静岡市議会 > 2019-11-03 >
令和元年11月定例会(第3日目) 本文
令和元年11月定例会(第3日目) 名簿

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  1. 静岡市議会 2019-11-03
    令和元年11月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(遠藤裕孝君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────── 2 ◯議長(遠藤裕孝君) 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。    ───────────────────   日程第1 議案第233号 令和元年度静岡市一    般会計補正予算(第5号) 外13件(総括    質問) 3 ◯議長(遠藤裕孝君) 日程第1、議案第233号令和元年度静岡市一般会計補正予算(第5号)から日程第14、一般質問までを一括議題といたします。  先日に引き続き、総括質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、松谷 清君。   〔36番松谷 清君登壇〕 4 ◯36番(松谷 清君) おはようございます。  それでは、通告に従いまして2点の質問をさせていただきます。  まず、気候変動とSDGsについてお伺いします。  きょう12月2日、スペインで始まる世界190カ国が参加するCOP25に、今、世界中の注目が集まっています。2015年パリ協定、2050年に温室効果ガス80%削減目標を達成できても、今世紀中に気温上昇が3.2度に達してしまう、地球温暖化の速さからであります。  9月23日、国連気候行動サミットでは、世界65カ国と東京都、横浜市など100を超える自治体は、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを合意しました。残念ながら日本は世界第5位の排出国であるにもかかわらずそこに加わらず、現状目標にとどまり、アメリカはパリ協定離脱を表明、しかし欧州連合が先週に気候非常事態宣言を行いました。  一方で、昨年、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんによる、未来のための金曜日ストライキに始まる16歳以下の子供たちの私たちの未来を奪うな、気候マーチが全世界で広がり始め、11月29日、日本中で、静岡市でも若者が街頭に立ちました。  そこで、市長に伺いします。
     9月の国連気候行動サミットで示された2050年温室効果ガス排出量実質ゼロをどのように受けとめるのか、またお手元の新聞資料にありますが、世界18カ国970の自治体に続き長崎県壱岐市や鎌倉市議会は気候非常事態宣言を行っております。SDGsを掲げ、日本初の国連演説をした自治体として、政令市初の気候非常事態宣言を行い、全国のリーダー役を果たす考えを持っているかどうか、伺いたいと思います。  次に、異常気象と防災対策についてお伺いします。  気候変動については今述べました2050年温室効果ガスを削減するための緩和策と、既に進行しつつある地球温暖化への適応策が必要になります。世界的には、緩和策と適応策が温暖化対策の両輪として進められております。  政府は、2018年11月に適応策の政府計画を策定するとともに、同年12月に気候変動適応法の施行と気候変動適応センターを設置しました。この政府計画では、農林水産業、自然生態系、自然災害、健康など7分野を対象としております。国土交通省の有識者会議では、直近の鬼怒川決壊、西日本豪雨、今年度の台風15号、19号、21号を踏まえ、これまでの過去最高の風水害の防災対策から気候変動を新たな外力として位置づけるよう、河川整備方針の一部改正を提言しております。  静岡県でも気候変動適応センターがこの3月に立ち上がりましたが、国を挙げて適応策に取り組んでいるところであります。  静岡市は、今後、適応策をどのように進めていくのかを伺って、1回目を終わります。 5 ◯副市長(美濃部雄人君) 気候非常事態宣言についてお答えいたします。  気候非常事態宣言は、国や自治体、学校、企業などが近年の気候変動が危機的な状況にあることを認め、その状態を広く周知していくことや、温室効果ガス排出量実質ゼロにみずからが取り組んでいくことなどを内容とするものであります。こうした宣言が出される背景には、産業革命前からの気温上昇を2度より低い状態に保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することを目標としたパリ協定が2015年に採択されたことや、近年の異常気象による自然災害、海水温の上昇に伴う水産業への影響など、気候変動が人間社会に対して大きく影響を及ぼしていることなどが挙げられます。  こうした宣言がなされる一方で、SDGsのアジアのハブ都市としての役割を自覚しております本市といたしましては、気候非常事態宣言をするよりも、実現性を担保した施策を着実に実行することが肝要と考えています。そのため、平成28年3月に策定した第2次静岡市地球温暖化対策実行計画に掲げた4つの基本目標、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギーの分散化、気候変動に適応した対策の推進、これらの達成に向けた取り組みを行政だけにとどまらず、市民、事業者などあらゆる主体が一丸となり着実に進めてまいります。  一例として、本市は清水エスパルスと連携した省エネなどの普及啓発や企業、大学、団体などと連携した次世代エネルギーに関するイベントの開催、企業や自治会と連携した水素エネルギーによる電力供給実証、また沼上清掃工場における社会科見学では、未来を担う子供たちに対して省資源に関する普及啓発を行うなど、多様な取り組みを通じて地球温暖化対策のための国民運動──COOL CHOICEを推進しています。  今後も、市民や事業者など多くの主体を巻き込み、連携のもと、強固なパートーナーシップを構築し、温暖化対策の取り組みを強力に推進していくことにより、SDGsで掲げるゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現を目指します。 6 ◯環境局長(櫻井晴英君) 気候非常事態宣言と台風被害についての2点の質問にお答えします。  最初に、気候行動サミットにおける2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの受けとめについてですが、同サミットにおける多くの国や企業の温室効果ガス削減に向けた表明を受け、本市は、改めて地球温暖化が世界共通の喫緊の課題であり、より一層対策を強化していく必要があるものと再認識したところでございます。  次に、適応策の今後の進め方についてですが、本市は、第2次静岡市地球温暖化対策実行計画において、地球温暖化に対する河川や下水道施設の整備などの取り組みを盛り込んだ適応計画を定めたところでございます。  令和元年度は近年の気候変動に伴う人間社会への影響なども踏まえ、全庁が一丸となり適応計画を推進するための体制の構築のほか、ハザードマップのより一層の周知や熱中症、感染症の予防対策などの具体的な取り組みを盛り込んだ、仮称適応計画アクションプランを策定する予定でございます。   〔36番松谷 清君登壇〕 7 ◯36番(松谷 清君) 2回目の質問をさせていただきます。  温室効果ガス排出量実質ゼロを受けて、改めて世界共通の課題対策を強化したいと言いながら、アジアのSDGsハブ都市の自覚も持ちながら、非常事態宣言はしないと言っているわけです。  実質どうなのかということが次の問題になるんですけれども、そこで静岡市はSDGsと5大構想を連携させる取り組みを行っているわけです。しかしながら、5大構想の中にはSDGsのゴールの1つである、先ほども言われました13番目の気候変動が掲げられていないわけであります。世界的な課題である気候変動に取り組むことは、SDGs未来都市としても必要なことであります。  そのことも自覚しているわけでありますが、現在、気候変動は第3次総合計画にどのように位置づけられているのか、伺っておきたいと思います。  次に、アントニオ・グテーレス国連事務総長の提唱した2050年温室効果ガス排出量実質ゼロのためには、2030年までに45%の削減、ここに落ち着くわけでありますが、この言葉の重さをどこまで静岡市が危機感を持って認識しているのかと、環境局長の答弁がありましたけれども、静岡市の2030年までの温室効果ガス排出削減目標量は26%、2030年45%削減という目標を掲げるということはするのかしないのか、伺っておきたいと思います。  事業体としての静岡市役所は、静岡市域排出量556万トンのうち25万トンを占めております。そこで、静岡市エネルギー地産地消事業における2018年度の各施設における電力購入及び温室効果ガス排出量の実績と事業の成果、今後の取り組みがどのようになっているか、伺いたいと思います。  そして、静岡市一般廃棄物処理基本計画の数値目標である1人1日当たりのごみ総排出量について、2018年度削減実績とこれまでの4年間の達成状況、また今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。  次に、異常気象と防災対策についてお伺いしますが、適応策についてもお答えいただいたんですけれども、国土交通省はこの自然災害分野においても気候変動適応計画を策定し、治水対策のあり方の転換点に立とうとしております。  台風19号は太平洋の海の温度上昇により水分が水蒸気に巻き込まれ、地球温暖化が原因と推定され、静岡市においても高潮や波浪が要因となる大型台風となったわけであります。高潮の影響がない地域、私が住む城北二丁目地区でも一部の道路が冠水し、車両の通行が不可能となり、安東川沿川の家屋においても床上浸水寸前の状況でありました。  この地区は県が実施する巴川流域麻機遊水地第2工区の安東川エリアの整備、そして市が実施する浸水対策プランに位置づけられております。城北地区における雨水幹線の事業スケジュールと、整備が完了したときの効果について伺っておきたいと思います。  次に、避難対策についてお伺いします。  今回の台風19号による城北地区浸水地域の住民間では、ひとり暮らしの高齢者の避難方法の話し合いや、車椅子の二人暮らしの高齢者の福祉施設への直接避難などもありました。昨日も全市的に防災訓練があり、私どもの学区でも当然行われたわけであります。  今回、私どもの城北地区は液状化区域と指定されておりますので、上下水道局から城北地区の雨水幹線の工事の地質データをいただき、また我が町内に地質調査会社を経営される方がいて、持っている地質データを組み合わせて液状化の危険性と言うんだけれども、本当に地盤はどうなのかという研究発表も含めた講習会が行われたわけであります。政策官も我が地元でありますので、参加いただいたわけであります。  この訓練にも地元の車椅子の方の参加がありました。改めて要配慮者の避難のあり方を考えさせられたわけであります。水防法、土砂対策法により、福祉関連施設における要配慮者の個別避難計画は法律で定められております。  そこで、水害避難計画の作成対象となる施設の種類や施設数はどれくらいか、またハザードマップの見直しなどに伴う作成状況や、施設の種類ごとの状況はどのようになっているのか、要配慮者の利用施設の訓練状況はどうか、伺っておきたいと思います。  次に、地域の要配慮者の個別避難計画は努力目標となっているわけであります。本人の申し出により、登録名簿が葵区の439自主防災組織に提供されております。避難行動要支援者の個別計画はどうなっているか、お伺いして、2回目の質問を終わります。 8 ◯環境局長(櫻井晴英君) 気候変動とSDGsについての4点の質問にお答えします。  最初に、3次総における気候変動の位置づけについてですが、3次総における10の分野設定のうち、生活・環境分野の政策の1つとして、総合的に地球温暖化対策に取り組むことを位置づけております。  また、その政策を実現するため、第2次静岡市地球温暖化対策実行計画の4つの基本目標を4つの施策として掲げ、取り組むこととしております。  次に、2030年45%削減の目標についてですが、本市は第2次静岡市地球温暖化対策実行計画において、市域から排出される温室効果ガスの量を基準年である2013年度と比較し、2030年度までに26%削減することを目標に掲げております。本市の目標については、国が国連に提出した目標値との整合を図っており、現時点ではこの削減目標達成に向け、着実に取り組みを行っていくことが重要であると認識しております。  次に、エネルギーの地産地消事業の実績、成果と今後の取り組みについてですが、この地産地消事業では、市有施設のうち、電力需要の大きな小中学校などの279施設において電力を購入しております。  まず、本事業の実績についてですが、2018年度の電力購入量は約1億4,000キロワットアワーとなりました。また、沼上、西ケ谷清掃工場の環境負荷の低い電力を活用することで、市の事務事業から排出される温室効果ガスの量は、基準年である2014年度と比較して、2022年度に9%以上を削減するとした目標に対し、直近では2017年度の実績となりますが、約2万3,000トンCO2、8.9%の削減を実現しております。  次に、事業の成果として、2018年度には事業を開始する前に契約していた料金体系と比較し、約1億3,500万円の経費削減につながりました。  今後の取り組みについてですが、環境に優しいエネルギーの導入拡大に向け、本年11月から固定価格買取制度の期間満了を迎える太陽光発電の余剰電力、いわゆる卒FIT電力を活用する取り組みを開始したところでございます。  今後も、より多くの市民の皆さんの御協力を通じて、温室効果ガスの排出量削減につながるよう事業の周知を図ってまいります。  最後に、本市の1人1日当たりのごみ総排出量の2018年度実績、4年間の達成状況、今後の取り組みについてですが、2018年度は家庭系、事業系を合わせた1人1日当たりのごみ総排出量の目標926グラムに対し、実績は935グラムで9グラム、約1%の増となり、目標を達成できませんでした。  目標を達成できなかった理由として、内訳を見ますと、家庭系は目標673グラムに対し668グラムと目標を達成したものの、事業系については1人1日当たりのごみ排出量に換算すると、目標253グラムに対し267グラムで、14グラムの増となったためでございます。  過去4年間の達成状況については、2018年度を除いた3年間は、家庭系、事業系を合わせた1人1日当たりのごみ総排出量の目標は達成できたものの、事業系が目標を達成できず、事業系ごみの削減が課題となっております。事業系ごみについては、2018年度の一般廃棄物実態調査によると約54%が紙類であり、うち約74%がリサイクル可能なものと推測され、特に紙ごみの資源化を促進する必要があります。  今後は、これまで実施してきた大規模事業者へのごみの減量・資源化を促す指導等に加え、清掃工場への搬入制限の検討や、中小規模の事業者に対し、関係団体を通じてごみの適正排出、分別に関する啓発チラシの配布、会報誌への記事掲載を行うなど、事業系ごみの減量・資源化を進めてまいります。 9 ◯上下水道局長(森下 靖君) 内水氾濫対策整備スケジュールと効果についてですが、まず城北二丁目地区につきましては、これまでも大雨時に浸水被害が多く発生していることから、浸水対策推進プランで位置づける市内41の対策地区の1つとして整備を進めております。  これまでに、当該地区に集まる雨水を分散させるためのバイパス管やポンプ施設の整備を行ってまいりました。さらに、令和元年度からは新たに延長約550メートル、内径2.8メートルの雨水幹線を県立静岡中央高校南側の道路へ埋設し、安東川へ放流する大規模な事業に着手し、令和4年度の完成を目指しております。  次に、整備効果ですが、浸水対策推進プランでは、おおむね1時間当たりの降雨量67ミリに対応する施設整備を進めており、整備が完了すれば、これに相当する降雨においては床上、床下浸水を防ぐ効果が期待できるものと考えております。 10 ◯危機管理統括監(海野剛幹君) 初めに、水防法に基づく要配慮者利用施設避難確保計画作成状況についてですが、作成の対象となる施設は介護、障害者、高齢者などの福祉施設、病院や診療所などの医療施設、幼稚園や小中学校などの教育施設などであり、全て静岡市地域防災計画において位置づけております。  平成30年度の全国における避難確保計画の作成率は36%となっておりますが、本市においては、平成30年度は対象515施設のうち443施設、率にしますと86%が作成済みとなっております。  対象となる施設ですが、ハザードマップの更新に伴う対象エリアの拡大や施設の新設、廃止などにより増減し、令和元年度は対象が654施設で、そのうち10月末現在で481施設、率にすると74%が作成を済ませております。施設の種類ごとの計画作成状況について、教育施設は9割以上、介護施設や高齢者施設は約8割が作成済みですが、障害者施設、幼稚園や医療施設では作成率が5割から7割にとどまっているため、文書等で早期作成を勧奨しているところです。  次に、要配慮者利用施設の訓練の状況についてですが、本年10月末現在、水害に対する避難訓練は114施設、率にしますと17%から実施の報告を受けております。計画の作成や訓練の実施については、それぞれの施設を所管する各課から指導しており、危機管理課においても6月第1週日曜日の土砂災害・全国防災訓練にあわせ、施設管理者に対し情報伝達訓練を実施しているところです。  要配慮者利用施設の訓練については施設によりさまざまな配慮が必要となることから、それぞれの所管課と連携し、実効性のある訓練に取り組んでまいりたいと考えております。 11 ◯保健福祉長寿局長(羽根田信人君) 避難対策のうち要支援者に関する御質問にお答えします。  まず、避難行動要支援者名簿の登録状況についてですが、本市では、平成22年度に策定した静岡市避難行動要支援者避難支援プランに基づき、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方や要介護認定を受けている方、障害者手帳の交付を受けている方などを登録の要件としております。その中で、本市が要支援者本人に対し地域に情報を提供することについて確認を行い、提供に同意された方を避難行動要支援者名簿に登録し、その方の情報を地域の自主防災組織と民生委員に提供しております。  本年11月の時点で、登録の対象となっている要支援者は12万8,328人おり、そのうち地域に自身の情報を提供することに同意した方は5万9,955人、全体の46.7%となっております。同意した方の主な内訳は、複数の要件に該当する方もいるため、総登録者数と異なりますが、65歳以上の高齢者のみの世帯、またはひとり暮らしの高齢者の方が5万4,468人、要介護認定を受けている方が4,927人、障害者手帳の交付を受けている方が9,261人となっております。  次に、要支援者の避難支援に関する個別計画はどのように作成しているのかについてですが、個別計画とは、地域の中で要支援者の避難支援を行うに当たって必要な情報をまとめたもので、要支援者本人から市に提出いただいております。具体的には、家族構成、緊急連絡先、避難を支えてくれる身近な人の情報のほか、対象者が支援を受けるに当たって必要な情報として、例えば要介護度3で1人での歩行が困難や、耳が遠いので大きな声で話してほしいといった、自身の状況と必要な支援等を記載していただく内容となっており、市ではこの個別計画の写しを避難行動要支援者名簿とあわせて、該当する地域の自主防災組織や民生委員にお渡ししております。  次に、市から個別計画の写しを受け取った自主防災組織や民生委員などの地域の支援者には、要支援者への訪問調査、現況確認を実施する中で情報を補完し、具体的な避難支援のための取り組みを検討していただいています。  災害時の避難支援をより実効性のあるものにするためには平常時からの準備が重要であり、市では個別計画の活用方法や活用事例をまとめた避難支援マニュアルにより要支援者の避難支援に役立てていただけるよう、地域の支援者に対して周知啓発に取り組んでおります。   〔36番松谷 清君登壇〕 12 ◯36番(松谷 清君) それでは、3回目の質問をいたします。  市の2030年温室効果ガス排出量目標が26%、世界、あるいは先進自治体では45%と出てきているわけでありまして、特に島サミットに静岡市はエントリーしているんですけれども、島嶼、諸島の問題はまさに地球温暖化の問題なんです。だけれども、エントリーの提案書には気候変動SDGsの13番のベンチマークはないんです。やっぱり理念においてもどの程度本気でこの気候変動に取り組んでいくのか。そういう点で私は非常に疑問を感じるわけであります。  そこで、非常事態宣言について2点お伺いしますが、スペイン政府の支援を受けてCOP25に向かう高校生グレタさんは、高校生でありながら多くの人々の心を揺さぶったわけであります。その意味で、静岡市の学校教育においてSDGsを含む気候変動はどういう形で扱われているのか、伺っておきたいと思います。  そして、2030年温室効果ガス45%削減を実現するためには、スズキ自動車など大手企業、事業者の取り組みが必要になります。静岡市の気候変動にかかわる取り組みと整合性を図るため、大手企業の長期目標を把握すべく、情報公開要求と資料の公開を検討すべきではないか、伺っておきたいと思います。  次に、気候変動に係る指標についてお伺いいたします。  自然エネルギーの普及拡大、先ほどの御答弁で成果が地産地消事業で上がっているということなんですけれども、自然エネルギーの普及拡大に向け、静岡市は指定都市自然エネルギー協議会の一員でもあるわけです。その中の横浜市は、CO2排出量を相殺する植林や、自然エネルギーの拡大を目指すカーボンニュートラル宣言を行っております。ぜひ私は、田辺市長に、静岡市もこれを宣言してほしいと思うわけでありますが、どのように考えるか、お伺いします。  次に、清掃工場で焼却されるプラスチック、CO2排出量にも大変大きく影響いたします。先ほど目標に達していない事業者の紙のごみの問題とかあったんですけれども、二酸化炭素排出を抑制していくためにはプラスチックも大変大きな課題であります。  海洋プラスチック憲章を受けて、日本政府もようやくプラスチック、使い捨て容器、マイクロプラスチックなど2030年までに25%削減数値目標を掲げました。CO2の削減に向けて、家庭から排出されるプラスチックごみの削減について今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。  次に、異常気象と防災対策についてお伺いいたします。  雨水幹線のお話は御答弁いただいたんですけれども、完成まで4年かかると。巴川流域麻機遊水地事業の第2工区安東川エリアは、昨今の台風の巨大化ということで完成時期は2年前倒しの2021年3月になりました。  そこで、安東川は市の管理、第2工区は県事業となっておりますが、どのような連携となっていくのか、お伺いしておきたいと思います。  次に、避難対策についてお伺いします。  城北地区の地区社協におきまして、実は昨年、静岡県立大学短期大学部鈴木俊文准教授を講師に招くなどして、要配慮者の避難支援をテーマに数回の勉強会を持ちました。非常事態において、人間は、ボランティアという形の、制度と法律を超える力は確かに持っておりますが、平時において町内会型組織の住民が要配慮者の避難支援にどうかかわるか、これは非常に大きな課題でありまして、私たちも勉強会をやったわけでありますけれども、なかなかその責任の重さから一歩を踏み出せず、個別避難支援計画をつくるということの難しさを大変実感したわけであります。  一方で、浸水地域での避難計画は地震災害に比べ、あらかじめ期間、区域が事前に把握できるという意味において、浸水対策の個別支援計画は作成しやすいとも思うわけであります。  個別計画は市と要支援者と地域でつくっていくことになっておりますけれども、ただ個別支援計画は市の強い関与なしに住民の自発性に頼るだけでは、作成は極めて困難であると思います。先ほどの作成率の実例についても…… 13 ◯議長(遠藤裕孝君) あと1分です。 14 ◯36番(松谷 清君)(続) お話がありましたけれども、その意味におきまして登録名簿をつくる過程で、まず地震と風水害それぞれに分けた個別計画、そういう取りかかりやすいところから入っていくことの必要性はないのか、伺っておきたいと思います。  そして、要配慮者や女性の人権、プライバシー保護など必要な基準が定められているスフィア基準、お手元の資料です、2016年内閣府の避難所運営ガイドラインによって紹介もされております。台風19号で、いわき市夏井川が決壊し、避難が長期化した避難所では家族別のテントが提供されておりました。避難所運営において、1人当たりの避難スペースの考え方などスフィア基準を参考にした避難所運営というものを行うことがあるのかどうか、伺って質問を終わりたいと思います。 