9月の
国連気候行動サミットで示された2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロをどのように受けとめるのか、またお手元の新聞資料にありますが、世界18カ国970の自治体に続き長崎県壱岐市や鎌倉市議会は
気候非常事態宣言を行っております。SDGsを掲げ、日本初の国連演説をした自治体として、政令市初の
気候非常事態宣言を行い、全国のリーダー役を果たす考えを持っているかどうか、伺いたいと思います。
次に、異常気象と防災対策についてお伺いします。
気候変動については今述べました2050年
温室効果ガスを削減するための緩和策と、既に進行しつつある
地球温暖化への適応策が必要になります。世界的には、緩和策と適応策が
温暖化対策の両輪として進められております。
政府は、2018年11月に適応策の政府計画を策定するとともに、同年12月に
気候変動適応法の施行と
気候変動適応センターを設置しました。この政府計画では、農林水産業、自然生態系、自然災害、健康など7分野を対象としております。国土交通省の有識者会議では、直近の鬼怒川決壊、西日本豪雨、今年度の台風15号、19号、21号を踏まえ、これまでの過去最高の風水害の防災対策から気候変動を新たな外力として位置づけるよう、
河川整備方針の一部改正を提言しております。
静岡県でも
気候変動適応センターがこの3月に立ち上がりましたが、国を挙げて適応策に取り組んでいるところであります。
静岡市は、今後、適応策をどのように進めていくのかを伺って、1回目を終わります。
5 ◯副市長(
美濃部雄人君)
気候非常事態宣言についてお答えいたします。
気候非常事態宣言は、国や自治体、学校、企業などが近年の気候変動が危機的な状況にあることを認め、その状態を広く周知していくことや、
温室効果ガス排出量実質ゼロにみずからが取り組んでいくことなどを内容とするものであります。こうした宣言が出される背景には、産業革命前からの気温上昇を2度より低い状態に保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することを目標としたパリ協定が2015年に採択されたことや、近年の異常気象による自然災害、海水温の上昇に伴う水産業への影響など、気候変動が人間社会に対して大きく影響を及ぼしていることなどが挙げられます。
こうした宣言がなされる一方で、SDGsのアジアのハブ都市としての役割を自覚しております本市といたしましては、
気候非常事態宣言をするよりも、実現性を担保した施策を着実に実行することが肝要と考えています。そのため、平成28年3月に策定した第2次静岡市
地球温暖化対策実行計画に掲げた4つの基本目標、省
エネルギーの推進、
再生可能エネルギーの普及促進、
エネルギーの分散化、気候変動に適応した対策の推進、これらの達成に向けた取り組みを行政だけにとどまらず、市民、事業者などあらゆる主体が一丸となり着実に進めてまいります。
一例として、本市は
清水エスパルスと連携した省エネなどの普及啓発や企業、大学、団体などと連携した
次世代エネルギーに関するイベントの開催、企業や自治会と連携した
水素エネルギーによる
電力供給実証、また
沼上清掃工場における社会科見学では、未来を担う子供たちに対して省資源に関する普及啓発を行うなど、多様な取り組みを通じて
地球温暖化対策のための国民運動──COOL CHOICEを推進しています。
今後も、市民や事業者など多くの主体を巻き込み、連携のもと、強固なパートーナーシップを構築し、
温暖化対策の取り組みを強力に推進していくことにより、SDGsで掲げるゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現を目指します。
6 ◯環境局長(櫻井晴英君)
気候非常事態宣言と台風被害についての2点の質問にお答えします。
最初に、
気候行動サミットにおける2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロの受けとめについてですが、同サミットにおける多くの国や企業の
温室効果ガス削減に向けた表明を受け、本市は、改めて
地球温暖化が世界共通の喫緊の課題であり、より一層対策を強化していく必要があるものと再認識したところでございます。
次に、適応策の今後の進め方についてですが、本市は、第2次静岡市
地球温暖化対策実行計画において、
地球温暖化に対する河川や下水道施設の整備などの取り組みを盛り込んだ適応計画を定めたところでございます。
令和元年度は近年の気候変動に伴う人間社会への影響なども踏まえ、全庁が一丸となり適応計画を推進するための体制の構築のほか、
ハザードマップのより一層の周知や熱中症、感染症の予防対策などの具体的な取り組みを盛り込んだ、
仮称適応計画アクションプランを策定する予定でございます。
〔36番松谷 清君登壇〕
7 ◯36番(松谷 清君) 2回目の質問をさせていただきます。
温室効果ガス排出量実質ゼロを受けて、改めて世界共通の課題対策を強化したいと言いながら、アジアの
SDGsハブ都市の自覚も持ちながら、
非常事態宣言はしないと言っているわけです。
実質どうなのかということが次の問題になるんですけれども、そこで静岡市はSDGsと5大構想を連携させる取り組みを行っているわけです。しかしながら、5大構想の中にはSDGsのゴールの1つである、先ほども言われました13番目の気候変動が掲げられていないわけであります。世界的な課題である気候変動に取り組むことは、
