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  1. 静岡市議会 2019-10-08
    令和元年 総務委員会 本文 2019-10-08


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯池谷委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  今期定例会で本委員会に付託されました案件は、決算認定議案が4件、補正その他の議案が4件であります。また、請願が1件あります。このうち本日は、総務局、企画局、選挙管理委員会事務局人事委員会事務局監査委員事務局所管分の決算1件、議案2件の審査及び発議案1件の審査を行い、あすは財政局、会計室、議会事務局所管分の決算4件、議案2件及び請願1件の審査を行います。  審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いします。委員会記録作成の関係から発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。  次に、委員会での質疑のあり方についてです。案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力ください。また、意見・要望は質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で意見・要望に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。加えて説明員の皆さんにお願いしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。  また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後5時までとする旨の規定がされております。会議時間を延長する場合は委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。  審査に先立ち、本日の議案審査で議題となる発議第6号の提案理由説明と答弁者対応について、皆様にお諮りいたします。  静岡市議会委員会条例第42条では、「委員会は審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。」と定められています。発議第6号の提案理由説明と答弁については、発議者会派の石井孝治議員に委員外議員として本委員会への出席を求め、提案理由説明と答弁を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 2 ◯池谷委員長 御異議ありませんので、石井孝治議員に本委員会への出席を求めることといたします。      ────────────────────────────── 3 ◯池谷委員長 それでは、決算審査に入ります。  認定第1号、一般会計歳入歳出決算中所管分を議題といたします。  本日は、当局説明の後、質疑と意見・要望までを行い、討論と採決はあすの審査分とあわせて行いますので、御承知おきください。  それでは、当局から説明を順次お願いいたします。             〔当局説明〕 4 ◯池谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際は冊子の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。  それでは、質疑がありましたらどうぞ。 5 ◯島委員 それでは、質問いたします。
     主要施策成果説明書の86ページ中段のPPP/PFIの推進についての(2)の官民対話の開催について、達成度がSと評価されておりますが、ことし5月に設置した静岡市PPP/PFI地域プラットフォームに先立って昨年度はどのような内容で行われていたのか教えてください。 6 ◯山田アセットマネジメント推進課長 昨年度は、本年5月に設置した静岡市PPP/PFI地域プラットフォームを見据え、そのプレ事業として、民間企業、金融、行政の各分野が一堂に会し、公共事業の公民連携手法に関する講演会や民間事業者同士の意見交換、行政からの事業レクチャーなどを開催しました。特に個別ブースに分かれ、少人数制で行う具体的な事業説明の官民対話はとても盛況で、予想を上回る企業の方々に参加していただきました。  そこで得られたノウハウや課題をもとに、今年度も静岡市PPP/PFI地域プラットフォームで官民対話の機会を設けてあり、昨年度に引き続き好評を得ているところでございます。  こうしたことから、公民連携手法による公共投資に対する民間企業の関心の高さがうかがえ、今後も民間企業、金融、行政の情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 7 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書34ページ上段の人事課の職員研修についてであります。私も昨年11月の本会議で職員の人材育成について質問いたしました。今後の課題と課題解決に向けた取り組みの内容、そして、平成31年3月に改訂した静岡市人材育成ビジョンでは、「人を育てる組織への転換」に向けた取り組みを実施するとなっておりますが、具体的にどのような取り組みを実施していくのか教えてください。 8 ◯浪越人材育成担当課長 主な取り組みとして3点ございます。  1点目は、人を育てる職場づくりの取り組みでございます。職員同士の対話機会の創出、それから、各所属に配置しています人材育成コーディネーター、それから、新職員のOJT指導員の部下育成の役割を強化してまいります。  2点目は、管理監督者の、人を育てる意識を高める取り組みです。局長講和の実施、新人所属長研修への新たなカリキュラムを導入しまして、管理監督者のマネジメント力の発揮を目指していきます。  それから、3点目ですけれども、職員のみずから成長する意欲、熱意を育む取り組みです。特に若手職員、女性職員、再任用職員に焦点を当てて各取り組みを実施してまいります。  若手職員につきましては、採用3年目研修の導入など、教育の早期化を図っていきます。  次に、女性職員につきましてですが、先輩女性職員との座談会などを行って、キャリア形成支援、それから、育休取得前後の職員のフォローアップを強化してまいります。  再任用職員につきましては、次世代への知識、経験の継承、責務の啓発や行政実務研修を実施しまして、豊富な経験を生かした活躍を支援していきます。 9 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書51ページ中段、東京事務所のシティプロモーション事業についてでありますが、いよいよ来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、首都圏において本市の魅力を発信とありますが、具体的にどのような取り組みを行っているのか教えてください。 10 ◯秋山東京事務所長 首都圏におけるシティプロモーションを具体的にということでございます。当事務所では、職員みずから年間を通しまして観光、マスコミ、それから関係各社、訪問、それから、イベントの参加などさまざまな機会を通じまして、足を使ってフェイス・トゥー・フェイスによる本市のPRを行っております。  それから、主要施策成果説明書の51ページ、2の(2)に記載のとおり、静岡市交流会の開催によるシティプロモーション、首都圏に在住する、みずから本市を応援したいという方から成る「いいねぇ。」届け隊というものを組織いたしまして、登録されたメンバーの方に本市のPRを行っていただくという活動をしております。  今後より強力に首都圏シティプロモーションを推進するために、1つは、「いいねぇ。」届け隊、これをこれまで以上に本市を積極的にPRできるような仕組みを整備していきたいと考えております。具体的には、届け隊の方を集めた交流会を開催する、それから、活動内容の発表などを通じまして、より積極的な活動ができるようにしてまいりたいと考えております。  さらに、「いいねぇ。」届け隊につきましては、個人会員ではなく、本市ゆかりの企業、それから、店舗などに拡大してまいりまして、店舗等のポスターの掲示やチラシの配架などもお願いしてまいりたいと考えております。  それから、本年度から都内に複数の拠点を持ちますWeWorkに本格的に参画しまして、その共有スペースを活用しまして本市のPR活動を行うなど、首都圏におけるシティプロモーションを主体的に行ってまいりたいと考えております。 11 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書82ページ、SDGsの推進についてであります。平成30年度より静岡市が進めているSDGsでありますが、5大構想への現状の取り組みというのはどのようになっているのか教えてください。 12 ◯稲葉企画課長 SDGsと総合計画という部分につきましては昨年度から取り組んでいるところでございます。3次総の中でも最優先で取り組むこととしている5大構想へSDGsを組み込むことで、市の取り組みを世界水準のものにしていくということが目的でございます。日本においてSDGs研究の第一人者であります慶應義塾大学の蟹江教授と共同しまして、内容としては、5大構想をSDGsの視点から評価するということで、世界共通の物差しであるSDGsの観点から5大構想をチェックし、これまで市では気づかなかった観点や、それから、不足する取り組みなど、こういったものをあらわす処方箋を作成し、これを参考にして施策をさらに進めていくということにしてございます。  処方箋でございますので、現状の施策について、それをよくしていくための方策であるとか提案だとか、そういったものが内容になってございます。ちなみに昨年度作成した健康長寿のまち分野におきましては、例えば心の健康づくり、ワークライフバランスといった視点からの新しい取り組みの視点だとか必要性などについて提案がなされたといったところでございます。  本年度につきましては、健康長寿以外の4つの分野において、同じような処方箋を作成しまして、健康長寿同様の方法で4つの構想のブラッシュアップに取り組んでまいります。 13 ◯島委員 それでは、続きまして、主要施策成果説明書81ページ、総合戦略の推進についてでありますが、静岡市総合戦略について、2025年に総人口70万人の維持を目標に6つの戦略体系に基づいて策定されておりますけれども、現在の進捗状況と今年度の見直しについてどのようになっているのか教えてください。 14 ◯佐藤地方創生推進担当課長 平成27年度からの5年間を計画期間といたします現行の総合戦略でございますが、委員御指摘のとおり、本年度見直しの時期を迎えております。見直しに当たりましては、現行総合戦略の進捗状況を確認するなど、評価が不可欠となってまいりますけれども、評価は6本の戦略の柱ごとに定めました基本目標とKPIの状況を確認することによって行っております。  現行総合戦略が定める基本目標とKPIは合計66件ございまして、その状況ですけれども、ABCD、あと数値の把握不可といったことで、5つに分類いたしまして評価しております。A評価、目標値を達成した、もしくは達成見込みのものが43件。B評価、目標値の7割以上を達成、もしくは達成見込みが14件。C評価、目標値の5割以上が達成、もしくは達成見込み2件。D評価、目標値の5割未満、こちらが2件。あと、調査が3年に1回やるとかといったものもございまして、数値の把握が困難なものが6件ございます。  このうち2件ありますD評価、そのうち1件は戦略の柱の4番、移住者を呼び込み定住を促進する基本目標、5年間で社会移動増を6,010人といった目標でございますけれども、D評価という大変厳しい状況となっております。その理由といたしましては、東京一極集中が改善されていないことが挙げられます。見直しに当たりましては特にこの部分の取り組みを強化する、国が新たに打ち出しました関係人口の創出、そういったものにも通じますテレワーカー移住の促進など、国の施策や支援にも呼応した取り組みを今は検討している状況でございます。 15 ◯島委員 続きまして、事務事業総点検表19ページ、静岡市では平成30年5月より高等教育のあり方検討会が行われておりますけれども、本会議の中では、静岡大学から申し入れのあった静岡大学将来構想協議会の設置がされるとのことです。法人統合や大学再編等についてゼロベースで協議するとはどのような趣旨か、また、どのように連携を図っていくのか教えていただければと思います。 16 ◯佐藤地方創生推進担当課長 さきの本会議におきまして、静岡大学から静岡大学将来構想検討会の設置に向けた申し入れを受けまして、その設置に向けこれからやっていくといったことで御報告いたしました。その具体の内容につきましても、これから静岡大学と協議を開始するといった段階でございます。この協議会を立ち上げまして協議を進める中で、我々が今進めております高等教育のあり方検討会とのそごを来さないように、あるいは十分な連携をとって進めていきたいと考えております。 17 ◯島委員 次に、主要施策成果説明書84ページ、しずおか中部連携中枢都市圏についてであります。静岡県中部5市2町によるしずおか中部連携中枢都市圏を形成して3年目となりますが、これまでの取り組みの成果と課題をどのように捉え、今後どのような取り組みを行っていくのか教えてください。 18 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 連携中枢都市圏を形成して3年目となりますが、まず、取り組みの成果につきましては、5市2町で圏域を形成して3年を迎えていることから、職員同士の交流が深まったことが挙げられます。人事交流に加えて、企画部門だけではなくて所管課同士の横断的な連絡会議が設置されたり、あるいは、5市2町合同の人材育成研修などを通じて職員同士の顔の見える関係が構築されてきました。  また、中部5市2町のイベントニュース「GOTO」の発行によって、ほかの市町のイベントを知ってもらう機会ができ、一例ではありますが、「る・く・る」で開催した5市2町の科学イベント、あるいは藤枝市で開催している藤まつりなどにおいても参加者数が増加するなど、圏域内の交流の促進が図られてきたことも成果として挙げられます。  一方、課題としましては、首都圏などにおけるこの圏域の認知度の低さが挙げられます。現在、地域連携DMOのするが企画観光局が中心となって、この圏域の特産品の1つであるお茶を活用したかき氷を茶氷と銘打ち、メディアを活用したプロモーションに取り組んでいるところであります。  今後さらにこの圏域が持つ特産品、あるいは観光資源を首都圏などに向けて積極的にPRをしていきたいと考えております。 19 ◯早川委員 主要成果説明書の27ページ、第3次行財政改革前期実施計画の推進というのがありまして、次のページにその成果の指標の表があるわけですけれども、この中で第3次行革前期実施計画の効果額に対する達成度は101.5%となったと。先ほど来から成果目標どおりの数値に達していたというような説明が大分ありまして、今、島委員も聞いてくれたので、これ全部聞いていくと終わらなくなっちゃうから。この第3次行革前期実施計画の効果額が101.5%となっているが、どのような取り組みを行った結果、成果を残すことができたのかということを具体的に説明してください。 20 ◯初田総務課長 第3次行革前期実施計画における平成30年度効果額の実績としましては、目標値83億1,000万円に対しまして、実績額は84億3,000万円と約1億2,000万円の増、達成度は101.5%になりました。また、平成27年度からの前期実施計画4年間全体では約28億円の増、達成度は110%です。  達成度が100%を超えた主な原因としましては、収入増の取り組みの成果によるものが大きく、特に市税等の収納率の向上につながる取り組みとしまして、滞納整理スケジュールどおりの履行を徹底したことによります新規滞納の抑制や滞納の早期着手、それから、早期解決を実施したことなどが挙げられます。  令和元年度以降は、後期実施計画を実施しておりますが、今後も第3次総合計画、5大構想の推進などの視点を取り入れながら、引き続き行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。 21 ◯繁田委員 順番が違うかもしれませんけれども、何点かお伺いいたします。  主要成果説明書438ページ、危機管理課です。一番下段ですけれども、防災必需品備蓄事業についてお尋ねしますけれども、今週末には台風19号が本州どこかに襲来するということが予想されています。9月の台風15号もそうだったですけれども、一度上陸すると甚大な被害を受けるんですが、静岡市では風水害に備えた物資の備蓄というのは万全にされているというふうに理解していいか、お尋ねしたいと思います。 22 ◯神長危機管理課長 風水害に備えた物資の備蓄ということでありますけれども、本市の備蓄につきましては、風水害に限らず地震を含めまして大規模災害に備えるということで、さまざまな物資を備蓄しております。備蓄物資のうち食料はアルファ化米、ビスケットを備蓄しておりますが、これにつきましては調理不要ですぐに食べることができるものを約100万食備蓄しており、5年の賞味期限が切れないよう計画的に更新しているところです。それから、避難生活に必要となる毛布につきましては約14万8,000枚を備蓄しております。これ以外にトイレとしまして、仮設トイレや簡易トイレ、携帯トイレといったものを備蓄しております。毛布とトイレにつきましては、順次拡大配備をしていく予定でございます。  こうした防災用の備蓄品につきましては、市の備蓄倉庫、あるいは各小中学校の空きスペースなどをお願いしまして、分散して備蓄をしております。 23 ◯繁田委員 備蓄については拡大化していくと理解をいたします。  それに関連しますけれども、ICT推進課へお伺いします。  災害時を含めてですけれども、日常においてまだまだ静岡の中心部も含め、オクシズも含めて携帯電話の不感地帯であるとか、あるいは光ファイバーが未整備の地区がまだ多くあります。ここの地域の皆さんはこの提供の拡大を強く望まれているんですけれども、現状と、それから、将来に向けての考え方について、防災面を含めた回答をお願いいたします。 24 ◯浅場ICT推進課長 中山間地の光ファイバーの特に未整備地区ということで、現状と今後の見通しについてお答えいたします。  未整備地区の対応につきましては、従前からもNTTなど国内通信事業者への提供エリアの拡大を働きかけていること、それから、本市の整備ということであわせて検討してまいりましたが、なかなか本市に対する整備、経済性、それから、採算性の部分の実現が難しい状況であるというところでございます。  委員御指摘のとおり、本市におきましては防災、それから、当地区の若年層の流出防止、移住定住策というところから、高速通信の必要性は重要な課題であると認識しております。まず、本年3月になりますけれども、各地区に拠点をつくりたいというところから、オクシズ地区の7つの生涯学習施設に携帯電話の通信波を使っております無料の公衆無線Wi-Fi装置を整備して、来館者や地域の方に開放しております。  今後でございますけれども、基本的には2020年度より、いわゆる超高速通信と呼ばれます5Gが国内で運用開始すること。それから、2021年ということで言われておりますけれども、国内大手通信事業者が出資します低軌道の衛星インターネットがございます。こちらの事業化が進むということで、これら情報通信技術の進展に期待する面も大きいということで、動向に着目してございます。  このほかでございますけれども、一部地域には法人向けの光サービスが部分的に行われております。本市としましても、この一般利用ができるか、加入要件があるか、あとは費用がどういうものかということで、民間通信業者とのヒアリングなどを行って検討を進めているところでございます。これらさまざまな手法によりまして、同地区への防災面を含めました高速通信の拡大に向けてつなげていきたいと考えております。 25 ◯繁田委員 済みません、最後にもう1点、選管にお伺いします。  