15 ◯教育統括監(望月敬剛君) SDGsを含め気候変動が学校教育の中でどのように扱われているかについてですが、学習指導要領では、持続可能な社会の担い手の育成が掲げられており、中学校理科において自然活動について調べる中で気候変動にも触れることとされています。  本市では、この単元の指導を通じて身の回りで起きている環境問題から地球規模の問題に至るまで幅広く問題意識を持ち、科学的に探究する活動により、根拠に基づいて判断しようとする態度を子供たちに養っていきたいと考えております。このため実際の授業では、酸性雨によって溶けた銅像をきっかけに生活や環境への影響を調べる活動などを行っており、例えば自動車から排出される二酸化炭素やその他の化学物質による影響を調べる活動を通して、自分たちの生活が地球温暖化など地球規模の環境に影響を与えていることに気づき、生活を見直していく意識を育てる学習などが行われています。 16 ◯環境局長(櫻井晴英君) 気候変動とSDGsについての3点の質問にお答えします。  最初に、大手企業への情報公開要求と資料の公開についてですが、現在、多くの企業は自社のホームページなどで、環境への取り組みとして温室効果ガス排出量の削減目標を公表しています。また、一定以上のエネルギーを消費する企業は、静岡県地球温暖化防止条例に基づき、温室効果ガス排出削減計画書を静岡県に提出することとなっており、この計画書も静岡県のホームページで公開されております。このようにいずれも本市が情報収集できるものであるため、情報公開要求などは考えておりません。  次に、カーボンニュートラル宣言についてですが、まずカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることであり、具体的には植林や適切な森林整備による二酸化炭素の吸収、再生可能エネルギーの導入拡大や他者が削減した温室効果ガスの排出量を金銭で売買する排出権取引による環境価値の買い取りなどにより、人間活動による二酸化炭素排出量を相殺することなどをいいます。  本市は、これまでもお答えしたとおり、第2次静岡市地球温暖化対策実行計画に掲げた4つの基本目標の達成に向けた取り組みを強力に推進していくことが重要であると認識しているため、現時点でカーボンニュートラル宣言をすることは考えておりません。  最後に、家庭から排出されるプラスチックごみ削減の今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで4Rを推進する中で、特にごみになるものを断るリフューズに重点を置いて取り組んでまいりました。その1つの取り組みとして、2008年度からスーパー等とレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を結び、買い物時のマイバッグ持参を呼びかけ、本年10月末現在、18事業者85店舗と協定を締結し、レジ袋削減に取り組んでおります。  今後の取り組みについては、CO2削減に寄与する素材を使った家庭用ごみ袋等への転換を検討するとともに、使い捨てプラスチック削減に向けた取り組みを行う事業者をプラスチックごみ削減協力店として登録する制度を創設し、事業者との連携により市民の皆さんの使い捨てプラスチック削減につなげてまいります。  また、可燃ごみに混入するペットボトルについては、これまで実施してきた出前講座やイベントでの分別等の周知に加え、新たな取り組みとして、集積所での排出指導を実施するなど分別・資源化の徹底を図ってまいります。 17 ◯建設局長(松本 隆君) 安東川と遊水地第2工区はどのような連携となっていくのかについてですが、麻機遊水地第2工区の安東川エリアは、県立静岡中央高校の東側に位置し、準用河川安東川から直接、水を遊水地へ取り込むことにより安東川の水位上昇を抑制する効果が期待され、上流の城北二丁目地区の既存の排水路や下水道事業で実施中の雨水幹線の排水が容易となり、内水被害が軽減されます。  県では、令和2年度の供用を目指し、池の掘削や安東川の護岸に水の取入口を設置するなど遊水地整備を進めております。これにより市が管理する安東川も遊水地と接続し、一体的な管理が必要となるので、県管理の二級河川に格上げするための事務手続を遊水地整備の進捗にあわせ、県と連携して進めてまいります。 18 ◯保健福祉長寿局長(羽根田信人君) 地震と風水害それぞれの場合に分けた個別計画を作成する必要性についてどう考えるかについてですが、災害はその種類によって特性が異なり、地震においては事前の想定は困難ですが、風水害においては事前に被害の規模やタイミングが想定できるという特性があります。  また、災害の発生する場所によっても、浸水、土砂、津波など被害を受けるリスクも変わってきます。  本市の策定している避難支援プランは、地震のみならず風水害等全ての災害を対象としたものであり、現在の個別計画の内容においても各種災害やリスクに対応できるものであると考えております。  しかしながら、昨今、想定を超える風水害が発生している中、今まで以上に災害の種類やリスクを踏まえた対応が必要になってきております。  今後は、地域の支援者である自主防災組織や民生委員とも状況を共有していく中で、個別計画の実効性をさらに高めていけるよう検討を進めてまいります。 19 ◯危機管理統括監(海野剛幹君) スフィア基準を参考にした避難所運営についてですが、まず、スフィア基準とは、地域紛争による難民等が尊厳ある生活を送ることを目的に定められた国際的な基準であり、人命維持のための水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、保健サービスの概要や1人当たりの避難所スペースなどを定めたものです。  長期間の滞在となる難民キャンプなどと違い、災害時における避難所は仮設住宅などに移行するまでの間の一時的な生活の場となります。平成30年3月改定の静岡県避難所運営マニュアルは、衛生面、健康面などの配慮のほか運営体制などにも言及したものとなっております。  本市はこのマニュアルをもとに避難所運営訓練を進めておりますが、避難者がより健康で安全な生活を送るためにマニュアルに規定されていない項目などはスフィア基準も参考にして、安心・安全な避難所の整備と円滑な運営を目指してまいります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 20 ◯議長(遠藤裕孝君) 次に、中山道晴君。   〔40番中山道晴君登壇〕
    21 ◯40番(中山道晴君) おはようございます。  通告に従いまして質問をしていきます。ちょっとどきどきしているんです。なぜかというと、余計なことをしゃべっちゃうんじゃないかと思って、それをちょっとどきどきしているんです。原稿どおりに進めさせていただきます。  今回は、清水庁舎、海洋文化施設あるいは歴史文化施設など新たな公共建築物が計画されている中で、アセットマネジメントをどのように進めていくかということについてと、それから人口減少に歯どめがかからない状況の中で産業振興策の強化による雇用創出、この2点についてお聞きしたいと思います。  アセットマネジメントの件に関しては、前回も井上議員からもいろいろな質問がされておりまして、回答も見ているんですけれども、はっきり言って難しいなというのが現状でございますので、その辺をどのように進めるかということでございます。  過去に多くの質問があった中では、特にここに配布しましたこれが最初に分析した結果です。将来の維持更新費用の試算ということで、これは50年間で維持費が1兆7,500億円かかると、年に換算しますと350億円ということでございます。通常、実績値は100億円ちょっとですから200億円ぐらいが足りないということでございまして、これが1,529施設もあるんです。4,285棟で230万平米です。ここに書いてあるとおり今後50年の維持更新費は、建てかえを40年、大規模改修を15年、そういう周期で計算されております。結果がこのような数字になって、大体無理だなということでいろいろなことを考えまして、周期を40年から60年、勝手に変えちゃいけないんですけれども、60年で更新しましょうと、それから大規模改修は30年、そういうことで基本方針を定めて何とか足りない分を補填していこうという計画でございます。  基本方針は3つありまして、総資産量230万平米を下げ、適正化をしようというのと、長寿命にしましょう、それから民間活力を導入しようと、この3つを決めて、今進めているわけです。特に総資産量の適正化の具体的な目標は、30年間で総延べ床面積の20%を減らせば何とかなるだろうということで進めてきているわけです。  また、根拠が非常に重要でございまして、縮減目標の算定根拠、建てかえを60年に変えて少し先延ばしにして、これでまず300億円強のものが200億円強、100億円ぐらいぐっと下がるわけです。先送りされるわけですけれども、残りの100億円ぐらいは足りないんですが、それは縮減率1%当たり管理運営費は年1.5億円下がります。それを売却すれば、1%当たり年約1億円。1年間で2.5億円、1%、だから20%やると大体そのまま計算しますと2.5億円ですか、10年で15億円、20年で30億円、30年で45億円、そのお金も全部維持費に振り替えますから、そういうことで何とか100億円が浮いていくことになります。この目標20%は必ずやらないと100億円をどこからか持ってこなきゃいけない、こういうことになるわけです。ですから、このアセットマネジメントの方針の総資産量の縮減というのは、必ずやっぱりやらなきゃいけないとこういうことなんです。  しかし、やっぱり40年から60年に変えた、これがしようがないんだけれども、大丈夫なんですかということなんです。実際どの程度で建てかえするのがいいのか、大規模とか小改良しても何年ぐらい寿命が延びるのか、この辺は明確に出しておかないとその数字が追えないわけです。  いろんな施策を立てて平成26年の方針策定、25年に現状分析して26年の方針を決めて、その後、資産評価をしたり、28年には公共建築物施設群別マネジメント方針というのも立てて対象を1,529施設、小さい公園のトイレとかそういうのは外して783施設と約半分に特化して、そして29年からアクションプランを作成して進めてきているわけです。783施設といえども60年周期でやったとしても、単純に計算すれば年10件ぐらいは新しく変えていかなきゃいけないと、こんな数字になるわけですけれども、大体1件変えるに20億円、30億円かかりますから非常にお金がかかる、大丈夫かということでございます。  それから、29年度の調査で出た施設のカルテがあります。これ一部なんです。もっと倍以上ある。これが1,529施設のうち783施設、これを全部調べて耐震できているか、あるいは使用実績はどうか、それからいつできたんだ、築年数というのを全部こういうカルテをつくってあります。  私も全部見ようと思って、これ危ないなというのでやったらこんなに附箋がついちゃって、特に困ったのは千代田小学校なんか昭和35年と書いてあるんです。小改良はあるかもしれないんですけれども、評価では築年数の評価は非常に低い。千代田小学校、横内小学校も非常に低いということで、確かに昭和35年といったら私が小学校に行っているころだからやっぱりもう60年ぐらいたっちゃうわけです。本当に困るなと、早くやらなきゃいけないなという思いでございます。  また、この中には清水区の生涯学習交流館、未耐震の館がまだ残っておりまして、今進めています、すごく急速にやってもらっていますので、いいんですけれども、小学校にしても交流館にしても人が集まって、小学校は将来を担う大事な子供たちが終日勉強する場です。誰が考えたって60年も70年も先送りする、ちょっと考えにくいということで質問なんですけれども、総資産量の適正化について現状を踏まえてどのように進めていくのか。  それから、長寿化の推進は、本当に都市経営の健全性にどのように寄与するのかをお聞きしたい。  それから、3つ目のアセットマネジメントの民活の導入についてなんですけれども、これについてはちょっとニュアンスが違うかなと。例としては西島の給食センターを民設民営で、ただ建物は公共財産ですから管理が必要です。それから、資金的にも民間の知恵もかりられて非常にメリットがあります。ただ、総資産量の適正化という意味では、その施設は管理するわけですからちょっと寄与しないかなんて思っているんです。  ほかに城北公園パークPFIという案があります。今、公募をかけたりしていると思いますけれども、公園内に飲食・物販施設や子育て支援施設、室内遊び場等の営業施設を公募するというものです。これは民設民営で全部民のものです。これになりますと公園の維持費、賃借料は施設を使うからこれで賄われて、一応アセットにはカウントされないということで、市民サービスもよくなるわけですから非常にメリットは大きいです。  それから、大浜公園のプールのリニューアル、有料駐車場もやっぱり民設にして、アセットにはカウントされない。こういうことになりますと非常にいい事例です。  それから、アセットマネジメントで秦野市も調べて行ってきたんですけれども、市役所の前の駐車場があるんです。そこが東京に通う人が多いところですけれども、市役所の前の駐車場にコンビニを誘致したんです。ここでもコンビニに入っているんですけれども、中じゃなくて外なんです。外だから24時間全部使えると。特にコンビニがその周りになかったもので、非常に喜ばれている。これは全部市の財産を使って賃借料をもらって、あるいは観光事業もやってもらったりして非常にいい点ですけれども、いいことだけですかということがちょっと心配なんです。  市が所有する土地、公園、あるいは学校で余ったところを使っていくのは非常にメリットがあると思うんですが、デメリットもないですかということで、民間活力の導入による効果をどのように考えているのかをお聞きして、1回目とします。 22 ◯副市長(小長谷重之君) 総資産量の適正化について、現状を踏まえどのように進めていくかについてお答えさせていただきます。  平成26年4月に静岡市アセットマネジメント基本方針を策定して以来、学校施設や市営住宅、生涯学習施設など幅広い分野で総資産量の適正化に取り組んでおります。  策定から5年が経過した平成30年度末時点では、新設された施設も含め全体で延べ床面積にして約4万平方メートル、率に換算して約1.7%を縮減いたしました。この状況を踏まえ、さらに今後一層の縮減の取り組みを推進していく必要があると認識しております。  また、複数の大型公共施設の整備が進められている中で、縮減目標を計画どおりに達成するためには大きな困難を伴うものでありまして、市議会はもとより市民の皆さんの理解が重要と捉えております。特に施設の統廃合や縮小に関しては案件ごとに地域の実情や状況が異なるため、関係する団体等の皆さんと十分に協議を行うなど、丁寧にプロセスを経ることが必要と考えております。  目標達成のため、施設所管課とアセットマネジメント推進課がより連携を強め、施設にあるべき機能と適正な規模を見きわめるとともに、市民の皆さんに対して十分な説明ときめ細やかな対応を図りながら、引き続き総資産量の適正化に着実に取り組んでまいります。本市のアセットマネジメント基本方針では、議員御指摘のとおり、この総資産量の適正化に長寿命化の推進、民間活力の導入を加え3つの柱として掲げておりますが、いずれもアセットマネジメントを推進する上では必要不可欠な取り組みであります。この点を踏まえ、今後も全庁一丸となってアセットマネジメントを推進し、健全で持続可能な都市経営の実現を目指してまいります。 23 ◯公共資産統括監(吉井博昭君) 長寿命化の推進が都市経営の健全性にどのように寄与するのかについてですが、先ほど副市長から答弁がありました総資産量の適正化に加え、アセットマネジメント基本方針の2つ目の柱に長寿命化の推進があります。  この長寿命化の推進についてですが、本市の公共建築物は築30年を超えるものが全体の約6割であり、それらにふぐあいが生じる都度、個々に対応するだけでは改修や建てかえ更新が一時期に集中することは避けられません。さらに、長期にわたる安心・安全な市民サービスの提供が困難になることも想定されます。このような状況下、公共建築物の長寿命化の推進は非常に効果的であると認識しております。  そこで、本市では、長寿命化の取り組みとして定期的な点検等を実施して施設の劣化状況を監視し、施設ごとの状況に応じた計画的な修繕を行うことで安全性の確保とライフサイクルコストの削減を図っております。  さらに、個々の施設のあり方を中長期的な視点で捉えた上で、必要な改修内容を精査するとともに、市全体の施設の状況と財政状況を見据えて計画的に長寿命化改修を実施しております。そうすることで、建てかえ更新や改修の時期の平準化と財政負担の軽減を図ることができ、長期にわたり安定した市民サービスの提供が可能になると考えております。  次に、民間活力の導入による効果についてですが、民間活力の導入はアセットマネジメント基本方針の3つ目の柱に当たります。  本市では、公共施設の整備や管理、また公的不動産の有効活用に対し積極的に民間活力の導入を進めております。そうした中、民間活力を導入する事業手法の1つであるPFI手法は、民間事業者の資金や高度な技術力を生かした提案、民間の視点に立った創意工夫により、これまでの従来手法より安価で質の高い公共サービスの提供が実現でき、財政負担の平準化や軽減などの効果があります。  また、公的不動産の有効活用として市有地を民間事業者に貸し出すことも民間活力導入の1つの方法であり、新たな収入源を確保するという効果もあります。  今後も、基本方針で示す3つの柱に基づき、限られた財源の中で計画的に効率よく公共施設の整備を行うとともに、適切な維持管理により施設の寿命を延ばし、利活用促進や統廃合を進めるなど総合的にアセットマネジメントの取り組みを進めてまいります。   〔40番中山道晴君登壇〕 24 ◯40番(中山道晴君) 御回答いただきました。  アセットマネジメントが非常に難しいことは皆さんも御理解できているかと思いますけれども、方針では統廃合し、削減した延べ床面積は売却になっているんです。これがやっぱり難しいです。  例えば浅間神社の前の浅間ビルが解体されて更地になっているわけです。ただ単に土地を民間に売っちゃう、これはちょっともったいないことなんです。多分、活用を考えているんですけれども、物販関係の人に物を建ててもらってそこでお金をもらう、こういう方向が一番アセットマネジメント的にはいいと。だから、そういうのをもっと進める必要があると。  ただ、中山間地の統廃合による小学校は、もっと難しいです。小学校が半分になったと、人口が、その半分の土地を売っちゃうわけには、買う人もなかなか難しいです。ということなもので、ここをどう活用するかというところがあるわけです。  非常に難しい課題ですけれども、ほかにも生涯学習交流館の耐震化にはお金がかかりますし、築50年を超える小中学校もどうするのか、あるいは昭和24年ぐらいに建てた市営住宅もまだあるんです。戦後だからたくさんの人が住宅に困っているときに本当に必要で建てたのがもう60年は超えちゃっているわけです。  多分、解体待ちになるかとは思うんですけれども、これは解体するのはいいんだけれども、その更地をうまく使わないとバックしていかないという問題もあるわけで、この聞き取りの最中に60年周期という話で、そのとき私130歳になるんです。ちょっと生きていませんねと言ったら、やっぱり担当者からそういう考えがいけない、子供たちのために今しっかりやっておくことをやらなきゃいけない。まさにそのとおりでございます。市民の皆さん、あるいは職員の皆さん、議員の皆さん、先のことだけれども、死んじゃうかもしれないけれども、子供のためにはこの不要な資産はうまく小さくして将来につなぐ、まさしくSDGsの持続可能な社会にするというところをぜひとも思い描いて担当者には進めていただきたいと、こんなふうにアセットのほうは思うわけです。  それでは、次に、2回目の質問になります。  産業振興策です。特に気になるのが雇用の創出です。  第3次総合計画の最大目標である人口70万人です。これが非常に厳しい。いろいろな支援もやっているし、新幹線通勤の補助などもやっていると。しかし、2015年から2019年までの5年間における社会増の目標は6,000人だったわけですけれども、これまで4年間の社会動態では1,551人のマイナスということです。  人口減少が与える本市への影響は言うまでもないんですけれども、生産年齢が減れば当然労働力不足になるし、あるいは後継者も減るし、地場産業もどんどん悪くなる。経済的な影響を初め、空き家や空き店舗、耕作放棄地もすごくふえる、地区コミュニティの機能低下など市民生活の影響が大きい。  この状況打破には、私はやっぱり若者が大都市の大学に行って帰ってこないという課題、あるいは静岡に良好な仕事がない。本当は仕事はあるんだけれども、なかなか帰ってこない。この課題を解決するのが一番大事だと思って、産業振興対策にもっと力を入れていただきたい。地域経済力の強化を促し、多様な雇用の場を創出するのが一番だと私は考えております。  私が産業政策に注目するのは、もともと議員になるころに大きなリストラがありまして、仲間も会社をやめて嫌な営業に回されたりということがありまして、仕事があるというのは非常にありがたい、仕事があることが大事だという思いで質問しているわけです。  最初に、第2次静岡市産業振興プランの進捗でありますけれども、前からいつもこういうのはやっているんです。前はプラン、プランじゃないかと言ったら、いやそんなことないです、しっかりこれに沿ってやっていますということで安心したわけなんですけれども、今回もまたこのプランが改定されております。この中で最初に掲げているのはやっぱり雇用の創出なんです。雇用の創出を、新しい技術とか新しい産業が起きて、そこに力を入れて雇用をふやしますとやっております。  3月に更新されたんですけれども、目標は平成26年の市内総生産高3兆880億円、これを平成34年に3兆2,140億円、4.1%の増を目指すとそこに向かって今進めているわけです。前期4年が終わって後期計画を見ますと、新たにSDGsの理念が入り、近年IoTやビッグデータ、AI、ロボット、こんなようなデータの利活用に関連した新たな技術革新が急速に進んでいます、働き方改革も進んでいます。  また、国ではソサエティ5.0です。4次から5次産業になっています、新たにこれをやる。データ駆動型社会で無人自動運転に代表される次世代モビリティーシステム自動車の構築、それから次世代ヘルスケアシステムの構築、あるいは社会システムが大きく変わってくる、こういうことをちゃんとここにはもう載せてありまして、これをもとに後期計画を策定したんだとこういうことです。静岡の中小企業振興条例も加味しております。  この中で新たな視点が戦略産業のつなぎ直し、新たな産業や価値の創出をつなげる、こういうことを言われているわけです。  私が知りたいのは、今まで展開してきた各種事業の結果と評価、それに基づきこれがよかったこれが悪かった、だからこういうふうに節減してもっとこれに力を入れようと、こういうのが見たかったんですけれども、なかなかここには読み取れていません。  5つの戦略産業の市内従業者数の目標と実績を見ますと。海洋・エネルギー産業は6,636人から5,884人と大幅減です。清水港・ロジスティックス産業は1万5,687人から1万4,359人と大幅減です。でも、清水港のコンテナ取扱個数は51万個から57万個と非常にふえているわけです。食品・ヘルスケア産業は8万3,983人から8万3,075人とこれは現状維持です。観光・ブランド産業は5万2,053人から5万133人、これも現状維持です。文化・クリエイティブ産業は1万1,992人から1万1,958人、これも現状維持です。総じて従業員は減か、大きい差はないという実績でございます。  これを何とかふやそうと、目標は前のままになっていますので、ちょっと乖離があるんです、減でこの辺になっているから。もっと力を入れなきゃいけないんじゃないですかということでお聞きしますけれども、産業振興プランの後期計画はどのような見直しを行ったのか。  また、海洋・エネルギー産業の中で海洋産業クラスター創造事業が掲載されて、マッチング件数が12件報告されています。事業の中には、三保の地下水を利用した陸上養殖、これは非常に期待したんです。クロマグロが食べられるか、アワビが食べたい、カワハギが成功したから食べようかと思っていたんですが、まだ食べていないんです。今回のトラウトサーモンも頑張ってほしい。もう関東圏にそのまま送れるわけですから、成功させてほしい。開発に失敗はつきものです。数十件やったって大体1件か2件。だからこれは全然問題ないんです、過去の失敗は。失敗を積み重ねていいものを出すということですから、長期的な支援とか拡大してほしいということで、海洋産業クラスター創造事業の新事業創出に向けたこれまでの取り組み成果はどうかをお聞きします。  次に、ものづくり産業、私も通っていた製造業です。ものづくり産業振興基本計画も見直しされてきております。