SDGs未来都市としても必要なことであります。
そのことも自覚しているわけでありますが、現在、気候変動は第3次総合計画にどのように位置づけられているのか、伺っておきたいと思います。
次に、アントニオ・
グテーレス国連事務総長の提唱した2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロのためには、2030年までに45%の削減、ここに落ち着くわけでありますが、この言葉の重さをどこまで静岡市が危機感を持って認識しているのかと、環境局長の答弁がありましたけれども、静岡市の2030年までの
温室効果ガス排出削減目標量は26%、2030年45%削減という目標を掲げるということはするのかしないのか、伺っておきたいと思います。
事業体としての静岡市役所は、
静岡市域排出量556万トンのうち25万トンを占めております。そこで、静岡市
エネルギー地産地消事業における2018年度の各施設における電力購入及び
温室効果ガス排出量の実績と事業の成果、今後の取り組みがどのようになっているか、伺いたいと思います。
そして、静岡市
一般廃棄物処理基本計画の数値目標である1人1日当たりのごみ総排出量について、2018年度削減実績とこれまでの4年間の達成状況、また今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
次に、異常気象と防災対策についてお伺いしますが、適応策についてもお答えいただいたんですけれども、国土交通省はこの
自然災害分野においても
気候変動適応計画を策定し、治水対策のあり方の転換点に立とうとしております。
台風19号は太平洋の海の温度上昇により水分が水蒸気に巻き込まれ、
地球温暖化が原因と推定され、静岡市においても高潮や波浪が要因となる大型台風となったわけであります。高潮の影響がない地域、私が住む城北二丁目地区でも一部の道路が冠水し、車両の通行が不可能となり、安東川沿川の家屋においても
床上浸水寸前の状況でありました。
この地区は県が実施する
巴川流域麻機遊水地第2工区の安東川エリアの整備、そして市が実施する
浸水対策プランに位置づけられております。城北地区における雨水幹線の
事業スケジュールと、整備が完了したときの効果について伺っておきたいと思います。
次に、避難対策についてお伺いします。
今回の台風19号による
城北地区浸水地域の住民間では、
ひとり暮らしの高齢者の避難方法の話し合いや、車椅子の二人暮らしの高齢者の福祉施設への直接避難などもありました。昨日も全市的に防災訓練があり、私どもの学区でも当然行われたわけであります。
今回、私どもの城北地区は液状化区域と指定されておりますので、上下水道局から城北地区の雨水幹線の工事の地質データをいただき、また我が町内に
地質調査会社を経営される方がいて、持っている地質データを組み合わせて液状化の危険性と言うんだけれども、本当に地盤はどうなのかという研究発表も含めた講習会が行われたわけであります。政策官も我が地元でありますので、参加いただいたわけであります。
この訓練にも地元の車椅子の方の参加がありました。改めて要配慮者の避難のあり方を考えさせられたわけであります。水防法、土砂対策法により、
福祉関連施設における要配慮者の
個別避難計画は法律で定められております。
そこで、
水害避難計画の作成対象となる施設の種類や施設数はどれくらいか、また
ハザードマップの見直しなどに伴う作成状況や、施設の種類ごとの状況はどのようになっているのか、要配慮者の利用施設の訓練状況はどうか、伺っておきたいと思います。
次に、地域の要配慮者の
個別避難計画は努力目標となっているわけであります。本人の申し出により、登録名簿が葵区の439
自主防災組織に提供されております。避難行動要支援者の個別計画はどうなっているか、お伺いして、2回目の質問を終わります。
8 ◯環境局長(櫻井晴英君) 気候変動とSDGsについての4点の質問にお答えします。
最初に、3次総における気候変動の位置づけについてですが、3次総における10の分野設定のうち、生活・環境分野の政策の1つとして、総合的に
地球温暖化対策に取り組むことを位置づけております。
また、その政策を実現するため、第2次静岡市
地球温暖化対策実行計画の4つの基本目標を4つの施策として掲げ、取り組むこととしております。
次に、2030年45%削減の目標についてですが、本市は第2次静岡市
地球温暖化対策実行計画において、市域から排出される
温室効果ガスの量を基準年である2013年度と比較し、2030年度までに26%削減することを目標に掲げております。本市の目標については、国が国連に提出した目標値との整合を図っており、現時点ではこの
削減目標達成に向け、着実に取り組みを行っていくことが重要であると認識しております。
次に、
エネルギーの地産地消事業の実績、成果と今後の取り組みについてですが、この地産地消事業では、市有施設のうち、電力需要の大きな小中学校などの279施設において電力を購入しております。
まず、本事業の実績についてですが、2018年度の電力購入量は約1億4,000キロワットアワーとなりました。また、沼上、
西ケ谷清掃工場の環境負荷の低い電力を活用することで、市の事務事業から排出される
温室効果ガスの量は、基準年である2014年度と比較して、2022年度に9%以上を削減するとした目標に対し、直近では2017年度の実績となりますが、約2万3,000トンCO2、8.9%の削減を実現しております。