最近、特に国政から県政、市政に至るまで全ての投票率の低下が懸念され、これはもう全国的にそうであります。静岡市もそうでありますけれども、これは候補者である我々の責任も1つあるとは思うんです。大いに反省をしなければいけない、それこそ本当に頭を丸めて反省をしなければならないところがあるんですけれども。その投票率の低下が懸念される中で、私の考え方としては1つ、投票所の位置、あるいはポスター掲示場の位置というのが旧態依然として昔の状態のままで場所が設定されている。町がどんどんできてきたにもかかわらず、投票所、あるいは掲示ポスターの場所は変わっていないという状態であります。高齢者がますますふえてくる中で、こういったものを思い切って一度見直す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 26 ◯齊藤選挙管理委員会事務局次長 選挙に係る2つの御質問ですけれども、まず、投票所の位置、あるいは投票区の関係ですけれども、静岡市におきましては、投票所、投票区については葵区69、駿河区37、清水区79、合計185の投票所がございます。指定都市の区ごとの投票所数の中でも清水区が最も多く、次いで葵区が2番目となっており、他市と比較しても決して少ない数字ではないと考えております。  投票区や投票所の変更、あるいは常設につきましては、地域の要望、有権者数、投票所としての使用できる施設の有無、位置、費用対効果などを踏まえ個々に今後も検討を進めてまいります。  続きまして、ポスター掲示場の関係でございますが、市内には現在1,270を超えるポスター掲示場を設置しております。これは、公職選挙法の規定に基づいて算定されており、掲示場数は投票区の面積と有権者数によって箇所数を5カ所から10カ所に定められております。例えば有権者数が1,000人から5,000人の投票所では、面積が4平方キロメートル以下の場合は7カ所、4から8平方キロメートルの場合は8カ所、それ以上の場合は9カ所というような形で定められております。  平成29年に行った市民意識調査の結果、50%以上の方がこの「ポスター掲示場を通じて選挙があることを認識した」という回答を得ております。選挙期日の啓発にも最も有効な手段の1つであると考えておりますので、今後も充実を図りたいと思っております。  設置に当たりましては、掲示場の大きさにより設置できる場所も限られております。例えば今後予定される市議会議員の選挙では、1カ所10メートル以上の場所を必要とするようなこともございます。選挙の際には、設置可能箇所の調査を事前に行い、市民の皆様により見やすい場所への設置に努めてまいりたいと考えております。 27 ◯望月委員 では、先に企画から、成果説明書の81ページから入ります。  平成30年度の決算は第3次総合計画の前期の最終年度であったということ。また、人口ビジョンに係る総合戦略においては、ことしが折り返し地点ということになるわけでありますけれども、そうした中で、実際この評価書を見ていくと、人口70万人以上を目標とした総合計画の前期実施計画をどう評価をして後期の実施計画にどう反映したのかという全体像が少し見えにくいなというところから、まず、質問いたします。 28 ◯稲葉企画課長 総合計画におけます前期実施計画と後期実施計画、評価も含めてということでございます。  御指摘のとおり、3次総におきましては、目標では2025年の総人口70万人の維持を掲げておりまして、これに向け前期実施計画におきましては、堅実な財政運営を基本としつつ、特に観光交流やまちづくりに力を入れているところでございます。例を挙げますと、観光交流の取り組みでは、「みほしるべ」、日本平夢テラスなどの整備や現在の歴史文化のまちづくりにつながる駿府城の発掘調査などを行ってまいりました。まちづくりの取り組みでは、安倍川駅、草薙駅の整備や静岡市中心市街地の呉服町地区の市街地再開発などを進めるとともに、大谷・小鹿地区の新インターの整備や区画整理事業にも着手したところでございます。そして、これらについては施策評価等を行ってきたというところでございます。  これらを踏まえまして、後期実施計画におきましては、前期の取り組みを生かし、本市の地方創生を図っていくため、5大構想を掲げ、特に歴史文化施設に代表される静岡地区の歴史文化のまちづくり、新清水庁舎、海洋文化拠点整備に代表される清水地区の海洋文化づくりに取り組んでいくものでございます。あわせて、雇用産業対策として、引き続き大谷・小鹿地区の区画整理事業を推進していくことなどによりまして、産業用地を創出し働く場の確保も努めてまいりたいといったところでございます。 29 ◯望月委員 今、いろいろな事業を挙げて、こうしたことを前期やってきましたよということは、もちろん我々もよく理解するわけでありますけれども。総合計画を立てたときの70万人維持ということを挙げている部分と、それから、こうしたいろいろな事業をやりながら進めているという部分をどういうふうに関連づけてきて、例えば前期をやったときに国立社会保障・人口問題研究所の人口動態がこうだったものが我々がこれだけの事業をやったから、そこまで下がらないでここまでの成果を挙げたということが成果表に出てくると、努力しているんだなということがわかる。どうも個別の事業と個別の事業の評価というところで、いわゆる総合計画の一番の目標値にどういうように結びついているかということがなかなか理解しにくいと。だから、やっぱり胸を張って、こういう事業をやって、実際、社人研が出していた、例えば前期最終年度の人口推移はこうだったと。それに対して我々静岡市はいろいろな事業を打って、こういう努力をしたんだというのを前面に出せるようなものがあって、総合計画が生きてくるということになるんですよね。  だから、そういう見方での評価とか、そういう見方での成果説明というのが欲しいんだよね。皆さんがいろいろな事業をやっていて努力しているのはよくわかるわけ。だけど、総合的に判断したときにどうなんだというのがなかなか見えてこない。どうですか。 30 ◯稲葉企画課長 総合計画において、中長期的に施策に取り組んでいることが前提でございます。委員がおっしゃるように、この施策をやったので、これだけの人口の減にとどまっただとか、そういった部分が明確にわかればいいなと思うんですが、直接的には結びつけるのはなかなか難しいのかなと思っております。  社人研のお話がありましたが、今、詳しい数字を持ち合わせていませんが、以前に推計されたものよりも上方修正されている部分もございます。これについては、現状を見ますと平成28年、29年、30年と、もう圧倒的な自然減が急速に進んでいるという中で、社会増につなげるための地方創生のためのいろいろな取り組みで、平成29年には社会増になった年度もございます。  総合的に申し上げますと、総合計画、それから、総合戦略等で中長期的な施策をやっていく中でもこういった圧倒的な自然減に対して、何とか歯どめをかけられるように社会増対策をこれからもやっていくところでございます。 31 ◯望月委員 例えば今、課長の話にありましたように、私がもらっている資料なんかで、この4年間の人口、総合戦略のKPIでも6,010人の社会増を目標値にしているよと。実際、住民台帳を見ると、この4年間で1,551人マイナス。目標は5年間で6,010人にしているわけ。移住センターをやったりいろいろな形で努力しているというのはわかるんだけど、その6,010人という総合戦略でも人口ビジョンを立ててそれでやっているよと。29年度は一時プラスになったんだけど、30年度はまたマイナスになっちゃったよということがあるわけ。やっていることも確かなんだけど、一番目標とする70万人維持に向けたときに、それがどういう効果をあらわしてというところがね。例えば、個別の事業点検をすると、SとAが90%を超えているわけ。それはそれで一つ一つの事業をしっかり職員の皆さんがやっているよというのはわかるんだけど、3次総の目的に向かってどういうふうにつながって、どういう効果をあらわしているかというところがね。一つ一つの事業はわかりますけれど、総合計画があってこういうふうに進んでいるという姿をどう評価されたのかというところなんだ。 32 ◯佐藤地方創生推進担当課長 委員の御質問に対しまして、総合戦略の観点からお答え申し上げます。  総合戦略でございますけれども、もともとが国のまち・ひと・しごと創生法に基づく法定計画ということになっておりまして、人口目標70万人というインパクトのある目標ばかりに目が行きがちではございますけれども、法が求めます将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成ですとか、個性豊かで多様な人材の確保等々するためのものでございまして、それに基づきまして、柱となる戦略体系をつくりまして、事業を体系ごとに整理したといったつくりになっております。  具体的には、個性豊かな多様な人材を確保するため、戦略の柱の3といたしまして、人を育てまちを活性化する。あるいは地域における魅力ある多様な就業機会を創出するために、仕事を生み出し雇用をふやすなどの戦略の柱を設けてございます。  これらに加えまして、移住先として選択されるために必要となる戦略の柱の1、まちの存在感を高め交流人口をふやすといったものもございます。こういったものにつきましては、人口減少対策の基本となるものではありますけれども、直接的に人口増加に大きく左右するといったものではないといったものでございます。  さらに戦略の柱の6でございますけれども、時代に合ったまちをつくり圏域の連携を進める中には、長期的な観点から将来にわたって活力ある地域社会を維持するための施策も含まれております。それぞれの戦略の柱におけます基本目標やKPI、総合戦略における人口目標に対する貢献度というのは大きく異なっているといった状況の中でございます。  その中で、一番大きく直接的に人口減少対策を左右する戦略の柱でございますが、移住者を呼び込み定住を促進するという戦略の柱でございます。過去の本会議の答弁でもございましたけれども、人口減少の中で自然増減と社会増減がございます。自然増減というのは死亡者と出生者の差ということで、長年続く少子高齢化の結果であり、劇的に改善することが難しいということで、即効性が期待できる社会減対策に我々は力を入れてきたといったことも答弁で申し上げております。委員からいただきましたように、東京の有楽町の移住支援センター、あるいは新幹線通学費補助、全く新しい領域でありますテレワーカー移住の促進、そういったところに力を入れてきておりまして、数字としての効果も出てきているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、まだマイナス1,551人といった状況でございまして、人口目標の達成がなかなか難しい、非常に高い目標になっているといった実態がございます。  こちらの原因でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、総合戦略を市町村がつくる際、国の総合戦略を勘案して策定するようにといったことを求められておりまして、その当時、国は東京圏に平成25年度の時点で9万6,524人だった東京都への転入調査を令和2年度に均衡させるといった目標を立てておりました。その均衡する中で、当然、東京から静岡、我々を含む地方に人が出てくるといったことを期待しておったところではございますけれども、現実は平成30年度になりますけれども、13万5,600人と約4万人も拡大しているといったようなことが、大きな原因ではないかと考えているところでございます。  こちらにつきましては、東京圏への一極集中の緩和は国としても大きな問題意識を持っておりまして、さまざま新たな施策を講じようと検討しているところでございますので、それに応じた対策を打っていきたいと考えているところでございます。 33 ◯望月委員 もう1つはKPIのね、総合戦略なんかでいくと目標なんだけど、今回の事業評価の目標値なんかを見てみても、例えば移住支援センターをつくった、移住の支援とかいろいろな形の事業を展開しているよ。目標として、1年間の移住相談が658件だよという結果を書いてあるんだけど、それは達成したよと。きょう朝刊でも、大川地区の移住の話もあって、うれしいなと思って読ませてはいただいたんだけど。移住相談目標を目標とすることがいいことなのか、静岡市に移住してくれた人たちの実績を出すための目標値を持つとか、さっきの6,010人という人口の目標を持つことなのか、もっと現実的にどこまでできるんだというところが6,010人という部分と非常に乖離しているというかね。それから、今回の目標値が相談件数になっているよと。例えば企業誘致の件数80何件というのがあるんだけど、実際には倒産したり、流出している企業はマイナスしていないわけだよね。  そういうKPIとか数値目標の設定の仕方がいいのかなって。移住相談を目標にするよりも、静岡市に移住させるという目標をはっきりさせて、そこに向かって努力する。そうすると、移住センターの中で、こうすればもう少し頑張ってこっちへ来てくれる人が出てくるのではないかということも追跡できるということになっていくと思うんですよね。  だから、そういうKPIとかそれぞれの事業目標のあり方も、もう少し自分たちが頑張ろうという意識になるものにしていく必要があるんではないかと思うんだけど、どうですか。 34 ◯佐藤地方創生推進担当課長 目標全体に及ぶ御質問だと思いますけれども、済みません、移住支援センターの部分のみをお答えいたします。  移住支援センターですけれども、平成28年に開設したところで、全く我々もどんなものになるのか皆目見当がつかないというのが正直なところで、そこからスタートしたという背景がございまして、今このような相談件数というものを目標として定めているところです。  ただ、委員がおっしゃるように、相談件数というのはあくまでアウトプットでございまして、求められるのはアウトカムであると。アウトカムを達成するために、こういったアウトプットも当然重要になってくるとは思うんですけれども、まだ今、そもそも移住相談自体がですね、1回来て静岡のことを教えて、わかりました、静岡に来ますという簡単なものではなくて、ある程度長い期間をかけてようやく移住者獲得につながるといったところで、そういった実態も我々はようやく把握できつつあります。こちらの目標につきましては、差し当たりこのような目標を設定したけれども、今後、委員がおっしゃるような修正、改正に向けて検討していきたいと考えております。 35 ◯望月委員 それでは、次に行きます。  毎年、国への要望を行って、国会議員なんかに来年度の予算、政策について前進させるための取り組みを市長先頭に実施されているということについては理解するところであります。今、我々の一番身近な部分でいくと、県の政策、県の予算、結構いろいろな部分で港湾の問題がある、防潮堤の問題がある。そうしたことに対して、今、県への要請事項というのはどんな形でやっていますか。 36 ◯稲葉企画課長 県への要望ということで、具体的には県知事、それから県会議員、また、県当局ということになろうかと思いますが、平成17年の政令指定都市移行に伴いまして、本市においても県と同等の、同格の権限を有する自治体となったというところから、それ以降につきましては、市単独での要望活動は行っていない状況でございます。ただ、単独ではございませんが、県内の市町が共同して行っている県市町会の県予算に関する要望・提言書につきましては本市も参加して行っているところでございます。 37 ◯望月委員 例えば、防潮堤なんかでいくと、浜松なんかは、防潮堤の整備が結構進んできているというのがあって、もちろん静岡も三保半島等、結構やっていただいているよという経過はあるんだけど。この辺の仕組みというのは政令市というのか知事というのか、県内全部の自治体でというところもあるのかもしれないけれども、静岡市単独でのほうがより効果をあらわすのか、この辺の考え方は何か持ち合わせているものはありますか。 38 ◯稲葉企画課長 先ほど申し上げたとおり、権限等の関係で、それ以前に行っていたような県要望、国に対して行っているようなものは行っていないというところでございます。したがいまして、今後についても、県に対して国に行っているような市政全般にわたる要望みたいなものは見込めないのかなと考えております。委員御指摘の例えば防潮堤のような個別案件、県が実施する部分のあるものについて、そういった事業もございます。例えば防潮堤につきましては、県、市の所管課で十分必要な協議等を行っていると聞いております。そういった中で、個別案件で県知事、県への要望について、それが効果的であるか、また、必要性などについて、今後検討してまいりたいと思っております。 39 ◯望月委員 よく県会議員に何とかしてくれやという話をすると、静岡市からそんなの何も聞いていないというようなね。全議員から私は聞いているわけではないけれども、多くの県会議員さん。そういう意味では、少なくても県会議員もやっぱり仲間にして、いわゆる静岡市出身の県会議員とも、今何が静岡市と県の課題なんだと。何を要求するべきか、あるいは情報交換をして、そういう部分の課題をどう取り組むことがより前進するかという意味でも、県会議員なんかとそういう情報交換なり、要望活動をすべきだと思うんですよ。そういう努力を当局はすべきと思うんだけど、それはどうですか。 40 ◯稲葉企画課長 近々、国要望を行いますが、これを行う際には県議会の各会派にお伺いしまして、静岡市でこういうことが問題になっているので、こういう要望をいたしますというような報告をしながら、それに関連する県の施策ですとか、私としていろいろなお話をさせていただく場面もございます。  こういったところで、全く県議の皆さんとお話しする場面がないかというとそうではないですが、県に対して直接要望活動を市単独で行うかについては、先ほど申し上げたとおり、効果ですとか可能性について検討してまいりたいということでございます。 41 ◯望月委員 次、SDGsについて。一番初めは総合計画に何か目標値とかを立てて入れ込むよという話があって、次に5大構想の中に入れ込むよという話があって、近年になって、健康長寿にまず入れるよという話に変化してきているのかなと。  市民みんなで何か目標を持って取り組もうといったときに、いわゆる健康長寿のまち日本一とかというほうが非常にわかりやすい。処方箋ということで、5大構想全てに何かやろうとしているんだけど、市民がこれに向かって頑張ればこういうことになって、静岡市はこういう水準までいくんだというほうが市民はわかりやすい。さっき処方箋と聞いたもんだから、わかりにくくなっちゃったんだけど。  そのSDGsをどういうように5大構想に取り込んで、取り組むのかについて聞かせてください。 42 ◯稲葉企画課長 先ほど総合計画へのSDGsの組み込みというようなところで答弁いたしました。委員から、総合計画といって5大構想になって健康長寿になっているというような、そんな流れですが、おっしゃるとおり総合計画の中でも最優先で進めていくというのが5大構想でありまして、まずはそれについて、SDGsの視点から見てどうだろうかというのをそこから始めたと。5大構想のうち、いろいろな分野の計画、大きな計画が整っていた健康長寿のところについて、まず、土台になるものがあるものですから、そこから手をつけようということで、昨年度実施したということです。  処方箋についてわかりにくいということでございますが、言葉のとおり、今の静岡市の計画、健康長寿施策がこうなっていると。ただ、それに対してSDGsの目標値、17の目標であったり、169のターゲットであったり、それぞれ指標がある部分もございます。そういったところから見て、この静岡市の目指している健康長寿のまちづくりの計画というのがどうなのか、施策がどうなのかというようなところで照らし合わせて、足りない部分ですとかを評価していくと。  その処方箋自体を直接市民の皆さんにこういうことですと説明するよりも、それによって新しい5大構想がどうなっていくとか、こういうところを目指していきますとか、そういったところについて今後説明していく必要があると考えております。 43 ◯望月委員 総合戦略とか総合計画があって、SDGsがあって、いろいろな部分で取り組んでいこうということなんだけれど、SDGsという言葉が躍っていて、国連で何かやってきたというのはわかりやすいと。やってきたけど、SDGsと市民をどういうように関連づけて、70万の人間がこれだけ頑張ればこれだけになるよというようなことを積み重ねることによって、環境に優しい静岡市が実現できるよとか。そういうほうがわかりやすいんだけど、これから説明するよということだから、私はまだわからないよということになっちゃうんだけど。  意見・要望になっちゃうといけないから、そういう部分での取り組みが必要ではないかなと思うんだけど、そういう気持ちでやっていきますか。 44 ◯佐藤地方創生推進担当課長 本市のSDGsの取り組みとして、大きく3つの取り組みをしております。  1つ目が市政への組み込みということで、今話題になっておりました5大構想への組み込みだったり、あるいは静岡市としてSDGsを進めるのはこういうことなんだよといったことを説明した実施方針の策定、これは昨年やっております。また、SDGsを推進するための庁内組織である静岡市創生SDGs推進会議、市長を会長といたしまして幹部級職員から成る会議ですけれども、そういったものを設置する。さらには、職員に対する普及啓発、職員研修だったり、情報誌の発行等々やっております。  2つ目といたしましては、普及啓発でございまして、その普及啓発の部分、まさに委員がおっしゃったように、市民としてSDGsを進めていく、その進めた結果、静岡市がよくなる、そういったような形になるかと思います。静岡市を見てみますと、フードバンクであったり、子供の健全育成にもつながるサッカークラブであったり、数多くのSDGsにつながる活動を市民生活の中で見ることができます。そういった活動をされている方々がみずからの活動を世界の課題解決につながるものだという自信と誇りを持って発信していただければ、情報の受け手側もSDGs目線でそれを評価する。そうしますと、今まで別々に取り組んできた団体同士がつながったり、あるいはその活動に参加する人がふえる。活動の質、持続性が高まることによりまして、多くの市民がその利益を受けることができる。そういったことを1つの理想の形として考えております。