この中では、やっぱり成果はどうなのかとか実績はどうなんだ、これからどうするんだということが気になるわけですけれども、我が国の経済状況というのは企業収益が過去最高、有効求人倍率が1970年代以来44年ぶりの高さで順調ですというふうに見えるんです。  しかし、本市の経済局から公表されている静岡市の景気動向は、本年7月から9月の3カ月ぐらい前の景況ではマイナス3。景気動向指数というのは、調子いいという会社ともう危ないという会社を相殺するからマイナス3という数字になる。できるだけみんなが調子いいとなってくればいいんです。前回の5月はマイナス11ですから、若干よくなっています。しかし、一応下降です。  さらに詳しく見ると、製造業はマイナスでも非製造業、サービス業とかは健闘しているんです。マイナスはほとんど現状維持ぐらいです。大企業もまずまずです。逆に大変なのが中小企業で苦しい状況です。そして、来期以降、これも先行きはもう厳しい判断のほうが多いです。  この資料を見ますと、平成28年度の製造品出荷額は1兆8,309億円、浜松市を抜いてトップなんです。だから、静岡市の産業はいいところと悪いところがいろいろごちゃ混ぜになっているんだと。だったら、この第2次産業振興基本計画のどこに重点を置いて攻めるかというところが気になるわけです。  本計画では5つの方針のもとに事業が展開されています。企業の誘致、新市場・販路開拓、新製品・技術開発、中小企業の経営基盤・競争力の強化、それから次世代を担う多様な人材の育成、これはそれぞれ重要なテーマですから、それぞれにやってきております。  実施報告書も出ています。そこはほぼ滞りなくやってきました、できなかったことも若干ありますけれどもという報告でございます。  そこで、第2次基本計画の取り組み状況、成果及び課題は何かを、お聞きします。  今回のテーマであります雇用創出、企業の誘致、新市場・販路開拓、これに力を入れてほしいところですけれども、第2次基本計画を踏まえて第3次基本計画ではどこに重点を置いたのかをお聞きして、第2回目の質問といたします。 25 ◯経済局長(池田文信君) 産業振興プラン後期計画の見直し内容についてですが、人口減少や少子高齢化のさらなる進行、IoTやAIなどに代表される技術革新の進展など社会経済情勢は大きく変化しています。また、中小企業にあっては、人材の確保、生産性の向上などが喫緊の課題となっています。これらを踏まえ、後期計画では、産業振興における新たな視点を盛り込むとともに、中小企業の持続的な成長を支える取り組みを重点的な取り組みとして位置づけました。  まず、産業振興における新たな視点は3つあります。  1つ目は、戦略産業の新たな組み合わせです。海洋・エネルギー産業や食品・ヘルスケア産業など戦略産業の既存の組み合わせに加え、海洋とヘルスケアというように新たな組み合わせにより、新しい産業や価値の創出につなげることでさらなる振興を図ります。  2つ目は、販路開拓や技術開発等、企業の個別のニーズに即した支援を行うプラットフォーム型の事業支援の展開です。産業支援機関やアドバイザー等の力を結集し、専門的な見地から助言を行うことなどにより、企業の課題解決を図ります。  3つ目は、多様な人材の活躍です。女性、高齢者、障害者、外国人等の多様な人材の活躍を進め、企業にとって喫緊の課題である人材の確保につなげます。  次に、中小企業の持続的な成長を支える取り組みは、静岡市中小企業・小規模企業振興条例の理念を踏まえ、人材の確保・育成、生産性の向上、創業・新規事業の創出を重点的に取り組んでいきます。  これからの4年間、このような取り組みを進めることで、プランの目標である市内総生産額の増加と雇用の維持の実現を目指してまいります。 26 ◯海洋文化都市統括監(山本高匡君) 海洋産業クラスターの御質問にお答えいたします。  海洋産業クラスター創造事業の新事業創出に向けたこれまでの取り組みと成果についてでございますが、本事業では、地域の産学官に国の研究機関を加えた静岡市海洋産業クラスター協議会が中心となって、平成28年度から事業化を目指した、議員もおっしゃっていただきましたとおり、12件の研究プロジェクトに取り組んでおります。  このうち既に事業化に至ったプロジェクトは2件ございます。1件目が、地元メーカーである山梨罐詰さんが観光客向けの土産品として開発しました静岡釜揚げシラス缶詰でございます。これは本市の特産品であるシラスの釜揚げの缶詰化に国内で初めて成功したものであり、平成30年4月の販売開始以来、県内の鉄道駅等を中心に年間販売目標の6倍となる約4万5,000缶を売り上げております。  2件目は、これも御紹介をいただいたものでございますが、東海大学と企業とが連携し、全国初の取り組みとなります生食が可能なトラウトサーモンの陸上養殖事業でございます。これは既に着手をしております。この事業においては、まずは東京などの大消費地で三保サーモンのブランドイメージの確立を目指してまいりますが、それにあわせて三保地区の農産品とのコラボレーションによる6次産業化ですとか、サーモンを素材とした新たな水産加工食品の開発など、養殖事業にとどまらず地元を巻き込んだ事業展開についても進めてまいります。  このほか静岡大学では、世界各地のクルマエビの養殖現場で甚大な被害をもたらしておりますホワイトスポット病の感染を予防するカイコを用いた新たな餌の開発など、国内にとどまらず世界市場にも目を向けた研究を進めていただいております。  今後も地元企業や大学の持つ技術や研究成果を生かした新事業創出を進め、地元における新たな雇用の創出につなげてまいります。 27 ◯経済局長(池田文信君) 静岡市ものづくり産業振興基本計画についての2つの質問に一括してお答えします。  まず、第2次基本計画の取り組み状況、成果及び課題についてですが、この計画はものづくり産業振興条例に基づき平成27年度から30年度までの4カ年計画として策定したもので、企業の誘致と留置の推進、新製品・技術開発等に対する支援など5つの方針を定めています。これらの方針に基づきまして、企業立地の推進や専門家の指導による商品企画や開発支援などの事業に取り組みました。  主な実績といたしましては、電気機械器具製造業の研究所や食品製造工場など108件の企業立地、室内ドッグラン向け遊具の商品開発やワサビを利用した新食感食品の特許出願など104件が挙げられます。  また、工場立地法における緑地率の緩和を実施し、敷地の有効活用を可能とすることで工場の増設や設備投資の促進などを図りました。  このような取り組みの積み重ねによりまして、本市の製造品出荷額等は平成26年の1兆7,584億円から、議員が先ほど28年とおっしゃいましたが、29年も1兆9,791億円ということで県内1位となっています。  こうした成果が見られる一方で、事業者へのアンケートやものづくり産業振興審議会での意見などから、人口減少、少子高齢化の進行による人手不足やIoT、IT等の技術の進展への対応のほか、後継者不足により存続が危ぶまれる伝統工芸技術の継承などが本市のものづくり産業の課題であると捉えています。  これらの課題や堅調な本市製造品出荷額等の状況を踏まえまして、第3次基本計画におきましては4つの重点的な取り組みを掲げております。  1つ目は、ITの活用による生産性の向上です。中小製造事業者へのAIやIoTなどの導入がスムースに進むよう、ワンストップ相談窓口を設置するなど伴走型の支援を行います。  2つ目は、多様な人材を活用できる環境整備です。専門技術等を有する企業OB人材と経営課題を抱える中小企業のマッチングの場の提供や、高齢者向け相談窓口での就労支援などを行います。  3つ目は、事業承継支援体制の強化です。中小製造事業者の事業を後継者に引き継ぎ、次世代へ技術やノウハウを継承するため、個々の課題に応じた専門家の派遣などを行います。  4つ目は、伝統工芸技術の保存・継承です。誇りある伝統工芸技術を後世に残すため、後継者の確保・育成や熟練職人の技術の映像化などを行います。  これらの取り組みを含めた第3次基本計画の推進に当たっては、ものづくり事業者や関係団体などと連携し、本市ものづくり産業の振興に努めてまいります。   〔40番中山道晴君登壇〕 28 ◯40番(中山道晴君) 3回目は要望・意見でございます。  釜揚げシラスの缶詰、済みません、僕はまだ食べていない、食べたい。最近ではサバの缶詰が有名ですけれども、いい成功事例をもっとPRしてほしいと思います。  それから、ものづくり産業も一生懸命いろいろなことをやっていただきまして、結果的には企業誘致でも成果が出ているということで、もっともっとやっていただきたいと思います。  そして、私が今回一番うれしかったのは、29日に石井議員の交通MaaSの質問に、市長が熱のこもった交通MaaSの回答をされました。すばらしいと僕は思ったんです。というのも、時代はソサエティ4.0から5.0に変わろうとしている中においてモータリゼーションの進展は物すごく早いです。自動運転もすぐできちゃう、何でもできちゃうんです。本当に技術の進展はすごいわけでございまして、そんな中でも燃料電池自動車普及、これは美濃部副市長が要望してくれたということで、まさしく新しい技術とか新しい製品とか新しい産業、これをいかに取り入れるのかがやっぱり雇用の創出に物すごく大事だと思っていましたので、市長がそういう新しい、変わっている、それを取り入れてどんどんやれるという話だったわけです。  我々も中山間地活性化調査特別委員会で山口県へ行ったんです。山口県でもいろいろな中山間地がいっぱいあるわけです。その中でやっぱり一番のポイントは雇用です。雇用をいかに生み出すか、それをどうするかといったら、いろいろな事例があるんですが、タブレット使って食品を売りに行ってそれを全部データに入れて、なくなるころにおばあちゃんのところに売りに行く。こういうことを事業としてやられていたり、あるいは徳島県へ行ったときには葉っぱビジネスがありました。山の中でおばあちゃんたちが葉っぱをとってタブレットとかで注文が来たらとりに行く。今はもうドローンでもできちゃっている。あんな葉っぱだったらすぐドローンで送れますよね。スマホを使えばいろいろなことがわかるし、調べようと思ったら、すぐに答えが出てくる、こういう時代なんです。  中山間地活性化調査特別委員会の中でやっぱり僕は雇用が大事だと思ったんですけれども、中山間地の担当の方はまず第一はアセットマネジメントです。どんどん人が減っていくからそこに必要な資産をいかに小さな拠点として残すか、これが手いっぱいで雇用までは手が回りませんという話だったんですけれども、まさしく井川にしてもそうなんですけれども、雇用を何とかしてふやす、それにはいろいろな技術ができています。 29 ◯議長(遠藤裕孝君) あと1分です。 30 ◯40番(中山道晴君)(続) 光ファイバーをはわせるハード的なのもあるんだけれど、今はもう上から電波が来ちゃうから、雇用をつくる環境が安くできるんじゃないかと思っているわけでございます。  いろいろな面で変わってきていますから、雇用創出を目標とする産業振興策にもっと力を入れていただいて、私は5大構想の上のほうに雇用創出を入れて進めていただければありがたいと。そして、人口減少対策ということになれば、非常に万々歳になると。静岡はいつまでも暮らしていけるまち、これをぜひとも皆さんとともに取り組んでいきましょう。  以上で質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 31 ◯議長(遠藤裕孝君) 次に、島 直也君。   〔8番島 直也君登壇〕 32 ◯8番(島 直也君) 皆さん、こんにちは。自由民主党静岡市議団の島 直也でございます。
     通告に従いまして、防災対策、広報力の強化、自転車を活用した交流人口の増加、公共施設の積極的な活用について4点を順次質問させていただきます。  今回の質問の大きなテーマは、市政運営における課題認識と改善及び情報発信の重要性であります。現在、各局各課が実施されている施策や事業において、昭和、平成、令和という時代の変遷、社会環境の変化によって業務を行う上で課題を抱えてはいないか、改善する点はないかという思いから質問させていただきます。  それでは、まず初めに、防災対策における避難所の設置についてであります。  9月に襲来した台風15号、10月に襲来した台風19号は、本市においても沿岸地域を初め河川、山間地において高波や豪雨による増水、浸水、土砂崩れなどの被害が発生し、現在も復旧が進められています。市職員が総出で災害対策本部を設置し、避難所の開設、災害現場の対応などを行っていただき、心から感謝を申し上げる次第です。  我々自民党の議員も、台風の接近前から通過後まで各地域を回り被害状況を確認、写真や動画に記録し情報発信を行いながら現場で聞き取りを行い、行政と連携し対応させていただきました。そんな災害対応の中で気づいた点が幾つかございましたので、質問させていただきたいと思います。  今回、電話やメールでいただいたお問い合わせの中で、特に避難所の設置に関する案件が大変多く寄せられました。あす台風が来るが、避難所の場所がわからない、地震の訓練のときと風水害で避難所の場所が違うのか、避難場所はいつ開設するのか、暴風雨の中、避難するのは危険なので、もっと早く避難所を開設してもらえないかといった御意見でした。既にハザードマップは全戸に配布されており、自治会等を通じて避難場所、開設時間等も回覧板や集会などで事前に御案内されているかと思いますが、市民からいただいた声から判断すると、まだまだ周知徹底が図られていないのではないかと感じました。また、子供や高齢者のことを思えば早めに避難所を開設し、安全に避難してもらうべきではないかと思います。  そこで、お伺いします。  風水害時の避難行動とはどのようなものか、お聞かせください。  次に、災害時の情報発信における同報無線についてであります。  先ほど質問をさせていただいたように、市民への災害時の情報伝達が徹底されていないのではないかと、今回強く感じました。現在、同報無線や携帯電話、テレビ、ラジオ等で市民への避難喚起など災害情報の発信を行っているとは思いますが、近年の住宅は気密性が高く、屋内で同報無線の音を聞き取ることが困難な環境に変化しております。また、何か音が鳴っていると思っても、暴風雨の中で玄関や窓、一度閉めた雨戸をあけて同報無線を聞き取るのは大変危険で困難ではないかと思います。  災害発生時に市民が最も必要としているのは情報です。今このまちがどんな状況になっているのか、避難所はどこにあって開設されているのか、道は通れるのか、車で避難ができるのか、避難所にはどのくらいの人が集まっているのか、家の前の河川が増水しているが、本当に大丈夫か、ごみの収集は来てくれるのかなど危機管理上の優先順位には大小ありますが、市民が不安を感じ、早く知りたいと思う情報は多岐にわたります。そういった不安を1つでも多く解消するための情報が、行政主導で発信されるべきではないかと思っております。  また、災害発生後に被害状況を確認して対応するだけでは、今後起こり得る災害への対策にはつながらないと考えております。一方通行で情報を発信するだけでなく、行政の目の届かない地域の災害情報を市民や自治会などからリアルタイムで情報収集し、迅速に対応することが市民の安全・安心につながると思っております。  さきの選挙で、田辺市長は全国初の静岡型災害時総合情報サイトの構築を進めるとマニフェストに明記されていました。昨年11月定例会で、我が会派の福地議員が広島市防災ポータルを例に挙げ、欲しい情報がすぐに得られる仕組みづくりについて質問されました。当局からは、市民生活を守るための正確かつタイムリーな情報を発信するための仕組みづくりに取り組んでいくと答弁があったと記憶しております。私が考える全国初の災害時総合情報サイトとは、単なるリンク集ではなく、携帯電話やパソコン、テレビのdボタンなどで市民の誰もが静岡市のホームページや情報ページにアクセスができ、最新の災害情報がタイムリーに確認できるものでなければならないと考えております。  台風19号の際は、静岡市のトップページのメーンバナーは「静岡市はいいねえ。」のままだったと記憶しております。緊急災害情報という小さなバナーが隣に表示されておりましたが、災害発生時に静岡市のホームページにアクセスされた方が欲しい情報の優先順位は、何より災害情報です。メーンバナーで大きく告知し、情報提供を図っていくべきではないかと考えています。例えば災害情報のメーンバナーをクリックすると災害情報の特設サイトが開き、市内の雨量や風速、避難すべき地域、避難所の場所、避難所の開設状況、避難者の数、浸水地域、通行どめの状況、停電している地域、各河川の水位、ごみ収集の有無などが一目でわかるように掲載され、情報の優先順位を精査した上でその都度、閲覧状況などをもとに常に改善していけるようにするべきだと思っております。  また、家の前が浸水している、道路が冠水していて通れない、山が崩れた、川の水が急にふえたなど、市民の身の周りで起こっている情報を、投稿サイトやSNSなどと連動し、市内の各地区の災害情報をリアルタイムで集められるように写真や動画、コメントを投稿できる仕組みを導入し、行政と市民が双方向で情報のやりとりを行う情報収集能力が必要だと考えております。  また、避難所に避難している人数の把握は手書きの受付簿で対応されているかと思いますが、それでは避難者の数をリアルタイムで把握することはできません。タブレット等を活用することで本部と瞬時に情報が共有できますし、避難所にWi-Fi環境を整備することで避難者も安心してスマートフォン等で情報を確認することができます。あわせてテレビ等の情報機器がない避難所も多いため、プロジェクターや特設スクリーンなどを使い災害情報を知ることができるように、安心して避難環境を整備していくことも重要だと思います。  もっと言えば、いざというときのために危機管理総室にスタジオ等を設置し、インターネットテレビなどを通じて市長みずからが災害臨時放送などを実施するぐらいの気概が必要だと思っています。  全国的には既にSNSやタブレット等、AIを活用した情報収集、情報発信を進めている自治体は数多くあります。そういった全国の事例を参考に、本市が防災の最先端と呼ばれる災害時総合情報サイトとサイトと連動した防災システムを構築し、市民が安心して生活ができる、そんなまちづくりをしていくべきではないかと思います。  そこで、お伺いします。  災害時における情報の収集と発信の課題は何か、また今後どのように進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。  続いて、災害時の重要な情報発信の1つとなっている同報無線についてであります。  先ほど質問させていただいたように、同報無線が聞こえにくい、全く聞こえないという声が多く寄せられております。放送が聞き取りにくい方のために防災ラジオの販売や同報無線確認ダイヤルが設置されており、確認ダイヤルにおいては設置からかなりの年月が経過しております。しかし、市民からはそんなサービスがあったなんて知らなかったという声が大変多く、まだまだ認知されていないのが実情であります。  また、同報無線が全く聞こえない場合は、そもそも災害時の情報伝達自体ができていないことにもなりかねません。  そこで、お伺いします。  同報無線が聞き取れない場合の情報伝達について、現状の取り組みはどのようなものか、お聞かせください。  続いて、広報力の強化における情報発信力の強化についてであります。  皆様御存知のとおり、今年度の静岡市の広報広聴管理費は1億8,137万円、一般会計に占める割合は0.05%で、20政令市中11位となっております。  現在、本市では、12局3区それぞれが市民の声に応えるために多岐にわたる施策、事業を実施されており、広報課と連携しながら広報紙やホームページ、テレビ、ラジオ、新聞などを利用し、その都度、広報活動を行い、市民に対してしっかりと情報発信をされていると思います。  もちろん我々議員は議会において、可決された事業や新たに実施される事業に関してはその都度紙面等で案内をいただいておりますので、目を通していれば知らないことはありません。しかし、市民にとっては知らない情報が多いのが実情です。あくまで一例ですが、保護者から新幹線通学費貸与事業があるのを知らなかった、そんな事業があったならぜひ利用したかったという声や、子育てをしている女性からは子育て支援ヘルパー派遣事業、産後ケア事業、静岡市ファミサポ事業など妊娠中からも使える事業だったということを後になって知った。既に実施している事業に対して、多くの方から他市で行っているこんなサービスを静岡市はやってくれないのかという声であります。施策や事業、イベントが終了した後に、新聞記事で見て知ったという方の声も大変多いと感じております。  もともと広告代理店で働いていた私にとって、生活者に情報を伝えることの難しさや情報を伝えるために大きなコストがかかることは承知しております。どんなにおいしい料理を出しても告知をしなければお客様は集まらず、経営難で閉店してしまうお店もあります。一方で、味はそこそこでも効果的な告知を行い、お客様であふれ返っているお店もございます。  告知さえ行っていれば何でもいいというものではありません。目的と対象を明確にし、ターゲットに対してどうしたら情報がより伝わるのかを考えた上で、繰り返し発信を行うことが重要です。本市の施策を見ると他市町と比べても遜色のない、むしろ先進的な取り組みもたくさんあります。私は、本市が実施している全ての事業を目的別にそれぞれのターゲットに対してしっかりと周知徹底を図ることができれば、それだけで市民満足度は向上すると考えております。  そこで、お伺いします。  施策や行事などの情報が届かないという市民の声を多く聞くが、市民に行政情報を伝える、届けるために現状どのような取り組みを行っているのか、また今後どのように情報発信をしていくのか、お聞かせください。  続いて、市内で行われるイベント情報についてであります。  市内で開催される多くのイベントは広報紙やホームページ等で発信されていると思います。田辺市長も常々、まちの存在感を高め、交流人口をふやすとお話をされています。市外、県外の方にとっては、民間や行政のホームページなどを参考に静岡市の魅力を感じて観光などに来訪されるものだと思います。  しかし、静岡市のホームページをクリックしてもどこにイベント情報が掲載されているのかわかりにくく、リンクを何度もクリックすればするほど閲覧意欲は失われ、見てはいただけません。イベントカレンダーのようなものは掲載されていますかと問い合わせたところ、トップページ上部の観光・イベント情報をクリックし、それぞれの事業メニューをクリックして気になるイベントを確認するか、トップページ左下のイベントカレンダーの日付をクリックしてくださいとのお話でした。率直に申し上げて、イベントに人を呼ぶつもりが全くないのではないか、広告代理店だったら首になるレベルだなと思ってしまいます。  そこで、お伺いします。  特に交流人口をふやすために市内のイベントを網羅した情報の発信が大切だと思いますが、現状どのような取り組みを行っているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  続いて、自転車を活用した交流人口の増加における自転車の観光利用についてであります。  9月定例会で、田辺市長から令和2年度にシェアサイクルを実施すると御答弁があり、静岡駅周辺、草薙駅周辺、清水駅周辺から三保にかけての3つのエリアを先行的に進めていくとのことで、11月から事業者の募集が始まっています。  シェアサイクルの導入については都市局が中心となって進めていただいておりますが、先ほど挙げた3拠点については、三保を除くと観光利用という視点よりも、市街地を中心とした買い物やビジネスなど主に日常生活における利用が中心になってくるのではないかと思っております。  観光利用という視点で考えれば、サクラエビや薩た峠、東海道広重美術館など観光スポットがある由比駅周辺、宇津ノ谷峠やとろろ汁、丸子宿などが点在する安倍川駅周辺、海水浴場や温泉施設など民間の観光開発が進む用宗駅周辺など市内には観光客の足として自転車の利用が考えられる地域が数多くあります。現状は駅から観光スポットまでのアクセスが遠く、車やバス、タクシー、徒歩などで観光される方が大半であります。市外、県外からの観光による交流人口の拡大を考える上で都市局と観光交流文化局が連携を図り、観光に特化した自転車の利用も検討していく必要があると考えております。  そこで、お伺いします。  観光客の交通手段としての自転車の活用における現状の取り組みと、今後の展開についてお聞かせください。  続いて、公共施設の積極的な活用における各課が所管する公共施設の有効利用についてであります。  現在、静岡市内には静岡庁舎、区役所、スポーツ施設、生涯学習センターなどの建物だけに限らず、公園や漁港施設など大変多くの公共施設が存在しております。  現在、私は本市が進める5大構想の1つであるまちは劇場をより強く推進することによって、にぎわいの創出、経済の活性化、市の魅力づくりにつながると考えております。