次に、事業の成果として、2018年度には事業を開始する前に契約していた料金体系と比較し、約1億3,500万円の経費削減につながりました。
今後の取り組みについてですが、環境に優しい
エネルギーの導入拡大に向け、本年11月から
固定価格買取制度の期間満了を迎える太陽光発電の余剰電力、いわゆる
卒FIT電力を活用する取り組みを開始したところでございます。
今後も、より多くの市民の皆さんの御協力を通じて、
温室効果ガスの排出量削減につながるよう事業の周知を図ってまいります。
最後に、本市の1人1日当たりのごみ総排出量の2018年度実績、4年間の達成状況、今後の取り組みについてですが、2018年度は家庭系、事業系を合わせた1人1日当たりのごみ総排出量の目標926グラムに対し、実績は935グラムで9グラム、約1%の増となり、目標を達成できませんでした。
目標を達成できなかった理由として、内訳を見ますと、家庭系は目標673グラムに対し668グラムと目標を達成したものの、事業系については1人1日当たりのごみ排出量に換算すると、目標253グラムに対し267グラムで、14グラムの増となったためでございます。
過去4年間の達成状況については、2018年度を除いた3年間は、家庭系、事業系を合わせた1人1日当たりのごみ総排出量の目標は達成できたものの、事業系が目標を達成できず、事業系ごみの削減が課題となっております。
事業系ごみについては、2018年度の
一般廃棄物実態調査によると約54%が紙類であり、うち約74%がリサイクル可能なものと推測され、特に紙ごみの資源化を促進する必要があります。
今後は、これまで実施してきた大規模事業者へのごみの減量・資源化を促す指導等に加え、清掃工場への搬入制限の検討や、中小規模の事業者に対し、関係団体を通じてごみの適正排出、分別に関する啓発チラシの配布、会報誌への記事掲載を行うなど、
事業系ごみの減量・資源化を進めてまいります。
9
◯上下水道局長(森下 靖君)
内水氾濫対策の
整備スケジュールと効果についてですが、まず城北二丁目地区につきましては、これまでも大雨時に浸水被害が多く発生していることから、
浸水対策推進プランで位置づける市内41の対策地区の1つとして整備を進めております。
これまでに、当該地区に集まる雨水を分散させるためのバイパス管やポンプ施設の整備を行ってまいりました。さらに、令和元年度からは新たに延長約550メートル、内径2.8メートルの雨水幹線を
県立静岡中央高校南側の道路へ埋設し、安東川へ放流する大規模な事業に着手し、令和4年度の完成を目指しております。
次に、整備効果ですが、
浸水対策推進プランでは、おおむね1時間当たりの降雨量67ミリに対応する施設整備を進めており、整備が完了すれば、これに相当する降雨においては床上、床下浸水を防ぐ効果が期待できるものと考えております。
10
◯危機管理統括監(海野剛幹君) 初めに、水防法に基づく要
配慮者利用施設の
避難確保計画作成状況についてですが、作成の対象となる施設は介護、障害者、高齢者などの福祉施設、病院や診療所などの医療施設、幼稚園や小中学校などの教育施設などであり、全て静岡市
地域防災計画において位置づけております。
平成30年度の全国における
避難確保計画の作成率は36%となっておりますが、本市においては、平成30年度は対象515施設のうち443施設、率にしますと86%が作成済みとなっております。
対象となる施設ですが、
ハザードマップの更新に伴う対象エリアの拡大や施設の新設、廃止などにより増減し、令和元年度は対象が654施設で、そのうち10月末現在で481施設、率にすると74%が作成を済ませております。施設の種類ごとの
計画作成状況について、教育施設は9割以上、介護施設や高齢者施設は約8割が作成済みですが、障害者施設、幼稚園や医療施設では作成率が5割から7割にとどまっているため、文書等で早期作成を勧奨しているところです。
次に、要
配慮者利用施設の訓練の状況についてですが、本年10月末現在、水害に対する避難訓練は114施設、率にしますと17%から実施の報告を受けております。計画の作成や訓練の実施については、それぞれの施設を所管する各課から指導しており、危機管理課においても6月第1週日曜日の土砂災害・
全国防災訓練にあわせ、施設管理者に対し
情報伝達訓練を実施しているところです。
要
配慮者利用施設の訓練については施設によりさまざまな配慮が必要となることから、それぞれの所管課と連携し、実効性のある訓練に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯保健福祉長寿局長(羽根田信人君) 避難対策のうち要支援者に関する御質問にお答えします。
まず、避難行動要
支援者名簿の登録状況についてですが、本市では、平成22年度に策定した静岡市避難行動要
支援者避難支援プランに基づき、65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者の方や要介護認定を受けている方、障害者手帳の交付を受けている方などを登録の要件としております。その中で、本市が要
支援者本人に対し地域に情報を提供することについて確認を行い、提供に同意された方を避難行動要
支援者名簿に登録し、その方の情報を地域の
自主防災組織と民生委員に提供しております。