     普及啓発を進める際には、行政側が一方的にSDGsを伝える、あるいは偉い先生を呼んできて話をするというばかりではなく、市民の中で既に先進的な取り組みを進めているところ、例えばJCだったり、あるいは市内企業、もう既にSDGsをやっているところも見られますけれども、そういったところと連携しながら市民の皆さんにSDGsを伝えていく、そういったような取り組みも進めているところです。  最後、3つ目の取り組みが情報発信でございまして、その一環がニューヨーク国連本部でのスピーチです。SDGsの情報発信力ですけれども、我々が想像していた以上のものがございまして、静岡市がSDGsを熱心にやっているという評判が今いろいろなところで立っていまして、いろいろな評価を受けている。そういった中で、県外、あるいは国が主催している会議などに講演、スピーチするよう招かれたり、あるいは各種雑誌等に寄稿の依頼を受ける、SDGsに取り組んだ効果というんですかね。そういったものを発言してきているといった状況でございます。 45 ◯望月委員 次に、P84の中部5市2町の連携です。ビジョンが平成29年に策定されました。始めて2年たって、職員のきずなづくりとか交流というのが構築されつつあるのかなと。ビジョンの策定書を見ると、これは静岡市の予算を使って、これは焼津市の予算を使ってという形でつくられてはいるんだけど、1~2年でそういう構築の努力をしてきたよと。  さらにそれを進めるためには、PDCAサイクルで評価して、ではどういうように次の事業を展開していくかという進め方というのもすごい大事かなと。2年間そういう経過をしているんで、今後の取り組みをどう考えているかお聞かせください。 46 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 都市圏ビジョンを推進するに当たっては、ばらばらというような印象を持たれないように各市町との連携、それから、所管課との連携というものが重要になっております。先ほどお答えいたしましたとおり、職員同士の交流というのが深まってはまいりましたけれども、やはり7つの市町それぞれの事業の進め方等については違いがありまして、意見を集約して合意形成を図ることは簡単ではないということでございます。これが逆にばらばらという印象を持たれた1つの要因かもしれません。これからも所管課同士に任せきりにするのではなくて、積極的に企画部門が関与して調整役を担っていくことが大事だと考えています。  また、ビジョンの推進には当然PDCAサイクルを回すことが不可欠だと考えています。現在、各市町の商工会議所、あるいは商工会、大学や金融機関等で構成するしずおか中部連携中枢都市圏ビジョン懇談会という外部の組織を置いて、ビジョンに掲げる目標、あるいは指標の達成状況について御意見をいただきながら改善につなげているところでございます。  今後もそういった外部の方の意見を聞きながらPDCAサイクルを意識してビジョンの推進を図ってまいりたいと考えております。 47 ◯望月委員 次に行きます。  高等教育のあり方検討会については先ほど島委員から話がありました。平成28年度から30年度までやってはきたものの、取り組みの方向性というか、どうまとめているかということがない中ではあると思うんですけれども、今回言ったように静岡大学再編問題において、ゼロベースで協議会を設置するというようなことは本会議でも話がありました。  そうした中で、このあり方検討会の設置目的は2つあって、既存大学の学部等の設置問題、それともう1つは市立大学の設置等について、あり方検討会で検討しますよという形になっていると思うんですね。この3年間やった中で、今後も市立大学のあり方についてもやっていくのかどうなのか。もう1つは既存大学の学部について、この静岡市に必要な人材をどのように育てていくか、確保するかということにつながると思うんですけれども、市立大学の部分については、今後もその中に入れ込んでいくのかどうなのか聞かせてください。 48 ◯佐藤地方創生推進担当課長 高等教育のあり方検討会、昨年度設置いたしましたけれども、昨年6月の本会議でも答弁いたしましたとおり、地域を支える人材の育成は都市の発展に欠かせないという観点から、まちづくりに必要となる人材やそのために必要な高等教育のあり方を検討するといったことが主目的でございまして、これはあくまでもそれを実現するための方策の候補ということになろうかと思います。  そういった中で設置したあり方検討会でございますけれども、その中では、人生百年時代に対応したリカレント教育の重要性、あるいは、シビックプライドを育てていくことが大切だといったお話、それに通じるものかとは思いますけれども、現場の実践的な教育。そういったことを求める意見も数多く寄せられているところです。  今後、そういったさまざまな意見が寄せられた中で、議論を深めていく論点をまず明らかにするところから始めたいと思っております。その手始めとして、先ほども申しましたけれども、高等教育の供給側である大学ともヒアリングをしていきたいと考えております。  市立大学につきましては、市立大学の設置も視野に入れた検討をしていくよといったことが総合戦略に明記されているところでございまして、今の時点ではそれを否定したといったところにはいっておりませんし、逆にその方向にいくよといったようなところにまでも至っていないといったところが実情でございます。 49 ◯望月委員 もう1つ、静岡大学と静岡市とで協議会を設置してやっていきましょうというようなことが本会議でもありました。例えば、このあり方検討委員会のメンバーの皆さんで、静岡大学と浜松医大のキャンパスの再編統合という部分に、静岡市としての考え方を協議して大学に伝える、協議会に臨む、そういう協議会を設置する下部組織として、高等教育のあり方検討会がまずその話をたたいて、今言った協議会に持っていくというような形というのはね。静岡市の考え方をその協議会に持っていくというときに、協議会はゼロベースでやりましょうと言っているわけでしょう。だから、静岡市の考え方をというときに、この高等教育のあり方検討会の皆さんに集まってもらって、どういうのが必要か、どういうような学部が、あるいは静岡大学にどういうようなものを求めていくというときに、ゼロベースで検討をして、話し合いのベースにしていく、そういう考え方はないですか。 50 ◯佐藤地方創生推進担当課長 静岡大学とこれから設置していく静岡大学将来構想検討協議会でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、設置の時期だったり、あるいはスケジュール、さらには具体の協議事項、これから静岡大学と協議していくところでございます。そういった中で我々が進めておりました高等教育のあり方検討、そちらとそごが生じることのないよう十分調整はとっていきたいとは考えておりますけれども、組織の関係とか、そのあたりまでは正直今、検討が進んでいないような状況ではございます。今後の協議といったところで考えています。 51 ◯望月委員 企画、御苦労さんでした。総務へ行きます。  主要成果説明書の28ページですけれども、行政評価の中で、1次評価、2次評価、それから、外部評価があるんだけど、我々のところに、決算委員会の前に1次評価と2次評価が届けられました。通常でいくと外部評価の報告書が我々のところに決算前に届くんだけど、ことしは届いていない。ここに外部評価の仕方が変わって、実際には6回開催したとは書いてあるんだけど、結果、評価書が出せる状況に至っていないのか、何があったのか、今日以前で来ていないということがあるものですから、その点について教えてください。 52 ◯初田総務課長 外部評価、政策・施策外部評価という形になりますので、本市では第3次総合計画の41政策、132施策を対象に、政策については4年に1回、施策については毎年度、職員による1次評価と静岡市政策・施策外部評価委員会による2次評価を実施しているところです。  本年度については、政策・施策評価の1次評価は実施しまして、その結果をホームページにも公表しているというところでございます。  2次評価ですけれども、これまで評価委員会を通じまして、評価手法等について課題等が見えてきたこともありまして、本年度については、その評価書を見直すというような作業を進めております。本年度末ごろから評価を一応開始する予定になっておりまして、年度内にそちらを完了させるという、新しい手法でということになっておりますので、それについてはまた、結果が出次第、公表という形で御報告いたしたいと思っております。 53 ◯望月委員 第1次評価でも第2次評価の事務事業もそうですけれども、やったものを次年度の予算に反映しますよというときに、今回のそういう評価の形を変えていくことなんかで大分おくれる。そうすると、新年度予算への反映という形は、それでもできるということでいいのかどうか。 54 ◯初田総務課長 政策・施策評価の1次評価につきましては、これは自己評価になりますけれども、これについては、その結果を翌年度予算に反映をさせていくことは取り組んでおります。2次評価が今度手法を変えてということになっておりますので、時期的に少しずれております。ということで、今年度の2次評価については、今年度の実際の見込みと昨年度の結果をあわせたような形で評価をしまして、それは令和3年度の予算に入るという形になってございます。 55 ◯望月委員 次に行きます。  職員の適正配置については、第1次の適正化計画が30年度で終了したということになっている中で、今回の主要施策成果説明書の30ページでいくと、目標値が5人の減に対して実績値が2人だったよという部分で、これがどうしてこういった形になったのかについてお聞かせください。 56 ◯初田総務課長 増減につきましては、計画している減員については着実に実施する一方で、増員につきましては、5大構想の推進など、そういった重要な課題や真に必要な人数に絞り込んで増員を行ったところです。その結果、当初の計画では減員が39人、増員が34人の差し引き5人の減員を予定いたしまして、実際には減員が50人、増員が48人の差し引き2人の減員となったものでございます。  具体的な増員としましては、5大構想の推進に向けた増員として、国際海洋文化都市の推進、そして、まちは劇場の推進、歴史文化の拠点づくりなど、計14人の増員を行いました。また、リニア関連の道路整備等、それから、市立小中学校のエアコン設置、そして、児童虐待の対策強化、こうした新たな行政需要への対応のために34人の増員を行いました。  また一方で、労務職員の退職や業務の終了というところで50人の減員を行ったところでございます。 57 ◯望月委員 わかりました。  そうした実績を踏まえて、今朝、第2次の適正化計画をもらいました。よくシェイプアップ、増員すべきは増員し、減員すべきは減員する。現実的に今、これから会計年度の職員さんなり、60歳以上の再任用とか、いろいろな部分で変化してきている。あるいは職員の年齢構成も変わってきている。こうした中で第1次の適正化計画を踏まえて第2次の適正化計画をどういうようにしっかり目標値に向かって取り組むかということをお聞かせください。 58 ◯初田総務課長 お手元の主要施策成果説明書の30ページ中段の表にございますように、平成27年度から平成30年度までの減員は3人、それから、5人、15人、2人となっておりまして、それが29人でございます。職員適正配置計画の目標の50人の減員は21人及ばなかったというところでございますけれども、増員すべきは増員し、減員すべきは減員するというシェイプアップの考え方を基本に、事務事業の見直しなどで生み出された人員を新たな行政需要に再配分するといった人員の効果的、効率的な配置を行ってまいりました。  職員適正配置計画は平成30年度で終了しましたけど、将来的にも持続可能な行政運営を図るためには、働き方改革やICTの活用による組織としての効率性、生産性の向上を図りまして、また、先ほど委員からもお話がありました、非常勤職員が来年度以降、会計年度任用職員になるということもございます。こうした貴重な経営資源であります職員を最大限有効に活用していくということで、職員適正配置に継続して取り組んでいく必要がございます。  そのため、今後4年間の職員の適正配置を進めるための方針として、第2次職員適正配置計画を策定したところでございます。こちらを簡単に御説明しますと、この期間中に今後4年間で160人の減員が見込まれるということでございますけれども、新たな行政需要として119人の人員を配置するということで、差し引きによりまして、第2次職員適正配置計画の目標としては41人の減員という目標となっております。 59 ◯望月委員 去年の決算委員会もそうだったのかな。国を初め各県、地方自治体の障害者雇用について、全体的にはショートしているという状況下の中で、静岡市も今後の本市の障害者雇用の推進施策というものをつくって、職務範囲の拡大だとか、今度は会計年度任用職員ですけれども、その職務内容を広げていくとか。そんなことを含めて障害者の雇用促進、推進を図っていきたいということを去年の決算委員会でもお話としてはいただいていると。  そして、1年たっているわけですけど、基準というか法令に達しているのか、どんな取り組みでどんな課題があるのか、そこをお聞かせください。 60 ◯市川人事課長 本年6月1日時点での障害者雇用率ですが、法定雇用率2.5%に対しまして、市長部局が1.93%、上下水道局が2.02%、教育委員会ですが、教育委員会の法定雇用率は2.4%に対し2.25%ということで、市長部局につきましては昨年より0.15ポイント増加はしたものの、本年も法定雇用率を達成することは残念ながらできませんでした。  このような結果から、今年度の4月下旬に障害者の方を対象とした非常勤職員の追加選考を行いまして、さらに8月からは、同じく障害者を対象とした非常勤採用選考を随時実施しております。10月1日現在で11人の申し込みがございまして、今、選考中の方もおりますが、既に4人を採用しております。12月に入ってからも定期的に申し込みがあるため、今後も継続して採用を行ってまいりたいと思っております。  今後の対応や計画についてですが、来年度からの会計年度任用職員の制度が始まりまして、この職員も新たに対象になる。それから、令和3年度からは法定雇用率が今の2.5から2.6%に上がるということもございまして、これまで以上に障害者雇用を推進するため、障害者の方が従事できる業務をさらに切り出していく、それから、働きやすい職場を整えるといった取り組みをしてまいりたいと考えております。 61 ◯井上委員 私が細かいところで何点か質問いたしたいと思います。  事務事業評価総点検表を中心に質問いたします。  初めに、1ページの5番、コンシェルジュ事業になります。  以前、本会議の中で市長が鼻高々にやっているぞみたいな答弁もされていましたが、30年度の取り組み内容とその評価、それから、今後どのようにしていくのかということで御答弁いただきたいと思います。 62 ◯望月広報課長 コンシェルジュ事業、30年度の成果と今後というところでございます。  30年度に総務局を中心としまして、14名のコンシェルジュでスタートしました。8月から年明けの1月までの中で延べ936人の市民の対応を行いました。1回あたりで申し上げますと13.8人の平均値となります。コンシェルジュが対応いたしました市民満足度、アンケートをとりましたが、これは当然100%で満足していただいております。また、コンシェルジュ自身も実施前と実施後では、みずからの市民対応力が向上したということがございます。  今後でございますが、特に今年度は人数を26名にふやしまして、さらに静岡庁舎、清水庁舎、駿河区役所の3庁舎で一斉にスタートいたしました。今後より一層、職員の人材育成、さらには、順番としましては、市民満足度のより一層の向上と職員の人材育成、これを進めながら職員総コンシェルジュを目指してまいりたいと考えております。 63 ◯井上委員 ありがとうございます。  次が総点検表の3ページの13番、行政評価制度業務ということで、先ほど望月委員からも何点かお話がありました。この評価を見ていますと、評価指標だったりとか、目標値の設定の仕方が本当にこれでいいのかなというような事業が幾つもあるなと感じております。例えばイベント系でいうと、単純に天候で左右されただけで評価が変わってきてしまうであるとか、ほかでも、実施計画の中でこの数字をうたっているから、これを目標にしましたと。実際はすごく頑張っているけれども、C評価になってしまったりとか、普通にやっていてもS評価になってしまったりという部分で、その目標値の置き方というのはまだまだ課題が残っているのかなと感じているところです。現在のこういった行政評価の精度をどういうふうに捉えているのか、課題等々あるようでしたらお答えいただきたい。また、こういった形で今後のローリングというんですかね、評価制度をどんどんブラッシュアップしていくようなことは、どのような形でされているのかということをお聞かせ願えればと思います。 64 ◯初田総務課長 第3次静岡市総合計画の政策・施策につきましては、昨年度、後期実施計画を策定するタイミングに合わせて、企画課と連携し、全ての指標について見直しを実施しました。指標の設定に当たっては、市が実施したことによる影響が把握できる指標や政策・施策を実施したことにより実現できる具体的な姿を明確にして、その姿をあらわす指標を設定するよう、外部講師にも御協力いただきまして、見直しを実施したところです。  続いて、約1,500ある事務事業の指標ですけれども、毎年度、総務課から所管課に対し、指標や目標値設定の基準を示しておりまして、それをもとに各課が指標や目標値について検討し設定をしております。  委員御指摘のとおり、実施方法を工夫するなどした結果が反映されにくい指標、そうしたものが設定されている事業や毎年度実績を踏まえて目標値を下げている、そういったものもございまして、適正な指標の設定に向けて改善が必要だとは認識しております。引き続き指標や目標値設定の基準について周知徹底を図っていくことで、適正な評価へとつなげていきたいと考えております。 65 ◯井上委員 ありがとうございます。  次に行きます。  総点検表の5ページの15番、行政改革の推進の部分です。