既に葵スクエアや静岡駅北口地下広場はイベント開催を目的としたスペースとして整備されていますが、その他の公共施設においても、市民や企業、団体から希望があればイベントや行事の開催場所として有償、無償にかかわらず、積極的に貸し出しを行い活用していくべきだと考えております。  本年8月に、静岡庁舎新館3階の食堂をリノベーションし、コミュニティ&ダイニングスペース「茶木魚」がオープンし、開庁時間には職員に限らず小さなお子様連れや高齢者など、大変多くの市民の方々が昼食場所として利用されています。幅広い世代に利用されている素敵な空間だと、私は思っております。  民間の会議室やホールの予約がとりにくいという話も聞かれますので、閉庁時間に使用料を払って会議やイベントで使用したいという市民、企業、団体のニーズは多いと思っています。  そこで、お伺いします。  コミュニティ&ダイニングスペース「茶木魚」の閉庁時間における使用状況及び有効活用に向けた今後の取り組みについて、お伺いします。  次に、漁港周辺の公共施設についてであります。  私の地元であります用宗漁港周辺は、用宗温泉施設や飲食施設、宿泊施設などが整備されるなど民間の設備投資が進み、にぎわいが創出されつつあります。そうした中、さらなるにぎわい創出のため、漁港周辺の公共施設であります用宗漁港旧荷さばき施設や広野海岸公園といった施設の活用が重要になってくると思っております。  しかし、市民や民間企業、団体がイベントを開催したいと相談をしても、関連する漁港用地も含め用途が限定されており許可へのハードルが高く、実現が難しい状況だと聞いております。  都市公園についてはイベントなどの開催に対応し、貸し出しができるようになっていると聞いておりますが、漁港施設においては水産漁港の振興に関すること、広野海岸公園においては海に親しむ憩いの場を提供すること、市民と漁業との触れ合い、交流が促進されることにより漁業を中心とした地域経済が活性化することと、目的が限定されており、利用促進にはつながっておりません。イベントの目的によって利用を判断するのではなく、広く民間企業や各種団体がイベントを開催し、不特定多数の市民が漁港周辺を訪れることによって、結果として水産業への理解やしずまえへの周知が図られ、水産振興の目的が達成されるのではないでしょうか。  水産漁港課が所管する用宗漁港旧荷さばき施設や広野海岸公園を市民、企業、団体へ有償、無償にかかわらず、積極的な貸し出しを行うことで地域の活性化や水産振興につながると考えております。  そこで、お伺いします。  広野海岸公園や用宗漁港西側旧荷さばき施設の市民団体、企業による利用状況はどうか、また今後の活用についてどのように考えるのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 33 ◯市長(田辺信宏君) 大変多岐にわたって重要な論点を提供していただいたと受けとめましたが、私からは、大項目、防災対策のうち同報無線について、災害時における情報の収集と発信の課題は何か、また今後どのように進めていくのかとの2つの御質問にお答えいたします。  まず、課題についてですが、これまで本市においては議員御指摘の同報無線を初めとして、市のホームページとか防災メール、緊急速報メール、そして緊急情報を自動受信できる防災ラジオなどさまざまな手段で情報発信を行ってきました。  そして、今年度は同報無線がまだまだ聞こえづらいとの多くの市民の声を受けて防災ラジオをさらに3,400台ほど追加販売し、情報発信網の充実を図ってまいりました。  しかし、まだその情報収集・発信体制が十分ではないと承知しております。その教訓の私自身の端緒になったのは、昨年、平成30年秋の台風24号のときでした。静岡市内で大規模な停電が発生してしまいましたが、そのとき中部電力さんからは十分な情報をいただけず、また市のホームページの情報を頼りにした市民に対しては被害状況や市民生活に関する情報の提供ができなかったり、市民がアクセスしようと思っても、操作が煩雑で必要な情報にたどり着けなかったりとか、多くの課題が浮き彫りになりました。以来、私は災害時に必要な情報を一元的にしかも容易に収集できる、いわば静岡型の総合情報サイトの構築が必要であるという強い問題意識を持つに至っております。  この静岡型の情報サイトが目指す姿とは、災害時に必要な情報が網羅されることはもちろんのこと、市民の皆さんがそこに容易にたどり着けるように直感的な操作ができ、さらに市民の皆さんやライフラインなどの企業の皆さんからの情報の収集もでき、その中で必要なものを整理した上で迅速に情報提供ができるサイトであります。  ただし、これを実現するためのネックになっている目下の課題は、混乱をきわめる災害時に、市の職員みずからが外部からもたらされる情報の真偽を的確に判断しながら、それを手作業で整理し、サイトの更新を頻繁に行っていくことが極めて難しいという点であります。  そこで、先ほど中山議員からきょうは大変厳しい評価をいただきました交通MaaSと同じように、市民の皆さんから寄せられる情報の整理集約にAIやIoTのICT技術などを最大限活用することによって、市民からの問い合わせに対しても、例えば人間のかわりにAIチャットボットが最適なページやサイトを御案内していくなど先進技術を今後研究していき、その導入を検討してまいりたいと考えております。  こうしたサイトが開設できれば、市民の皆さんがどこの避難所が現在開設されていてどのくらい混雑しているかであるとか、避難所までの道路はどこが通れてどこが通れないのかなどの、さまざまな情報をリアルタイムでチェックでき、避難行動を起こす上で大きな判断材料となるはずであります。  次に、今後どのように進めていくのかとの御質問ですが、このような高度なデータ処理を実現していくためには、膨大なビッグデータを整理集約するシステム構築が必要なため、まずは3段階で目指すべきサイトの構築を進めていくことにいたします。  まず、第1段階では、市民の皆さんから問い合わせが多い事項に関する項目の洗い出しが既に済んでおりますので、そうした情報への玄関口となるポータルサイトを来年、令和2年6月の出水期前までに公開し、そこへワンクリックで必要なサイトに移動できるようにします。  次に、第2段階として、本市の各部局や市内全域75カ所の地区支部職員からの災害情報や、避難者などが必要とする支援情報を即時かつ一元的に集約して管理するための災害情報共有システムを、令和2年度末までに整備することに取り組んでまいります。  このシステムとポータルサイトが連動できれば、避難所の開設状況など市民の皆さんが必要とする防災情報をリアルタイムで自動更新し、迅速にポータルサイト上に表示することが可能となることが期待されております。  さらに、最後の第3段階として、これは先ほど答弁をいたしました将来目指すべきビジョンのもとで昨年、福地議員からも問題提起、提案をしていただいておりますし、私自身のこの春の選挙のマニフェストで約束をした取り組みでもあることから、誰もが使えるシンプル操作のインターフェースを取り入れ、AI、IoTなどの最新技術を活用したポータルサイトである静岡型災害時総合情報サイトの構築を危機管理総室だけではできませんので、局間連携のもと着実に進めてまいります。  以上、災害時においても、今後とも市民の立場に立ったきめ細かい情報提供を行うことを常に意識して、誰一人取り残さない、さらに安心・安全な情報収集・発信体制を着実に進めてまいりますので、島議員のより一層の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。  以下は局長及び統括監から答弁させます。 34 ◯危機管理統括監(海野剛幹君) 初めに、風水害における避難行動についてですが、内閣府のガイドラインでは、指定緊急避難場所への立ち退き避難、近隣のより安全な場所・建物等への立ち退き避難、建物内におけるより安全な部屋等への移動の全ての行動が避難行動とされております。  台風に伴う大雨は地震と異なり天気予報などで事前に予測が可能であり、災害が発生する場所や被害の程度も想定されています。本市においても各種ハザードマップを公表し、浸水や土砂災害のリスク、避難の方法や避難先などを事前に周知しているところでございます。  最近の研究では、避難行動中に屋外で犠牲になった方の約半数は、避難せずその場にとどまったほうが安全だったとの指摘もあります。御自宅の立地や建物の構造などから災害リスクを想定し、宅内で安全確保が可能なのか、自宅を離れて立ち退き避難が必要なのか、また自宅を離れる場合はどのタイミングでどこに避難すべきなのか事前に確認するよう、市民の皆さんにもさらなる周知を進めていきたいと考えております。  次に、同報無線による情報伝達について、現状の取り組みと今後の対応についてですが、同報無線は防災緊急情報を地域住民の多くの方に発信するという点で最も有効な手段でありますが、近年、住宅の気密性が高くなっていることもあり、雨や風が強い場合には聞き取りにくい、聞こえないという声が多く聞かれます。  そのため、本市では、同報無線の放送内容を再確認できる同報無線電話案内サービス、同報無線放送内容のホームページへの掲載、静岡市防災情報メール、緊急地震速報や避難情報等を携帯電話へ発信する緊急速報メールなどさまざまな手段で情報発信を行っており、さらに本年度は同報無線の緊急情報を自動受信できる防災ラジオの販売も行っております。  今後も、情報伝達手段のさらなる多重化を図るため、防災メールなどの普及促進とともに、スマートフォンのアプリなど新たな情報伝達手段の検討を行ってまいります。 35 ◯総務局長(豊後知里君) 広報力の強化に関する2点の質問にお答えします。  まず、静岡市の行政情報を届けるための取り組みですが、広報紙「静岡気分」や新聞広告の紙媒体を初め、テレビ、ラジオ、公式ホームページや移住促進サイトなどの市のウエブサイトに加え、フェイスブックやツイッターといったSNSを活用し情報を発信しております。  一方、多種多様な情報が世の中にあふれ、人々の関心も多様化している中、発信内容や方法をこれまで以上に工夫していかないと情報を受け取ってもらうことが難しいという現状もあり、市の施策などを人々に十分に伝え切れていないと認識しております。  そこで、令和2年度、専門的な知識、経験を備えた民間出身の人材を戦略広報監に起用し、時代に即した新たな広報戦略を策定します。新たな広報戦略のもと、まずは市の施策などについて関心を持ち、受け取ってもらえるような情報を発信するとともに、市民自治活動やボランティア活動を初め、静岡市が好きだから何かしようという意識を持った行動、さらには静岡市を訪れるなどの行動につながることを目指した伝わる広報を展開してまいります。  次に、市内のイベント情報の発信についてですが、市がかかわるイベントについては市公式ホームページのイベントカレンダー、市民活動団体などの主催イベントは市民活動支援サイトの「ここからネット」、子育て支援センターや子育てサークルの主催イベントは子育て総合応援サイト「ちゃむ」と個別のウエブサイトを通じてイベント情報を発信しております。  今後は情報を探す人の目線になり、ここを見れば市のイベントは全てわかるというようなイベント情報を集約したホームページが必要と考えております。そこで、本年度内に市公式ホームページの改修を行うことで、「ここからネット」や「ちゃむ」だけでなく、県中部5市2町のイベント情報を掲載している「GO TO」や民間のイベント情報を一元的に発信できるようにしてまいります。 36 ◯観光交流文化局長(大石貴生君) 観光客の交通手段としての自転車の活用における現在の取り組みと今後の展開についてですが、現在の取り組みとしては、平成25年度からレンタサイクル事業を開始し、30年度には市内のホテル、旅館など26の施設に96台の自転車を設置しており、年間約4,300件の利用実績がありました。  このレンタサイクルのメリットの1つとして、1日500円で乗り放題という料金設定により、自転車で1日市内観光を楽しみたいという観光客に、手軽に御利用いただけていることが挙げられます。  また、議員の御質問にありました都市局において、令和2年度早期の導入を目指し、現在事業者を公募しているシェアサイクル事業は、静岡駅周辺と草薙駅周辺、そして清水駅周辺から三保にかけての3つのエリアにおいて先行的にサイクルポートが設置されます。この事業は、借りた自転車を他のサイクルポートに返却が可能ないわゆる乗り捨てができるほか、スマホアプリなどによるキャッシュレス決済に対応するなどのメリットがあります。  今後の展開としましては、このレンタサイクルとシェアサイクルの併存により、市民はもとより観光客も自転車に乗って市内のさまざまなスポットをめぐってもらえるよう、シェアサイクルにおけるサイクルポートが3つのエリア以外の観光拠点にも拡充されていくことを期待しております。  さらに、新たなモデルコースの提案や情報発信など自転車を活用した観光振興の取り組みについて、庁内関係局、するが企画観光局などと連携を図り、積極的に進めていきたいと考えております。 37 ◯財政局長(川崎 豊君) 「茶木魚」についてですが、本年8月にオープンした「茶木魚」は、本市の中山間地オクシズの木材をふんだんに使い、大型スクリーンやWi-Fiなども完備するなど、コンセプトに掲げた交流と情報発信の場として整備しました。  また、レストランや売店では地元食材を使ったメニューを味わえるなど、本市の魅力を五感で楽しむことができるこれまでの庁舎にない新たな空間としてメディアにも取り上げていただき、誰でも利用できる開庁時には多くの方々に利用いただいております。  まず、閉庁時間における使用状況ですが、木の香りとぬくもりが参加者同士の交流に好影響をもたらすことから、本市が主催する会議や勉強会などの会場として、また10月にはラグビーワールドカップ日本代表応援イベントが開催されております。  次に、閉庁時間の有効活用に向けた今後の取り組みについてですが、現在は本市が関連するイベントや会議などの利用が大半を占めています。そのため、中心市街地で人が集まりやすいといった場所の優位性や、お子さんやお年寄りにも優しい縁側のような小上がりスペースなどの特徴を積極的にPRし、市民団体や民間企業にも土日、夜間のイベントなどで気軽に利用できる活動場所としてさらなる利用増を図ってまいります。 38 ◯農林水産統括監(草分與志君) 広野海岸公園や用宗漁港西岸壁旧荷さばき施設の市民団体や企業による利用状況についてですが、広野海岸公園は市民の皆さんが海に親しみ、漁業と触れ合う公園として平成14年に整備したもので、親子連れを中心に年間約20万人が訪れ、週末を中心にさまざまなイベントなどが開催されています。本年8月には、約800人の参加者が思い思いの仮装でランニングを楽しむイベント、「ミニオンズRUN」が開催されました。  次に、用宗漁港の旧荷さばき施設については、平成24年度に策定した再整備計画に基づき、イベント利用を想定してトイレなどを整備しました。地元の実行委員会により年8回開催される用宗港なぎさ市には毎回約3,000人が来場し、シラスを初めとした地域の特産品の買い物を楽しむイベントとして漁港のにぎわいにつながっています。  これら施設の今後の活用についてですが、さまざまなイベントをきっかけに人々が漁港周辺を訪れることは水産業への理解の促進や地域のにぎわいにつながることから、広野海岸公園については都市公園利用の規制緩和などの事例を参考に、また用宗漁港旧荷さばき施設については漁港施設の適正な管理とにぎわいの創出の両立に向けてそれぞれの条例の運用を見直し、さらに多くの皆様に幅広く利用していただけるよう努めてまいります。 39 ◯議長(遠藤裕孝君) この際、暫時休憩いたします。         午後0時9分休憩
       ───────────────────         午後1時10分再開 40 ◯副議長(亀澤敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  引き続き、島 直也君の発言を許します。   〔8番島 直也君登壇〕 41 ◯8番(島 直也君) 御答弁をいただきました。  意見・要望は3回目にさせていただきます。  今回、災害対応で地域を回っているときにいただいた御意見の中に避難所が遠く避難できない、公民館は避難所に指定されないのか、近隣の公共施設へ避難してよいか相談に行ったところ、ドアもあけずに避難所ではないからだめですと対応されたといった声がありました。現在、各小学校区単位で避難所が開設されていると認識をしておりますが、地域によっては避難所までの距離が遠く、暴風雨の中で避難するには大きな危険を伴う場合がございます。  現在、避難所として指定されていない施設であっても、安全性が確保されるのであれば、状況によって避難場所として対応してもよいのではないかと思っております。災害時に一番守らなければならないのは市民の命であります。避難している最中に被害に遭ったということがあってはなりません。  そこで、お伺いします。  自治会、町内会の公民館など地域の施設を避難場所とすることについてどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、避難所の開設や避難者への対応に当たってくださっている市職員についてであります。  静岡市ホームページに掲載されている市内に設置される指定避難場所等の一覧を確認すると、葵区104施設、駿河区59施設、清水区78施設、合計241施設となっております。それぞれの施設に地区支部長や地区支部員などが配置され、災害時は交代で避難所の対応に当たられていると聞いております。公務員であっても一人の人間です。災害時に自分の家や家族のことは二の次に、市民のために働いてくださっていることに心から感謝を申し上げます。  近年の気象変化等に伴い頻発する自然災害に備え、避難所が開設される頻度も増加しております。さきの東日本大震災では市や県の対策の不備を認める判決も出ており、今後は避難所における地区支部長の責任もより重くなってくると思います。通常の業務を行いながら防災研修や地域の会議にも参加し、住民や関係機関とのコミュニケーションも図らなければなりません。社会環境の変化に伴い、現場の責任者としての精神的な負担も相当大きいと思います。  そこで、お伺いします。  地区支部長の業務について、より活動しやすい環境の構築や給与面での処遇を考えていく必要があると思うが、当局の考えをお聞かせください。  次に、1回目で質問させていただいた同報無線についてであります。  現状の同報無線の設備では、災害時の情報伝達に限界があるのではないかと感じております。台風19号の際には、所属する地元の消防団25分団の分団員と一緒に広野の浸水地域、用宗、石部の沿岸部において、消防車両のスピーカーを利用して繰り返し避難所への避難を呼びかけました。その結果、同報無線が聞こえなかったというお宅も含め、合計167名が小学校へと避難されました。音が聞こえる聞こえないだけでなく、繰り返し伝えるという点においても情報伝達設備のあり方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。  同報無線設備の改善等について今後どのように対応していくのか、お聞かせください。  続いて、自転車の観光利用についてでありますが、本市の取り組みについてはシェアサイクル、レンタルサイクルの利用について、都市局と観光交流文化局が局間で連携して進めていくと先ほど御答弁をいただきました。  本来、サイクルツーリズムとは、自分の自転車を持って観光に訪れ、広範囲にわたり長距離のサイクリングを楽しみ、宿泊を伴う旅であり、国内だけでなく世界的にも人気のある観光ツールであります。私も泊まりで市外、県外にサイクリングに行くことがございますが、宿泊を伴うサイクルツーリズムは交流人口の拡大、経済活性化にも大変効果のある観光戦略であると考えています。  富士山静岡空港発着便のFDAも自転車の積載サービスを実施されており、私も機会があればロードバイクを持って北海道などに行きたいと考えております。  長距離を走ることができるサイクリストにとっては本市のみではエリアが狭く、5市2町の中部圏、ひいては県内全域を巻き込んで観光客を呼び込むことで、さらに魅力的なサイクルツーリズムの観光提案になると思います。  そこで、お伺いします。  自転車の利用促進に向けた取り組みは、近隣市町と連携することによってさらなる交流人口の増加につながると思うが、本市の考えはどうか、お聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 42 ◯危機管理統括監(海野剛幹君) 地域の集会所などの施設を避難場所とすることについてですが、避難情報発表時、市では、避難の対象となる地域を含む地区、学区ごとに職員を派遣し、小学校や生涯学習交流館などに指定緊急避難場所を開設いたします。  自宅などから立ち退き避難をする場合、必ずしも市の指定緊急避難場所に避難する必要はありません。近隣に集会所など地域で使える安全で快適な施設があれば、自主防災組織を中心に地域の避難場所として積極的な活用を検討していただきたいと考えているところです。  なお、集会所などを活用する場合に避難場所としての適性や注意点について御不明な場合は、アドバイスさせていただきますので、事前に危機管理課や区役所地域総務課に相談していただきたいと考えております。 43 ◯総務局長(豊後知里君) 地区支部長について、まず活動しやすい環境の構築についてですが、地区支部長は災害時の初動体制の確保や自主防災会、学校施設関係者との連携を図るなど多様な役割を担い、現場での責任も大きなものとなっております。  そのため、地区支部長に業務が過度に集中しないよう、役割の一部を副地区支部長に分担したり、避難所での業務が長時間とならないような交代体制を整備したりし、また現場での業務だけではなく、通常業務に影響を及ぼすことがないような職場での応援体制を、これまで以上に強化していきたいと考えております。  次に、給与面での処遇については、現在、職員が勤務時間外に避難所の開設等に従事した場合は時間外勤務手当等を支給していることから、地区支部長への業務に特化した手当の支給は考えておりませんが、災害に対応した職員への手当については、国や他都市の状況も踏まえながら今後、調査、研究していきたいと考えております。 44 ◯危機管理統括監(海野剛幹君) 同報無線設備の改善と今後の対応についてですが、静岡市の同報無線設備は合併前の旧静岡市、清水市、蒲原町、由比町時代からの設備を継続的に使用しているアナログ形式のもので、既に設置から40年以上経過しているものもあり、徐々に修繕対応も困難な状況となっております。  また、同報無線については電波の有効利用を図るため、総務省がデジタル化への移行を推進していることからも、更新の際にはデジタル化は必須と考えております。アナログからデジタル形式にすることにより、放送がより遠くまでより明瞭になるだけでなく、この通信網を利用して画像データなどの送受信も可能となることから、新たな情報ツールとしての活用も考えられます。  また、更新には相応の予算が必要となりますが、音声の到達距離の拡大に伴う子局数の削減や旧2市2町のそれぞれの設備システムを1つに統合することで、維持管理経費などのコスト削減も図られると考えています。  今後、デジタル化のメリットを最大限生かしながらも、コスト削減を踏まえた更新計画を作成してまいります。 45 ◯企画局長(前田誠彦君) 自転車を活用した近隣市町との連携についてですが、本市を含む中部地域の5市2町で形成するしずおか中部連携中枢都市圏では、自転車を活用した交流人口の増加を目的としてサイクルツーリズム推進事業への取り組みを始めたところです。  取り組みの初年度である平成30年度には、圏域内の自転車に関する施策や課題を確認するため、まずは基礎調査業務を実施いたしました。この調査の結果、中部地域は豊かな自然、景観、食などの魅力ある地域資源を備える一方、自転車の観光利用について市町ごとの取り組みの違いから、十分にこれらの地域資源が活用されていないことが課題として挙げられました。  そこで、令和元年度はこの課題解決に向けて圏域全体をめぐるサイクリングコースの設定やサイクルマップの作成を行い、完成後は圏域内の駅や空港、観光スポットなどで配布し、サイクリストや観光客に対して情報発信を行う予定であります。  今後は、今回設定したコースを活用した新たなイベントの開催や、首都圏など圏域外へのPR活動などに取り組み、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。   〔8番島 直也君登壇〕 46 ◯8番(島 直也君) 御答弁をいただきました。  最後は、意見・要望です。  まずは、防災対策の避難所の設置についてであります。  今回の台風19号は過去最強クラスと言われただけあって、避難所の開設時間に既に浸水が発生していた地域や風雨が強く避難が危険であった地域もありました。そういった状況を事前に予測した上で、地区支部長と連携し避難所の開設を前日の明るい時間に前倒しをしたり、地域の避難場所の安全性チェックを事前に実施し、開設に御協力いただける地域の施設には防災資材や備蓄食料の提供を行ったり、助成金を支給するなど市民目線に立った避難所運営に改善されていくことを要望いたします。  