出していただいたわけですが、要するに清水の経済が落ち込んで、地域の皆さんからも、もっと清水を活性化してくれという御意見がたくさんあって、そういう中でたくさんのプロジェクトが動いている。それを分かりやすく図面にしてくれよという話を申し上げたんですけれど、これだけ清水を元気にするためのものをやっているんだよと、一応このプロジェクトはそのリーダーになるわけですよ。だから、我々もその心を込めて、これをやっていこうとしているわけですから、ぜひ粗相のないように、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。 　次に、企業立地について、先ほど宮城委員からお話をしていただきましたけれども、出てくる企業のニーズを重視して、訪問し要望等をいろいろ聞いていますというお話がありましたが、中国に進出している企業からの要望みたいなものは出ていますか。 55 ◯谷川産業振興課長　企業に電話等をしたところですけれども、まだ詳しい情報は聞けておりません。中小企業につきましては、いろいろ聞いたところによりますと、やはり今、コロナウイルスの終息が分からないということで、春節後に１週間程度は工場を開かないと思うと言っていました。それと、向こうで全て造ってもらうという企業があるんですが、多分、影響が相当出てくるだろうと思っております。ただ、具体的な情報については、まだ把握できていません。 56 ◯石上委員　チャイナリスクが叫ばれて久しいわけですけれども、今回のコロナウイルスみたいなものが、前のＳＡＲＳやＭＥＲＳも含めて、中国はそういう衛生面でのインフラ整備が全く遅れている国ですから、恐らく日本から行った企業にとっては、こんなことが繰り返されるようだと、さらにチャイナリスクが増えると思います。 　多くの企業は、東南アジアやほかの地域へ進出しているわけですけれども、後ほど要望で申し上げますが、昨年の12月に台湾へ台北マラソンの応援に行ったときに台北の皆さんとお話しして、中国へ進出していた企業が物すごい数で戻っていたり、2019年だけで２兆5,000億円の投資があったという話も聞きました。静岡から進出した企業もあるわけですから、そういうニーズの調査も、ある程度先駆けてしておいたほうがいいのではないかという気がしています。 　それから、次に片山廃寺の件で、一般の方が今、住んでいらっしゃる所があるんですけれども、買収予定になっている所があるじゃないですか。私の知り合いからも問い合わせがあって、もちろん順番があると思いますが、なかなか買ってもらいたいと言っても買ってもらえないと。 　今回、これだけのお金を繰り越しするなら、希望されている所にその予算をあてがえば、ある程度前に動くんじゃないかという素人考えですけれども、今、希望がどのぐらいあるかと、面積や世帯数、今後、何年ぐらいかけてこれを全部やっていくのかを教えてください。 57 ◯岡村文化財課長　今、予定が入っている、交渉している地権者が５件ございます。これは、ただ買ってもらいたいというだけではなくて、もう少し計画が進んで、自分たちは何年くらいに場所を移したいというような、そういう話だけだともう少しあるんですけれども、そのくらいございます。 　今回、3,000万円余を予定していたわけですけれども、その地権者さんが自分たちが移ろうと思っていた場所が思ったほどなかなか進まなかったということで、今年は申しわけないけれどやめさせてもらえないかというような話があったと。 　今、石上委員がおっしゃられたとおり、まだいるわけですから、ほかの５件に回したらどうかということだと思うんですけれども、この片山廃寺の所は非常に地価が高い状況にございまして、今回の所は、希望されているものの中では面積的には非常に小さいんです。ですから、ほかの所を買うということになると、さらにお金を足して今年度買わなくてはいけないということで、ほかの所とも交渉したんですけれども、今回は申しわけないですけれども、それができなかったということでございます。 　そして、私たちでこれから買い取っていく場所は、約242筆です。現在、60筆、約25％が買えたというところで、あと75％くらい残っているわけです。そうした中で計画的に進めていくということになりますので、まだ大分長期的な交渉、あるいは実施ということになってしまうかもしれません。 　長期とは非常に長期ということで、なかなか言いづらいところがございますので、申しわけありません。 58 ◯石上委員　分かりました。 　次に、中山間地振興課の農山村振興施設管理経費、楢尾クリエイターズビレッジ解体事業について、これは元の楢尾小学校の関係だと思うんですけれども、楢尾小学校の体育館はとても立派な木造で、市内でも最後に体育館ができたんですけれど、通う子供さんたちがいなくなって休校、廃校になっていく中、一旦は青少年の研修施設として、教育委員会でやっていただいていたんです。