これも望月委員から少し話がありましたが、この指標の中の2)の部分が達成度でいうとCということで、数字を見ていくと毎年達成率が落ちているという状況ですが、この要因は何なのか、どういった形でこれが改善されていくのかという部分をお聞かせ願いたいと思います。 66 ◯初田総務課長 事務事業総点検表の5ページの15番でございます。申しわけございません。1点、金額の誤りがございまして、ここで訂正いたしたいと思います。15番の6ページの成果指標の、直近3カ年の実績値の平成29年度の数値です。1)が今74.1億円ということで記載していますけれども、これが83.2億円の誤りでございました。ここでおわびして訂正いたします。  先ほどの御質問で指標達成率が年々低くなっているということでございますけれども、第3次行革前期実施計画では、前年度の実績と当該年度の取り組みの進捗状況等を踏まえて、目標値を上回っている取り組みはさらに高い目標を掲げて取り組みを進めるということで、各年度末に計画の改正を行ってきております。そのためより高い目標が設定されることで、当初の目標を達成した取り組みについても、次年度は達成しないというような部分に該当することもありまして、結果として達成率が徐々に下がったということでございます。  例えば効果額の指標につきましては、平成27年度の達成率が77.4%だったのが平成30年度は59.2%と18.2%下がりましたけれども、効果額の4年間の目標値は当初計画の171億1,000万円から3回の改定を経まして266億3,000万円ということで55.6%引き上げております。さらに、実際の実績額は294億9,000万円ということになりまして、当初の目標値を大幅に上回っております。  行財政改革を推進していくためには、状況を踏まえた毎年度の計画の見直しは必要であると考えておりまして、今年度についても平成30年度の実績及び令和元年度の実績の見込みを考慮しまして、後期実施計画における令和2年度以降の計画の改定を行う予定でございます。 67 ◯池谷委員長 この際、暫時休憩とします。                 正午休憩      ──────────────────────────────                 午後1時再開 68 ◯池谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  初めに、傍聴者の増員についてあらかじめお諮りします。  本日の委員会審査において、傍聴の希望者が定員の6名を超えておりますので、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」〕 69 ◯池谷委員長 御異議ありませんので、増員することとします。  次に、総務課長から答弁の訂正があります。 70 ◯初田総務課長 済みません、1件、私の説明に誤りがありましたので、訂正いたします。  先ほど望月厚司委員の職員適正配置計画について、今後の課題と解決に向けた取り組みということで、引き続き適正配置を継続していく旨の記載があるが、具体的にはどのようなことに取り組むといった御質問をいただいたときに、主要成果説明書の30ページの中段の表で、平成28年度の9人と書いてあるところを5人と、私の説明誤りでしたので訂正いたします。申しわけございません。 71 ◯池谷委員長 それでは、質疑を引き続き行います。 72 ◯井上委員 それでは、午前中に引き続きまして決算に関する質問いたします。  初めに、主要成果説明書の89ページ、情報管理費の中で情報化推進費というのが計上されております。この費用を使ってテレビ会議等の実証実験が行われたと伺っておりますが、このテレビ会議の評価というか、どうだったかという部分とあわせて、フリーアドレスとかICT化といった、こういった働き方改革の関係でさまざまな御努力をされていると思いますけれども、30年度の取り組みというものを教えていただければと思います。 73 ◯市川人事課長 まず、昨年度のテレビ会議システムの実証実験についてお答えします。  平成30年6月から平成31年3月末までの間、テレビ会議システムの実証実験として、静岡庁舎、清水庁舎、駿河区役所の3庁舎に専用端末をそれぞれ1台ずつ設置し、各庁舎間での職員同士の打ち合わせ、業務相談等を実施しました。実証実験の期間中、延べ205回1,395人の職員が利用をいたしました。利用者からは、操作に悩むことはなかった、映像、音声ともに会議に支障はなかったとの感想もあり、好評でございました。  続いて、職員の働き方改革に関連したその他の取り組みについてですが、昨年度はテレビ会議システムの実証実験のほか、すき間時間の活用等のため、静岡庁舎の本館4階に職員用サテライトオフィスを設置いたしました。また、新館9階の一部の執務室において、職員一人一人に固定した席を割り当てず、柔軟かつ効率的に業務を進めるフリーアドレスの実証実験も行いました。これらの取り組みのほかにも、職員の多様で柔軟な働き方を実施するため、今後も各種取り組みを行ってまいりたいと考えております。 74 ◯井上委員 ありがとうございます。  続いて、次の質問に移ります。  事務事業評価総点検表に移りまして、7ページの28番、内部統制の推進に関する業務という部分です。  このコンプライアンス、内部統制に関しては、今、非常に注目されている部分でもありますし、令和2年度から法制化に伴って大きな動きがあるとも聞いています。このコンプライアンス、内部統制に関して、この30年度の取り組みというものがどんなものだったか教えていただきたいと思います。 75 ◯澤山コンプライアンス推進課長 内部統制につきましては、静岡市においては平成23年度から取り組んでいることですけれども、まず、内部統制につきましては、事故を起こさないためにリスクの評価をするということを全課でやっております。そのほかにも業務を統括する各課において、研修会をやったり、役所の庁内のシステムを使ってeラーニング等を行ったりして、内部統制の意識を高めているものでございます。 76 ◯井上委員 次に行きます。  事務事業総点検表の15ページの54番、職員健康管理事業です。この事業の内容にもストレスチェック等が入っておりますが、メンタルヘルスがかなり大きな問題になっているのかと思います。こういったメンタル系の問題で休まれている方が今どのような推移になっているのか、また、相談者の推移がどんな状況なのか。そして、この予防的な対策、また、こういった心の病気になった方々へのケアというものはどういうことをやられているのかお聞かせいただきたいと思います。 77 ◯市川人事課長 まず、私からは病休者の人数について説明いたします。  直近3カ年の状況につきまして、30日以上の長期病休者は平成28年度が143人、平成29年度が123人、平成30年度が150人となっております。このうち精神疾患による病休者は平成28年度が79人、平成29年度が78人、平成30年度が88人となっております。 78 ◯内野職員厚生課長 メンタルヘルス対策の取り組みにつきましてお答えいたします。  職員のメンタルヘルス対策に関しましては、先ほど井上委員からもお話がありましたけれども、各事業を実施しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、1次予防、心の健康の保持及び推進とメンタルヘルス不調の未然防止としまして、職員みずからがストレスに気づくためのセルフケア研修の開催や階層別研修におきますメンタルヘルス対策の周知を行っております。また、所属長に対しましては、メンタルヘルス不調に関する基本知識と対応などを学ぶ、管理監督者のラインケアについての研修を開催いたしております。さらに、自分自身のストレス状況について気づきを促すとともに、職場の環境改善につなげますストレスチェックも平成28年度から実施しております。  次に、2次予防、メンタルヘルス不調者の早期発見と早期対応を図るものでございますけれども、外部の臨床心理士や産業カウンセラーに気軽に相談できるリフレッシュサロンを月2回、精神科医の相談を月1回行っております。また、産業医及び保健師の面談も随時行っており、相談体制の充実を図っております。  なお、平成30年度の相談件数、延べ件数ですけれども、これは1,284回を行っております。  その他、職員の健康診断の際には、問診項目にメンタルヘルスチェックの項目も入れておりまして、結果によっては保健師が職員に連絡をとり、状況を把握するなど、早期にメンタルヘルス不調者への対応ができるようにしております。  次に、3次予防、職場復帰のための支援と再発防止としましては、休業中や復職後の職員に対しまして、産業医、保健師が状況を見ながら相談対応を行い、あわせて精神科医による相談を行うなど、体制の充実を図っております。また、産業医の職員の復職に向けては、人事スタッフ、所属長と連携を図りまして、職場へのスムーズな復帰や復職後の再発防止に努めているところでございます。  メンタルヘルス対策につきましては、特に未然防止が重要でございますので、今後も疾病の予防、早期発見につながる第1次・第2次予防に重点を置き、メンタルヘルス研修や相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 79 ◯井上委員 丁寧な御答弁ありがとうございます。 80 ◯内野職員厚生課長 済みません、先ほど言い間違えてしまいまして、休業中の職員の復職に向けてというところを産業医と言ってしまいまして、訂正いたします。先ほど「産業医の職員の復職に向けて」と言ってしまいましたので、正しくは「休業中の職員の復職に向けて」ということで訂正させてください。 81 ◯井上委員 続いて、危機管理に移ります。  同じ15ページで事業番号56番、危機管理事務経費のところですが、ここの指標が危機管理に対する意識が定着している危機管理責任者の割合ということで、実績値が92%、達成度Aとなっています。ただ、この指標から考えると、危機管理に対する意識が定着していない危機管理責任者が8%もいるとも読めてしまうんですが、この数字はどういうふうに見たらいいんでしょう。 82 ◯神長危機管理課長 危機管理に対する意識が定着している実績につきましてお答えいたします。  本市職員の危機管理意識の定着につきましては、毎年度の4月に各所属長向けの危機管理研修を実施しております。その中で職場の事務事業に潜むリスク、それから、情報セキュリティー対策、また、危機管理体制の重要性などについて講義をしております。この講義の受講後のアンケート結果をまとめまして、危機管理に対する意識が定着している実績としておるところでございます。このアンケートの中では、危機管理意識を問う設問がありまして、その中で、とても高まった、ある程度高まったと答えた職員の割合が92%であり、これ以外の答えとしましては、変わらないと答えた者が8%ありましたが、この8%の職員の中には従来から自分自身が高い危機管理を持つと考えている職員が、変わらないと答えたものも含まれていると思います。  このアンケートの別の設問では、所属長の役割の理解に関する設問があり、そちらの設問におきましては、理解できたとした所属長が100%でありました。実際には全所属長が危機管理意識を持つものと考えております。今後、当事業の指標、あるいは目標値につきましては見直しをしたいと考えております。 83 ◯井上委員 済みません、次に、同じく危機管理ですけれども、17ページの事業番号65番、防災訓練事業ということで、昨年、総合防災訓練で大きな防災訓練が計画されていました。一部やられましたが、天候の都合でかなり縮小しての実施だったと思いますが、この総合防災訓練での実績というか、縮小して行ったためのこの影響等々あればお聞かせ願えればと思います。 84 ◯神長危機管理課長 昨年度の総合防災訓練につきまして答弁いたします。
     昨年度、平成30年度の総合防災訓練は、10年ぶりとなりますが、静岡県との共催により9月2日に実施いたしました。この訓練につきましては、準備段階から静岡県、あるいは民間団体を含めた多くの関係機関が訓練の計画段階からかかわり実施をいたしました。訓練当日につきましては、朝から雨が降り、天候が悪いという中で、屋内を中心とした訓練となりまして、屋外での訓練は中止となったものもありました。  こうしたこともありましたが、事前準備を含めた取り組みにより、関係機関と顔の見える関係づくりができ、そうした面では大きな成果があったと考えております。  なお、訓練当日は静岡県と静岡市が共同で、重要な訓練として位置づけておりましたプッシュ型物資輸送訓練を実施し、また、県警察や葬祭業者などと協働で遺体措置訓練などの訓練が実施できました。それぞれの訓練では、業務の手順や役割分担を確認できたということがあります。それから、当日ではありませんが、訓練前日までに被害家屋認定調査研修、それから、避難所環境改善訓練などの訓練なども実施しております。  また、自主防災組織が参加して実施する予定でありました訓練につきましては、この事後となりましたけれども、12月の地域防災訓練や、あるいは3月に行いました津波避難訓練におきましてそれぞれ実施したところでございます。  総合防災訓練につきましては、非常に重要な訓練と位置づけておりますけれども、本市では毎年複数の訓練を実施しており、昨年度の総合防災訓練についても、当日の訓練につきましては天候により一部縮小となりましたが、事前に実施した訓練や事前の協働で行った準備作業を通じまして、また、事後の訓練におけるフォローもあり、年間を通じて充実した訓練を実施でき、官民の防災力と連携を図ることができたと考えております。 85 ◯井上委員 今のお話の中に自主防災の話がありましたので、今のページの72番が自主防災活動支援事業ということで予算が計上されております。基本的には、自主防災組織への資機材の購入の補助になってくると思うんですが、やはりこの自主防災によって、意識の高いところ、低いところで、その辺の資機材の充足度というかね、全く違ってきている。今のやり方であると、やっぱり手を挙げたところにやっていく状態で、自主防災組織ごとの格差というのがどんどん生まれてきているような気がするんですけれども、この自主防災会ごとの格差の是正みたいなことで何か取り組もうとしていることはありますか。 86 ◯神長危機管理課長 自主防災組織への補助金の関係でありますけど、まず、この補助金につきましては、自主防災組織が限られた資金の中で防災資機材等を購入する際に、補助率の範囲内で市が補助をすることで自主防災組織の活動を支援するというものであります。しかし、補助金という性質上、あくまで主体が自主防災組織となりまして、防災資機材を必要とするか、どのように整備するか、補助金を必要とするのか、独自に購入資金で賄えるかなどの自主防災活動を取り巻く状況は地域によっても異なり、地域によってはこの補助金を活用せずに独自に資機材を購入しているところもあると伺っております。  現状ですが、各区の自主防災組織を対象に、毎年度当初に自主防災連絡会の中でこの補助事業の説明を行い、広く自主防災組織において補助金を活用していただくよう働きかけを行っております。また、自主防災連絡会など地域で行われる特徴的な訓練などを紹介して、各自主防災組織の底上げを図っているところでございます。 87 ◯井上委員 続いて、企画へ移らせてもらいます。  先ほどからSDGsに関する質問が何点かあって、この取り組み、非常に頑張っているよということだったんですが、先般発行された日経グローカルでSDGs先進度調査というのが発表されまして、1位が京都市、ベスト20の中に11の政令市の名前があったんですが、静岡市の名前はなかったという結果です。客観的に見て余り評価されていないのではないかというような感じにも思えるんですけれども、この日経グローカルの評価、多分御存じだと思いますが、これどう受けとめていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 88 ◯佐藤地方創生推進担当課長 ただいま委員から御指摘のありましたランキングでございますけれども、本年1月に日経新聞社が発行されました日経グローカルに特集が組まれておりまして、SDGs先進度の順位が掲載されておりまして、本市は総合で28位、評価するに当たって微妙なランキングですけれども、そういった位置につけております。  このランキングでございますけれども、昨年秋に同社が都市そのものの持続可能性、そういった観点から独自に設定された項目についての取り組み状況等を調査、集計したものでございまして、ランキングを評価する際に用いた指標であったり、あるいは他都市における取り組み、そういった部分で参考にすべき点もありますが、例えば貧困ですとか差別に関する評価指標が少ないであったり、あるいは環境基準の達成状況ではなく、環境測定の箇所数、そういったものを評価するなど、評価結果に対しまして一喜一憂すべきものではないと考えております。  また、先ほども少し触れましたけれども、一民間企業の評価ではなく、議員の皆様には、例えば本年2月に内閣府が初めて行いました地方創生SDGs推進国際フォーラム、国際会議でございますけれども、そちらのシンポジウムに市長がパネラーとして参加したことですとか、あるいは内閣府がSDGsの普及啓発事業の立案に当たりまして、私どもの職員にヒアリングをかけたと。そのように国から高い評価を受けていること。さらには、SDGsに取り組む市内企業というのも結構見られてきたこと。私どもの普及啓発の成果だと考えておりますけれども、そういった点について御理解いただければと考えております。 89 ◯井上委員 次に行きます。  21ページの85番、静岡県、浜松市との連携推進ということで、県と政令市の中でさまざまな連携を進めているということでしたが、なかなかG3というのができないままで、こうなる中で、担当者同士がしっかりと連携しながら進めていかなければいけない部分があるのかなと思っています。そういう上で、30年度のこの取り組み状況、県、浜松市との今の関係がどんな感じなのかという部分も教えていただければと思います。 90 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 県と浜松市との連携についてですが、昨年度は高校生年代のこども医療費助成に関して、浜松市とともに県へ支援を求めた結果、時限的ではありますが、3年間、他の市町の補助率の半分を補助してもらうことで決着することができました。  現在、昨年度のこども医療費のように、市民の皆さんに大きな影響のあるテーマについて3者で協議しているものはありませんが、県とは、東静岡など個別のテーマごと、事務レベルで協議を進めているところであり、また、浜松市とは企画部門同士で外国人材の受け入れ、あるいは広域連携の進め方など、両市の共通のテーマについて定期的に情報交換を行っています。  今後も県や浜松市とは事務レベルでしっかりと膝を突き合わせて協議を行い、連携を深めていきたいと考えております。 91 ◯井上委員 次がアセットの関係ですが、23ページの92番、93番、静岡市民文化会館の再整備検討、それから、旧青葉小学校跡地の利用推進ということで書かれていて、評価としてはAになっておりますが、市民文化会館に関しても、アリーナとの併設ということが棚上げになってなくなって、振出しに戻ったようなイメージもありますし、この青葉小学校の歴文の隣接した民間施設というところもまだまだ様子が見えてきていないという中で、どちらも評価としてはAになっているんですが。この辺の今の進捗ですかね。どういう取り組みをされてどんな状況なのかということを教えていただければと思います。 92 ◯山田アセットマネジメント推進課長 市民文化会館の再整備検討、旧青葉小学校跡地利用の利活用推進について、この事業の2点について進捗状況を御報告いたします。  まず、市民文化会館再整備検討の進捗状況については、昨年度、有識者や市民から成る駿府町地区文化・スポーツを核としたまちづくり検討委員会の検討結果を受け、ホールとアリーナの複合化は困難であると判断いたしました。しかし、プロスポーツの観戦や大規模コンサートを観賞できるアリーナは市民の期待や市場の需要が見込まれ、交流人口の増加や経済波及効果をもたらすことから、駿府町地区以外での場所で再度検討していくこととなりました。現在、アリーナ建設地の条件を整理し、民間事業者へのヒアリングや類似施設の調査を行い、適地の絞り込みを行っているところでございます。  