本年11月の時点で、登録の対象となっている要支援者は12万8,328人おり、そのうち地域に自身の情報を提供することに同意した方は5万9,955人、全体の46.7%となっております。同意した方の主な内訳は、複数の要件に該当する方もいるため、総登録者数と異なりますが、65歳以上の高齢者のみの世帯、または
ひとり暮らしの高齢者の方が5万4,468人、要介護認定を受けている方が4,927人、障害者手帳の交付を受けている方が9,261人となっております。
次に、要支援者の避難支援に関する個別計画はどのように作成しているのかについてですが、個別計画とは、地域の中で要支援者の避難支援を行うに当たって必要な情報をまとめたもので、要
支援者本人から市に提出いただいております。具体的には、家族構成、緊急連絡先、避難を支えてくれる身近な人の情報のほか、対象者が支援を受けるに当たって必要な情報として、例えば要介護度3で1人での歩行が困難や、耳が遠いので大きな声で話してほしいといった、自身の状況と必要な支援等を記載していただく内容となっており、市ではこの個別計画の写しを避難行動要
支援者名簿とあわせて、該当する地域の
自主防災組織や民生委員にお渡ししております。
次に、市から個別計画の写しを受け取った
自主防災組織や民生委員などの地域の支援者には、要支援者への訪問調査、現況確認を実施する中で情報を補完し、具体的な避難支援のための取り組みを検討していただいています。
災害時の避難支援をより実効性のあるものにするためには平常時からの準備が重要であり、市では個別計画の活用方法や活用事例をまとめた
避難支援マニュアルにより要支援者の避難支援に役立てていただけるよう、地域の支援者に対して周知啓発に取り組んでおります。
〔36番松谷 清君登壇〕
12 ◯36番(松谷 清君) それでは、3回目の質問をいたします。
市の2030年
温室効果ガス排出量目標が26%、世界、あるいは先進自治体では45%と出てきているわけでありまして、特に島サミットに静岡市はエントリーしているんですけれども、島嶼、諸島の問題はまさに
地球温暖化の問題なんです。だけれども、エントリーの提案書には
気候変動SDGsの13番のベンチマークはないんです。やっぱり理念においてもどの程度本気でこの気候変動に取り組んでいくのか。そういう点で私は非常に疑問を感じるわけであります。
そこで、
非常事態宣言について2点お伺いしますが、
スペイン政府の支援を受けてCOP25に向かう
高校生グレタさんは、高校生でありながら多くの人々の心を揺さぶったわけであります。その意味で、静岡市の学校教育においてSDGsを含む気候変動はどういう形で扱われているのか、伺っておきたいと思います。
そして、2030年
温室効果ガス45%削減を実現するためには、
スズキ自動車など大手企業、事業者の取り組みが必要になります。静岡市の気候変動にかかわる取り組みと整合性を図るため、大手企業の長期目標を把握すべく、
情報公開要求と資料の公開を検討すべきではないか、伺っておきたいと思います。
次に、気候変動に係る指標についてお伺いいたします。
自然エネルギーの普及拡大、先ほどの御答弁で成果が地産地消事業で上がっているということなんですけれども、
自然エネルギーの普及拡大に向け、静岡市は
指定都市自然エネルギー協議会の一員でもあるわけです。その中の横浜市は、
CO2排出量を相殺する植林や、
自然エネルギーの拡大を目指すカーボンニュートラル宣言を行っております。ぜひ私は、田辺市長に、静岡市もこれを宣言してほしいと思うわけでありますが、どのように考えるか、お伺いします。
次に、清掃工場で焼却されるプラスチック、
CO2排出量にも大変大きく影響いたします。先ほど目標に達していない事業者の紙のごみの問題とかあったんですけれども、二酸化炭素排出を抑制していくためにはプラスチックも大変大きな課題であります。
海洋プラスチック憲章を受けて、日本政府もようやくプラスチック、使い捨て容器、マイクロプラスチックなど2030年までに25%削減数値目標を掲げました。CO2の削減に向けて、家庭から排出されるプラスチックごみの削減について今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
次に、異常気象と防災対策についてお伺いいたします。
雨水幹線のお話は御答弁いただいたんですけれども、完成まで4年かかると。
巴川流域麻機遊水地事業の第2工区安東川エリアは、昨今の台風の巨大化ということで完成時期は2年前倒しの2021年3月になりました。
そこで、安東川は市の管理、第2工区は県事業となっておりますが、どのような連携となっていくのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、避難対策についてお伺いします。
城北地区の地区社協におきまして、実は昨年、静岡県立大学短期大学部鈴木俊文准教授を講師に招くなどして、要配慮者の避難支援をテーマに数回の勉強会を持ちました。非常事態において、人間は、ボランティアという形の、制度と法律を超える力は確かに持っておりますが、平時において町内会型組織の住民が要配慮者の避難支援にどうかかわるか、これは非常に大きな課題でありまして、私たちも勉強会をやったわけでありますけれども、なかなかその責任の重さから一歩を踏み出せず、個別避難支援計画をつくるということの難しさを大変実感したわけであります。
一方で、浸水地域での避難計画は地震災害に比べ、あらかじめ期間、区域が事前に把握できるという意味において、浸水対策の個別支援計画は作成しやすいとも思うわけであります。