いつの間にかクリエイターズビレッジで使うようになって、クリエイターの皆さんに来ていただいて、そこでネットでつながってクリエイティブな作業をしていくという話があったんですが、ネットがつながらないような所でこんなものをつくったってしようがないんですよね。ほとんどネットはつながらないです。 　結局、クリエイターズビレッジ解体事業ということになっちゃったわけですが、地元の地域の皆さんからしてみると、小学校というのは楢尾の中核施設だったわけです。それがこういう言い方は悪いけれど、行政の都合でたらい回しにされて、フェードアウトしていくわけですよ。それを物すごく寂しがる方がいらっしゃいまして、この跡はどうなっちゃうんだろうねという話があるものですから、この後、地域にとっても役に立つ、どんな有効活用を考えていらっしゃるのか教えていただきたい。とっても期待していますので、よろしくお願いします。 59 ◯芝原中山間地振興課長　御質問いただきました楢尾クリエイターズビレッジ事業の解体に関しですが、ここの施設の遍歴につきましては、石上委員に今、御説明いただいたとおりでございます。楢尾クリエイターズビレッジは、最終的にはクリエイターを招いて、そこでクリエイティブな活動をしてもらおうと思ったけれども、最後はネット環境にハンディキャップがあるということが大きな支障となって、利用もあまり上がらなくてということで解体となります。１つの大きな問題は、この地区が地滑り危険地域に指定されているということで、あえて市が地滑り危険地域になっている所にお客様を集めるということがどうなのかという議論もあり、やはり安全を考えたときに廃止はやむなしということで地域に説明した経緯がございます。 　そのまま残しておけばいいじゃないかという話もあるんですが、そのまま残しておくとどんどん老朽化していって、かえって危険な施設になってしまうものですから、解体するしかないということで、初めて繰り越しということになります。跡地利用については、楢尾クリエイターズビレッジの場所は、楢尾の集落にとっては中核的な施設として今まで使われてきたという経緯もあります。 　それとともに、防災計画の中では、ここが地滑り地区でありながら何か不思議な感じですけれど、避難地に指定されているものですから、一応避難地としての集落の機能は維持していただきながら活用していただくということと、そこに防災倉庫を備えてありますので、それはそのまま残していただいて、集落そのものにある程度の広範な平地がないものですから、そういった形で地域の方たちに使っていただくことが当面の活用方法になると思います。 60 ◯石上委員　地滑り危険地域でも住んでいる人はいるわけですから、その人たちが避難する場所は、どうしたって地滑り危険地域になるんですよね。周りが全部そうなんだから。とはいえ、本当にあの山の中でもって、数少ない平らな所ですから、ぜひ地域の皆さんの、これがあって良かったなと思えるようなものにしていただきたいと思います。 61 ◯稲葉委員　資料－１の６ページ、歴史文化施設建設事業について、東御門、巽櫓の展示改修は、展示物の監修やプロデュースといった分野について、今、どのような形で行っていらっしゃるのか、伺います。 62 ◯岩田歴史文化課長　展示の監修につきましては、歴史文化施設の展示監修をお願いしている先生方に入っていただいて、歴史文化施設と一体で考えております。 　歴史文化施設の展示監修には、今、歴史文化施設の建設アドバイザーをお願いしております、東京大学資料編纂所教授の山本博文先生、それから地元の家康研究としては第一人者と言えると思いますが、静岡大学名誉教授の本多隆成先生、それから今川氏の研究としまして大石泰史先生、それから県立美術館の建設などをされて、今、掛川市の二の丸美術館館長をされています、日比野秀男先生、それから歴史文化施設の歴史文化拠点推進監の中村羊一郎先生などがメンバーに入っていただいております。 63 ◯稲葉委員　ということは、今、歴史文化施設の設計をやり直していますけれども、こちらとの整合性というか、統一感というか、コンセプトの連動性は重要だと思いますが、ここについては、先ほども宮城委員からも質問がありましたけれども、しっかりと統一性を捉えているということでよろしいでしょうか。 64 ◯岩田歴史文化課長　そのとおりです。