次に、旧青葉小学校跡地の利活用推進についてですが、昨年度、有識者等から成る静岡市旧青葉小学校跡地利活用検討懇話会の意見を聞きながら4つの基本的な考え方を方針案として取りまとめました。本年度は、大学生を対象として行ったワークショップ、地域住民や子育て支援団体、観光ボランティアとの意見交換など、市民の皆さんの意見を幅広く聴取しております。  本年度後半にこれらの御意見を利活用方針に反映した後、民間事業者の公募を実施していく予定でしたが、先ほど委員御指摘のとおり、隣接地である歴史文化施設の建設場所において貴重な遺構が発見され、歴史文化施設の計画の見直しを行うこととなりました。これに伴い、旧青葉小跡地の利活用についても民間事業者の参画に大きな影響を与えることから、今後、歴史文化施設の状況を見ながらスケジュール等を示していきたいと考えております。 93 ◯井上委員 次に、選管にお伺いします。今回の選挙の中で問題件数が1件ということで、評価がCとなっていますが、どんな問題が発生して、その再発防止策はどうだったのかということが1点。今回の県会議員の選挙から、入場券の裏書で宣誓書が記載されるようになったと思いますけれども、その評価というか利用の状況とかがわかれば教えていただきたいと思います。 94 ◯齊藤選挙管理委員会事務局次長 選挙にかかわります2件の質問についてお答えいたします。  まず、事務のミスでございますが、これは本年4月に執行した静岡市長選挙、それから、静岡県議会議員選挙の駿河区の期日前投票所におきまして、投票に見えた市民の方から代理投票の申し出がございました。投票事務従事者が2名で、当事者と代理記載者の2名が代理投票を行ったわけでございますが、その際、代理記載者が候補者の氏名を記載した上に、投票用紙の欄外に代理という文字を記載いたしました。立ち会った者もこれに気づかず、そのまま投函してしまいました。投票用紙に代理といったような他事を記載したものにつきましては無効票の扱いとなるおそれがござましたが、今回の事例につきましては他事記載に当たらないとの判例がございましたので、その旨を開票管理者に伝えて、適正に処理するようにお願いしたところです。  今回の事務ミスにつきましては、事務従事者の事務手続に関する理解が不十分であったことが原因と考えられます。期日前投票所では投票開始前の事務打ち合わせで事務の適正な執行を徹底したほか、投票管理者の説明会で同様に周知を行い、さらに各投票所へ文書で通知を行い、十分な注意を呼びかけました。また、事務従事者に配布する事務要領や期日前投票の運営手引、こちらに代理投票における注意書きを徹底すると同時に、事務従事者に対する研修の充実を図っております。  続きまして、入場券と宣誓書の一体化についてでございますが、本年4月の統一地方選挙から投票入場券の裏面に期日前投票所の宣誓書を印刷し、送付いたしております。これまで宣誓書は、期日前投票所で記載いただいておりましたが、あらかじめ自宅等で必要事項を記載してお持ちいただくことで待ち時間の短縮を図ったものでございます。本年度執行された統一地方選挙、参議院議員通常選挙ではおおむね4割から5割の方があらかじめ記載して投票所入場券をお持ちいただけました。この期日前投票所で宣誓書に記載する時間がこれにより短縮されたことにつきまして、全体の待ち時間も短縮され、また、事務従事者の事務の軽減を図ることができました。  今回の選挙では、このほかに各区役所における期日前投票所でスペースの確保やレイアウトの変更でフロアの有効活用、業務の効率化を進めたことによりまして、全体の流れもスムーズになり、投票時間の短縮も図ることができました。  しかしながら、期日前投票は年々利用者がふえており、また、突発的な要因で大きく変動する可能性がありますので、宣誓書へのあらかじめの記載や事務の効率化など検討を進め、今後も利用者の皆様の利便性の向上に努めてまいります。 95 ◯井上委員 最後、人事委員会にお伺いいたします。  407ページの1,555番、職員採用事業のところで、市主催採用説明会参加者の受験希望率が評価指標になっておりまして、過去直近3カ年93%、90%、91%という推移の中で、30年度は85%ということで、少し下がったかなというイメージがあるんですが、この辺の理由と状況をお聞かせ願えればと思います。  あともう1点、1,556番、職員昇任選考事業ということで、女性職員の受験率が低いということが課題の中に掲げられているようですが、実際、女性の昇任試験への状況であるとか、女性管理者登用に向けての対策というものがあればお聞かせ願えればと思います。 96 ◯梶山人事委員会事務局次長 まず、説明会の参加者の受験希望率が減少したということですけれども、これは説明会の開催時期を例年よりも前倒しして実施したことが影響したものと分析しております。例年、本市主催の採用説明会は、採用の広報活動が解禁となる3月以降に開催しておりましたけれども、この時期には学生の就職志望先はほぼ固まっており、本市の志望意欲が高い学生が参加する傾向がありました。しかし、近年、学生の就職活動が早期化する傾向が強まっていることから、平成30年度は市の仕事の内容ややりがいなどの魅力を発信することを主な目的とした業務説明会として、開催時期を1月に前倒しして実施しました。これは、まだ就職の志望先をはっきりと決めかねている学生に、本市に少しでも興味を持ってもらうことを意図したものです。  目標値を下回る結果となりましたけれども、参加者アンケートによれば、仕事の内容を深く知ることができた、職場の雰囲気、やりがいを直接聞けた、将来像を具体的にイメージすることができた、不安が解消されたなどの声がありまして、より早い時期に説明会を開催したことで、本市への志望意欲の喚起や新たな受験者の掘り起こしにつながる効果があったと捉えております。  今後ですけれども、近年の就職活動の傾向を踏まえますと、説明会の開催時期や内容は学生等のニーズに合わせて、毎年柔軟に見直しをしていく必要があると考えております。そのため事業の目的と活動に合った新たな成果指標の検討も視野に入れながら、より効果的な受験者の確保策を引き続き検討していきたいと考えています。  引き続いて昇任選考の関係ですけれども、女性職員の受験率が低いことを課題として捉えていますのは、係長級職員の選考でございまして、平成30年度の係長級昇任選考では、男性職員の受験率が86.1%であるのに対して、女性職員は50.0%でございました。女性職員の受験率が男性職員に比べて低い理由ですけれども、出産や育児などの家庭生活と仕事の両立への不安や、管理監督者になる自信がないといった声を女性職員から聞いております。受験率向上に向けては、選考実施の通知を行う際に、所属長から対象職員への受験の勧奨を依頼しておりますけれども、女性職員の昇任意欲そのものを向上させることが何より重要と考えております。そのためには、昇任への不安を取り除く施策をより積極的に行うことですとか、育児休業等の取得がキャリア形成に影響を与えないように、育児休業等の制度を利用しやすい職場環境の整備など、任命権者と連携して取り組むとともに、昇任試験制度のあり方についても検討していきたいと考えています。 97 ◯風間委員 それでは、数項目、質問したいと思います。  とりあえず、例のアセットマネジメントの新清水庁舎の建設準備については第2部ということで、まずは、ほかの決算について質問したいと思っております。  午前中に望月委員からも話がありましたけれども、平成30年度の当初予算概要の中で、予算編成の方針、その第1番目に挙げられているのが最大目標である2025年に人口70万人を維持、これを目指していくということですけれども、やはりKPIとかさまざまな数字からこの大目標というものを捉えていくというのは少し難しいんではないかなと思っています。もちろん大きな目標に向かって進んでいくことは大事ですけれども、これ以外に人口70万人の堅持ということで、この数値にあらわれない部分での活動及び事業についてありましたら、お答えをいただきたいと思います。 98 ◯佐藤地方創生推進担当課長 人口減少対策を進めるに当たりましては、私ども企画局のみならず、オール市役所、さらには市役所を超えて官民連携して進めていくことが何よりも重要でありまして、人口減少対策を進める中でそういったような環境を整え、取り組みが見られるようになってきた、それが1つ大きな成果と考えております。  具体的なものを幾つか申し上げますと、庁内の話といたしましては、まず、清水区におきまして移住促進プロジェクトを立ち上げてくださいまして、昨年度はプロジェクトチームが発案しました体験ツアーを清水区で開催しました。さらには、本年度4月1日から清水区に移住相談コンシェルジュなども配置していただいております。このほか、これも昨年度になりますけれども、やはり静岡市の子育て環境を移住相談者にアピールしたいということで、移住支援センターにおきまして、移住相談フェアを開催いたしまして、そこで子育て部門の職員も一緒に行きましてイベントを開催しました実績もございます。さらに、本年度に入りまして、移住推進事業庁内コラボ検討会ということで、若手職員から成ります庁内プロジェクトを立ち上げまして、どのような取り組みをやっていくか、今、全市を挙げて検討しているといったところです。  このように我々の取り組みに対して協力していただいているばかりではなく、例えば早い時期から郷土愛を涵養するためのしずおか学。これは教育委員会の取り組みになります。あるいは、静岡市内企業への就職を動機づけることにもつながります高校生からのキャリア教育。これは、経済局の取り組みになります。今、全市を挙げまして、人口減少対策に向けた各種事業を展開している、連携しているといったところでございます。  さらに、庁外に目を向けますと、例えば移住支援センターにスピーチで商工会議所職員を派遣していただきまして、転職相談に乗ってくださるとか、あるいは移住フェア、過去におきましては大川地域の住民が参加して相談を受けてくださったり、あるいはテレワークを進めるに当たりまして、市内のコワーキングスペース運用事業者と連携しています。そういった形で、全市を挙げまして、同じ危機感を共有した上で各種事業を展開しているといった成果が生まれてきていると考えております。 99 ◯風間委員 それでは、個々の事業について聞いていきたいと思います。  まず、人口減少対策としての事業の1つとして始まっております、新幹線の通学費貸与事業ですけれども、まず、利用者の推移、今後の見込みについてお尋ねしたいと思います。 100 ◯佐藤地方創生推進担当課長 新幹線通学費貸与事業、利用状況、今後の見込みということですけれども、事業を開始いたしました平成28年度、171名の新規の利用者がございまして、その後は毎年度100名程度ずつ新規の利用をいただいているといった状況です。本年度9月末時点でございますけれども、卒業した方も含めまして約460人に貸し付け、御利用いただいたといった状況です。利用者拡大にも取り組んでまいりますけれども、現時点におきましては、今後も毎年度100名程度ずつ増加していくものと考えております。 101 ◯風間委員 かなりの割合でふえているということですけれども、実際に運用するに当たっては、数がふえていくと、それだけ業務量もかなり増していくのではないかと思います。とはいえ、利用される方は1対1の中でもって十分説明を聞き、やっていかなければいけないと思っているんですが、この数の拡大というものが業務量、その質に対してどういう影響を及ぼすのか、わかったら教えてください。 102 ◯佐藤地方創生推進担当課長 利用の申し込みをいただいた後、貸し付けということになるわけですけれども、貸し付けですので、当然償還、返済ということも生じてまいります。貸し付けを受けた場合における貸付金の返済期間でございますけれども、貸付期間の2倍に相当する期間と定められておりまして、例えば4年制の大学を卒業した方がフルに利用された場合、卒業後猶予期間もございますけれども、最長で8年、猶予期間を入れて10年近く返済にかかると、そういったようなことになりまして、卒業した後も相当期間、債権管理事務の対象者ということになってまいります。  毎年100名程度の方が新規に利用するという現在の状況が続くとした場合、言いかえますと、毎年100名の債権管理対象者が増加するといったことになり、これにあわせて業務の全体量及び債権管理業務の比重が増大し、質的、量的面からの業務の困難性が増していくものと懸念しているところです。  このため不良債権化を未然に防止するために、新規申請時、諸手続が滞ることのないよう丁寧な説明をする、定期的な連絡を入れる等々しているところでありまして、さらに、業務の効率化を図るため、業務全体をシステム的に処理していくための方策なども検討しているところでございます。 103 ◯風間委員 肝のところは、地元の就職率とかがどれくらい高まったかということですけれども、これに対する評価というか、それに類似したものでも構わないんですけれども、この地元就職率等に関する効果については、どのように考えているでしょうか。 104 ◯佐藤地方創生推進担当課長 こちらの制度でございますけれども、制度の目的、趣旨、ただいま委員から御指摘のありましたとおり、本市の地元企業への就職につなげるといったことを大きな目的としております。本制度を利用した者のうち、本年3月31日に大学などを卒業した53人のうち、35人が市内企業に就職しておりまして、その比率は、事務事業総点検表にもありますとおり66%となっておりまして、制度開始後おおむねこの水準を維持しているところでございます。  こちらの数字ですけれども、静岡県内へのUターン率、あるいは、少し古いデータになりますが、平成27年度に人口ビジョンを策定した際の市内Uターン推計値が約4割ということになっておりますので、利用していない方と比べまして高い数字になると評価しております。  また、特に若い女性の流出が問題となっている本市にありまして、こちらは過去3年間の累計となりますけれども、市内へのUターン就職者87人のうち女性が62人という高い割合を占めておりまして、若い女性の流出防止といった面でも成果を上げているものと評価しております。 105 ◯風間委員 新幹線の通学費貸与事業についてはある一定の効果が上げられていると認識しているんですけれども、ちょうどこの条例の見直しというものも今後始まってくると思うんですが、さらによい制度にするために、どのような見直しを考えているのか聞かせてください。 106 ◯佐藤地方創生推進担当課長 こちらの制度でございますけれども、今、委員から御指摘のありましたとおり、市の条例によりまして制度化されたものとなってございます。市条例の附則では、条例施行後3年を経過した場合において、この条例に基づく資金の貸与その他の効果について、条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定められておりまして、本年度がちょうどその検討する年となっております。  検討に当たりましては、利用者数も一定数を数え、また、制度の目的であります市内企業への就職促進にも貢献していることから、今後も継続していくことを基本に進めてまいります。また、今回の検討に合わせまして、各種事務手続などの見直しもする絶好の機会となりますけれども、適正な事務処理が大前提とはなりますが、利用者に不利益を生じさせることなく、利用者の利便性の向上ですとか事務の効率化、簡素化、そういったことを念頭に見直しを進めていきたいと考えております。 107 ◯風間委員 これからの質問については、職員の質の向上とかに絞って質問をしていきたいと思っています。  納税者の市政に対する関心というのは今後ますます高まっていくんではないかなと思っています。また、その納税者、市民の要望に対して的確に応えていくためには、職員の質的向上も必要ではないかなと思っています。その1つの市民意見を集めるパイプの1つであります市民の声という制度ですけれども、この成果説明書にもちょっとだけ書いてあるんですが、30年度は891件、市民の声として案件が寄せられたということですけれども、まず、これは増加傾向にあるんでしょうか。この点について少し聞かせてください。 108 ◯望月広報課長 市民の声の状況についてお答えいたします。  数の傾向でございますが、数字を申し上げます。28年度1,326件、29年度937件で、先ほど委員がおっしゃったように30年度が891件ということですので、数としましては減少の傾向にございます。 109 ◯風間委員 数自体は減少しているということですけれども、傾向についてはどうでしょうか。そしてまた、市民の声にはさまざまな提案とか、あるいはクレームとかが入っていると思うんですが、せっかく寄せられた市民の声をどういうふうに職員の質的向上につなげていくかということはすごく重要なことだと思うんですね。そんな点で、市民の声に寄せられた市民からの生の意見をどのように職員間で共有しているのか、それについてお聞かせください。 110 ◯望月広報課長 市民の声の職員の情報共有でございます。  寄せられた声というのは、内部システムではございますが、市民の声システムに登録しております。声の内容と、さらにはその所管課の対応状況等々を入力するわけですが、これは全ての職員がいつでも閲覧することができますので、これにより職員の情報共有に貢献しているということでございます。また、それを見ることによって、1つのFAQというような形にもなろうかと考えております。             〔発言する者あり〕 111 ◯望月広報課長(続) 失礼しました。  先ほどの質問との関連ですが、声の内容の傾向でございます。昨年度、一昨年度と、多いのは、やはり職員の対応に関すること、さらには、市民生活にかかわること、教育問題にかかわること、これらがここ1~2年の上位の内容でございます。 112 ◯風間委員 済みません、あとは数だけ聞きたいんですけれども、事務事業総点検表の5ページの定員管理事務です。正規職員と非正規職員の増減の推移ですけれども、ややもすると非正規の職員がかなり仕事の内容も知っていて、正規職員はかなり異動とかあるんですよね。そういった意味において、指示系統だとか、そういったものにそごが生じるのではないかというような懸念の声も聞いたことがあるんですけれども、まず、人数として、この正規職員と非正規職員の増減の推移を教えてください。 113 ◯市川人事課長 まず、本市の正規職員及び非正規職員の人数の推移でございますが、静岡病院の地方独立行政法人化後の平成28年度で比較しますと、平成28年4月1日時点は短時間勤務を含む正規職員が6,070人、非常勤職員が1,936人、臨時・パート職員が1,077人で、非正規の割合は33.2%となっています。一方、平成31年4月1日時点では、短時間勤務を含む正規職員が6,163人、非常勤職員が1,809人、臨時・パート職員が1,083人で、非正規の割合は31.9%となっています。この数年間、正規職員数は横ばい、もしくは微増、非正規職員は横ばい、もしくは微減という状況でございます。 114 ◯風間委員 正規職員は横ばい、微増ということですけれども、スリム化ということを考えた場合、そもそもこの定員管理事務というものの基本というか、そういった理念をどういうふうに考えているのかということで、シェイプアップという言葉もあるんですけれども、これは数を減らすのではなくて、全体的に質の向上を目指していくという考え方でいいのか。この定員管理のそもそもの考え方について少しお聞かせください。 115 ◯初田総務課長 先ほど、本年度、第2次職員適正配置計画というものを策定したということで御説明いたしました。第1次においても、増員すべきは増員して、減員すべきは減員するというシェイプアップの考え方ということですけれども、基本的には第2次においても、事務事業の見直し等で生み出された人員を新たな行政需要に再配分するという形で、効果的、効率的な配置を行っているというものでございます。基本的にはこうした考え方で適正配置を行っていくというものでございます。 116 ◯風間委員 主要施策成果説明書の37ページに少し書かれていますけれども、情報公開についてお話しをお伺いしたいと思います。  これは至近な例ですと、報道では海洋文化拠点の中日新聞に対する情報公開が少しトラブルというか、意思の疎通が図られなかった点があろうかと思います。そもそも、行政が持っている情報というのは、原則的には市民共有の財産という視点で取り組まなければいけないし、請求があった場合には、よほどの理由がない限りは公開していくという大原則があろうかと思います。