個別計画は市と要支援者と地域でつくっていくことになっておりますけれども、ただ個別支援計画は市の強い関与なしに住民の自発性に頼るだけでは、作成は極めて困難であると思います。先ほどの作成率の実例についても……
13 ◯議長(遠藤裕孝君) あと1分です。
14 ◯36番(松谷 清君)(続) お話がありましたけれども、その意味におきまして登録名簿をつくる過程で、まず地震と風水害それぞれに分けた個別計画、そういう取りかかりやすいところから入っていくことの必要性はないのか、伺っておきたいと思います。
そして、要配慮者や女性の人権、プライバシー保護など必要な基準が定められているスフィア基準、お手元の資料です、2016年内閣府の避難所運営ガイドラインによって紹介もされております。台風19号で、いわき市夏井川が決壊し、避難が長期化した避難所では家族別のテントが提供されておりました。避難所運営において、1人当たりの避難スペースの考え方などスフィア基準を参考にした避難所運営というものを行うことがあるのかどうか、伺って質問を終わりたいと思います。
15 ◯教育統括監(望月敬剛君) SDGsを含め気候変動が学校教育の中でどのように扱われているかについてですが、学習指導要領では、持続可能な社会の担い手の育成が掲げられており、中学校理科において自然活動について調べる中で気候変動にも触れることとされています。
本市では、この単元の指導を通じて身の回りで起きている環境問題から地球規模の問題に至るまで幅広く問題意識を持ち、科学的に探究する活動により、根拠に基づいて判断しようとする態度を子供たちに養っていきたいと考えております。このため実際の授業では、酸性雨によって溶けた銅像をきっかけに生活や環境への影響を調べる活動などを行っており、例えば自動車から排出される二酸化炭素やその他の化学物質による影響を調べる活動を通して、自分たちの生活が
地球温暖化など地球規模の環境に影響を与えていることに気づき、生活を見直していく意識を育てる学習などが行われています。
16 ◯環境局長(櫻井晴英君) 気候変動とSDGsについての3点の質問にお答えします。
最初に、大手企業への
情報公開要求と資料の公開についてですが、現在、多くの企業は自社のホームページなどで、環境への取り組みとして
温室効果ガス排出量の削減目標を公表しています。また、一定以上の
エネルギーを消費する企業は、静岡県
地球温暖化防止条例に基づき、
温室効果ガス排出削減計画書を静岡県に提出することとなっており、この計画書も静岡県のホームページで公開されております。このようにいずれも本市が情報収集できるものであるため、
情報公開要求などは考えておりません。
次に、カーボンニュートラル宣言についてですが、まずカーボンニュートラルとは、
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることであり、具体的には植林や適切な森林整備による二酸化炭素の吸収、
再生可能エネルギーの導入拡大や他者が削減した
温室効果ガスの排出量を金銭で売買する排出権取引による環境価値の買い取りなどにより、人間活動による二酸化炭素排出量を相殺することなどをいいます。
本市は、これまでもお答えしたとおり、第2次静岡市
地球温暖化対策実行計画に掲げた4つの基本目標の達成に向けた取り組みを強力に推進していくことが重要であると認識しているため、現時点でカーボンニュートラル宣言をすることは考えておりません。
最後に、家庭から排出されるプラスチックごみ削減の今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで4Rを推進する中で、特にごみになるものを断るリフューズに重点を置いて取り組んでまいりました。その1つの取り組みとして、2008年度からスーパー等とレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を結び、買い物時のマイバッグ持参を呼びかけ、本年10月末現在、18事業者85店舗と協定を締結し、レジ袋削減に取り組んでおります。
今後の取り組みについては、CO2削減に寄与する素材を使った家庭用ごみ袋等への転換を検討するとともに、使い捨てプラスチック削減に向けた取り組みを行う事業者をプラスチックごみ削減協力店として登録する制度を創設し、事業者との連携により市民の皆さんの使い捨てプラスチック削減につなげてまいります。
また、可燃ごみに混入するペットボトルについては、これまで実施してきた出前講座やイベントでの分別等の周知に加え、新たな取り組みとして、集積所での排出指導を実施するなど分別・資源化の徹底を図ってまいります。
17 ◯建設局長(松本 隆君) 安東川と遊水地第2工区はどのような連携となっていくのかについてですが、麻機遊水地第2工区の安東川エリアは、県立静岡中央高校の東側に位置し、準用河川安東川から直接、水を遊水地へ取り込むことにより安東川の水位上昇を抑制する効果が期待され、上流の城北二丁目地区の既存の排水路や下水道事業で実施中の雨水幹線の排水が容易となり、内水被害が軽減されます。
県では、令和2年度の供用を目指し、池の掘削や安東川の護岸に水の取入口を設置するなど遊水地整備を進めております。これにより市が管理する安東川も遊水地と接続し、一体的な管理が必要となるので、県管理の二級河川に格上げするための事務手続を遊水地整備の進捗にあわせ、県と連携して進めてまいります。
18