   　また、遺構等の発見により設計に着手しているのが、ほとんど同時ぐらいですから、それによる変更等もございません。 65 ◯稲葉委員　続いて、史跡小島陣屋跡保存整備事業費です。これは現時点での進捗では、特に遅れ等はございませんでしょうかという確認です。 66 ◯岡村文化財課長　遅れ等はないかということですけれども、平成29年度に整備の基本計画を作りました。併せて３次総にも認めていただいて、今年度、整備の基本設計、そして来年、再来年で実施設計、そして１年遅れというような形で整備工事ということで、令和４年度末までに整備を完了するところです。今回、若干遅れますけれども、それについてはもう文化庁とも協議済みで、来年度、実施設計ができたところですぐに始められるようにしているところです。 67 ◯稲葉委員　続いて、資料－１の11ページ、アンテナショップ開設事業についてです。 　先ほど見直しの内容などの話も出ましたけれど、これまでこのアンテナショップ事業に対して、どれぐらいお金が投入されてきたのか、お伺いします。 68 ◯大村産業政策課長　平成29年度から物件調査を開始しておりますので、29年度と30年度で約415万円余を執行しております。 　なお、今年度も引き続き物件調査を行っていましたので、これから精算するので確定額ではございませんが、現在契約している金額は341万円という状況でございます。 69 ◯稲葉委員　合わせて750万円ぐらいになるということですね。それだけの投入をしながら見直していくという中で、首都圏に対するアプローチは、百貨店などでの商材販売が主な見直しの内容でありますけれども、例えば、大阪、名古屋、ほかの大都市、いろいろな所があると思います。WeWorkもあるだろうし、あるいはネットを使ったＰＲもできるのかと、今、様々な発信の場がある中で、首都圏にスポットを当てているということは、首都圏の中での販売がやっぱり一番効果があるという御判断でよろしいでしょうか。 70 ◯大村産業政策課長　どうして首都圏でやるかということですが、これはアンテナショップのときにも検討してきたところではございますけれども、一番大きな理由は、やはり首都圏が最大の消費地であるということで、強い情報発信力を持っていることがまず１点目です。 　２点目としましては、今回もオリパラを見据えて代替事業をやるわけですが、この機会を合わせてうまく捉えますと、さらに強い情報発信ができるといった考えです。 　あと、もう１点は、３つの事業をやるわけですが、テストマーケティング事業とかイベントには、行政サイドが行くのではなくて、圏域内の事業者にも行っていただくことを考えますと、やはりアクセス面を考えたときに、やっぱり首都圏は行きやすいので、第１段階として踏み込むところは、やはり首都圏で認知度を上げていきたいと考えております。 　済みません、１点答弁漏れをしていました。WeWorkの活用とか情報発信の話ですけれど、やはり認知度を上げていくためには、いろいろなツールを使っていかなければならないと思いますので、WeWorkもＳＮＳも含めてどういう形でやっていくかは、５市２町とも一緒に協議しながらいろいろな手を考えていきたいと思っています。 71 ◯稲葉委員　次に企業立地の関係で、今、これが新規に入ってくるという中で、雇用にも200名のいい影響があるということでしたけれども、反対に、静岡市からやむを得ず出ていかれる企業さんの情報も、例えばどれぐらいいるのか、もし情報をつかんでいらっしゃるようでしたら、教えていただけますか。 72 ◯谷川産業振興課長　出ていく企業に対しましては、金融機関等とも連携していますので、情報は入ってくる場合もあります。その場合は、空いた土地に新しいものを連れてくるとか、出ていくのはどういう理由なのかを把握しながらも、なるべく市内に残っていただきたいということで、土地の開発等を支援したり、土地の情報を提供する活動もして、今後も続けていきたいと思っています。 73 ◯稲葉委員　続いて、資料－１の11ページ、東部勤労者福祉センター管理運営事業について、清水テルサのことですけれども、天井工事の工期見直しということで、応札がなかったとお聞きしていますが、この理由についてお伺いします。 74 ◯遠藤雇用労働政策担当課長　今、御質問いただきました清水テルサの特定天井改修工事の関係でございますけれども、建築部門の担当に状況を確認したところ、やはりオリンピックの関係で現場監督等の人材を長期にわたって輩出するのが時期的に難しいことと、やはり建築ラッシュの関係で建築資材が手に入りにくいということで今回は応札がなかったと業者さんから聞いております。 75 ◯稲葉委員　そうすると、単純に調達資材の関係とか人材確保の関係の部分という認識でよろしいですかということと、それに伴って工期がどれくらい変わってくるのかについてお伺いします。 76 ◯遠藤雇用労働政策担当課長　応札がなかったことは、そういうことで理解しています。 　