そういった点でいきますと、前回の報道機関に対する対応というのは、やはり問題があったのではないか。その基本を改めて問わなければいけないわけですけれども。  まず、この情報公開制度、先ほどもお話をしましたけれども、行政に対する市民の関心は量的、あるいは質的にはかなり高まっているのではないかと思うんですが、この情報公開請求の件数についてはどのような傾向にあるのか、お聞かせください。 117 ◯初田総務課長 情報公開請求の件数でございますけれども、過去3カ年で見てみますと、平成28年度が2,938件、平成29年度が3,112件、平成30年度が3,174件でありまして、若干の増加傾向にあります。 118 ◯風間委員 この情報公開制度というものが利用されていくと、公開対象の文書についてもかなりその質を問われるようになるわけです。つまり重要政策の形成過程において、何をその文書に記していくのか。もちろんその政策過程においては、右も左もさまざまな意見が出るわけですけれども、ややもするとそこに掲載するものについては、反対意見は掲載せずに、一本化でその文書の傾向を示していこう。そのほうが公開をした場合に問題はないわけですけれども。本来は、その政策形成過程における意見の違いや、あるいはそれに伴う意見交換についても、できる限り市民の共有財産として出すべきではないかと思っています。つまり、情報公開制度をどのように使いやすいようにしていくかということと、あと、情報公開制度にしっかりと対応できる文書をどうやってつくっていくのか。その意識を高めていかない限り、幾ら情報公開制度の質が上がっても、市民が望むような本来の情報公開制度にならないと思うんですね。  そういう意味においては、文書をつくる側、文書を管理すること、そして、情報公開制度というのは表裏一体のものだと思うんですけれども、この辺についての御見解をお聞かせください。 119 ◯初田総務課長 まず、文書の作成についてですけれども、おっしゃるように公文書でございますので、やはり審議の過程についても、公文書として当然残していこうということは必要なものと考えております。  ただ、内容につきましては、それぞれその会議の内容によって、その文書の中身といいますか、つくり方というのはございまして、審議会等の会議録については、特に必要があると認められる場合を除きまして、要約を記録するものとするということで、附属機関等の会議の公平に関する要領というものがございまして、そちらで定めておりますが、それ以外は特段ルールを求めておりません。そうしたことで、発言者の内容を一字一句まで文字起こしするものもあれば、会議の内容を簡潔にわかりやすく残す要約を記録するというものもございます。  そして、先ほど公文書の管理と情報公開は表裏一体のものだということでおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、本市においては適切な文書管理と文書公開を一体的に取り組むということで、平成30年度から総務課にて文書管理と情報公開を所管しております。公文書は原則公開でありますので、各職員は公文書の作成から取得、保存、そして廃棄まで、公文書が原則公開されることを意識して適切に管理しなければならないということでございます。一方で公文書の中には非公開となるものもございます。個人情報のようにもう明らかに非公開のものがある一方、未成熟な情報や事務事業に支障を与えるような情報については、公開請求の時期や公開された場合に具体的にどのような支障があるかなど、公文書ごとにケース・バイ・ケースで判断することになります。  そういった形で一律的な情報公開への対応ができないということでございますので、こうした中で対応していくため、職員一人一人の意識やスキルを高めていくという必要がございます。現在、総務課でも文書管理や情報公開の研修を継続的に実施しておりますけれども、今後さらに文書管理や情報公開に適切に対応できるよう、これまで以上に意識醸成や知識、スキルの習得に取り組むというところでございます。 120 ◯風間委員 最後に1点お尋ねします。  先ほど広報課にも市民の声の情報共有の件についてお伺いしました。また、総務では人員管理、定員管理についても適材適所という形でやっているということでありますけれども、コンプライアンス推進課にお尋ねしたいんですが、事務事業総点検表の7ページの表を見ますと、それでもミスというのがなかなか減っていかないということですけれども、実際に一口に市役所といっても、やはり個人の集合体なので、その市のイメージというのは職員がやっぱり形づけるものだと思うんですね。ということは、市民と接する、その1人の接遇によって、全ての職員が見られてしまう。また、市政全般が見られてしまうというリスクも非常にあるわけです。ということであれば、こういったミスというものはパーセンテージで少なくなったからということではなくて、やっぱりゼロを目指していかなければいけないことだと思うんですが、この内部統制における研修とかそういったものの成果に少し疑問があるんですが、これについてお答えください。 121 ◯澤山コンプライアンス推進課長 委員御指摘のとおり、事務事業事故とミスにつきましては、昨年度191件と前年度から38件の増加になったということは残念な結果であり、真摯に受けとめております。この増加に関しましては、平成30年度から事故、ミスと思われる事案が発生した場合に、コンプライアンス推進課に1時間以内に報告を求めるというような形で連絡体制を強化しております。また、内部統制に関しての研修などさまざまな取り組みより、職員の事故、ミスに対する危機管理意識の向上が図れたということも要因があると考えております。  今後、これら事故、ミスに関しては減少させていくこと、再発防止の徹底が最も重要な視点であると考えているため、さらなる取り組みの推進を図っていきたいと思います。 122 ◯内田委員 それでは、主要施策説明書の86ページ、先ほど市民文化会館の進捗率について説明があったんですけれども、検討委員会で、現状のところでは文化会館とアリーナは無理だという判断をしたということで、駿府町以外でアリーナを模索していくということでしたけれども、これはアリーナと市民文化会館も同じように他の土地で検討していくということでよろしいですか。 123 ◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほど井上委員に対して答弁したとおり、現在、アリーナ建設地の条件を国の指針やこれまでの検討結果を整理し、候補地となり得る場所の選定作業を行っております。あわせて、民間事業者へのヒアリング、また、類似施設の調査を行っているところです。今後、候補地を絞り込むに当たっては、民間事業者を含め関係する方々にヒアリングを実施するとともに、市民の方々とも意見交換しながら最優先候補地を決定していきたいと考えております。 124 ◯内田委員 わかったんですけど、アリーナと文化会館をセットで新たな土地に検討するのかどうか。それはどうなっているのか。 125 ◯山田アセットマネジメント推進課長 アリーナはアリーナで単体、また、市民文化会館につきましては現在地で大規模改修、または、大規模な建てかえということができるのかどうか、それを検討している最中でございます。 126 ◯内田委員 そういうことでわかりましたけれども、そうしますと、民間事業者との調整等々もあろうかと思いますけれども、今後のスケジュール等はどういう形で考えられていますか。 127 ◯山田アセットマネジメント推進課長 今年度の中で最優先候補地を決定していきたいと考えております。その後につきましては、委員おっしゃるとおり、民間事業者との調整に入っていきたいと考えております。 128 ◯内田委員 同じく説明書の81ページですけれども、経営会議について、30年度は14回の開催となっているということですけれども、30年度の経営会議はどういう内容だったんでしょうか、教えてください。 129 ◯稲葉企画課長 経営会議につきましては、政策の推進及び都市経営に関する重要な事項について、市長の意思決定をする場だということでございます。例えば、先ほど望月委員から御質問のありました国要望の内容について、経営会議でこの内容でいいかというような決定をした上で、実際に要望を行うと、こういったようなことになってまいります。 130 ◯内田委員 14回会議をやられたということで、30年度はそういう中で、主にどういう内容が議論されてきたのか、議論の内容を含めて教えていただけますか。 131 ◯稲葉企画課長 14回で、市の意思決定の場だということで、さまざまな内容がございます。国要望の内容以外にも、例えば予算の編成方針、各年度の編成方針の決定であるとか、それから、各種分野別の計画。昨年度も決定されたものがございますが、こういったものについての計画の決定であるとか改定であるとか、こういったもの。その他個別の案件について決定する場面もございます。 132 ◯内田委員 経営会議ですから、重要な案件が議論されると思うんです。予算の編成等々も話をされましたけど。最終的にはどういう形で合意形成がされて、最終は市長だと思いますけれども、合意形成というのはこの経営会議の中でどういう形で進められているんですか。 133 ◯稲葉企画課長 経営会議の流れのような、その場の状況がわかるような、そんな説明でよろしいでしょうか。  提案部局がございますので、こちらの部局から案件についての説明をするというところから始まりまして、その他、市長、副市長、政策官、それから、教育長とか企業管理者も同席しております。それから、企画、総務、財政局長らも出席者でございまして、それぞれ案件の説明に対して、それぞれの所管からの意見等がありまして、最終的には市長が集約をして方針を決定するといった流れでございます。 134 ◯内田委員 同じく84ページですけどね、市民参画の推進という項目があるんですけれども、静岡市市民自治推進会議を開催したということですが、この会議の目的は何ですか。
    135 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 市民自治推進審議会におきましては、自治基本条例でその設置について規定をしてございます。推進審議会は、市長の諮問に応じ、次に定める事項を審議し、その結果を答申するとあります。その中では、まちづくりの推進に関する重要事項に関すること、あるいはこの条例の適切な運用、あるいはこの条例の見直しに関することが記載してございます。一方、静岡市市民参画の推進に関する条例に、毎年度市民参画手続についてこの審議会に報告を行い、毎年公告をして公表するということが位置づけられています。ですので、毎年1度はこの市民参画手続の実施状況について報告いたしまして、市議会の委員の皆さんから御意見をいただいているところです。 136 ◯内田委員 具体的に30年度は何回開催されたのか。それで、開催内容について示していただけますか。 137 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 先ほどの市民参画推進条例に位置づけられています、市民参画の実施状況の報告ということですので、それを1件行いました。 138 ◯内田委員 1回開催されたと言いましたけれども、内容は、少し示してもらってもいいですか。 139 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 各所管課から前年度の市民参画手続の実施状況について、市民自治推進課が一覧表のような形で整理をしてございます。その中でパブリックコメントについてはどんな案件についてかけたのか、あるいは市民意見交換会についてはどんな案件をかけたのか、あるいはほかの方法、ワークショップ、あるいは審議会等でどんな議論がされたのかということを報告して、それについて御意見をいただいているということでございます。 140 ◯内田委員 静岡市の自治基本条例ですね。この間、私何度か話しているんですけれども。一般論として、この条例が静岡市の行政運営にどのような形で貫かれているのかと。ここをね、基本線でいいですから、答えてもらっていいですか。 141 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 自治基本条例は、本市における法体系の最上位に位置される条例であります。まちづくりに対する基本的な考え方を規定しているものでございまして、重要な政策の決定や、あるいは計画の策定の際には市民の皆さんから意見を徴し、その施策に反映するよう努めております。 142 ◯内田委員 そういうことだと思うんですけれども、大変重要な条例だと思うんですね。それで、この条例が清水庁舎の移転に関連して生かされているかどうかと大変疑問に思うんですけれども、生かされていると担当は考えていますか。 143 ◯山田アセットマネジメント推進課長 新清水庁舎建設検討委員会は、市民参画条例の観点から、一般の市民の方も公募で選ばれております。その方々も一緒になって議論されてここまで来たということは、その条例が十分生かされていると感じております。 144 ◯内田委員 建設検討委員会のメンバーでいろいろ議論したとか、いろいろあるんですけれども、しかし、基本的にはこの条例が私は生かされているかどうかといったら、疑問だと思うんですね。その関係で87ページの新清水庁舎の基本計画策定について、30年度は基本計画を策定したわけですけれども、幅広く市民の理解を得るためにさまざまな広報を活用し、丁寧な説明、きめ細かい情報発信を行ったとなっているわけですけれども、具体的に30年度はどういうことを行ったのか伺います。 145 ◯山田アセットマネジメント推進課長 平成29年度から開催していた新清水庁舎建設検討委員会を30年度も引き続き開催し、平成30年度は全6回、全て公開で開催し、議論の過程をオープンにしてきました。事業に関心を持ち、傍聴に来てくださった方々は全6回で延べ133人に上ります。これらの検討委員会の資料及び議事要旨については、ホームページで公開するほか、各区の市政情報コーナーに配架し、公開しております。  検討委員会の議論の内容を掲載したニュースデータは全5回、延べ3万9,230部発行いたしました。これは、清水区の321単位自治会の中の約7,846組に組回覧をお願いしたところでございます。  パブリックコメントの実施に当たっては、基本計画案の内容を周知するリーフレットを清水区に全戸配布、葵区、駿河区には組回覧をお願いしたところでございます。 146 ◯内田委員 検討委員会を6回やって、いろいろパブコメをやったり説明を十分してきたよと、あなた方は十分と言うかもしれない。けれども、この間のマスコミの報道等見ますと、本会議で私が質問したときにも、そういう説明を丁寧にしてきたから理解がふえてきたよという答弁をしたんです。しかし、先日のマスコミの世論調査では、そうではない、反対。問題を指摘する声が広がっているということですよ。そういう点では、30年度に担当課は丁寧な説明をしてきたというんですけれども、説明責任は十分果たしていないと思うんですが、今の時点で十分だという認識ですか。 147 ◯山田アセットマネジメント推進課長 30年度は先ほどの答弁のとおり、これまでさまざまな手法で十分説明してきたところでございます。しかし、いまだ庁舎移転に疑念を持っている方々もいらっしゃいます。そのため今年度は、清水区のまちづくりや防災の拠点として、新清水庁舎が機能を一層充実させることについて、広報紙の連続掲載やホームページでの情報照会、また、SNSを用いて双方向でコミュニケーションを図るなど、広報媒体を積極的に活用し、幅広い市民の皆さんに届くよう、丁寧でわかりやすい説明ときめ細かな情報発信を繰り返して行ってまいりました。その結果、幅広い市民の方に一定の理解が進んでいるものと考えております。 148 ◯内田委員 課長ね、私が言ったのは、確かに説明をやってきて、それは認めますよ。7月号、8月号、9月号、9月号の攻めの防災がいいかどうかは別として、やっていることを否定はしない。だけど、説明を十分やっていると言いながら、理解がふえていると言いながら、しかし、先週だかのマスコミのアンケート調査を見ると、そうではないということです。  そうするとね、この事業というのは皆さん御案内のとおり、100億円近い税金を使って、市単ですよね、市単。補助事業ではないから。そのお金をかけて、50年、60年、70年と使う、利用する施設だから、慎重に対応しなければまずいということですよ。だとすると、私は何度も言うんだけれども、この計画の根幹を変えないと市民の理解が広がらないという状況の中で、必要であれば根幹も含めて、私は再検討する必要があると思いますけど、今の段階でもこの根幹については変えない、そういう認識ですか。 149 ◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほども申しましたとおり、新清水庁舎の建設に関しては、有識者や市民委員で組織する新清水庁舎建設検討委員会において議論を重ね、平成29年度に新清水庁舎建設基本構想、30年度に新清水庁舎建設基本計画を策定してきたものです。また、この基本構想、基本計画策定時には合計2,533件の意見が寄せられたパブリックコメントの実施や、さらに、市民2,000人を対象に行った市民アンケートや幅広い世代の方が参加したワークショップ、障害者、高齢者、子育て支援などの多様な団体からのヒアリングを計4回開催するなど、多くの市民意見を聴取した上で、その結果を反映しながら進めてまいりました。  このように多くの意見をいただきながら議論を重ねてきたため、本会議の答弁にもあったとおり、庁舎移転計画の見直しを行う予定はございません。 150 ◯内田委員 課長が今、答弁していただいたように、30年度も説明してきたというのはわかるんです。それはわかるんですよ。だけど、説明はしてきたけれども、理解は広がっていないではないですか。ここは見ていく必要があると。だとするとね、丁寧な説明と言いながら、静岡市の自治基本条例に沿った行政運営をやると言いながら、やっていることは違うと思うんですね。ここの市民の声を十分聞いて、方針はもう1回決めたら変更しないというのではなくて、自治条例や市民に丁寧な説明というんだったらね、再検討してもいいのでないかと思うんですけれども、課長の判断でできないのかどうかわかりませんけれども、改めてその1点だけ。 151 ◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほども答弁いたしたとおり、有識者や市民委員で組織する新清水庁舎建設委員会において議論を重ねてきたこと。また、パブコメ、市民アンケート、ワークショップのほか、多様な団体からのヒアリング、また、多くの市民意見を聴取しながら、その結果を反映しながら進めてきたというものでございます。そのため市庁舎移転計画の再検討、見直しの予定はございません。  今後も1人でも多くの市民の方に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 152 ◯内田委員 変えない、変えないと言ってね、30年度に建設検討委員会を6回やった、それも承知しているし、傍聴にも行かせてもらいました。これだってね、建設検討委員会の皆さんは忙しい時間をとって来てくれて、しかし、行政側は交通費や、それから日当も払うわけですよ。それで、重要な案件を議論していただくと。だとするとね、なぜあのときに私は賛否もとらなかったのかと。それでね、委員会として答申は出すべきではなかったのかと思うんですね。ただ言いっ放しで、何かいい意見だけもらったという感じでお墨つきを当局側にもらうというような内容にしか見えないんです。なぜそういう内容になったのか。 153 ◯山田アセットマネジメント推進課長 新清水庁舎建設検討委員会は、市が基本構想や基本計画を策定するに当たり、学術的、専門的な見地から外部の意見を聴取するとともに、市民参画の一環として市民の意見を把握するために設置したものであります。さまざまな立場から専門的で多様な意見をいただき参考にし、計画に反映することが目的であるため、必ずしも委員の意見を集約することを目的にはしておらず、したがって、賛否をとることはしておりません。また、当該検討委員会に対し、市からは諮問しておりませんので、検討委員会からの答申はいただいておりません。 