次に、災害時総合情報サイトについてであります。  市長から大変前向きな御答弁をいただきました。命にかかわる災害に備え、万全の対策をしておくことこそ、市民の安心と安全を守ることにつながると思います。3段階で構築をされていくとのことでしたが、足踏みすることなく、スピード感を持って取り組んでいただけることを期待しております。  次に、同報無線についてであります。  同報無線のデジタル化の予算確保を早急に進めていただき、既存の情報発信網とあわせてデジタルならではの画像情報、文字情報の送受信などと連携して市民の安心・安全を守っていただきたいと強く要望いたします。  次に、広報力の強化についてであります。  ホームページと広報紙を中心とした情報発信だけでは限界があります。目的と対象を見きわめ、それぞれのターゲットに合ったメディアと告知の方法を民間のノウハウも導入しながら、どうしたらより市民に情報が伝わるのか情報の到達率の向上に向けて調査研究をしていただき、発信力の強化につなげていただきたいと強く要望いたします。  次に、自転車を活用した交流人口の拡大についてであります。  令和2年度からシェアサイクルが導入されるということで大変期待しておりますが、観光利用として活用していくのであれば、レンタルサイクルやサイクルツーリズムまでを含めた市全体の観光戦略として官民が協力して進めていただく必要があると思います。  自転車は観光マップを見ながら走ることはできません。現在、清水地区でスタートしている音声ガイドツアー「Otono」やスマートフォン向けのナビアプリなどとも連携をしながら…… 47 ◯副議長(亀澤敏之君) あと1分です。 48 ◯8番(島 直也君)(続) サイクリングしながら観光地を快適に満喫できる、そんな自転車で旅をしたくなるような環境を局間で連携をしながら進めていただきたいと要望いたします。そのためにも各局の連携のかなめとして赤堀政策官の活躍が何より重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  最後に、公共施設の積極的な活用についてであります。  大変前向きな御答弁をいただきました。この3施設だけに限らず、各課が所管する公共施設を積極的に活用していただきたいと思います。  事業やイベントなどを開催する上で必ず必要になるのは電源設備です。人気のある施設には常設の電源設備を設置するなど、利用者がより使いやすい環境整備もあわせて進めていただきたいと強く要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 49 ◯副議長(亀澤敏之君) 次に、堀  努君。   〔7番堀  努君登壇〕 50 ◯7番(堀  努君) よろしくお願いします。  それでは、通告に従い、大項目、清水みなとまちづくりグランドデザインを主題として進めてまいります。  今回取り上げるグランドデザインは、清水みなとまちづくり公民連携協議会が策定して、ことしの7月14日、清水港開港120周年記念事業の一環で開催された市民向けのシンポジウムにて発表されたものです。  皆様御承知のとおり、公民連携協議会は都市デザインの専門家である芝浦工業大学の前田英寿教授を会長にお迎えして、本市と県、港湾関連企業、銀行、鉄道会社、そして商工会議所で構成されている任意団体です。県、市連携の受け皿となり、本市と民間が相互交通で情報共有できる点において重要な組織であると私は理解しております。  グランドデザインは、本市の国際海洋文化都市施策、そして県による清水港長期構想、さらに民間の動向を踏まえた上で清水港ウオーターフロントの20年後の将来像を集約したものです。これで今後は、SDGsと同様にバックキャスティング思考でまちづくりを実践することが可能となりました。  私が考えるこのグランドデザインのすぐれている点は、港とまちに対して俯瞰的に10の視点から捉え、強み、機会などのメリットだけでなく、弱み、脅威などのデメリットに対して客観的に分析しているところであります。それが実現可能性の裏づけとなると思うからです。  そして、公民連携協議会はグランドデザイン策定後、引き続き行政や企業、市民と連携して将来像の実現に向けてフォローアップするとのことで、実現に向けて当事者としての立場を表明している点も大事なポイントであると私は思います。  さて、グランドデザインでは、将来像実現の鍵を握る6つの主要エリアをリーディングプロジェクトと名づけていますが、今回はそのうち3つのエリアに関する質問を中項目に沿っていたします。  まず初めに、リーディングプロジェクト清水駅東口・江尻地区、そして日の出地区・巴川河口地区について伺います。  皆様の机に資料を配布しました。参考までにごらんください。  ごらんのとおり、清水駅東口・江尻地区は、公共交通に恵まれた地区として、地図上には本市が令和4年度中の完成を目指す新清水庁舎が表記されております。  次に、日の出・巴川河口地区は、港町の礎を築いた清水港の歴史的中心として、地図上には令和5年度中の開業を目指す海洋文化拠点施設、いわゆる海洋・地球総合ミュージアムが表記されております。  私は、これら本市発信による大型公共投資計画がリーディングプロジェクトとして組み込まれ、県や民間と計画が共有されることになったことは、田辺市長が標榜する、公共投資を呼び水に民間投資を喚起、の発言を後押ししてくれることを期待しております。  さて、さきの9月定例会では、我が会派の大村議員より新清水庁舎と海洋・地球総合ミュージアムに関する総括質問がありました。そして、さらにさまざまな立場から激論が交わされた後、関連議案が可決されました。  私は水族館が大好きな子供を抱える父親として、本定例会において海洋ミュージアムに関する踏み込んだ質問をするつもりでおりましたが、本市は目下、要求水準書を踏まえてPFI事業者の公募と選定作業中のため、今はタイミングではないと判断しました。そのため、今回は視点を変えて、ミュージアム成功の外堀を埋めるための集客力向上方法について、交通アクセスの視点から伺います。  集客力向上については、さきの2月定例会において既に同じ趣旨の議論が行われているため、重複する部分があるかもしれませんが、御容赦ください。  リーディングプロジェクト清水駅東口・江尻地区、そして日の出地区・巴川河口地区は、グランドデザインによると、湾の中心という意味の湾心という言葉で表現されております。鉄道2駅と路線バス、そして水上バスなどが相互に結ばれた公共交通が充実した清水港の中心的エリアと言えます。  しかし、グランドデザインで弱みとして挙げられている港とまちへのアクセス、そして徒歩、鉄道、バス、海上交通などのつながりが不十分であるというデメリットもあわせて含まれているエリアであると私は思います。その一例として、水上バスは河岸の市からドリームプラザまでを約10分で結ぶ一方で、JR清水駅側からの観光客の視点では、水上バス乗り場が河岸の市の建物の陰に隠れているため、わかりづらいという点でつながりが不十分であると言えます。あるいは清水港線跡の遊歩道は、江尻、日の出間を結び、もうすぐイルミネーションで彩られる産業遺産を活用した徒歩での交通手段と言えますが、JR清水駅と静鉄新清水駅から遊歩道までをつなぐ動線が不十分であるため、やはりつながりが不十分であると言えます。こうした弱みの克服は、海洋・地球総合ミュージアムの集客力向上のためには必要不可欠であると私は思います。  今後、日の出地区では、県による国際クルーズ船拠点としての施策や民間による石造り倉庫群活用の展望等が控えております。公民連携の立場からも、交通の弱みを克服することが本市には求められております。  以上を踏まえて質問いたします。  今後、日の出地区へのアクセスのしやすさをどのように高めようとしているのか、お聞かせください。  次に、リーディングプロジェクト折戸湾地区について伺います。  私の自宅は折戸湾から直線距離で500メートル程度しか離れていないため、このリーディングプロジェクトを地元の大型案件として、今回取り上げることにいたしました。  さて、折戸湾地区についてグランドデザインでは、日本平を背にして湾越しに見る富士山の眺望は清水を象徴する風景であると紹介しています。そして、今後は水面利用と環境再生を図り、海洋レジャーの増進を目指すエリアとしてその可能性を示しています。現在、清水マリンロードの車窓から富士山を眺めても倉庫などの建屋に遮られるため、見晴らしは余りよくありません。しかし、実は海面から無数に顔をのぞかせる貯木くい越しに見る富士山はこの場所でしか見られないため、清水を象徴する風景と言えますし、条件がそろえば逆さ富士も海面に映る場合がある、富士山を眺めるには絶好のエリアとなっております。  折戸湾地区に関する公民連携協議会の立ち位置は、ほかの主体が主導してそこに連携するという立場を表明しています。ほかの主体とは主に静岡経済同友会、折戸湾事業化推進委員会と地権者のことを指しております。経済同友会主体による折戸湾の再開発に関する取り組みは平成27年から始まり、平成29年2月に完成した折戸湾再開発プラン報告書に関する記事が新聞に取り上げられたことにより、市民の広く知るところとなりました。  私もそれに触発される形で、平成29年9月定例会において、折戸湾再開発プラン報告書に関する総括質問を行い、本市の意向を確認いたしました。当時の企画局長の答弁は、民間主導の開発検討の進展を見きわめながら、行政として開発の効果を高めるための対応を検討したいという内容でした。  それから2年余りが経過した令和元年6月28日、折戸湾事業活性化推進委員会は、地権者と協力して、報告書を発展的継承した折戸湾活性化事業基本計画書を完成させました。そして、8月6日には知事と面会して、この基本計画を令和2年度改定予定の清水港港湾計画に反映するよう求める提言書を提出しました。その後、10月10日には、折戸湾を囲む4つの連合自治会役員に対する基本計画への説明会が開催されました。後日、出席者から話を伺いましたが、ある自治会長からは大いに賛成する趣旨の発言があった一方、別の自治会長からは期待とともに、本当に実現できるのかと心配する声も聞かれました。  さて、私が質問した当時と比べると、本市においても海洋文化都市推進本部が設立されて、その後、公民連携協議会が発足しました。現在、公民連携協議会の運営委員として推進本部の職員1名が県職員とともに協議会事務所にて職務を遂行しております。また、本市は清水港開港120周年記念事業の一環で、折戸湾環境創造プロジェクトと名づけた市内中高生対象の環境教育プログラムを本年4月と9月に催し、折戸湾の今を知る取り組みを実施しました。  以上の動向を踏まえて、本市の意向を改めて確認する質問をいたします。  折戸湾地区に関して、本年6月に地元関係者が取りまとめた折戸湾活性化事業基本計画について、市としてどのように受けとめているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 51 ◯海洋文化都市統括監(山本高匡君) 清水みなとまちづくりグランドデザインの2件の御質問にお答えいたします。  まず最初に、日の出地区へのアクセスのしやすさをどのように高めていこうとしているのかについてでございます。  日の出地区へのアクセスは、現状、路線バスでは臨港道路沿いの波止場バス停があるものの、客船が着く埠頭などから離れているという点では不便なところがございます。  また、自動車アクセスが1本の臨港道路、特に浪漫館のある港町交差点に集中していることなどから、日の出埠頭でのイベント開催時には、現在でも臨港道路の道路混雑が発生しております。  今後、国際クルーズ拠点や海洋・地球総合ミュージアムなどの施設が整備され、さらに多くの人が訪れることになった場合には、こうした課題への対策として、本地区へのアクセスを自家用車から、可能な限り公共交通に振りかえてもらうことが必要であると考えております。例えば路線バスや水上バス等の公共交通の利用を高めるよう、停留所、発着所を集客施設の近くに移設・増設していくことやパーク・アンド・ライドの考え方を取り入れ、例えば清水駅周辺の駐車場に駐車してからバスや水上バスに乗りかえたり、新興津地区人工海浜に設けられる駐車場に駐車してから水上バスに乗りかえるといった、日の出地区へのアクセス方法についても検討することが効果的と考えております。
     このほか清水みなとまちづくり公民連携協議会においては、日の出地区内での駐車場の整備や日の出地区周辺の交差点の改良の必要性なども議論しており、今後の開発の進展による来訪者の増加にあわせ、集客施設や公共交通、駐車場などの事業者とも連携し、さまざまな手法を組み合わせて日の出地区へのアクセスのしやすさを高めていきたいと考えております。  次に、折戸湾活性化の民間提案に対する市の受けとめ方についてでございます。  折戸湾は貯木場としての利用終了後、水辺の一部がマリーナとして利用されているほかは長年十分な利活用が図られておらず、市としても折戸湾の地域再生の必要性は認識しておりました。  平成27年に魅力ある清水を創る会から、県と市に対して折戸湾の利用・再生に関する要望という形で課題提起がされておりましたが、この地域、特に臨港地区の開発につきましては、県や地元地権者に権限が属することから、市としてはどのようなかかわり、支援が可能なのかという視点から関係者の動向を注視してきたところでございます。  そのような中、今回、議員から御説明がありましたとおり、静岡経済同友会と地権者の皆さんがこの地区の課題を共有し、長きにわたり議論を重ね、折戸湾活性化事業基本計画をまとめ上げたその労力と、地域の活性化をみずからの課題として主体的に取り組んでいただいたことに対して、市としても敬意を表するものであります。  また、今回の提言にある折戸湾のすばらしい環境を生かし、折戸に市民や来訪者が心から楽しめる癒しの空間を創造するという理念は、公民連携協議会の清水みなとまちづくりグランドデザインで示す方向性と一致しており、今後リーディングプロジェクトとして折戸湾地区のまちづくりを具体化し、実現を図っていく推進力になると期待しているところです。  この計画の具体化に向けては、地権者との合意形成ですとか港湾整備との調整などさまざまな課題が残されてはおりますが、本市としましては公民連携協議会を通して市の役割を果たしていきたいと考えております。   〔7番堀  努君登壇〕 52 ◯7番(堀  努君) 2回目です。  日の出地区へのアクセス向上に関する質問について、山本統括監より御答弁いただきました。日の出地区でのさまざまな交流拠点の立地に伴う車でのアクセス増加について、できるだけ公共交通など、ほかの手段に振りかえてもらう仕掛けが必要との認識を示されました。  そこで、まず2回目は、公共交通の新たな手法について伺います。  本年5月に県は、日本平夢テラスと駐車場までの傾斜がきついアクセス道について、高齢者や足の不自由な観光客向けに電動ゴルフカートの走行実験を行いました。現在、来年度からの本格導入に向けた準備を進めているとのことです。  さて、電動ゴルフカートとは、国土交通省が昨年から普及活動を行っているグリーンスローモビリティーの1つであります。電動で時速20キロ未満で公道を走る4人乗り以上のパブリックモビリティーと定義されておりますが、一言で言えば電動小型低速車のことです。  国交省によると、グリーンスローモビリティーはグリーン、スロー、セーフティー、スモール、オープンという5つの特徴を持つとされております。グリーンは電気自動車のため環境に優しいこと、スローはゆっくり走ること、セーフティーは安全な乗り物であること、電動カートは低床式仕様で乗りおりが楽となっております。スモールは小型であること、電動カートは普通乗用車の約8割の大きさです。そして、オープンは窓ガラスがないことです。電動カートは側面のドアがありません。  私は以上の電動カートの特徴を踏まえて、日の出地区における公共交通の接続の不十分さを克服する手段として電動カートが有効な手段の1つであると考えております。JR清水駅東口から海洋ミュージアムまでの約2.3キロ間を結ぶ新たな観光客向けの公共交通として、清水港線跡の遊歩道で電動カートの走行実験を行えないでしょうか。電動カートは車幅が小型であるため、清水港線跡の遊歩道の一部を専用軌道として割り当て、そこに電磁誘導線を整備すれば安全な自動運転走行が可能になると思います。  さて、電動ゴルフカートを交通手段として活用するアイデアは石川県輪島市が発祥とされておりますが、国交省の支援もあり、現在、全国各地で実証実験が行われております。県内では、磐田市がヤマハ発動機と包括協定を結び、本年7月より県内初となる電動カートの公道実験が行われています。  また、本市では、清水港開港120周年を祝う開港祭において、将来の移動手段を体験できる次世代モビリティー見本市を日の出地区で開催して、海洋ミュージアム建設予定地付近からドリームプラザまでの区間で電動カートの体験乗車を催しました。私は、開港祭にて自動運転化された電動カートを畑田議員とともに体験乗車しましたが、単なる移動手段としてではなく、乗って楽しいアクティビティーとして導入の価値があると感じました。本市はその後も、10月14日に開催されたミナトブンカサイ2019において、石造り倉庫群からドリームプラザまでの区間で電動カートの体験乗車イベントを開催しました。恐らく海洋文化都市推進本部は、このようなイベントを通じて電動カートの実証実験を行っていたと思うのですが、利用者の反応はいかがだったでしょうか。  以上を踏まえて質問いたします。  清水駅から日の出地区にかけての交通対策として、清水港開港120周年事業などで試行された電動カートの導入可能性についてはどのように考えているのか、お聞かせください。  なお、グランドデザインにおいて、江尻や日の出地区など市民空間を広く実現する地区では、次世代小型モビリティーの回遊運転の実験が提案されていることもつけ加えさせていただきます。  次に、折戸湾に関する質問に移ります。  先ほど山本統括監から、計画実現にはさまざまな課題の解決や調整が必要との見解と同時に、公民連携協議会を通して市の役割を果たしていくという、前回よりも一歩進んだ御答弁をいただきました。  ここで折戸湾活性化事業基本計画書の中身について少し触れたいと思います。  基本計画書は人が安心して海に近づけることが折戸湾のあるべき姿と設定し、折戸に新たなにぎわいが生まれる方法を道しるべとして明らかにすることを目指しております。その道しるべは大きく3つの工程を段階的に踏んでいく構成となっております。  第1段階は、護岸整備事業です。廃線跡を再生して魅力的な場所、風景をつくり出したニューヨークのハイラインの成功例を参考に、折戸湾の水辺沿いに折戸シーラインという親水護岸を整備して、人々が集い過ごせる海の居場所をつくることを目指しております。  第2段階では、整備された折戸シーライン周辺に、PFI方式により、にぎわいの呼び水となるモデル事業を展開します。具体的な事業として、温泉、飲食・物販、海上ホテル・レストラン、マリーナ、スーパーヨット受け入れ、ヘリポート整備が検討されております。  そして、最後の段階は、折戸シーラインの交流人口がふえることで周辺地域の価値が上がり、新たな民間事業や雇用の機会が創出されることで、地域活性化の実現を目指します。  以上3段階の道しるべとなりますが、先ほどの御答弁にありました計画実現のための課題と調整について、私なりの考えを述べたいと思います。  第1段階の護岸工事は港湾管理者による公共工事が必要となるため、県との調整が必要となる点です。静岡新聞によると、知事は8月の面会時、計画を共有し、港湾計画に入れていくと発言されましたので、現時点では調整がうまく進んでいるものと考えられます。  次に、計画区域内に立地している企業や地権者に対しては、特に水域を利用している造船業やマリーナとの十分な調整が必要となる点です。  私が思う本市の役割は、公民連携協議会の一員として推進委員会と連携してこれら課題解決に取り組むことは当然のことですが、さらには産業政策の視点から、計画区域内にある産業の事業継続という課題に取り組むこと、そして都市計画の視点から、後背市街地との関係性を意識したまちづくりを主体的に行うことが求められると考えております。  そこで、質問します。  折戸湾の再開発を進めようとする際、既に立地する産業への配慮も課題となると考えるが、清水みなとまちづくりグランドデザインにおいては、臨海部の産業とにぎわいのバランスや共存をどのように図っていくべきだと考えているのか、お聞かせください。  以上で2回目の質問を終わりにします。 53 ◯海洋文化都市統括監(山本高匡君) 日の出地区周辺への交通対策としての電動カートの導入可能性についてでございます。  日の出地区は、今後、海洋・地球総合ミュージアムの整備、クルーズ船の入港の増加、商業施設の民間開発など観光交流客が集中するエリアとなっていくことが予想されるため、この地区を歩行者優先の安全で快適な空間につくりかえていくことが求められます。  一方、日の出地区内には、駐車場や岸壁、マリンパーク、今後開発が期待される石造り倉庫群など交通結節点や集客スポットが点在しており、観光交流客が各スポットを徒歩で移動するには距離が離れ過ぎていることから、本年7月の清水港開港120周年記念事業、開港祭において、スローモビリティーの1つである電動カートを使った社会実験を実施いたしました。その結果、電動カートは3日間ほぼフル回転で運転し、5,577人の方に乗車していただきました。乗車していただきました皆様からはおおむね好評価をいただき、日の出地区の緑地や埠頭、道路を歩行者と共存しながら行き来できるスローモビリティーの有用性を確認できましたほか、今後、エリア内への自動車の流入抑制や歩車分離もあわせて考えていく必要性といった課題についても確認ができました。  さらに、こうしたエリアにおいては、今後、電動カート以外にも現在、本市で導入を進めているシェアサイクルや欧米で普及し、日本で普及が期待される電動キックボードなど多様なモビリティーが可能性を持っていると考えております。電動カートも含め、それらの利便性と事業性についても総合的に検証しながら、地区内を快適に移動できる手段の導入を目指していきたいと考えております。  最後に、清水みなとまちづくりグランドデザインにおける臨海部の産業とにぎわいのバランスや共存に対する考え方についてですが、清水はコンパクトな臨港地区と流通、製造、商業、観光、学術などの機能、施設を有する市街地が隣接しており、それらの産業が地域の経済と生活に貢献し、港を介して海洋文化を育んでまいりました。  1960年代以降の清水港は、市民が臨港地区に近づきにくい時期もございましたが、近年は産業転換と物流の拠点が新興津地区に集約、効率化されていくことにより、日の出地区では、マリンパーク等の再開発やクルーズ船の増加など港に人と物が行き交う姿を取り戻しつつあります。  清水みなとまちづくりグランドデザインにおいても、清水港及び周辺でこれからの20年で目指す姿を「ひらく・みなとまち」と掲げております。このグランドデザインの中で20年後の清水の産業展望を描いておりますが、これまで未開拓な分野であった観光、海洋レジャーや海洋調査研究など新たな産業が立地する一方で、食品・水産加工業や港湾物流、造船業などこれまで清水を支えてきた歴史ある地場産業が持続し、次世代の形で発展するという、新たな産業と既存産業が共存する姿を目指しております。  また、臨海部などで発生した低未利用地は、開かれた港にふさわしい形で段階的に市民に開かれた土地利用を図っていくこととしております。  このような取り組みを通して臨海部の産業とにぎわいの共存を実現していくことを目指してまいります。   〔7番堀  努君登壇〕 54 ◯7番(堀  努君) 3回目は意見・要望です。  電動カートの導入可能性について、山本統括監からは開港祭で電動カートの有効性を確認できたこと、そして電動カートを含めた多様なモビリティーの利便性と事業性を検証しながら地区内を快適に移動できる手段の導入を目指したいという内容の御答弁がありました。  今後も引き続きイベント時におけるにぎわい創出を兼ねた電動カートの実証実験を実施していただき、将来の導入可能性をシミュレーションしていただきたいと思います。例えば大型クルーズ船寄港時における乗客向けに、おもてなしを兼ねた実証実験はいかがでしょうか。ぜひ近い将来、クルーズ船客をターミナル経由で海洋ミュージアムへといざなうツールとして電動カートを導入してほしいと願っております。  そこで、要望ですが、実証実験のたびに電動カートをレンタルしたのでは、コストパフォーマンスが悪いと思います。ぜひ本市で1台購入してみてはいかがでしょうか。  次に、折戸湾における臨海部の産業とにぎわいのバランスについて、山本統括監から新たな産業が立地する一方で、これまで清水を支えてきた歴史ある地場産業が持続し、次世代の形で発展する姿を求めているとの御答弁をいただきました。  それに少し関連するのですが、公民連携協議会の前田英寿会長は、静岡県文化財団出版の書籍「清水港」において、産業をやめて観光だけの港にすることは可能かもしれないが、港で物をつくりお金を稼ぐ、そういった産業景観をよいものとして評価する。