工期については、今回の補正で減額をさせていただいて、来年度の当初予算では、特定天井改修工事の予算は上げさせていただきたいと考えております。若干、年度当初に予約を入れていただいている御利用者の方もいらっしゃるものですから、今、施設のほうとも調整をして、今年の７月ぐらいから実際の工事に入れるような形で考えております。 77 ◯稲葉委員　続いて、資料－１の18ページです。 　清水港海づり公園整備事業費の繰越明許費についてです。これも資材納入の関係とお聞きしているんですが、繰り越しされると工期にどれぐらい影響があるのか、お伺いします。 78 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　工期に影響はあるのかという御質問ですが、こちらにつきましては、くいの製作を順次行っておりまして、３月中旬からは、もう打設工事に入れる予定になっています。５月末には完了する形になっておりますので、全体的には、令和４年に暫定供用、令和５年にグランドオープンを予定しておりまして、そこのスケジュールの遅れはないと考えております。 79 ◯稲葉委員　続いて、資料－１の27ページにあります海洋文化施設整備事業費の関係で、既に金額の経緯やスケジュールなども質問がありましたけれども、需要変動のところで来場者の見込みが肝になってくると思うんです。今の市の想定と業者さんとの間で少し乖離があるということで、それぞれどれぐらいを見込んでいるのかについてお伺いします。 80 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　入館者の見込みについてですけれど、この施設は、展示のコンセプトを同等の規模の公設文化型施設、例えば福島県の海洋科学館とか、のとじま水族館とか、そういった約17施設を参考に、面積などを考慮して年間約70万人の集客を想定しております。 　一方、事業者からは、類似施設があまりないということで、現状での集客がどうかという意見もある中で、年間100万人来るんじゃないかというところもあれば、年間54万人ぐらいじゃないかとか、そういった様々な意見があるという状況です。我々としては、先ほどもお話ししたように、クルーズ船も増加しておりますし、周りの開発も進んでくるので、年間70万人、トータルで700万人という数字は決して難しい集客ではないと考えております。 81 ◯稲葉委員　そういった来場者、入館者の維持というところで、スケジュールの中では、牧田委員もおっしゃっていましたけれども、リニューアルの関係も予定されていると思いますが、この辺の費用分担についてはどのようになっているのか、お伺いします。 82 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　リニューアルの費用分担についてですが、運営期間中に３回程度のリニューアルを考えております。小さいものでシステム系の機器の更新が２回ほどあると考えております。大きいものでは展示の更新を１回やろうと思っています。ただ、そういった経費は、今回の債務負担行為の内数に含んでやっていただくことになっておりますので、ほかに負担が出ることは考えておりません。 83 ◯稲葉委員　改めてこの施設の売りといいますと、東海大学さんやＪＡＭＳＴＥＣさんが入って、ほかに例のない海洋研究と東海大学さんの運営による水族の展示だと思いますけれども、東海大学さんの関わり方がやっぱり重要な中で、10回程度の協議が事前に行われてきたとお聞きしていますが、具体的にどのような内容の協議がされてきたのかについてお伺いします。 84 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　協議の具体的な内容ということですけれど、東海大学とは水族展示に必要な施設の構成、例えばバックヤードとか、予備の水槽、保管室、そういった要求水準を示すための協議をしたということと、あと、水族の飼育管理や調達、あとは必要経費がどれくらいになるか、そういったことを主に協議してまいりました。 85 ◯山本委員　まず、資料－１の11ページ、農地整備課の農業水利施設安全対策強化事業です。３路線あるということですが、この路線の決定される条件とか、決定されなかった路線は今後どうなるのか、この辺の見通しを併せてお伺いします。 86 ◯太田農地整備課長　まず、採択要件から御説明いたします。国営、または国庫補助でやった施設が該当になります。次に、通学路等、地域住民が日常生活で利用する農道等に接する施設、農業水路等が対象になります。また、水路は小さいものから大きいものまでありますけれども、危険性の高いものが対象になります。それで、今回は３路線を採択ということになりました。 　