154 ◯内田委員 何度も言うんだけれども、学識の中にはピロティが全てみたいな形で9月号の広報はまとめているんだけれども、そうではないという学者もいるわけですよ。だとするとね、改めてシンポジウムを開いたりとかいうことを含めて、ピロティが全ての人、問題意識があるよという人を含めて、この検討を重ねるのが重要だと思いますよ。もうスケジュールを組んだから、債務負担が上がっているから、1条でも上がっているから、どんどんと進めていくというより、慎重にすべきところは慎重にすべきだと。だから、シンポジウムを含めてね、私は開催計画を組んだらどうかと思うんですけど、いかがでしょう。 155 ◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、新清水庁舎建設検討委員会は学術的、専門的な見地から外部の意見を聴取するとともに、市民参画の一環として市民の意見を把握するために設置したものでございます。委員には、市の案を検証いただき、さまざまな専門的な立場から多角的な意見をいただきながら、活発で熱心な議論をいただいたと考えております。このため改めてシンポジウムを開催する必要はないと考えております。 156 ◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。  次に、意見・要望に移ります。  冒頭に述べましたように、本件はあすも審査がありますので、本日は意見・要望までにとどめていただき、討論と採決はあすまとめて行います。  それでは、意見・要望のある方はどうぞ。 157 ◯島委員 自民党です。意見・要望です。  まず、PPP/PFIの推進についてであります。民間企業、金融行政との情報の共有化を一層図り、おのおのが最大限のパフォーマンスを発揮して静岡市のさらなる発展につながる取り組みになるよう大いに期待しております。  続きまして、職員研修についてであります。まちづくりは人づくりです。他の市町に負けない日本一の職員づくりを目指して、積極的にまちづくりに取り組む向上心を持った職員の人材育成に取り組んでいただきたいと思います。  次に、シティプロモーション事業についてであります。いよいよ来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。現在開催中のラグビーワールドカップを見て皆さんも感じていらっしゃると思いますが、世界中から多くの人が集まってきます。静岡市には競技会場がない分、首都圏で静岡市の魅力と存在感を最大限に発信していただきたいと思います。  次に、情報化推進についてであります。先ほどWi-Fiの設置、そして5G、衛星インターネットの普及といったお話が出ておりましたが、中山間地の早期の情報化推進を図るためにも、予算化も含めて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、防災必需品備蓄事業についてであります。災害は忘れたころにやってくる時代ではなくなりました。日ごろの備えが重要であることは言うまでもありません。地域とも連携を図り、物資の備蓄を初め防災、減災に力を入れていただきたいと思います。  次に、SDGsについてであります。5大構想をSDGsの観点からチェックしたと説明がございましたが、何より第一に考えなければいけないのは市民であります。市民の生活が取り残されることがないよう、SDGsばかりが先行することがないよう進めていただきたいと思います。  続きまして、高等教育のあり方についてであります。静岡大学の法人統合や大学再編に関しては、静岡市にとっても大変重要な案件であります。大学との情報の共有や意見交換を密に行い、高等教育検討委員会とも連携をしながらよい方向に進めていただきたいと強く要望をいたします。  続きまして、静岡中部連携中枢都市圏についてであります。所管外ではありますが、首都圏へのアンテナショップの出店が決まらないなど、まだまだ意思の疎通、連携が足りていないのではないかと感じることがあります。職員同士の交流や合同研修会が行われているということですので、経済局や観光局とも局間連携をして、ボトムアップで中部圏を盛り上げていただく、そのような取り組みにしていただきたいと思います。  次に、総合戦略についてであります。おのおのの施策については成果が出ているようではありますが、2025年に総人口70万人を維持するためには、今のままでは達成は難しいのではないかと感じております。全庁挙げてスピード感を持って、さらなる対策に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、投票率の向上についてであります。投票所の位置やポスター掲示板の掲出場所だけでなく、移動投票所のさらなる活用や、他の市町で取り組んでいる期日前投票を行った際の投票済み証明書をオリジナルポストカードにして投票を促すなど、投票率の向上に向けて、さらなる改善を図っていただきますよう要望いたします。 158 ◯望月委員 それでは、認定第1号について、志政会の意見・要望を申し上げます。  1点目は、平成30年度は第3次総合計画の前期実施計画の最終年度であり、また、総合計画の4年目であり、いずれにしても人口減少問題に向けて各種事業を積極的に取り組んでいることは理解するところであります。そうした中で、個別の事務事業評価点検では、SとAが91.6%と非常に高い評価ではあるが、一方で、総合戦略でいう社会増を5年間で6,010人というような目標を持ってはいるものの、現実は過去4年間でマイナス1,550人となっている状況であります。目指す都市像、2025年70万人維持に向けた中で、どれだけ成果として結びつけたのか非常にわかりにくいという状況もあります。また、KPIの指標が現実的によいのかどうかということも検証する必要があると考えております。  2点目は、県への要望事項について、港湾整備や防潮堤計画など、まさに県知事を初め県議会、地域出身の県議会議員に対する要請や、意見交換の場を積極的につくっていく。そうした環境づくりに取り組んでいただきたい。  3点目は、SDGsについてでありますけれども、健康長寿のまちづくりから今後残された5大構想のものについて取り組む処方箋を示すということでありますけれども、やっぱり市民が参加しやすく、わかりやすく、全市民参加型な取り組みができるよう具体化をされてもらいたい。  4点目は、5市2町の中部連携中枢都市ビジョンの策定をされて2年経過しております。職員の交流等の構築は進んでいるということではありますけれども、ビジョンに搭載された各事業のPDCAサイクルを回して、より相乗効果がある事業が展開されるよう取り組まれたい。  最後に、障害者雇用率の達成に向けてでありますけれども、この1年間、推進施策に沿って実施し進めてきて、その努力はうかがえるものの、今後また、この障害者雇用率の達成に向けて取り組まれたい。 159 ◯井上委員 公明党です。意見・要望を言わせていただきます。  まず、行政評価に関係して、先ほども事務事業評価の指標であるとか、目標値の設定、まだまだ見直すべきところがあるのではないのかなというお話もさせてもらいました。ここのやはり指標、それから、目標がしっかりしていないと、次への展開がなかなかできなくなってきてしまいますので、行政評価そのもののPDCAも回しながら、もっともっと効率のいい評価ができるような形につなげていっていただければと思います。  2点目が働き方改革のお話です。テレビ会議のことであるとか、フリーアドレス等々、今年度からRPAとかも始まっていますが、さまざまな形で働き方改革が進められています。この働き方改革も、民間事業者の中ではいろいろ難しいとか、不満を持ったところもあるという部分では、行政がこういうやり方をしていくのが働き方改革だよというのをしっかりと見せてもらうような形をぜひつくっていただければと思います。  3点目、SDGsです。日経グローカルでは余り評価されていませんでしたが、市としてもしっかりと進めているのかなと感じています。その上で思うには、SDGsで一番大切なのは、その理念がどこまで打ち込まれているかというところだと思います。一番重要な誰ひとり取り残さないという部分の気持ちが、1つ1つの事業にどこまで入っているかというところに尽きるのではないのかなと思っています。そういう意味では、職員のSDGsに対する意識をしっかりと啓発していかないと、やっぱりただ事業をこなしているだけという形になってしまうと思いますので、その辺をもう一歩進めていっていただければと思います。  最後、アセットマネジメント、余りアセットに関してはお聞きしませんでしたが、新しいものに対してさまざまな形でアセットで推進されていますけど、今あるさまざまな資産や物をうまく使っていくということ、これからいろいろな形で、以前、本会議でも指定管理のあり方であるとか、民間活用のやり方とか新しい方法というのをしっかりと模索しながら、より効率のいい行政経営につなげていけるようなアセットであってほしいと感じております。 160 ◯風間委員 創生静岡です。認定第1号一般会計歳出入決算の認定について要望いたします。  まず、新幹線通学費貸与事業についてですけれども、利用人数が増加しているということで、対応についてミスがないように十分な配慮をしていただきたいと思います。体制の強化も必要かと思いますので、その辺も含めて御対応をお願いいたします。  また、広報課の市民の声についてですけれども、市民と行政を結ぶ重要なパイプであると認識しています。市政にはさまざまな意見や要望が寄せられると思いますが、市民に対する接遇など、共通の事案も多いのではないでしょうか。情報発信は全職員に対して行っているとのことですが、問題は、その情報を受け取る職員側の意識だと思います。市民の声が市政の質の向上に一層つながるよう、市民の声に対する職員の意識改革にも努めていただきたいと思います。  また、情報公開制度ですけれども、条例によりますと、市民の知る権利を尊重し、市政への市民参加の推進と公正で開かれた市政の発展に資することを目標としているということです。請求の件数もふえているということで、場合によっては行政にとって知られたくない政策決定過程、あえて文書にしないというような意識も働くかもしれません。この制度は、逆に行政の職務を正当に行うための盾にもなるはずです。文書管理のスキルアップを含めて、条例の趣旨に合った取り組みをお願いいたします。  コンプライアンス推進課ですが、内部統制、研修については、緊張感を持って引き続き対応をお願いいたします。  最後に、この段階では質問をしませんでしたが、アセットマネジメント推進課の新清水庁舎建設準備事業については、市の方針どおり業務が実施されたと思います。しかし、今それを振り返りますと、最初に結果ありきで議論が進められたという感想は否めません。限られた時間と制約の中で議論を重ねてきた各委員の発言については否定しませんけれども、基本計画に基づく事業実施については、さらに市民の意向把握が必要だと考えています。 161 ◯内田委員 1件だけ、庁舎問題ですけれども、何度話をさせてもらっても根幹は変えないということですけれども、私は、この問題は、やっぱり自治条例に基づいて行政運営をするという立場からすると、もっともっと慎重な立場で取り組んでいただきたいということだけ、1点要望しておきます。 162 ◯池谷委員長 ほかにないようですので、以上で決算の審査を終了いたします。  残る議案審査に関係のない説明員は退席していただいて結構です。  この際、暫時休憩といたします。                 午後2時49分休憩      ──────────────────────────────                 午後3時再開 163 ◯池谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案審査に入ります。  議案第208号中所管分、議案第213号及び発議第6号の3件を一括議題といたします。  審査の順序としましては、当局及び発議者からの説明を聞いた後、質疑に入り、その後、意見・要望、討論を述べていただき、採決をいたします。ただし、議案第208号中所管分の討論と採決はあすの審査分と合わせて行いますので、御承知おきください。  それでは、順次説明をお願いします。             〔当局説明〕 164 ◯石井議員 それでは、提案者である創生静岡議員団を代表して、発議第6号静岡市清水庁舎整備に関する住民投票条例の制定について説明をいたします。  本条例は、清水庁舎の移転に関し、市民の意向を反映させることを目的とします。その目的を達成するため、清水庁舎を静岡市清水区袖師町2002番地に移転することに賛成か反対かの二者択一を問うものであります。住民投票の有資格者や方法については、本条例に記載のとおり実施するものとし、結果について、市議会及び市長は、その結果を尊重しなければならないと定めております。  私ども創生静岡は、清水庁舎の移転は市政の特に重要な事項に当たることを鑑み、条例に即し、市民意識把握のため、住民投票を行うべく条例の制定を求めるものといたします。 165 ◯池谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  なお、委員の皆様に申し上げますが、発言の際には議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたらどうぞ。 166 ◯早川委員 新清水庁舎整備事業費につきまして質問いたします。  平成29年度当初予算に最初の準備検討委員会の予算が計上されたのを思い出しております。そのとき意見・要望で、市民が身近に感じる、利用しやすい、使いやすい庁舎の建設を目指してくれといった要望を出しましたが、今回までいろいろと議員間で議論があったり、本会議でいろいろな質問がありました。それは今定例会もあったし、先ほどまでありました。我々は前向きな形で質問いたしたいと思います。今までの質問の中において、答弁があった部分が重なるとは思いますけれども、確認の意味を込めましてお聞きいたします。  まず、庁舎の基本計画にある清水区のまちづくりの拠点となるような庁舎、これは我々が、私の周りの市民がそうですけれども、こちらには青葉通りがありますよね。青葉通りでいろいろなイベントをやっている。清水庁舎の1階でもコンサートなんかもやっていると。そういうことをやっぱり見て、聞いて、いいなと。身近に市役所を感じるなという思いがあって、新しい清水庁舎の周りにもそういうことができるような部分というのはあるのかと、私にもいろいろな方から質問を受けました。  今度の庁舎の中において、休日とか夜間とかにイベントができるのかどうか。そしてまた、市民に開放するのか、そういう考えがあるかどうかというのを再度お聞きしたいと思います。 167 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、この新しい庁舎は1階部分をピロティ形式という高床式の柱構造だけの建物とする予定です。この1階ピロティは高さが6メートルから7メートルほどあり、このピロティとあわせ、庁舎内の2階の一部などは市民に積極的に活用してもらうよう考えております。例えば、現在でも隣地で開催されているマグロまつり、アートクラフトフェア、駅前商店街で開催されている七夕まつり、富士山コスプレなど、最近、全国から集客するイベントが本市で開催されておりますけれども、このような催しの関連イベントなども可能と考えております。  今後、利活用方法については、現在この場所を利用している団体の皆さんや、市民の方々と一緒に考えて進めてまいりたいと考えております。 168 ◯早川委員 いろいろな市町に視察に行くと、そちらの庁舎ではその町をPRするスペースがある。ここにもぜひ清水のまち、港を中心とした形になると思うんですけれども、そういうPRするようなスペースというものをつくる気があるのかどうか。そしてまた、東口でいろいろなイベントをやっていると。そうすると、その反対側には駅前銀座の商店街がありまして、そちらでもいろいろなイベントをやっていると。これを一応連携したような形で進めてくれるような計画があったらありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 169 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、清水区をPRするような場所はできるのかということですが、新しい清水庁舎は2階のロビー空間などにそういったブースを設け、清水区の食文化や観光情報などをPRするような場所を設けていきたいと考えております。  また、駅西側の商店街との連携ですが、先ほど申しましたイベントに加え、コスプレ大会や静岡マラソンで、直接的なイベント活用でなくても、控室や更衣室といったスペースとしても活用できるように考えております。  新しい庁舎の使い勝手、具体的な連携方法につきましては、市民の皆さんと意見交換しながらたくさんアイデアをいただき、一緒になって考えていきたいと考えております。 170 ◯早川委員 今、答弁がありましたとおり、市民の皆さんはそういうイベントを楽しむ方もいらっしゃるし、あるいは、今度は行政関係に対する区役所のサービス云々というものを心配される方もいらっしゃる。清水庁舎には経済局とか教育委員会等と、子ども未来局もそうかな。そういうのが入っていましてね、今度は再編ということで本庁に移る。これはいたし方がないかなとは思いますけれども、その残った行政マンにおいて、サービスが低下することは当然ないと思いますよ。同じ職員さんがやるんですから、一生懸命やっていただきたいんだけれども、そういう心配はないかどうか。そして現在、そのような組織の検討は行っているのかどうかお聞きしたいと思います。 171 ◯山田アセットマネジメント推進課長 ただいま委員から御質問ありました、本庁機能が静岡庁舎側に集約してサービスが低下しないのかということでございますが、新しい庁舎には、まずは区役所のほか、こちらの本庁機能集約に伴って清水庁舎側に置いておくべき出先事務所、そのほか清水区の港を生かしたまちづくりを進めるための本庁組織というものを配置する計画になってございます。 172 ◯早川委員 意見を言いたいんだけど、意見・要望は最後ということになっていますから、言いませんけどね。今までの議論の中にもあった、新庁舎において防災、減災というものがどのような形で向上するかというようなことをもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 173 ◯山田アセットマネジメント推進課長 新設する新清水庁舎や立体駐車場と、既設のJR清水駅や清水文化会館マリナートをペデストリアンデッキで結び、最高水準の耐震性能を備えた庁舎棟を整備することにより、万一の津波発生時にも浸水しない空中レベルに約1万2,800人が緊急避難できるスペースを確保いたします。また、庁舎の屋上にはヘリコプターによる重傷者の緊急搬送や救援物資の搬入が可能となるRポイントと呼ばれる救助避難スペースを確保いたします。  さらに、庁舎建設PFI事業の附帯事業として整備する民間施設と立体駐車場についても、庁舎とペデストリアンデッキで接続されることや津波避難ビルへの指定ということを誘導していきます。  このように津波避難機能を備えた庁舎を整備することで、既存のテルサ、東口駐車場などとあわせ、周辺エリア全体の防災力向上をさせることができると考えております。 174 ◯早川委員 防災、減災という意味において、昨年度、県に防潮堤の要望に行きました。これもね、やっぱり市としてそういう防潮堤設置の要望というものをする気があるのかどうか、簡単に答弁ください。 175 ◯神長危機管理課長 防潮堤の整備に関する要望ということですが、これは清水港に関しましては、県の清水港管理局が主体となって整備を進めております。危機管理課では、業務上県との関係の深い海洋文化都市推進本部と情報を共有し連携しております。それぞれの要望につきましては、それぞれの所管から上げることになりますが、危機管理課におきましては、防潮堤の整備について、静岡市地震・津波アクションプログラムで整備目標を定めておりまして、プログラムの進捗管理とあわせ、それぞれの所管を通じて整備の促進を要望してまいります。 176 ◯島委員 それでは、質問します。  議案第213号静岡市区の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、区役所の位置を定める条例の改正時期につきましては、法令上特段の縛りがないと聞いております。駿河区役所の際は供用開始直前だったと思いますが、なぜこの時期に改正を行うのか教えてください。 177 ◯初田総務課長 駿河区役所につきましては、区の設置条例、これは区役所の位置を定める条例になりますけれども、これを制定する前に、静岡市を政令指定都市に指定する政令、これが公布される必要がございました。この政令が公布されたのが平成16年10月27日でしたので、その直近の11月議会に、静岡市区の設置等に関する条例の条例案を提出したところでございます。  先ほど委員がおっしゃったように、区の事務所等の位置を定める条例の制定、または改正の時期については、法令上明確な規定はございません。ただし、区の事務所に準用される地方自治法第4条第2項では、事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないと規定されております。その趣旨からすれば、建設工事の着工前に条例改正を行うことが適当とされております。  本市といたしましても、区役所の移転は、市民生活や企業等の活動に大きな影響を与えるものであるため、その位置はできるだけ早い時期に決定し、十分な周知期間を確保する必要があるということで考えております。また、清水庁舎の建設、建築、それから、15年間の維持管理等の経費に係る債務負担行為の補正予算案も本定例会に上程されておりますけれども、この予算案を審議、議決いただくためにも、新庁舎を建設する位置を明確にする必要があると考えたところでございます。