海で育った産業もまた美しい地域の資源として大事に守っていくべきだと述べられており、私はその言葉に感銘を受けました。例えば、以前は折戸湾の貯木くいについて、水面の利活用や水質浄化への期待からくいを抜くことが望ましいと思っておりましたが、清水の歴史的産業遺産として積極的に残す選択肢があるということに気がつきました。清水港は産業構造の転換が必要とされておりますが、それは働く港か楽しむ港か二者択一を迫るものではなく、いかにして産業とにぎわいのバランスや共存を図るのかという視点が大切であるという考えに至りました。  最後に、今回の質問では触れませんでしたが、リーディングプロジェクト…… 55 ◯副議長(亀澤敏之君) あと1分です。 56 ◯7番(堀  努君)(続) 日の出・巴川地区では、巴川の活用部分で屋台船を活用する提言がございました。私は昨年5月、島議員、そして丹沢議員とともに折戸湾から巴川をボートで遡上する体験を行いました。そこから見る清水のまちはふだん見ることのできない清水の風景であり、大変美しいと感じました。ぜひ本市においても体験実験を催していただき、今後の施策に反映していただきたいと思います。  以上で私の質問を終了といたします。ありがとうございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 57 ◯副議長(亀澤敏之君) 次に、長島 強君。   〔4番長島 強君登壇〕 58 ◯4番(長島 強君) 皆様、こんにちは。公明党静岡市議会の長島 強でございます。  今定例会の質問は、大項目、感染症対策についてと廃棄物対策についての2点であります。通告に従いまして、順次質問を進めてまいります。  初めに、大項目1つ目、感染症対策について伺ってまいります。  これにつきましては、平成30年11月定例会でも同じ項目で質問させていただきました。このときは肝炎対策と風疹対策の2点について伺いました。今回は風疹については同じ項目ですが、もう1つは、今まさに流行期に入っておりますインフルエンザにフォーカスして質問を進めていきたいと思います。  まず、風疹対策についてです。  ことしに入ってからも風疹は流行しており、現在も拡大を続けている状況にあります。国立感染症研究所の感染症疫学センターによると、2019年第45週、これは11月4日から11月10日までの週になりますが、風疹累積患者報告数が2,260人となったということであります。昨年2018年の第45週時点での報告数が2,032人であったので、ことしは昨年と比べて228人増加していることになります。2年連続で、全国の風疹患者が2,000人を超えたことになります。  2019年第45週までにおける男性の風疹患者数は1,777人、女性の風疹患者数は483人と男性が女性の3.7倍多い結果になっております。中でも30代から40代の男性が男性全体の60%を占めているということです。ちなみに女性は20代から30代に多く、女性全体の64%とのことです。  妊娠中の女性が風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴や白内障、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群CRSを発症するおそれがあります。2019年は第45週までで4人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されたと報告されております。妊婦への感染経路は夫から妻の場合が最も多く、先天性風疹症候群を防ぐには家庭や職場での予防への取り組みが不可欠であります。  30代から50代の男性で風疹の免疫を持つ割合は少なく、大きな問題になっております。風疹を含むワクチンの定期予防接種制度の変遷によって予防接種を受けていない人が数多くいるためで、30代から50代で風疹の免疫がない男性はまだまだ多いと言わざるを得ません。  国は、こうした風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、40歳から57歳、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の抗体検査と予防接種について、今年度から2021年度末までの3年間を原則無料化する緊急風疹対策として事業が始まりました。初年度の今年度は40歳から47歳、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性でございますが、この方が対象となっております。  これを受けて、本市においても、ことしの3月ごろから対象者宛てに風疹抗体検査と予防接種のクーポン券が発送されたところであります。私のところにもクーポン券が届きました。このクーポンを利用すると、各実施医療機関で、または特定健診や職場健診等と同時に風疹抗体検査を受けることができます。さらに、抗体検査の結果、予防接種が必要と判定された場合には、予防接種も無料で受けることができます。  私もクーポンが届きましたので、5月に風疹抗体検査を受けてまいりました。その結果、風疹の抗体保有率が低いということがわかり、後日、予防接種も受けさせていただきました。こういう機会がないと、なかなか受けるという意識にはならなかったのではないかと感じたところであります。  そこで質問ですが、緊急風疹対策として行われている風疹抗体検査の現在の受検状況はどのようになっているか、1つ目にお伺いします。  また、風疹抗体検査の結果、十分抗体がなかった人で予防接種を受けた人がどれくらいいたのか、2つ目として伺います。  次に、インフルエンザ対策について質問を進めてまいります。  11月に入りましてインフルエンザの流行が始まりました。静岡県は、11月8日に県内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。流行開始時期は例年より1カ月ほど早く、記録が残る2001年以降では、新型インフルエンザが流行した2009年を除き最も早かったそうであります。  今期は全国的に早い時期から局地的に患者数がふえているのが特徴で、沖縄県では7月末ごろから患者数がふえ初め、9月第1週には流行警報発令基準である定点当たり30人を超えたため、インフルエンザ警報を発令したという報道もありました。  インフルエンザは冬に流行するイメージがありますが、ウイルスはいつも存在しているそうです。WHO世界保健機関によると、10月から3月に北半球、4月から9月に南半球で流行し、常に世界中のどこかで猛威を振るっているそうであります。海外旅行の爆発的普及と外国人訪日客の急増に加え、真偽は定かではありませんが、ことしはラグビーワールドカップによる南半球からの訪日客がふえたことも、理由の1つとして考えられるという指摘もあります。  手洗い、せきエチケットなど身近な対策は当然として、効果的なのは早目のワクチン接種だと言われております。接種後、体内に抗体ができるまでには約2週間、効果の持続は5カ月間程度とのことですが、急にゼロになるわけではなく成人は1回の接種で十分で、接種してもインフルエンザにかかる場合もありますが、重症化を防ぐことができます。特にハイリスクグループに属している高齢者や子供、妊婦、慢性疾患を持っている方は留意しなければなりません。  今回の質問では、既に事業として行われている高齢者に対するインフルエンザ対策について伺っていきたいと思います。  高齢者についてはさきに述べましたとおり、インフルエンザにかかると重症化しやすいということもあり、インフルエンザワクチンの接種による重症化予防の効果が大きいと考えられるため、予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種の対象となっております。  そこで質問ですが、本市で行っている高齢者インフルエンザ予防接種についてどのように実施しているのか、1つ目として伺っておきます。  次に、本市における高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況はどのようになっているのか、2つ目として伺います。  続いて、大項目の2つ目、廃棄物対策について伺ってまいります。  初めに、中項目の1つ目、海洋プラスチックごみ対策について伺ってまいります。  近年、国際的に大きな注目を集めている海洋プラスチックごみ問題は、海洋の生態系に悪影響を与え得るほか、人の健康にも影響を及ぼしかねない喫緊の課題となっております。この問題を解決するためには、新興国を含めた世界全体での取り組みが必要となります。  ことし6月15日、16日には、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が長野県軽井沢町で、そしてG20大阪サミットが6月28日と29日に大阪市で行われ、この問題に対する世界全体での取り組みを大きく進めるべく、プラスチックごみの海洋流出の阻止やイノベーションの促進などについて議論が行われました。このサミットでは、共通の世界のビジョンとして、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有、G20海洋ごみ行動計画の効果的な実施の促進やG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組みを首脳としても支持されたところであります。  国際的な枠組みについてはこのように定められたところでありますが、この問題に対しましては人ごとではなく、我々一人一人が関心を持ち取り組んでいかなければなりません。  平成12年、容器包装リサイクル法により、家庭から排出される一般廃棄物のうち、ごみの容積の約60%を占める容器や包装を消費者には分別排出、市町村には分別収集することが求められています。この法律は平成19年に施行され、いわゆる3Rの推進とともに、レジ袋を断る、あるいは有料化するような方策が模索されるに至り、リサイクル等に対する関心も高まりつつあるように感じております。  しかしながら、現実的には自動販売機などでどこでもペットボトルを購入でき、物があふれる便利な生活になれてしまうと、マイバッグを持って買い物することやマイボトルに飲み物を入れて持ち歩くのも面倒になる、また再使用やレジ袋削減という生活スタイルは一定程度進んだものの、徐々にマンネリ化してきているという現状もあります。  そのような中、プラスチック容器が海洋に流出し、マイクロプラスチック化して海洋生物に影響を与えるという問題が最近になって指摘されるようになりました。排出する一般市民はもちろんのこと、自治体としてもこの問題に対して真摯に受けとめ、現状を把握し対策を講じることが求められているものだと思います。  そこで質問ですが、国際的にも関心が高まっている海洋プラスチックごみの対策について、本市として今年度、具体的にどのような啓発を行ったのか、伺います。  次に、中項目の2つ目、PCB廃棄物について伺ってまいります。  PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的につくられた、主に油状の化学物質であります。PCBの特徴として水に溶けにくく沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど化学的にも安定した性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途で利用されてきました。PCBが使用された代表的な電気機器等には変圧器やコンデンサー、安定器があります。PCBが含まれている変圧器やコンデンサーは古い工場やビル等で使用されており、安定器は古い工場や倉庫等の蛍光灯に使用されていました。  なお、工場や倉庫などの施設に使用されていた蛍光灯が対象で、一般家庭の蛍光灯にPCBを使用したものはないということであります。  PCBは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな症状を引き起こすことが報告されております。PCBが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に食用油の製造過程において熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。カネミ油症は昭和43年10月に西日本を中心に広域にわたって発生したライスオイル──米ぬか油による食中毒事件です。症状は吹き出物、色素沈着、目やになどの皮膚症状のほか、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振など多様です。PCBはその有用性から広範囲に使用されるも、その毒性が明らかになり、昭和47年に製造が中止になりました。  それから約30年間にわたり民間主導で処理施設の立地が試みられましたが、地元住民の理解が得られず立地には至りませんでした。保管の長期化により紛失や漏えいによる環境汚染の進行が懸念されたことから、それらの確実かつ適正な処理を推進するため、平成13年6月22日にいわゆるPCB特措法が公布され、同年7月15日から施行されました。この法律に基づき、PCB廃棄物とPCB使用製品については処分期限までに処分することが義務づけられております。特に高濃度PCB廃棄物と高濃度PCB使用製品については、早期処分が求められています。  また、この法律は平成28年8月に一部改正され、都道府県、市による報告徴取や立入検査等の権限が強化されました。本市でもPCB廃棄物等の処分期限が迫る中、早急に処分対象となる安定器を特定する必要があるものの、設置場所が多岐にわたるため、把握が困難とされる民間保有のPCBが使用されている照明器具の安定器に関する掘り起こし調査を平成30年度に実施したと伺っております。  そこで、2つ質問いたします。  1つ目は、本市が保有している高濃度PCB廃棄物について処理の計画と現在の状況はどうなっているのか、伺います。  2つ目として、本市が平成30年度に実施した民間保有のPCB使用安定器に関する調査の実施結果はどうであったか伺って、1回目とします。 59 ◯保健福祉長寿局長(羽根田信人君) 風疹対策及びインフルエンザ対策に関する4つの御質問にお答えいたします。  まず、緊急風疹対策の抗体検査の受検状況及び検査後、十分な抗体がなかった方の接種状況の2点についてですが、緊急風疹対策の対象者は令和元年度に40歳から57歳になる男性で、本市は約8万5,000人が対象となっております。
     先ほど議員からも御説明がありましたが、抗体検査を実施するに当たり、元年度は、まず40歳から47歳になる方に抗体検査と予防接種の無料クーポン券を本年3月末に送付いたしました。48歳から57歳になる方に対しては2年度にクーポン券を送付する予定です。  なお、令和2年度の対象者で早期の検査を希望する方についても、随時クーポン券を送付しております。  本市における検査の状況は、本年4月から8月末までにクーポン券を発送した3万7,811人のうち、抗体検査を受けた方は5,867人で、受検率は15.5%となっております。また、受検者のうち十分な抗体がなかった方は29.9%の1,758人で、そのうち74.8%の1,315人が予防接種を受けております。  次に、高齢者インフルエンザ予防接種の実施状況についてですが、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種については、特に高齢者がインフルエンザに感染すると重症化するおそれがあるため、定期の予防接種として予防接種法に位置づけられ、各市町で実施しております。接種対象者は、原則接種日に満65歳以上の方を対象としており、接種回数は毎年度1人1回となっております。  なお、本市の実施期間は毎年10月1日から翌年の1月31日までの4カ月間で、自己負担金は1,650円ですが、生活保護法による被保護世帯に属する方、市民税非課税世帯に属する方等については全額公費負担となっております。  最後に、高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況についてですが、平成28年度から30年度までの直近3年間の接種実績は、接種対象者が毎年度、約21万人で、接種率はいずれの年度も49%前後となっております。 60 ◯環境局長(櫻井晴英君) 廃棄物対策についての3点の質問にお答えします。  最初に、海洋プラスチックごみ対策の今年度の具体的な啓発についてですが、国際海洋文化都市を目指す本市では、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」を推進する中で、市民の皆さんの海洋プラスチックごみ問題への理解と発生抑制につなげる意識の醸成を図るため、イベントなどさまざまな普及啓発に取り組んでおります。  令和元年度は6月に、エスパルスドリームプラザにおいて「海のピンチを救おう!みんなで考える使い捨てプラスチック」と題したイベントを開催しました。このイベントには2日間で延べ5,000人を超える来場者があり、海洋プラスチックごみ問題の啓発パネルの掲示を初め、深海魚への影響を調べるミズウオの解剖やオリジナルマイバッグの作成など、楽しみながらプラスチックごみによる海洋汚染の現状を考えてもらう機会となりました。  また、海洋プラスチックごみ問題の啓発チラシの全戸配布や市政出前講座、環境大学の公開講座などさまざまな機会を通じてプラスチックごみによる海洋汚染の現状を伝えるとともに、ポイ捨ての防止や地域の清掃活動への積極的な参加を呼びかけております。  次に、本市が保有している高濃度PCB廃棄物の処理計画と現在の状況についてですが、高濃度PCB廃棄物は変圧器、コンデンサー等と安定器及び汚染物等の2つに分類されます。変圧器、コンデンサー等についてはコンデンサー89台を平成25、26年度の2年間で全て処理しました。また、安定器及び汚染物等については、環境省の指示により、平成28年度から令和3年度までの6年間で安定器、感圧複写紙など約23.7トンを計画的に処理することとしており、元年度末までに延べ約16.5トンの処理を予定しております。  最後に、本市が平成30年度に実施した民間保有のPCB使用安定器に関する調査の実施結果についてですが、調査対象1万4,673件に対し回答があった件数は8,569件で、全体に占める割合は約58%、回答がなかった件数は5,834件で約40%、調査票が届かなった件数は270件で約2%でした。  なお、回答があった8,569件の内訳ですが、PCB使用安定器を保有していないが7,337件、PCB使用安定器を保有しているが165件、不明が1,067件でした。調査対象1万4,673件のうち、PCB使用安定器を保有していないと回答があったもの以外の計7,336件については追加調査が必要となりました。   〔4番長島 強君登壇〕 61 ◯4番(長島 強君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。  意見・要望につきましては最後にまとめて述べてまいります。  2回目の質問を進めてまいります。  初めに、風疹対策についてです。  本市の風疹抗体検査の受検率が15.5%、その中で抗体なしの結果だった人が1,758人ということでした。また、抗体なしの結果で予防接種を受けた人が1,315人で、接種率が74.8%ということで御答弁いただきました。  10月2日の日本経済新聞に、風疹の拡大防止策として抗体検査やワクチン接種を無料で受けられる受診券の利用が、2019年度から配布している中高年の男性で1割程度に低迷しているということが厚生労働省の調査でわかった。厚生労働省は受診券の積極的な活用を呼びかけているとありました。2013年に風疹が大流行し、昨年も全国で2,000人を超える風疹患者が発生したことを受け、国が風疹拡大を防止するために開始した抗体検査、予防接種の無料クーポン券の配布でありますが、この記事からもわかるようになかなか利用につながっていないという現状が明らかになりました。風疹拡大を何としても食いとめるという国の意気込みとは裏腹の結果になっており、私自身も大変残念に思っております。  風疹が拡大している、妊婦が風疹にかかると赤ちゃんに影響する、風疹は予防接種で防ぐことができるなど、風疹に関する情報が報道や自治体からの広報等で示されているにもかかわらず、なぜ結果に結びついていないのでしょうか。  これにはいろいろな要因があると考えられています。まずは、対象となる世代が30代から50代であること、今年度につきましては40歳から47歳の方が対象ですが、ここに1つ要因があることが考えられます。この年代はいわゆる働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しいという面があります。  それから、風疹に対しての知識不足も少なからず影響しているのではないかと思われます。自分自身にかかってしまっても軽い症状で終わってしまう、あるいはかかったことすらわからないがために余り関心がないということ、自分だけではなく他人に大きな影響を与える可能性があることを知らないなどが、抗体検査や予防接種のクーポン券利用につながっていない要因であることが考えられます。こうした現状を踏まえ、対策を講じなければなりません。  そこで、質問いたします。  無料クーポン券等で抗体検査や予防接種が受けられるにもかかわらず、クーポン券利用が進んでいない現状がありますが、それに対し本市ではどのような取り組みを行っているのか、伺います。  続いて、インフルエンザ対策についてです。  本市の高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況について御答弁いただきました。  高齢者インフルエンザの予防接種は定期接種でありますが、接種の努力義務がないということや予防接種を希望する場合でもかかりつけの医師とよく相談の上で接種を受けるか否かを判断することもあり、毎年同じような方が接種していて、数字的に余り変化がない状況になっていると感じました。  厚生労働省が紹介している研究データによると、ワクチンを接種しなかった人の発病率を基準とした場合、接種した人の発病率が相対的に60%減少しているとあります。すなわちワクチンを接種せず発病した方のうち60%は、ワクチンを接種していれば発病を防ぐことができたということになります。インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関して一定の効果があることがデータとして証明されています。したがいまして、インフルエンザ予防接種の接種率を上げることがさらなる発病予防や重症化防止の効果として期待できるのではないかと私は考えます。  そこで質問ですが、本市が行っている高齢者インフルエンザ予防接種の接種率拡大に向けてどのような取り組みを行っているのか、伺います。  次に、海洋プラスチックごみ対策についてです。  本市で取り組んでいる啓発活動について御答弁いただきました。  現状を知る、また危機意識を醸成していく上で啓発は大変重要であると私自身も感じております。いかに自分ごととして関心を持ってもらうことができるのか、ここがキーポイントではないかと思います。啓発は今後も継続的に行っていく必要はあると考えますが、啓発だけで終わってしまうのであれば、それは全然意味のないことになってしまいます。実践に移してこそ、意味のあるものになるということは言うまでもありません。  そこで質問ですが、海洋プラスチックごみ対策について、本市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、PCB廃棄物についてです。  本市が保有している高濃度PCB廃棄物と民間保有のPCB使用安定器に関する調査の実施結果について、それぞれ御答弁いただきました。市が保有する高濃度のPCB廃棄物については、順調に処理が進んでいるということで理解しました。  また、民間保有のPCB使用安定器に関する調査の実施結果については、未回答の件数が5,834件、調査票が届かなかった件数が270件とまだかなり件数が残っている印象を受けました。これらのケースをどのように調査していくのか、気になるところであります。  そこで質問ですが、民間保有のPCB使用安定器は令和3年3月31日までに処分することになっていますが、期限までの処分を確実に行うために本市はどのように取り組んでいくのか伺って、2回目とします。 62 ◯保健福祉長寿局長(羽根田信人君) 風疹対策及びインフルエンザ対策に関する2つの御質問にお答えいたします。  まず、風疹の無料クーポン券の利用を進める取り組みについてですが、本市では、本年3月初旬に対象者全員に対し、緊急風疹対策の実施について個別はがきによるお知らせを行い、3月末には令和元年度の対象者に対し、抗体検査と予防接種の無料クーポン券を送付いたしました。その他制度の周知を図るため、医療機関に対して啓発ポスターの掲示を依頼するとともに、母子手帳交付時や各区戸籍住民課の窓口におけるチラシの配布、市ホームページでのお知らせを行っております。  