今後、国の動向を注視するとともに、市においても必要性のあるものについては、農作業の支障になる場合もございますので、施設利用者と十分お話ししながら対策を講じていくことになるかと思います。 87 ◯山本委員　同じく資料－１の27ページ、海洋文化施設の関係で１点、牧田委員の質問に関連して確認です。需要変動ということで、ＰＦＩでやると縮減効果が27億円ありますと。上振れという話をされたんですよね。支出が１億円ぐらい減るんじゃないかと、そうするとトータルで42億円の縮減効果という理解でよろしいんでしょうか。 88 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　そうですね、上振れは下振れと同じような比率で考えていますので、マイナス10.8億円が下振れするとすれば、上振れも同じように10.8億円増えるという見込みなので、ＰＦＩでやる事業効果が27億円ぐらいあるということです。 89 ◯山本委員　需要変動は、初めてＰＦＩ事業で導入されたと思うんですが、集客のある施設としては、今後、観光文化事業もあると思いますので、この需要変動の考え方は今後主流になってくるＰＦＩ事業の考え方でいいのかどうか、それは財政に聞けと言われちゃうかもしれないですけれど、施設的には歴史文化施設もありますので、どんなものかということで教えていただきたいと思います。 90 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　この需要変動を導入したのは、ヒアリングの結果、事業者の意見を踏まえてこういうことをやりましたけれど、今後、ほかのＰＦＩ事業で採用するかどうかは、やはり個別の判断になると思うので、我々からは何とも言い難い状況です。 91 ◯山本委員　石上委員からも海洋文化都市のまちづくりという観点からの質問がありましたが、事業者とヒアリングをされる中で、先行型で拠点施設ができると、周りはどうなるんだという事業者の意見もあったと思います。 　そうした中で、今年度、ユニクロが商業施設ということで、何かちょっと変えたんですよね。どういうふうにまちづくりを進めようとしているのかを教えていただきたいと思います。 92 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　施設周辺のまちづくりについての考え方ですが、我々は、臨港地区のハード整備を主に所管しているところですが、港と隣接した市街地も、やはり一体的な都市デザインとして必要だと考えております。 　そうした中で、昨年度、清水みなとまちづくりグランドデザインが官民連携協議会で作られました。今後は、そのグランドデザインを具体的に進めていくこと努力し、港湾に接した所も含めて一体的に考えていきたいと思っております。 93 ◯山本委員　最後に１つだけ、この海洋文化施設ができることによって、その他の施設や民間事業者の誘致など、その辺の考え方はどういうふうに今後反映されてくるのか、分かる範囲で教えてください。 94 ◯野村海洋文化都市推進本部次長　このミュージアムができることによって、清水港が我々の目指す国際海洋文化都市として認知されてくると考えておりますので、海洋に関係する研究機関とか産業が集積されてくるといいなと考えております。 95 ◯佐藤委員長　ほかにないようですので、質疑を終了させていただきます。 　次に、要望・意見、討論に移ります。 　特に反対の立場での討論がない場合の採決につきましては、簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、要望・意見、討論はありませんか。 96 ◯宮城委員　自民党です。全ての議案に賛成します。 　要望としましては、海洋文化施設は単なるアミューズメント施設にとどまらず、学術、教育も両立できるような水族館と博物館が融合した他に類を見ない施設となることから、今でも多くの調整が必要とされています。しかし、スケジュールを遵守しつつも、事業者が参画しやすい体制を整え、官民が連携して本事業が地域の発展につながるよう、着実に推進していただきたいと思います。 　それから、しずおか中部連携中枢都市圏圏域経済拡大支援事業業務につきましては、今までのアンテナショップの準備期間で培ってきたことを踏まえ、５市２町の連携事業として、引き続き各市町の意見を丁寧に酌みながら、本市がリーダーシップを持って取り組み、今度こそ大きな効果を生み出していただきたいと思います。 　最後に、企業立地については、ここ数年の企業立地の成果が上がってきて、特に今年は大変な効果が上がっています。今後も、企業ニーズに即した助成制度の検討や助成内容の見直しを適時に図っていただき、また、海外からのオファーにもしっかり対応していただきたいと思います。 