◯保健福祉長寿局長(羽根田信人君) 地震と風水害それぞれの場合に分けた個別計画を作成する必要性についてどう考えるかについてですが、災害はその種類によって特性が異なり、地震においては事前の想定は困難ですが、風水害においては事前に被害の規模やタイミングが想定できるという特性があります。
また、災害の発生する場所によっても、浸水、土砂、津波など被害を受けるリスクも変わってきます。
本市の策定している避難支援プランは、地震のみならず風水害等全ての災害を対象としたものであり、現在の個別計画の内容においても各種災害やリスクに対応できるものであると考えております。
しかしながら、昨今、想定を超える風水害が発生している中、今まで以上に災害の種類やリスクを踏まえた対応が必要になってきております。
今後は、地域の支援者である
自主防災組織や民生委員とも状況を共有していく中で、個別計画の実効性をさらに高めていけるよう検討を進めてまいります。
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◯危機管理統括監(海野剛幹君) スフィア基準を参考にした避難所運営についてですが、まず、スフィア基準とは、地域紛争による難民等が尊厳ある生活を送ることを目的に定められた国際的な基準であり、人命維持のための水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、保健サービスの概要や1人当たりの避難所スペースなどを定めたものです。
長期間の滞在となる難民キャンプなどと違い、災害時における避難所は仮設住宅などに移行するまでの間の一時的な生活の場となります。平成30年3月改定の静岡県避難所運営マニュアルは、衛生面、健康面などの配慮のほか運営体制などにも言及したものとなっております。
本市はこのマニュアルをもとに避難所運営訓練を進めておりますが、避難者がより健康で安全な生活を送るためにマニュアルに規定されていない項目などはスフィア基準も参考にして、安心・安全な避難所の整備と円滑な運営を目指してまいります。
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20 ◯議長(遠藤裕孝君) 次に、中山道晴君。
〔40番中山道晴君登壇〕
市立こども園の屋外活動における熱中症対策についてですが、乳幼児は体温の調節機能が十分に発達していないことから、環境の温度変化に影響されやすく、熱中症にかかりやすいと言われています。その上、乳幼児は屋外で夢中になって遊んでしまい、身体の異変が起きても大人にうまく伝えられないことが多く、熱中症のリスクが高まってしまいます。
そのため、市立こども園では、暑い時期での屋外活動時には30分に1回の水分補給をするとともに、園庭での遊びは短時間とし、かつ簡易テントや遮光ネットにより日陰を確保するなど暑さ対策を行っております。
また、屋外での活動時間が長くなる運動会については、暑い時期を避け、5月または10月の午前中に実施するとともに、簡易テント等により日陰を確保しております。さらに、競技の合間に散水を行ったり、一斉給水の時間を設けるなど熱中症予防に努めております。
今後も、乳幼児が安心・安全に園での生活が送れるよう、熱中症対策を含めた子供の健康管理に努めてまいります。
81 ◯教育統括監(望月敬剛君) 大項目、教職員の働き方改革についての3つの御質問にお答えいたします。
1つ目の教員の休職者の数についてですが、90日の病気休暇を取得後、引き続き療養を要する者を休職者としております。その人数ですが、教員約3,000人のうち平成28年度は14名、29年度は23名、30年度は22名となっています。そのうち精神疾患による休職者は、平成28年度は11名、29年度は17名、30年度は15名となっております。
2つ目の教職員の勤務時間の把握方法についてですが、本市では、平成31年4月より、正確な勤務時間を把握するために校務支援パソコンを利用した出退勤管理を行っております。具体的には、電源を出勤時にオン、退勤時にオフして得られるログ記録をもとに、各学校で月ごとに集計しております。
学校では、校長が日常的に教職員の勤務実態を把握した上で長時間勤務が認められた際には、一部の教職員に負担が偏らないように仕事の分担を見直すなどの調整を図っています。
また、教育委員会事務局としても、学校から受けた報告をもとに、長時間勤務が改善されない場合には学校に是正を促し、産業医の面談を行うなど健康リスクが高い状況にある者の支援に努めております。
働き方改革を推進する上では教職員の勤務時間を適切に把握し管理することが大切であると捉えており、今後もより正確に把握できる方法を検討してまいります。
3つ目の中学校の部活動における外部顧問の役割と配置状況についてですが、外部顧問は、学校に経験のある教員がいない競技などに、外部の指導者を充てることで指導の質を高めるとともに、その指導者が日ごろの指導や大会へ参加する生徒の引率を単独で行い、教員の負担を軽減する役割を果たしております。
現在、市内の中学校21校に対し24名まで配置を拡大させており、バスケットボール、ソフトテニス、卓球など多岐にわたる種目の部活動を担当しております。
〔10番平井正樹君登壇〕
82 ◯10番(平井正樹君) 1回目では、熱中症対策についてお聞きいたしました。この件は意見・要望で述べさせていただきます。
引き続き、教職員の働き方改革について質問いたします。