また、夜間しか検査を受けられない方のために月1回、保健所で夜間検査を実施することで、対象者の利便性を高めております。  今後もこれらを継続するとともに、新たに企業に対し、事業所健診の際に対象者が抗体検査を受けるよう依頼するなど、受検率の向上に努めてまいります。  次に、高齢者インフルエンザの接種率拡大に向けた取り組みについてですが、高齢者インフルエンザ予防接種はその疾病の発症、重症化を予防するだけでなく、心臓病や糖尿病などの併存疾患がある人のその病気を悪化させないためにも重要性が高いものです。  現在、対象者の方に予防接種の実施を周知するため、市ホームページへの掲載、自治会における組回覧を実施しております。しかしながら、直近3年間の接種率は49%前後でとどまっていることから、例えば市庁舎や保健所などに事業PR用の横断幕を設置したり、啓発チラシを作成し、福祉事務所や医療機関等に置き周知を図るなど、接種率拡大のための新たな取り組みを検討してまいります。 63 ◯環境局長(櫻井晴英君) 廃棄物対策についての2点の質問にお答えします。  最初に、海洋プラスチックごみ対策に係る今後の取り組みについてですが、これまでの啓発活動では、市民の皆さんに海洋プラスチックごみ問題を知ってもらうことに重点を置いて取り組んでまいりました。  今後の取り組みとしては、子供から大人までの全ての世代を対象に海洋プラスチックごみ問題の現状を学ぶ事前学習から使い捨てプラスチックを減らす実践行動、そして行動を評価、改善し継続した取り組みにつなげる事後学習までをパッケージにした環境学習会を開催するとともに、その成果をもとに本市オリジナルの環境教育プログラムの開発を検討してまいります。これらの事業を通して、海洋プラスチックごみ問題を知ってもらうことから市民の皆さんの実践的な行動、やってみるにつなげてまいります。  最後に、民間保有のPCB使用安定器の処分を確実に行うために本市はどのように取り組んでいくのかについてですが、先ほど答弁しました本市が平成30年度に実施した調査の結果、追加調査が必要となった7,336件に対し、本年4月から職員による現地確認や調査票の再送付、電話による催促を実施しております。この追加調査によりPCBの含有が確認された安定器の保有者に対しては、処分期限である令和3年3月31日までに確実に処分が完了するよう指導しております。  また、市広報紙やホームページで処分期限の周知を図るとともに、静岡県電気工事工業組合等へも周知などの協力を依頼し、PCB使用安定器の期限内処分を目指しております。   〔4番長島 強君登壇〕 64 ◯4番(長島 強君) 3回目は、意見・要望を述べさせていただきます。  初めに、海洋プラスチックごみについてです。  啓発だけにとどまらず、事前学習や実践行動、事後学習を盛り込んだ環境学習会を開催するということで答弁がありました。  自分ごとと捉えて行動できる人をどれだけふやすことができるかが大変重要であると考えます。どの世代においても関係することですので、誰もがこの問題に対して意識できるようにわかりやすく、また取り組みやすい内容にしていただきたいと思います。  次に、PCB廃棄物についてですが、民間保有のPCB使用安定器に関する調査で未回答が多くありましたが、この調査に対して、届いた調査票が振り込め詐欺だと勘違いして不審に思っている方がいらっしゃいました。もしかしたら、そのような理由で回答していない方が多くいたのかもしれません。追加調査が必要な7,336件に対して職員が現地確認を行ったり、調査票の再送付や電話による催促も行ったりしているとのことでした。残っている件数が多く、全体を把握するのはなかなか大変な作業であるとは思いますが、どうか粘り強く把握に努めていただき、確実な処分につながるよう支援していただきたいと思います。  続きまして、風疹対策についてです。  風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要であります。月1回保健所での夜間検査も実施しているとのことでありましたが、休日にも実施するとか夜間に受けられる回数を拡充するとかなど、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。  企業に対して事業所健診の際に抗体検査を受けるよう依頼するという答弁もありましたが、ぜひとも積極的に行っていただき、受検率向上につなげていただきたいと思います。  また、風疹抗体検査、予防接種のクーポン券が届いている議員の皆さんでまだ抗体検査を受けていない方がいらっしゃいましたら、クーポン券の有効期限は来年2月までとなっていますので、どうか議員みずから率先して受けていただきたいと思います。  風疹は予防接種で確実に防止することができます。風疹被害の親子をこれ以上ふやさないためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、インフルエンザ対策についてです。  今回は高齢者に対するインフルエンザ予防接種について伺いました。ハイリスクグループに属しているのは高齢者だけではありません。特に子供に対しては、政策的に予防接種の助成を行うべきであると私は考えます。ほかの自治体を見ますと、政令市では神戸市が、静岡県内では富士市や焼津市、伊豆の国市などが、中学生までか高校生までかの違いはありますけれども、子供に対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行っております。  また、三島市や愛媛県新居浜市では、受験や就職活動を控える…… 65 ◯副議長(亀澤敏之君) あと1分です。 66 ◯4番(長島 強君)(続) 中学校3年生、高校3年生相当の年齢の方を対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を行っているところもあります。ぜひともほかの自治体の取り組みを参考にしていただきまして、本市での導入を検討していただくことを要望いたします。  以上、意見・要望を述べさせていただき、今定例会の全ての質問を終了します。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 67 ◯副議長(亀澤敏之君) 次に、稲葉寛之君。   〔5番稲葉寛之君登壇〕 68 ◯5番(稲葉寛之君) 皆さん、こんにちは。志政会、稲葉寛之です。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきます。  まず初めに、大項目1、子育て支援策について、中項目1、保育所等における待機児童対策について質問を始めさせていただきます。  子供は家族にとってはもちろんですが、地域や社会全体にとっても大切な宝物であり、子供が健やかに育つ環境づくりは私たちの使命でもあります。少子高齢化の加速、女性の社会進出や働き方の多様化、核家族化、あるいは地域でのつながりの希薄化といった私たちの生活を取り巻く情勢が大きく変化する中で、子育て世代にとっては子育てと仕事の両立が非常に難しい状況でありますので、子育て支援策を推進していくことは子供が健やかに育つ環境にもつながるばかりでなく、本市の将来のためにも非常に重要な施策であります。  ニーズも多様化している中で子育て支援策も非常に多岐にわたりますが、特に働く仲間が仕事と家庭を両立させるため、より働きやすい環境を整備し、やがては定住人口減少への対策にもつなげていくという観点で考えますと、子育て支援の中でも保育所等における待機児童対策は欠かせない施策であります。  私自身、小1と年中の2人の子供がいることもあり、日常的に子育てと仕事の両立などの大変さをよく聞きますし、それだけに待機児童対策の重要さを身にしみて感じているところであります。今回はそういう思いで質問をさせていただきます。  待機児童に関しては、国においては、子育て安心プランによって、遅くとも令和2年度末までに全国の待機児童の解消を目標として取り組みが進んでおります。  そういう中で本市においては、既に保育所等において待機児童ゼロを2年連続で達成しており、過去には2015年に共働き子育てしやすい街ランキングで日本一になるなど、子育てに関しては政令市の中でも非常に先進的であると認識しております。  そして、この待機児童ゼロを達成するためには、市立園だけでなく、私立園の保育所の力が非常に重要であることは間違いありません。  2016年9月に策定されました静岡市こども園の配置適正化方針の中でも民間でできるものは民間で、民間でできないものは行政でという大きな考え方のもと、民間活力の最大限の活用を優先する中で、市立園については、市立園の役割の確保として特別な支援を要する子供や子育て困難家庭の支援などを含めた民間では対応が難しいところを担う、といったように私立の位置づけをより明確にした中で取り組んでおり、民間活力なしには待機児童ゼロというのは達成できないものであります。  一方で、実際に私立の保育所の方にお話を伺いますと、今までゼロ歳から2歳の待機児童が多く、さまざまな開園条件を緩和し、市の方針として小規模保育所をふやしてきたが、子供の取り合いになるくらいふえ過ぎてしまっているのではないかといった不安の声が聞こえるのも事実であります。  待機児童対策も含めた子育てに関する取り組みは、平成27年度から令和元年度までの5カ年における静岡市子ども・子育て支援プランに落とし込まれており、5カ年の最終年度である本年度は次のプラン策定にもつながる大切な年度となっています。そういう意味で、現状での市立園と私立園それぞれの保育所等に対する取り組みや現状認識について、改めて検証することが必要であると考えます。  そこで、質問です。  これまでどのように保育所等の待機児童対策を進めてきたか、伺います。  続いて、中項目2、放課後児童クラブの整備について質問いたします。  共働き世帯が直面する子育てのハードルの1つとして小1の壁という言葉がありますが、これに加えて小4の壁という言葉も聞くようになりました。子供本人が勉強の難しさを感じる時期であるとともに、小4になると定員の関係でなかなか放課後児童クラブへの入会がかなわなくなり、預けるところがなくなるといったダブルパンチとなる状態が小4の壁になります。  このように共働き世帯が子育てと仕事の両立を実現する上では、子供が小学校に入学してからのほうがむしろ難しくなることに加え、警視庁の調べによりますと、放課後の14時台から18時台にかけてが実は最も子供が犯罪被害に遭いやすい時間帯でもあるため、子供を守るため放課後に1人にさせないという防犯の観点からも保育所等の待機児童対策と同様に、放課後児童クラブの整備は必要不可欠なものであります。  また、こういった昨今の社会情勢の変化から、放課後児童クラブのよりよい量的拡充、質的拡充が求められている中で、現在では放課後児童クラブは国の政策課題にもなっており、2015年4月から実施されている子ども・子育て支援新制度により放課後児童クラブの制度も大きく見直されてきています。  本市では、放課後児童クラブの整備については、市長の政策方針の中でも、2020年度当初に待機児童を解消して小1の壁の打破を目指すとともに、全クラブの開所時間を午後7時まで延長するとうたわれています。そして、こちらも保育所等の整備と同様に、平成27年度から令和元年度までの5カ年における静岡市子ども・子育て支援プランとして落とし込まれており、次期プランにつなげていくためにも5カ年の最終年度である本年度の検証が必要ではないかと考えます。  そこで、質問です。  本年度の放課後児童クラブにおける整備状況はどのようになっているのか、伺います。  続いて、大項目2、受動喫煙について、中項目、路上喫煙禁止地区の分煙について質問いたします。  たばこに関して、望まない受動喫煙をなくすため、健康増進法の一部を改正する法律が昨年7月に公布されています。これによって本市においても、本年7月から行政機関の庁舎や学校、病院、児童福祉施設等で施設内禁煙とし、来年4月から屋内での喫煙が原則全面禁止になります。これに向けて現在、本市では周知啓発活動などを行っているとお聞きしています。  一方で、路上などの屋外や家庭においては、喫煙者が周囲の状況に配慮するという形で禁煙などの措置は行っていないところであります。そういう中で、今回路上喫煙について質問させていただきます。  路上喫煙における望まない受動喫煙をなくしていくためには、喫煙者のモラルが非常に大切にはなりますが、現実的に考えて、路上喫煙においては、禁煙よりも分煙というのが主となる施策となると考えます。  そこで、路上喫煙に関する市の取り組みについて見てみますと、2008年に施行された路上喫煙による被害等の防止に関する条例によって、平日でも人の往来が多く、また多くの市民等が集まるような場所で、喫煙によって第三者への被害のおそれが考えられる地区を路上喫煙禁止地区として指定しています。また、この禁止地区においては、たばこを吸うことはもちろん、火のついたたばこを持つことも禁止されています。  その後、2012年には条例の一部改正により、禁止区域に喫煙所を設置できるようになり、路上喫煙禁止地区については分煙という方向性がより明確になってきているところでございます。  こういった動きは、歩きたばこやポイ捨てなどの行為を防止していくという趣旨もあったかと思いますが、昨今の健康増進の考え方を踏まえて、現状について改めて確認していく必要があるのではないかと考えます。  そこで、質問です。  路上喫煙禁止地区の分煙について市はどのように取り組んでいるのか、伺います。  以上、1回目の質問といたします。
    69 ◯副市長(小長谷重之君) 私からは、これまでどのように保育所等の待機児童対策を進めてきたかについてお答えさせていただきます。  本市では、子供を産み育てやすいまちの実現に向け、子育て支援施策の中でも、特に保育所等の待機児童の解消を重点施策に位置づけ、民間事業者の理解と協力のもと、民間活力を最大限に活用するなどして待機児童対策を積極的に進めてまいりました。この対策に当たりましては、平成25年度のニーズ調査をもとに策定した子ども・子育て支援プランに基づき、毎年の利用申し込みの状況を踏まえ、主に4つの取り組みにより必要な保育定員の確保に努めてまいりました。  まず、1つ目として、市立の幼稚園、保育所を全て認定こども園に移行することで、新たに保育定員を確保いたしました。2つ目として、私立の保育所等には定員増の実施を、3つ目として、私立の幼稚園には認定こども園への移行をそれぞれ働きかけました。その上で保育定員が不足する地域には、4つ目といたしまして、民間事業者による施設の新設を進めてまいりました。これらの取り組みによりまして、平成27年度から30年度までの4年間で2,854人の保育定員を新たに確保するとともに、保護者に寄り添った丁寧な利用調整等を行うことで、議員御指摘のとおり、本年4月の2年連続となる待機児童ゼロを達成できたものと認識しております。  さらに、年度途中からの申込者に対応するため、本市独自の待機児童園を各区1カ所ずつ整備するなど、着実に待機児童対策を進め、保護者が安心して子育てができる環境の充実・強化に努めております。 70 ◯子ども未来局長(安本一憲君) 放課後児童クラブに関する御質問にお答えします。  令和元年度の放課後児童クラブの整備状況についてですが、放課後児童クラブも子ども・子育て支援プランに基づき、令和2年度当初の待機児童の解消に向けて主に小学校敷地内へのクラブ室の整備を進め、平成27年度から30年度までに2,110人分の整備を行いました。これにより、平成27年度と比べ本年5月1日現在の申請者数は1,094人も増加しているにもかかわらず、待機児童数は350人から86人と大幅に減少しており、整備の効果が確実にあらわれております。  そして、令和元年度の整備においても、現在の待機児童の発生状況や今後の申請者数の増加を考慮した上で、19室645人分の受け皿を新たに確保し、令和2年度当初の待機児童の解消に向けた取り組みを進めております。 71 ◯市民局長(深澤俊昭君) 路上喫煙禁止地区における分煙の取り組みについてですが、本市では、平成18年に静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例を制定し、市民の身体や財産への被害または健康への影響を防止するため、特に人通りが多いJR静岡駅周辺や中心繁華街及びJR清水駅周辺を路上喫煙禁止地区といたしました。  この条例の実効性を高めるため、あわせて路上喫煙禁止地区内に分煙のための喫煙所を設置し、たばこを吸う人と吸わない人のどちらも快適に過ごせる公共空間づくりに取り組んでいます。この喫煙所は周囲をパーティションや植栽で区画した開放型の施設で、平成24年10月から静岡駅南口広場、平成28年3月から清水駅東口広場、同年5月から静岡駅北口広場と市内3カ所で供用しています。  加えて年6回、JR主要駅での街頭啓発を行っているほか、平成30年度からは路上喫煙禁止地区にある百貨店などの喫煙所を掲載した静岡地区のマップを作成、配布し、案内を行うなどして分煙を推進するとともに、喫煙マナーの向上に取り組んでおります。   〔5番稲葉寛之君登壇〕 72 ◯5番(稲葉寛之君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、大項目1、子育て支援策の中項目1、保育所等の待機児童対策について、さらに質問させていただきます。  1回目の質問で現状の取り組みについて伺いました。待機児童ゼロの継続に向けて、現在の子ども・子育て支援プランにのっとって民間活力の活用もしながら保護者に寄り添った丁寧な利用調整等を行い、保護者が安心して子育てができるように取り組みを行っていることがわかりました。  私立園からの子供の取り合いになっているのではないかという不安の声については、園を経営するという側面から見れば当然な意見であると思いますが、これらの私立園の現場の生の声に応えかつ引き続き民間活力を活用していくためには、次期支援プランの策定において、今後の利用ニーズをどのように予測していくのか、そしてそれにどう対応していくのかという部分の市の方針が非常に重要になります。  そこで、質問です。  今後、どのように保育所等の待機児童対策を進めていくのか、伺います。  続いて、中項目2、放課後児童クラブの整備についてさらに質問いたします。  こちらも1回目の質問で直近である本年度の取り組みについて伺いました。申請者数が増加する中でも待機児童数を大幅に減少させており、整備の効果が確実にあらわれている、そして令和2年度当初の待機児童の解消に向けた取り組みが着実に進んでいることがわかりました。  放課後児童クラブにつきましても、静岡市子ども・子育て支援プランの次の5年間を策定するに当たっては、令和2年度当初に達成する待機児童ゼロを維持していくために、今後の利用ニーズの予測などに基づいてよりきめ細やかな計画としていかなければなりません。  ある共働き世帯のお母さんからは、今は大卒で県外から就職してくる女性も多くなっていて、例えばそういった県外出身の男女が静岡市で結婚して子育てをするときにはなかなか頼るところがないために、待機児童の解消が進まなければ、静岡市に住むことを選んでもらえなくなるかもしれないという御意見をいただいたことがあります。  保育所から小6まで切れ目なく、待機児童をゼロにし、それを維持していく、これによる子育て世帯が抱く安心感というものは、はかり知れないものがあると考えます。そういう意味でも、放課後児童クラブについても待機児童ゼロを達成して終わりではなく、引き続き維持していかなければなりません。  そこで、質問です。  今後の放課後児童クラブの整備についてどのように考えているのか、伺います。  続いて、大項目2の受動喫煙対策についてさらに質問させていただきます。  1回目の質問では、路上喫煙禁止地区の分煙についての取り組みを伺いましたが、その中で市として条例に基づいて路上喫煙禁止地区に3つの喫煙場所があるということでした。  そこで、その中の1つでございます静岡駅南口広場の喫煙所についてさらに質問いたします。といいますのも、この喫煙所はほかの2カ所と比べて人通りの多いところに設置されていることもあって比較的利用者が多く、朝の通勤時などでは非常に混雑しており、そういう中で喫煙所付近でバスを待つ方などから喫煙所のにおいや煙が気になるといった声を聞きます。受動喫煙という観点から言えば、設置から7年が経過している中で望まない受動喫煙を防ぐという観点での分煙対策が弱く、何らかの対策が必要な時期に来ているのではないかと考えます。  そこで、質問です。  静岡駅南口広場喫煙所の設置場所の経緯と現状の課題認識及びそれを踏まえた今後の取り組みをどのように考えているのか、伺います。  以上、2回目の質問といたします。 73 ◯子ども未来局長(安本一憲君) 子育て支援策に関する2点の御質問にお答えします。  まず、今後どのように保育所等の待機児童対策を進めていくのかについてですが、現子ども・子育て支援プランの計画期間が令和元年度末までであることから、平成30年度にニーズ調査を行い、現在、次期プランの策定を進めております。  このニーズ調査の結果より、今後も保育所等の利用ニーズは増加する見込みであることから、次期プランにおいても必要な保育定員の確保を進めていきます。確保に当たっては、これまでと同様に保育の需要と供給の地域的なバランスを考慮しながら、私立園の意向を確認し、保育所等の定員増や認定こども園への移行を進めます。  また、その上で保育定員が不足する地域では、民間事業者による施設の新設を進めるなど、民間活力を生かしながら市民のニーズに的確に対応できるよう、待機児童ゼロの継続に向けて取り組んでまいります。  次に、今後の放課後児童クラブの整備についてですが、児童クラブについても保育所等と同様にニーズ調査を行い、現在、次期プランの策定を進めています。  この小学校6年生までを対象としたニーズ調査の結果から、今後も児童クラブの利用希望者は増加する見込みであるため、学区ごとの適正なニーズ量を把握し、それに沿った整備計画を次期プランに位置づけ、確実に待機児童の解消及びその継続を図ってまいります。  今後におきましても、子育て世帯が安心して仕事との両立ができるよう、放課後の安全な居場所の確保に引き続き努めてまいります。 74 ◯市民局長(深澤俊昭君) 静岡駅南口広場喫煙所についてですが、喫煙所の設置に当たっては、市民を路上喫煙の被害から守れる場所であること、通行の障害となりにくいこと、喫煙者を集約しやすい場所であること、そして設置場所が市有地であることの4点を考慮しました。  設置場所については広場内において4カ所を候補地とし、通行人への影響、駅からの視認性、喫煙者の集約しやすさを勘案し、現在のスクランブル交差点東側、臨時バス停付近の1カ所を選定いたしました。  喫煙所の利用状況については、設置当初の平成24年の調査では1日当たり346人であったものが、本年6月の調査では996人と3倍近くに増加しております。それに伴い、特に路上喫煙者の多かったJR静岡駅南口出入口付近の喫煙者はほぼいなくなり、この分煙の取り組みが路上喫煙被害防止に大きな効果を上げていると考えております。  しかし、喫煙所の利用者が増加したことで、特に朝夕の通勤時間帯においては人があふれるほど混雑し、結果的に喫煙所外で喫煙をされたり、たばこの煙がバス停へ流れてしまうといった問題が生じています。本市としましては、今後、喫煙所の利用状況などについてさらに調査を行い、適正な利用について注意喚起を行うほか、可能な限りたばこの煙が容易に漏れ出さないよう検討してまいります。   〔5番稲葉寛之君登壇〕 75 ◯5番(稲葉寛之君) 3回目は、意見・要望を述べさせていただきます。  まず、大項目1の子育て支援策については、共働き世帯の子育てと仕事の両立の実現という思いで、保育所等の待機児童対策及び放課後児童クラブの整備について質問いたしました。  保育所等の待機児童対策についてですが、新たな支援プランの策定に向けて今後も利用ニーズを捉えながら進めていくとのことですが、利用ニーズとしては引き続き増加で推移するとのことですので、きめ細やかなニーズ調査によって、よりよいサービスの提供につながるよう努めていただきたいと考えます。  また、定員を確保していくためには、保育士確保の課題など受け入れる側の現場の声もしっかりと聞いていかなければならないと考えます。民間活力の活用が欠かせない中で市立園、私立園それぞれの現場の声も違ってくることと思います。ぜひ今後も各園への意見聴取についても引き続き取り組んでいただきたいと考えます。  そして、近年では障害などの理由で安全な保育をするため、特別な配慮が必要な子供が増加傾向にあると聞きます。そういった情勢の変化の中で、市立園の役割としてあるべき姿をどこに置くのかを検証していただきながら、今後も待機児童への対策をよろしくお願いいたします。  放課後児童クラブの整備につきましては、来年度当初に待機児童の解消が見込まれるところまで整備を進めていただいていることはすばらしいことであると考えるとともに、これをぜひ維持していっていただきたいと考えます。  