97 ◯牧田委員　１点、私から補足させてもらいます。 　海洋文化施設の債務負担行為の変更については、変更になったことが問題ではなく、供用開始が10カ月ずれるということが一番の問題なんです。例えば車でいえば、発売日を１年ずらすというのは業界では本来あり得ないんです、そのぐらい市民に対して厳しい見方でもって業務をスタート時点から進めてもらいたい。 　一時、フロントローディングという言葉が産業界で非常に使われていました。初期段階に負荷をかけて作業を前倒しで進めることですが、ある程度企画ができたら、それを流して完成させるだけという考え方で仕事を進める。例えばその中に新技術を入れたり、新サービスが入るにしても、それはいつまでにちゃんと作ると内部的に盛り込みながら、産業界では事業の進行について、いろいろトライしてきているんです。そういう意味では今回、スタート時点で実施方針が立てられて、公募を開始するまでにどれだけ充実させていたのかをもう一度振り返って、しっかりとスタートをきってもらいたい。これを一つの事例として、今後の仕事を進めていただきたいと思います。 98 ◯石上委員　先ほどもお話ししました企業誘致の関係です。昨年末に台湾へ行ったときにいろいろ聞いたお話の中で、生産拠点を中国から台湾へ移す企業が物すごく続出していて、去年１年間だけでも累計の投資金額が7,000億台湾元、日本円にして２兆5,000億円。台湾に戻りたい企業は工業団地に入りたいということで、申し込みが殺到しキャンセル待ちの状態が続いているということでした。また、高雄にある工業団地では、テニスコートと女子寮と消防署を取り壊して企業の進出用に充てたという話もありました。 　中国から撤退する３つの理由があるんですが、米中貿易戦争で関税が引き上げられて、対米輸出が壊滅的な打撃を受けたのが１つ。２つ目に中国国内の景気低迷によって財政難に陥った各地方政府が台湾企業への優遇政策を縮小した。３つ目に、いろいろな名目で税金や寄附金を厳しく取り立てるようになった。さらに、賃金が高騰しているという状況もあるんですが、一旦投資した中国での資金を回収することは本当に容易ではないそうです。銀行の窓口でたらい回しにされたり、いろいろな名目で手数料を取られたり、台湾へ送金しようとすると、銀行はいつまでたっても手続を進めないといったことが続いているそうです。恐らく日本から出ていった企業も同じような目に遭っているのは間違いないはずです。 　もう一度日本へ戻りたいという企業のリクエストもあるはずなので、そういったものにしっかりと対応できるような政策を作ること。あるいは工業団地や空いている土地をストックしておいて、それらに対応できるような政策を進めていただきたいと思います。 99 ◯稲葉委員　志政会です。全ての議案に賛成させていただきます。 　要望・意見ですが、まず海洋文化施設につきましては、９月議会の補正の際に、私もこういう施設がなぜ必要なのか、強い動機づけが入館者の増加につながっていくという意味で必要であると発言させていただきました。そういう中で、東海大学さんやＪＡＭＳＴＥＣさん、今回は特に東海大学さんとの関係が、スケジュールの変更になっていくわけですが、逆にこれこそが今までにない施設というアピールになっていくのではないかと思っています。 　新たなスケジュールに変わるんですが、それに沿って引き続き魅力ある施設になるように取り組んでいただきたいと思います。 　アンテナショップについては、新たな方向性で常設を諦めて、まずは単発でイベントを成功させていくということですが、これを繰り返していくことが常設にもつながっていくのではないかと思いますので、単発のイベントも盛大に成功させていただきたいと思います。５市２町のブランドイメージを考えると、情報紙でＧＯ　ＴＯもありますが、５市２町の連携の言葉、キャッチコピーというか、目玉になる商品もそうですし、そういった言葉でもって何かアピールできることはないかということで、我々市民のレベルでも認識されていくと、これがまた非常に発展していくと思います。外側だけではなく内側にも発信していくように、いろいろな形で取り組んでいただきたいと思います。 100 ◯山本委員　公明党です。私たち会派も全議案に賛成です。 　要望・意見を申し上げます。 　まず、１点目が農業水利施設、国絡みの施設に対して安全対策を行うということですが、今後、市の施設において調査を進めて安全対策の強化をしていただきたいと思います。 　もう１つ、海洋文化施設の関係では、需要変動という新しい試みというかＰＦＩ事業で行うと、本来、需要変動を取り入れるまでの間の議論がどうだったのかは気になるところなんですが、この事業を着実に進めていただきたいと思います。 　