1回目の質問で、教職員の休職者、精神疾患の数をお聞きしました。平成28年度から29年度にかけて精神疾患による休職者がふえていますが、30年度にかけて少しずつですが、減っていることがわかりました。数字は伸びていませんが、苦しんでおられる先生はまだいらっしゃる中、引き続き職場の改善が求められるところであると思います。
そこで、対策についてお聞きします。
現在、学校にはソーシャルワーカーやカウンセラーの先生が来てくださっています。ただし、対象は子供や保護者向けになります。先生方の悩み事や相談事は、同僚や養護教諭の先生に相談する場合もあるとお聞きいたしました。ただ、私が思うに、勤務先の学校内で相談するということはなかなかできないのではないかと感じております。学校内ではなく、外部でソーシャルワーカーの先生がいるなど客観的に相談ができる環境が必要ではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、教職員の精神疾患の予防のために教育委員会はどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
続きまして、9月議会でも教育委員会から御答弁がありました日直を置かなくてもよい期間についてです。
働き方改革プランにも記載されていますが、日直を置かなくてもよい期間の設定について、静岡市一斉に毎年8月の第3週と書かれています。ちょうどお盆の時期になります。学校が夏休みの時期でも、先生方のお仕事はたくさんあると思いますが、ことしはしっかりと静岡市一斉に取り組むことができたのでしょうか。
そこでお聞きいたしますが、日直を置かなくてもよい期間の取り組み状況や効果はどのようなものがあったか、お聞かせください。
最後に、外部顧問についてです。
1回目の質問の御答弁で、外部顧問の役割と配置状況についてお聞きしましたが、外部顧問は各学校にて求められている中、教職員の働き方改革についても先生方の負担軽減につながると思います。
教員は部活動の顧問や副顧問として割り当てられ、部活動の指導や対外試合での引率をされています。そういった活動は土日に多くあるわけですが、先生の中にも御自身のお子さんの学校行事やPTA行事、また子供の活動の応援などで重なることもあろうかと思います。
また、部活動での顧問を務める際には、競技などにより審判のライセンスを取らなければならないこともあります。部活動により自分が苦手な分野の顧問を務めることもあるかと思います。そういった意味においても、先生方の負担軽減のためにも外部顧問はとても大事なことになってきます。
そこで、お聞きいたします。
外部顧問の配置により教員の負担軽減にどのような効果があると考えるのか、お聞かせください。
以上で2回目の質問を終わります。
83 ◯教育統括監(望月敬剛君) 教職員の働き方改革についての3つの御質問にお答えいたします。
1つ目の教職員の精神疾患の予防対策についてですが、職場での精神疾患の対策については、長時間にわたる過重労働による疲労の蓄積や仕事による強いストレスに対して対策を行っていくことが重要です。
この対策では働き方改革を進め、過重労働を減らすとともに、教職員の精神疾患の予防対策として全教職員を対象としたストレスチェックや精神疾患のリスクの高い教職員などが相談できる保健師や精神科医による相談体制を整えております。特にストレスチェックでは、令和元年度より職場ごとの分析を行い、その結果を職場環境の改善に活用してもらうため、校長を対象とした活用方法についての研修を実施しました。
さらに、令和2年度から精神疾患の予防対策の強化に向け、保健師による学校への訪問指導及び相談体制を充実させていく予定です。これにより教職員の精神疾患の発症リスクを軽減し、心身の健康保持、増進を図ってまいります。
2つ目の日直を置かなくてもよい期間についてですが、静岡市教育委員会働き方改革プランの取り組みの1つとして、教職員の心身のリフレッシュと休暇取得促進を図るために、平成30年度より日直を置かなくてもよい期間を設定しております。
令和元年度は、夏休み期間中の8月13日から16日までの4日間を設定したところ、全125校がこの期間を設け、休暇取得の促進につながりました。
また、期間の設定により管理職が職員へ休暇取得促進を働きかけやすくなるとともに、日直当番の回数が減り、業務の負担軽減につながるなど、教職員の働き方改革を推進する上でも成果を上げております。
今後は、冬休み期間中にも拡充し、より休暇が取得しやすい環境を整備してまいります。
最後に、外部顧問の配置による教員の負担軽減の効果についてですが、外部顧問の配置により部活動の指導に不安のある教員の精神的な負担の軽減を図るとともに、部活動以外の業務に集中できる教員をふやすことで、生徒指導など時間のかかる困難な問題に組織的かつ計画的に対応するコーディネート体制をつくるなど、学校全体の負担を軽減できると考えております。現場からも外部顧問の十分な指導力に信頼を寄せる声や教員が放課後に授業準備などに集中できることを歓迎する声が寄せられております。
今後も、引き続き新たな外部顧問の養成及び配置の拡大に努めていきたいと考えております。
〔10番平井正樹君登壇〕
84 ◯10番(平井正樹君) 3回目は意見・要望になります。
まだ時間がありますけれども、すぐには終わらないものですからもう少々おつき合いください。
初めに、熱中症対策についてです。
今回の質問では話題にしませんでしたが、私が一番聞きたかったことは運動会、体育祭などでの熱中症対策としてのテントの設置です。テントの設置に関しては各学校の対応になるということで質問はしませんでした。