見込みの中ではこちらも利用ニーズは今後もふえていくということですので、次期プラン策定に関して、保育所同様にニーズ量にしっかり対応できるようにプランに盛り込んでいっていただきたいと考えます。  その場合、さまざまな課題があると思いますが、やはり大きな課題の1つとしては、支援員の確保というものがあると考えます。難しい課題となりますが、ぜひとも未来を担う子供のため、引き続き当局には御尽力をお願いいたします。  続いて、受動喫煙対策についてですが、健康増進法の改正が行われるなど、近年、たばこに対する意識が変わってきており、法令では周囲の状況に配慮するという形になっている路上喫煙に対しても、喫煙者のモラルも含めて改めて考えていかなければならない時代であると認識しております。  そういう中でJR静岡駅南口の喫煙所について質問させていただきましたが、喫煙所設置による分煙はしっかりと効果があるということがわかりました。  しかしながら、実際ににおい等への問い合わせが来ている現状に対しては、この分煙という方向性の中においては、例えば喫煙所の増設による分散化あるいは喫煙所の技術的な対策などの喫煙所の改善も必要かと思われます。技術的な面では、厚生労働省から屋外分煙施設の技術的留意事項として、人通りの多い方向に対してたばこの煙が容易に漏れ出ないように、壁の高さやあるいは出入り口での2回以上のクランクを設けるといった具体的な対策例が示されております。通勤時などの混雑時間帯など時間ごとの実態把握とあわせて喫煙所の改善策について、ぜひとも検討を進めていただきますようお願いいたします。  当局の皆様に今後も一層御尽力いただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 76 ◯副議長(亀澤敏之君) この際、暫時休憩いたします。         午後3時8分休憩    ───────────────────         午後3時20分再開 77 ◯議長(遠藤裕孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  平井正樹君。   〔10番平井正樹君登壇〕 78 ◯10番(平井正樹君) 自由民主党静岡市議団、平井正樹です。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  大項目が2点ございます。1点目は市立小中高等学校、市立こども園の屋外活動における熱中症対策についてです。  ことしも厳しい暑さが続き、暑い期間も長かったように思います。私がことしの暑さで衝撃を受けたのが、北海道帯広市内で10万本のチューリップが高温に耐えられず枯れてしまったという報道です。本当にびっくりいたしました。5月26日の出来事でしたが、その日の帯広市の気温は38.3度を観測しています。  北海道はさておき、静岡でのことしの暑さを調べてみました。ことし4月7日、この日の2日前には小中学校の入学式がありましたが、静岡市駿河区で27.2度と静岡県内初の夏日を観測しています。それから暑い日が続くわけですが、9月2日には駿河区にて全国約900観測地点で最も気温が高い34.9度を記録、また大型で強い台風19号の上陸から一夜明けた10月13日の最高気温は、全国上位4地点を静岡県内が占めました。本市では清水区で32.3度、駿河区では32.1度です。  地球温暖化などで年々暑さが厳しくなる中、子供たちに与える影響が心配になります。本市の教育現場でも体育はもとより、運動会や体育祭などの学校行事や校外活動、また部活動など教育活動全体において熱中症予防のための対策が必要になります。  特に気になるのが小中学校で長時間行われる運動会や体育祭です。対策の1つとして、小学校では5月、中学校では9月に開催する学校が多いかと思います。また、午前中に競技を集中させることなど、各学校においてさまざまな暑さ対策に取り組まれています。  ただ、冒頭で本市の暑さについてお話させていただきましたが、ちゃんと意味がございまして、できるだけ暑さをしのげる日を設けたとしても、これだけ暑さを感じる期間が長いようですといろんな角度から暑さ対策を考えていかなければなりません。ことしも小中学校の運動会、体育祭には応援に伺いました。市立高校へは行くことができず、様子がわかりません。こども園の運動会は参加させていただきました。私がお邪魔したこども園では、何年卒園生寄贈と書かれたテントもあり、小さなお子さんがいる中、暑さ対策は徹底している印象でした。  ここで質問させていただきます。  適切な予防法や対処法など熱中症対策については万全を期しているかと思いますが、確認も含めてお聞きします。本市の市立小中高等学校、こども園の屋外活動における熱中症対策についてどのように取り組んでいるか、お聞かせください。  続きまして、大項目の2点目は、教職員の働き方改革についてです。  9月議会においてもこちらの項目について質疑がございましたが、質問がかぶらないように質問させていただきます。  静岡市教育委員会働き方改革プランが策定されました。内容は本日お配りさせていただいたもので、その内容は多岐にわたります。こちらに記載されている項目について、3点お聞きいたします。  1点目は、教職員のメンタルヘルス対策推進のところです。  初めに、一昨日になりますが、第17回静岡市PTA大会がございました。議長、副市長、教育長初め御臨席賜りました御来賓の皆様ありがとうございました。  私は小中学校のPTA役員として、ことしで9年ほどかかわらせていただいております。学校の先生方と接する機会がふえ、PTAの役員会などでは先生方から貴重なお話をお聞きしたりして、とても勉強になっております。一方で、教員という仕事がとてつもなく多忙で、過酷な仕事だということも知りました。  これまで教育現場を拝見して、先生方の人数に余裕がない中で取り組まれていることや休職されている先生もいらっしゃって、その際には三役の先生がカバーに入ったりととても御苦労されているのをこれまで見てきました。年々、教育現場が変化している中、対応に追われ続けている実情があります。働き方改革を進める上でも現在、病気等で療養されている教員の数も把握する必要があると思います。  そこで、お聞きいたします。  教員の休職者の数はどうなっているのか、また、そのうち精神疾患による休職者の数はどうなっているのか、お聞かせください。  続きまして、2点目の質問は教職員の勤務時間についてです。  私の自宅のすぐ近くに小学校があります。朝早く6時、7時くらいから出勤されている先生もいらっしゃいます。子供たちの登校時には校門の前に立って元気に挨拶をされていたり、通学路や交差点などで交通安全ののぼり旗を持っていただいたり、交通整理をしてくださったりして子供たちを見守っていただいております。  子供たちが下校してから夜遅くまでお仕事をされている先生もいて、夜の9時、10時になっても職員室に明かりがついていて、毎日お疲れさまですと声をかけたい思いでいます。  帰宅されても御自宅でお仕事をされている先生もいらっしゃるのではないでしょうか。土日も地域の行事やイベントなどに参加されたり、中学校の先生は部活動での試合や演奏会などで会場をはしごしながら応援や写真撮影をしたりと、ほぼ年中無休で働いているのではないかと思ってしまいます。  でも、どれだけの時間、勤務されているのか、本人にしかわからないと思います。先生方にはタイムカードもありません。とてもハードな長時間勤務の働き方を見直すためにも、学校現場における勤務時間の管理の徹底が求められていると思います。  文部科学省は、公立学校の教師の勤務時間の上限ガイドラインの中で、教師が決められた勤務時間を超えて学校などで勤務する時間の上限として1カ月45時間、1年間で360時間以内を目安として定めました。  本市の働き方改革プランには、教員の長時間労働対象者20%以下と書かれていますが、実現するにはとても高いハードルではないかと思います。  そこで、お聞きいたします。  教職員の働き方改革を推進する上で、教職員の勤務時間をどのように把握しているのか、お聞かせください。  続いて、3つ目は部活動外部顧問の件です。  これまでに本市の中学校部活動ガイドラインではパブリックコメントを募ったり、自民党静岡市議団としても部活動についてさまざまな提言をさせていただきました。働き方改革プランにも、部活動外部指導員等の活用と書かれています。  ガイドラインの中にも部活動指導員の資格等についてというところで、外部顧問の規定が記されています。一部抜粋いたしますと、「外部顧問となる対象者は、校長の推薦(関連する各種団体の推薦)、又は現行の部活動指導員として3年以上の実績のある者とする。」それから各種目に関する内容、指導法に関する内容等の研修を実施する、ライセンスは5年ごと研修受講者を対象に更新するなどいろいろと書かれているわけですが、私が気になることは外部顧問については誰でもいいわけではないということです。  確かにガイドラインにも規定が書かれていますが、例えば今まで指導経験があるとか技術的にも問題ないという方がいらっしゃっても、学校や保護者、生徒たちとしっかりコミュニケーションがとれる、協調性やルール、マナーを厳守できるなどのある程度の人格者でないと務まらないのではと考えています。私がこんなことを言わなくても教育委員会ではわかっていらっしゃるかと思いますが、なぜ私が気になるかと申しますと、実際に部活動の現場において外部指導員の方が学校側や保護者、生徒たちと指導方法などでトラブルになったケースを見てきているからです。  外部顧問の選考については慎重に行っていただきたいと思いますが、中学校の部活動における外部顧問の役割と配置状況はどうなっているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 79 ◯教育統括監(望月敬剛君) 小中高等学校の屋外活動における熱中症対策についてですが、教育委員会事務局としては未然防止と早期対応が最も重要であると考えています。そこで、気温が非常に高い場合に激しい運動や外遊びを控えることや、児童生徒に熱中症の疑いがある場合は直ちに適切な措置をとることなどを各学校に注意喚起しています。  各学校では、児童生徒に対して小まめな水分補給を促したり、気温などの測定値によっては予定していた屋外活動を延期したり中止したりしています。また、日ごろから児童生徒一人一人の健康状態を把握するとともに、万が一、熱中症の症状が見られた場合には、体温を下げるために体を冷やすことや病院への搬送などの適切な措置をとるようにしています。特に屋外活動が続く運動会や部活動などについては、各学校で実施時間を短縮したり休憩を頻繁にとったりするなどの工夫により熱中症予防に努めています。  今後も、児童生徒が健康で安全に学校生活を送れるよう、熱中症対策に取り組んでまいります。 80 ◯子ども未来局長(安本一憲君) 市立こども園に関する御質問にお答えします。
     市立こども園の屋外活動における熱中症対策についてですが、乳幼児は体温の調節機能が十分に発達していないことから、環境の温度変化に影響されやすく、熱中症にかかりやすいと言われています。その上、乳幼児は屋外で夢中になって遊んでしまい、身体の異変が起きても大人にうまく伝えられないことが多く、熱中症のリスクが高まってしまいます。  そのため、市立こども園では、暑い時期での屋外活動時には30分に1回の水分補給をするとともに、園庭での遊びは短時間とし、かつ簡易テントや遮光ネットにより日陰を確保するなど暑さ対策を行っております。  また、屋外での活動時間が長くなる運動会については、暑い時期を避け、5月または10月の午前中に実施するとともに、簡易テント等により日陰を確保しております。さらに、競技の合間に散水を行ったり、一斉給水の時間を設けるなど熱中症予防に努めております。  今後も、乳幼児が安心・安全に園での生活が送れるよう、熱中症対策を含めた子供の健康管理に努めてまいります。 81 ◯教育統括監(望月敬剛君) 大項目、教職員の働き方改革についての3つの御質問にお答えいたします。  1つ目の教員の休職者の数についてですが、90日の病気休暇を取得後、引き続き療養を要する者を休職者としております。その人数ですが、教員約3,000人のうち平成28年度は14名、29年度は23名、30年度は22名となっています。そのうち精神疾患による休職者は、平成28年度は11名、29年度は17名、30年度は15名となっております。  2つ目の教職員の勤務時間の把握方法についてですが、本市では、平成31年4月より、正確な勤務時間を把握するために校務支援パソコンを利用した出退勤管理を行っております。具体的には、電源を出勤時にオン、退勤時にオフして得られるログ記録をもとに、各学校で月ごとに集計しております。  学校では、校長が日常的に教職員の勤務実態を把握した上で長時間勤務が認められた際には、一部の教職員に負担が偏らないように仕事の分担を見直すなどの調整を図っています。  また、教育委員会事務局としても、学校から受けた報告をもとに、長時間勤務が改善されない場合には学校に是正を促し、産業医の面談を行うなど健康リスクが高い状況にある者の支援に努めております。  働き方改革を推進する上では教職員の勤務時間を適切に把握し管理することが大切であると捉えており、今後もより正確に把握できる方法を検討してまいります。  3つ目の中学校の部活動における外部顧問の役割と配置状況についてですが、外部顧問は、学校に経験のある教員がいない競技などに、外部の指導者を充てることで指導の質を高めるとともに、その指導者が日ごろの指導や大会へ参加する生徒の引率を単独で行い、教員の負担を軽減する役割を果たしております。  現在、市内の中学校21校に対し24名まで配置を拡大させており、バスケットボール、ソフトテニス、卓球など多岐にわたる種目の部活動を担当しております。   〔10番平井正樹君登壇〕 82 ◯10番(平井正樹君) 1回目では、熱中症対策についてお聞きいたしました。この件は意見・要望で述べさせていただきます。  引き続き、教職員の働き方改革について質問いたします。  1回目の質問で、教職員の休職者、精神疾患の数をお聞きしました。平成28年度から29年度にかけて精神疾患による休職者がふえていますが、30年度にかけて少しずつですが、減っていることがわかりました。数字は伸びていませんが、苦しんでおられる先生はまだいらっしゃる中、引き続き職場の改善が求められるところであると思います。  そこで、対策についてお聞きします。  現在、学校にはソーシャルワーカーやカウンセラーの先生が来てくださっています。ただし、対象は子供や保護者向けになります。先生方の悩み事や相談事は、同僚や養護教諭の先生に相談する場合もあるとお聞きいたしました。ただ、私が思うに、勤務先の学校内で相談するということはなかなかできないのではないかと感じております。学校内ではなく、外部でソーシャルワーカーの先生がいるなど客観的に相談ができる環境が必要ではないかと思います。  そこでお尋ねいたしますが、教職員の精神疾患の予防のために教育委員会はどのような対策を行っているのか、お聞かせください。  続きまして、9月議会でも教育委員会から御答弁がありました日直を置かなくてもよい期間についてです。  働き方改革プランにも記載されていますが、日直を置かなくてもよい期間の設定について、静岡市一斉に毎年8月の第3週と書かれています。ちょうどお盆の時期になります。学校が夏休みの時期でも、先生方のお仕事はたくさんあると思いますが、ことしはしっかりと静岡市一斉に取り組むことができたのでしょうか。  そこでお聞きいたしますが、日直を置かなくてもよい期間の取り組み状況や効果はどのようなものがあったか、お聞かせください。  最後に、外部顧問についてです。  1回目の質問の御答弁で、外部顧問の役割と配置状況についてお聞きしましたが、外部顧問は各学校にて求められている中、教職員の働き方改革についても先生方の負担軽減につながると思います。  教員は部活動の顧問や副顧問として割り当てられ、部活動の指導や対外試合での引率をされています。そういった活動は土日に多くあるわけですが、先生の中にも御自身のお子さんの学校行事やPTA行事、また子供の活動の応援などで重なることもあろうかと思います。  また、部活動での顧問を務める際には、競技などにより審判のライセンスを取らなければならないこともあります。部活動により自分が苦手な分野の顧問を務めることもあるかと思います。そういった意味においても、先生方の負担軽減のためにも外部顧問はとても大事なことになってきます。  そこで、お聞きいたします。  外部顧問の配置により教員の負担軽減にどのような効果があると考えるのか、お聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 83 ◯教育統括監(望月敬剛君) 教職員の働き方改革についての3つの御質問にお答えいたします。  1つ目の教職員の精神疾患の予防対策についてですが、職場での精神疾患の対策については、長時間にわたる過重労働による疲労の蓄積や仕事による強いストレスに対して対策を行っていくことが重要です。  この対策では働き方改革を進め、過重労働を減らすとともに、教職員の精神疾患の予防対策として全教職員を対象としたストレスチェックや精神疾患のリスクの高い教職員などが相談できる保健師や精神科医による相談体制を整えております。特にストレスチェックでは、令和元年度より職場ごとの分析を行い、その結果を職場環境の改善に活用してもらうため、校長を対象とした活用方法についての研修を実施しました。  さらに、令和2年度から精神疾患の予防対策の強化に向け、保健師による学校への訪問指導及び相談体制を充実させていく予定です。これにより教職員の精神疾患の発症リスクを軽減し、心身の健康保持、増進を図ってまいります。  2つ目の日直を置かなくてもよい期間についてですが、静岡市教育委員会働き方改革プランの取り組みの1つとして、教職員の心身のリフレッシュと休暇取得促進を図るために、平成30年度より日直を置かなくてもよい期間を設定しております。  令和元年度は、夏休み期間中の8月13日から16日までの4日間を設定したところ、全125校がこの期間を設け、休暇取得の促進につながりました。  また、期間の設定により管理職が職員へ休暇取得促進を働きかけやすくなるとともに、日直当番の回数が減り、業務の負担軽減につながるなど、教職員の働き方改革を推進する上でも成果を上げております。  今後は、冬休み期間中にも拡充し、より休暇が取得しやすい環境を整備してまいります。  最後に、外部顧問の配置による教員の負担軽減の効果についてですが、外部顧問の配置により部活動の指導に不安のある教員の精神的な負担の軽減を図るとともに、部活動以外の業務に集中できる教員をふやすことで、生徒指導など時間のかかる困難な問題に組織的かつ計画的に対応するコーディネート体制をつくるなど、学校全体の負担を軽減できると考えております。現場からも外部顧問の十分な指導力に信頼を寄せる声や教員が放課後に授業準備などに集中できることを歓迎する声が寄せられております。  今後も、引き続き新たな外部顧問の養成及び配置の拡大に努めていきたいと考えております。   〔10番平井正樹君登壇〕 84 ◯10番(平井正樹君) 3回目は意見・要望になります。  まだ時間がありますけれども、すぐには終わらないものですからもう少々おつき合いください。  初めに、熱中症対策についてです。  今回の質問では話題にしませんでしたが、私が一番聞きたかったことは運動会、体育祭などでの熱中症対策としてのテントの設置です。テントの設置に関しては各学校の対応になるということで質問はしませんでした。  ここで、運動会でのテントの設置状況について、私がお邪魔した3校の小学校を紹介いたします。いずれも児童の部分について、それぞれA校、B校、C校とさせていただきます。  初めに、A校は500人規模の学校ですが、ことしから運動会には全ての子供の観戦部分にテントを設置いたしました。テントは業者にお願いして、費用は20万円になりました。予算はPTA会費からになります。先生にお聞きしたところ、児童数は500人以上いますが、1人当たり約400円の金額で子供たちの安全を守れるならということで、全部張られたそうです。  続いて、B校は700人規模の学校です。ことしから1年生の部分だけ2棟のテントを張りました。  C校は900人規模の学校です。こちらの学校ではテントは張られていません。業者に見積もりをとると金額が50万円になり、とても賄える金額ではないということでした。  いずれの学校もテントの設置については必要と考えておられます。ただし、私が客観的に見て、全ての学校にテントを張るということはとても難しいと感じております。まず、児童数とグラウンドの広さは比例するわけではないからです。また、テントを張ることにより競技スペースが少なくなってしまったり、応援に駆けつけた保護者や地域の皆さんの観戦スペースが限られてしまうのではないかという心配もあります。  業者の方にお願いするにしても、予算の問題や運動会がどこも重なってしまうために断られてしまうという問題もあります。学校の予算が限られている中、テント代を捻出するのはなかなか大変なことです。  私としては全て張ることができなくても、例えば御紹介したB校のようにまだ体が暑さになれていない低学年の部分だけ張るとか、もうちょっと張るにしても、テントを張る人員について、地元の自治会の方や保護者の皆さんに協力をお願いするなどいろいろと考えていかなくてはならないと思います。  先週になりますが、再度3校の小学校に来年度のテントの設置についてお聞きいたしました。A校は引き続き全てテントを張る予定、それからことしは一部に張られたB校、そして張ることができなかったC校はともに全ての児童の部分にテントを張る予定とお伺いいたしました。先ほどお話ししましたように、大規模校になるとスペースの問題などの課題があると思いましたが、児童が900人いるC校の先生は、既にグラウンドの広さやテントの大きさ、必要な数などを計算し、独自にシミュレーションした結果、設置に関しては行けると判断されたようです。  テントの設置は必要であると考えます。本市としても各学校に任せるのではなく、熱中症対策のとても大事な問題として各学校を確認していただき、設置しやすい環境を整えていただくことを要望いたします。  熱中症対策についてもう1点、今年度は小学校、来年度は中学校にエアコンが設置されます。快適な場所で学ぶ環境は整いつつあります。  ただ、快適な空間から暑い環境に出たときの温度差も気になります。特に小さな児童などの中には体温のコントロールにまだなれない子もいます。現状、エアコン使用時のマニュアルを作成中ということですが、そういった温度差による注意喚起についても、マニュアルの中に考慮していただきたいと思います。  続きまして、教職員の働き方改革についてです。  今回の質問は絞って質問させていただいたわけですが、働き方改革プランの中の時間管理の徹底のところに当たるかと思いますが、1つ質問したかったことがあります。それは留守番電話のことです。  この件は、各学校の判断ということでお聞きしていますが、私としては教育委員会としても一定の指針を示す必要があるのではないかと考えます。各学校長の考え方はさまざまです。いろんな思いがあると思います。既に留守番電話を導入しているところ、導入はしないという方針のところ、導入はしたいが予算的に厳しいところ、さまざまです。留守番電話はないが、ある時間で電話をとらないという学校もあります。  また、保護者の目線で考えると、働いている保護者の方が多い中、できれば夕方以降に学校に電話をしたいという方もいらっしゃると思います。  留守番電話のあり方について考えていく上でも先ほど申しましたように、教育委員会でもルールを考えていただいたほうが先生方も判断しやすいのではないでしょうか。そういったことも判断しやすくなると負担軽減にもなり、働き方改革にもつながっていくと思います。  最後に、1点です。  一昨日の静岡市PTA大会で行われた講演会で講師を務められた先生は教育実践研究家の菊池省三先生でした。菊池先生は33年間の教職員人生で培った教育実践をより広く積極的に伝えながら21世紀の教育を目指し、執筆、講演活動を精力的に行っておられます。テレビ出演もされている先生ですが、テレビでも取り上げられ、講演会でもお話しされた印象的な言葉があります。それは多くの先生方は頑張っているという言葉です。  お配りした資料の働き方改革プランの一番下に、「意識改革は、「やめる」「へらす」「かえる」勇気から」と書かれています。さらっと書かれていますけれども、これは簡単にできることではありません。いま一度、教育にかかわる関係者の意見を聞いていただき、ワンチームで教職員の働き方改革を進めていただくことを切に願います。  以上で全ての質問を終わります。    ─────────────────── 85 ◯議長(遠藤裕孝君) 本日はこれにて延会いたします。         午後3時54分延会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...