先ほど稲葉議員からのお話もありましたが、類似施設がないということであれば、それは強みだと思いますので、これからどうＰＲをしていくのかが大きな課題でもあると思います。その辺は積極的にＰＲしていただきたいことと、海洋文化施設がどうやってコントロールしながら、周辺の施設を含めどういうまちづくりをするのか、そこは責任を持って対応していただきたいと思います。 101 ◯佐藤委員長　ほかにないようですので、これより採決を行います。 　特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。 　議案第１号中所管分、第９号及び第13号の３件は可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 102 ◯佐藤委員長　御異議なしと認め、議案第１号中所管分ほか２件は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了します。 　　　　　────────────────────────────── 103 ◯佐藤委員長　それでは、引き続き報告事項に移ります。 　静岡県バスケットボール協会への補助金に係る損害賠償請求権等行使請求事件の判決について、当局から報告を聞くこととします。 104 ◯長澤スポーツ振興課長　平成29年３月３日付で提起された損害賠償請求権等行使請求事件について報告します。 　これは平成７年及び11年に静岡県バスケットボール協会が女子アジアバスケットボール選手権大会を開催した際に、本市が同協会に補助金を交付したことに関し、その補助金が不正に使用されたものとして、静岡市長に対し、同協会に補助金の返還を請求するよう求めるものでした。 　なお、静岡県も同様の補助金を支出していることから、静岡県知事に対しても同様の訴えが提起され、併せて市にされました。 　令和元年12月20日に判決があり、静岡地方裁判所は原告の請求をいずれも棄却するとの判決を下しました。判決後、同月26日付で原告が控訴しました。今後、控訴状が到達しましたら、内容を確認の上、適正に対応してまいりますので、改めて御報告させていただきます。 105 ◯佐藤委員長　ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「ありません」〕 106 ◯佐藤委員長　ないようですので、質疑等を終わります。 　次に、農地の賃貸借契約解除等不許可処分取消請求事件について、当局から報告を聞くこととします。 107 ◯川口農業委員会事務局次長　平成30年７月30日に静岡地方裁判所に提起されました農業委員会が行った行政処分を不服とした訴訟、農地の賃貸借契約解除等不許可処分取消請求事件が結審し、判決が言い渡されましたので、口頭にて御報告いたします。 　この訴訟は、静岡市葵区北安東三丁目の農地、約725平方メートルの賃貸借契約に係る案件です。当該農地の所有者である菊川市在住の原告は、平成28年３月22日、静岡市農業委員会に対して、農地近隣に居住する耕作者である賃借人を相手とする農地の賃貸借契約解除の申し入れに関する許可申請を行いましたが、平成28年９月15日、静岡市農業委員会は、許可要件を満たしていないという理由でこれを不許可処分としました。原告は、この処分を不服として平成30年７月30日に農業委員会を被告として提訴したものです。 　この訴訟に対し、令和２年１月16日、静岡地方裁判所より、静岡市農業委員会が行った不許可処分は適法なものであるとし、原告が主張した農地の賃貸借契約の解約の申し入れの許可処分を求めることについては却下、訴訟費用は原告の負担とするという判決が言い渡されました。その後、上訴期間が経過し、判決が確定いたしました。 108 ◯佐藤委員長　ただいまの報告に対して質疑等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「ありません」〕 109 ◯佐藤委員長　ないようですので、質疑等を終了します。 　　　　　────────────────────────────── 110 ◯佐藤委員長　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　これをもちまして観光文化経済委員会を散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分散会 　　　　　────────────────────────────── 観光文化経済委員長　　佐藤　成子 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...