ここで、運動会でのテントの設置状況について、私がお邪魔した3校の小学校を紹介いたします。いずれも児童の部分について、それぞれA校、B校、C校とさせていただきます。
初めに、A校は500人規模の学校ですが、ことしから運動会には全ての子供の観戦部分にテントを設置いたしました。テントは業者にお願いして、費用は20万円になりました。予算はPTA会費からになります。先生にお聞きしたところ、児童数は500人以上いますが、1人当たり約400円の金額で子供たちの安全を守れるならということで、全部張られたそうです。
続いて、B校は700人規模の学校です。ことしから1年生の部分だけ2棟のテントを張りました。
C校は900人規模の学校です。こちらの学校ではテントは張られていません。業者に見積もりをとると金額が50万円になり、とても賄える金額ではないということでした。
いずれの学校もテントの設置については必要と考えておられます。ただし、私が客観的に見て、全ての学校にテントを張るということはとても難しいと感じております。まず、児童数とグラウンドの広さは比例するわけではないからです。また、テントを張ることにより競技スペースが少なくなってしまったり、応援に駆けつけた保護者や地域の皆さんの観戦スペースが限られてしまうのではないかという心配もあります。
業者の方にお願いするにしても、予算の問題や運動会がどこも重なってしまうために断られてしまうという問題もあります。学校の予算が限られている中、テント代を捻出するのはなかなか大変なことです。
私としては全て張ることができなくても、例えば御紹介したB校のようにまだ体が暑さになれていない低学年の部分だけ張るとか、もうちょっと張るにしても、テントを張る人員について、地元の自治会の方や保護者の皆さんに協力をお願いするなどいろいろと考えていかなくてはならないと思います。
先週になりますが、再度3校の小学校に来年度のテントの設置についてお聞きいたしました。A校は引き続き全てテントを張る予定、それからことしは一部に張られたB校、そして張ることができなかったC校はともに全ての児童の部分にテントを張る予定とお伺いいたしました。先ほどお話ししましたように、大規模校になるとスペースの問題などの課題があると思いましたが、児童が900人いるC校の先生は、既にグラウンドの広さやテントの大きさ、必要な数などを計算し、独自にシミュレーションした結果、設置に関しては行けると判断されたようです。
テントの設置は必要であると考えます。本市としても各学校に任せるのではなく、熱中症対策のとても大事な問題として各学校を確認していただき、設置しやすい環境を整えていただくことを要望いたします。
熱中症対策についてもう1点、今年度は小学校、来年度は中学校にエアコンが設置されます。快適な場所で学ぶ環境は整いつつあります。
ただ、快適な空間から暑い環境に出たときの温度差も気になります。特に小さな児童などの中には体温のコントロールにまだなれない子もいます。現状、エアコン使用時のマニュアルを作成中ということですが、そういった温度差による注意喚起についても、マニュアルの中に考慮していただきたいと思います。
続きまして、教職員の働き方改革についてです。
今回の質問は絞って質問させていただいたわけですが、働き方改革プランの中の時間管理の徹底のところに当たるかと思いますが、1つ質問したかったことがあります。それは留守番電話のことです。
この件は、各学校の判断ということでお聞きしていますが、私としては教育委員会としても一定の指針を示す必要があるのではないかと考えます。各学校長の考え方はさまざまです。いろんな思いがあると思います。既に留守番電話を導入しているところ、導入はしないという方針のところ、導入はしたいが予算的に厳しいところ、さまざまです。留守番電話はないが、ある時間で電話をとらないという学校もあります。
また、保護者の目線で考えると、働いている保護者の方が多い中、できれば夕方以降に学校に電話をしたいという方もいらっしゃると思います。
留守番電話のあり方について考えていく上でも先ほど申しましたように、教育委員会でもルールを考えていただいたほうが先生方も判断しやすいのではないでしょうか。そういったことも判断しやすくなると負担軽減にもなり、働き方改革にもつながっていくと思います。
最後に、1点です。
一昨日の静岡市PTA大会で行われた講演会で講師を務められた先生は教育実践研究家の菊池省三先生でした。菊池先生は33年間の教職員人生で培った教育実践をより広く積極的に伝えながら21世紀の教育を目指し、執筆、講演活動を精力的に行っておられます。テレビ出演もされている先生ですが、テレビでも取り上げられ、講演会でもお話しされた印象的な言葉があります。それは多くの先生方は頑張っているという言葉です。
お配りした資料の働き方改革プランの一番下に、「意識改革は、「やめる」「へらす」「かえる」勇気から」と書かれています。さらっと書かれていますけれども、これは簡単にできることではありません。いま一度、教育にかかわる関係者の意見を聞いていただき、ワンチームで教職員の働き方改革を進めていただくことを切に願います。
以上で全ての質問を終わります。
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85 ◯議長(遠藤裕孝君) 本日はこれにて延会いたします。
午後3時54分延会
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