     こうしたことを踏まえ、総合的に判断した結果、区の設置等に関する条例の改正案を今定例会に提出することとしたものでございます。 178 ◯島委員 続いて、建設前に条例を改正した場合、移転までの間の庁舎の位置の取り扱いはどうなるのか。また、附則で施行期日を公布の日から起算して4年を超えない範囲において規則で定める日としておりますけれども、当該規則はいつごろどのように定めるのか教えてください。 179 ◯初田総務課長 ただいま委員がおっしゃいましたように、条例改正の附則で条例の施行期日を、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において規則で定める日としていますので、その条例が施行されるまでの間は現行のままということになります。  それから、当該規則につきまして、いつごろどのように定めるかということにつきましては、供用開始時に条例が施行されなければなりませんので、供用開始のめどが立った時点から供用開始までの間に規則を定める予定でございます。 180 ◯島委員 所管課として、条例改正について市民の理解は得られていると考えているのか教えていただきたいです。 181 ◯初田総務課長 市民の理解につきましては、清水庁舎建設事業において有識者や市民委員で組織する新清水庁舎建設検討委員会において議論を重ねながら、パブリックコメント、市民アンケートやワークショップ、障害者、高齢者、子育て支援等の多様な団体からのヒアリングなどを実施し、また、広報紙への連載など、積極的な情報発信をすることで、市民の理解は進んでいるものと考えております。  市民の皆様にはより一層理解を深めていただけるよう、今後も丁寧な説明を行う必要があると考えております。 182 ◯島委員 清水庁舎の移転については、区民サービスを向上させるチャンスだと捉えておりますけれども、区役所機能の拡充についてはどのように検討をされているのでしょうか、教えてください。 183 ◯初田総務課長 区役所の提供するサービスにつきましては、3区共通であるべきという基本的な考えのもと、これまでの各区の取り組みと同様に、現在の区役所で提供されるサービスを基本としつつ、サービス向上につながる方策についても検討すべきものと考えております。 184 ◯島委員 最後に、今後の区役所の機能強化策としては、どのようなものを考えているのか。また、新庁舎ではワンストップサービスの導入は行うのか、その場合、葵区、駿河区ではどうするのか、最後に教えていただければと思います。 185 ◯初田総務課長 まず、今後の区役所の機能強化策としてどんなものを考えているかという御質問ですけれども、これまで、健康支援課及び保健福祉センターを保健福祉長寿局から区役所に移管するとともに、精神障害福祉サービスの申請窓口を保健所から区役所の障害者支援課に移管するなどの機能強化を平成28年度に行ったところでございます。本庁部門から区役所への事務の移管については、今後も必要と考えられるものがあれば検討することになります。  一方で、市民の皆様にとっては区役所で受けられるサービスの質が重要であることから、本庁部門と区役所の連携強化について継続して検討してまいります。  なお、現在、清水庁舎の移転に際し、本庁機能の静岡庁舎への集約に伴う事務所棟の配置について、現在の静岡庁舎や清水庁舎に配置している事務所棟の機能に限定することなく、市民サービスの充実という観点から各区役所において実施したほうがよいと考えられる業務はないか確認を行っているところでございます。  そして、新清水庁舎でのワンストップサービスの導入は行うのかと。その場合、葵区、駿河区はどうするのかという御質問ですけれども、新清水庁舎における区役所サービスの提供に係る具体的な体制については、今後検討していくということになります。区役所サービスの品質については、3区で大きな差が生じるべきではなく、どこの区役所でも平等に質の高いサービスが提供されるべきであると考えることから、新庁舎のサービス提供の体制については、他の区役所とも連携して検討していく必要があると考えてございます。 186 ◯望月委員 それでは、初めに債務負担からいきます。  まず、今回のPFI手法、BTO方式ではありますけれども、全体事業は、15年の債務負担を含めて94億3,000万円余の予算になるわけでありますけれども、このPFI事業手法によることによって、あるいはBTO方式を採用することによって、また、駐車場そのものの施設整備と、それから民間施設を含めて、ここに土地の賃貸料とかが今度は解消されるともあるものですから。全体的には、いわゆる一般的な直接でやる方法に比べて、PFIのBTO方式を採用することによって、全体にどれだけの経費の縮減というか、寄与しているかということについてまず聞かせてください。 187 ◯山田アセットマネジメント推進課長 新庁舎の整備手法を検討するに当たっては、まず、従来手法、PFI手法、デザイン・ビルド・オペレーションというDBO手法、リース方式の各手法を定量的、定性的に比較検討した結果、最もすぐれているPFI手法が最適だと考えました。  まず、定量的な評価では、従来手法と比較したときに約5%の経費が削減できます。定性的な評価としては、設計、建設、維持管理、運営の一括発注となり、設計段階から維持管理を見据えてメンテナンス性の高いものを導入することで、創意工夫やノウハウの発揮と相まって、各業務間の連携や効率性を考慮した施設の設計、建設ができ、長期的な計画に基づいた業務の最適化が図られることによる事業効率、公共サービス水準の向上ができます。  なお、駐車場施設と民間収益施設につきましては、民設民営で整備することとなります。  あと、金額につきましてですが、先ほど5%と申しましたが、この5%が金額にして約4億3,000万円のコストの削減になるということで試算しております。 188 ◯望月委員 その今言った金額の中には、駐車場の土地の部分がとりあえず15年間の賃貸料というのと、一方で、公用車分と訪問者分の支出する部分と土地の賃貸収入分と、民間施設の収入、こういうものを全部差し引いた中で、今言った5%という金額なのかどうかというのを確認したい。 189 ◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほどの5%、約4億3,000万円のコスト縮減につきましては、PFI事業の中だけのコスト縮減額でございます。したがって、庁舎整備に係る部分、庁舎整備と、庁舎の維持管理運営に係る部分については5%ということでございます。 190 ◯望月委員 そうすると、例えば駐車場とか民間施設は民間資本でやるけど、土地そのものは静岡市のものなんだよね。だから、そこの賃貸料とすれば、さらにやっぱり節減効果というか、ただ一方で、駐車場の場合は公用車も入るよ、訪問される市民の皆さんがあるよ。そこは差し引きされてくるわけだよね。そこのトータルの費用というのが、どういうように反映されたりしているかという数値はまだ出ていない。 191 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現在、その数値につきましては事務局内で試算はしておりますが、この議案が通った後、今月末に入札公告を行います。その中で明らかにいたしたいと思います。 192 ◯望月委員 次に、先ほど来話がある庁舎と駐車場と、それから、民間施設ですよね。当然、庁舎ができる段階では駐車場はできていなければまずいよと。庁舎の部分についてはこれからPFIの事業者を募っていくということになるけれども、一番効果があるのは全体が一緒にでき上がって、にぎわい交流に貢献をして、あるいは全体のことができることによって、さらに防災力のアップとか、いろいろなものにつながってくるよということになる。同時にできるということが形としてはいいということになるけれども、全体の3施設のスケジュール感はどうなっていますか。 193 ◯山田アセットマネジメント推進課長 スケジュールですが、今年度、事業者の選定、決定を行い、来年度に庁舎の設計に入ります。令和3年度からは、庁舎、駐車場、民間施設と、順次工事着手し、令和4年冬には全ての施設が竣工する予定でございます。新庁舎は令和5年1月4日に供用開始予定でございますが、そのときには全ての施設がオープンしている見込みでございます。 194 ◯望月委員 あと、庁舎に関係して、海側にJXTGのタンクがありますよね。でき得れば、津波とか何かが来たときに、いわゆるピロティ方式であったとしても、そうしたタンクの影響はないかどうかということについてはやっぱり市民の関心も高いということがあって、この辺についてはどういうような状況か教えていただきたい。 195 ◯神長危機管理課長 JXTGの空タンクについての御質問ということですが、清水駅近くに隣接する大型タンクにつきましては、現在、委員御承知のとおり使用されていない状態となっております。これにつきましては、静岡県の石油コンビナート等防災計画によりますと、想定する最大クラスの津波があってもタンクの浮き上がりなどは想定されてはおりません。またさらに、事業者から浮き上がり対策として、タンクの中には水が張ってあると。それから、アンカーどめの対策もしてあるということをお聞きしております。こうしたことから、地震発生時、大型タンクが周辺に影響を与えることはないものと考えております。 196 ◯望月委員 次に、あそこに市庁舎が建つことによって、あの周辺の皆さん方の避難場所になって、1万2,800人ぐらいでしたか、いわゆるペデストリアンデッキ等々含めていくと、避難できますよということです。JR清水駅が一番海に近くて津波浸水想定区域にあるよ。JR清水駅の1日の乗降客というのはどのぐらいありますか。あるいは、河岸の市に年間今100万人ぐらい来ていると思うんですけれども、やっぱりそこの避難場所には必ずなるよと。あの周辺の皆さんと、JR清水駅の乗降客、もう1つ、河岸の市等の観光客の避難場所になる。もちろん庁舎を訪ねた皆さん、あるいはサービスを受けに来た皆さんの避難場所になるということになりますけれども、JR清水駅の1日の乗降客というのはわかりますか。 197 ◯山田アセットマネジメント推進課長 1日当たり1万人でございます。 198 ◯望月委員 そうすると、年間でいけば365万人と。それから、河岸の市が100万人ぐらいということを言われています。そういう人たちの、仮に大災害とか地震が発生したときの避難場所になれるよということですけれども、これから発議者に質問いたしますので、よろしくお願いします。  まず初めに、今回、賛否を問うということで提案されていますけれども、市民にイエスかノーかということの中に、我々もいろいろな人たちから聞かれる中で、その代替案とかについてはどうなんだという議論は結構されるわけです。今回のものは、中心市街地の活性化とか、あるいは立地適正化計画とかに含めた中に位置づけられているよ。それで、庁舎が周辺の皆さん方の避難地域にもなるよ。清水の元気を取り戻すために、今までの工業港湾都市から国際海洋文化都市にしようとするときに、その中の1つの位置づけだということを考えたときに、これにかわる代案というのを今回発議した皆さんの中にはどうあるのかを教えていただければありがたいですけど。 199 ◯石井議員 御質問いただきありがとうございます。  私からは、住民投票条例のことについての質問にお答えいたしますが、確かに望月委員がおっしゃったように、この条例をつくるに際してさまざまな議論を経た上での条例の提案となりました。また、二者択一を問うというような結果になったということで提出いたしましたが、確かに以前、イエスかノーかだけではなくて、さまざまな形のものを検討した上で、今回いろいろな調査や住民の理解が進んでいないという状況から、最もシンプルでわかりやすいということを住民投票条例の一番重要な点だろうということで、ほかの部分は差し引いた形で、イエスかノーかということで提案いたしました次第であります。  また、そのほかのにぎわいの創出等については、私どもの風間委員から説明いたします。             〔発言する者あり〕 200 ◯望月委員 いやいや、待ってください。まだまだずっと話を続けてきていますので。  今の話でいくと、賛否は問う。いずれにしても現庁舎は地下にある電気類とかいろいろな問題があって、改修か移転改築か、何らかの対策をとらなければならない。今の庁舎のところも浸水想定区域だ。では、中心市街地活性化だとか、まちのにぎわいとか交流を図るために国際海洋文化都市の実現を目指してやっていこうという中で、新しい庁舎がどこの場所でどうあるべきか、それがまちづくりの中にどう位置づけられるのかということが発議する中にあっていいのかなと私は思うんですけれども。それについて答えがいただければありがたいなと。 201 ◯風間委員 委員長、風間ですが発言を求めます。 202 ◯池谷委員長 皆さん、いかがでしょうか。             〔「どうぞ」〕 203 ◯風間委員 すみません、今、提案者がおりますけれども、提案者については、住民発議の妥当性についてで、まちの活性化とか、新清水庁舎の効果については、できれば私、同じ会派ですから、私から御説明を差し上げたほうがいいと思うんですけれども。もしも差し支えなければ、発言の機会を与えていただけるとありがたいと思います。 204 ◯池谷委員長 皆さん認めていますので、風間委員、どうぞ。 205 ◯風間委員 今、望月委員からありました。要は、現在、新清水庁舎をつくるということで、その計画が進んでいると。その中において、清水庁舎をまちづくりの1つの要素として考えていると。もしもそれを認めない場合には代案があるのかということだったと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。             〔「はい」〕 206 ◯風間委員 私どもは、新清水庁舎をJR清水駅の直近に建てるということについては疑問を持っています。つまり清水庁舎は、全体のまちの発展にそれほど寄与しないと考えております。そもそもあの場所は、JR清水駅、静岡市の東の玄関口として活用するために設けられた場所であります。それをやはり基本どおりの位置づけにしていったほうがいいのではないか。これからスタジアムの建設計画等もあると思うんですが、それを中心に据えてまちづくりを考えたほうが、はるかにいいのではないかと考えています。  では、清水庁舎をどこに移転するかということですけれども、これから質問の中で明らかにしようと思ったんですが、桜ヶ丘病院の移転さえなければ、清水庁舎の緊急性、必然性はかなり下がっていたであろうと思っています。耐震ランクはIIでありますけれども、来庁者とか職員の生命に直接影響を及ぼすような状況ではない。もしもあったとしても、それは修繕で直っていくのではないかと思っています。つまり、しばらくの間は現庁舎の場所で必要な修繕をしながら、今後のまちの流れ、時代の流れ、そういったものを背景にしながらできる限り質素な庁舎をつくり、あるいはお金のかからない庁舎をつくり、そして安全な場所へということをにらんで、しばらくの間、現庁舎を使用していくということが今後のまちづくりについては一番素直でストレートな発想ではないかなと考えております。 207 ◯望月委員 風間委員が答えることをよしとして、できるだけ石井議員に答えてもらいながら進めさせていただきますので。             〔発言する者あり〕 208 ◯望月委員(続) いやいや、でも、提案者でしょう。提案者が答えるということが第一であって、それを補佐するのが風間委員。  2つ目に、海洋文化拠点施設が浸水区域にあるんだけど、何の反応もしないんだけど。例えば清水庁舎については浸水区域にある。現庁舎も浸水区域にある。それで、海洋拠点施設も浸水区域にある。年間65万人の客を見込んでいる。このお客さんの多くは子供さんですよ。こういう人たちの安全だとか何かということというのは同等だと私は思うんですよ。それは最大限の津波対策なり浸水対策を打って、そして、海洋拠点施設をつくっていくと。これは清水庁舎に限らず、海洋拠点施設としてもそうだと思うんですよ。提案者としての考えをお聞かせください。 209 ◯石井議員 私ども、海洋文化拠点施設に関しては反対をしているわけではありません。同じように、津波に対する被害をどれだけ軽減させるかということに対して、心を砕いている部分もあります。その点で、浸水区域の新清水庁舎におきましては、もし発災したときに、それが果たして使えるかどうかという観点から、私たちはその場所に置くことが適当ではないという観点から、今回、住民発議の投票条例をつくって、それを一旦、市民に問わせていただきたいということを提案しております。 210 ◯望月委員 少し違いがあるんだよね。海洋拠点施設は、それはと言っていて、庁舎だけを捉えて言っているけど、海洋拠点施設も同じような浸水区域で同じような状況が仮に起こるかもしれない。それで、清水庁舎はピロティ方式で、免震構造で、少なくともそのときに、さっき言った清水駅の乗降客、河岸の市へ来ている皆さん、あるいはその周辺の皆さんの避難場所になって、命を守る場所ですよ。そうしたときに海洋拠点施設については同等な考えを持ってもいいのではないかと思うんだけど、そこが伝わってこない。 211 ◯風間委員 そもそもですね、大きなくくりで施設群という考え方をしていただきたいと思っています。私どもは、津波浸水想定区域に全ての施設を集約してはいけないということは、これまでの総括質問でも一度も言ったことありません。問題は、津波浸水想定区域に誘致していい施設群と誘致してはいけない施設群、つまり誘致してはいけない施設群とは、災害弱者が集まる病院、そして、災害拠点となる庁舎等、これは津波浸水想定区域には立地はしてはいけない。一方、自力避難ができる商業施設については、その垂直避難をしっかり確保できればウォーターフロントでどんどん僕は商業施設をつくっていくべきだと思います。ここに大きな線引きがありますので、御理解いただければと思います。 212 ◯望月委員 来る人は皆同じですよね。例えば海洋拠点施設だって、多くは家族連れ、子供を連れて、海洋生物を見に来る、あるいは海洋の勉強をして、海洋クラスターとか海洋の教育を受けたい。あるいは自分もそんな知識を深めていきたい。そんな思いの子供たちもいるわけですよね。それは静岡市の人だけでなくて、全国からこの海洋拠点施設を見に来るわけですよ。そうしたときに、確かに静岡庁舎というのは、多くは静岡市民ですよ。でも、海洋拠点施設だったって、市民プラス観光される方、あるいは子供たちの教育のために来られる方、僕は同等であるべきだと思うんですよ。同等だと思う。  そういう捉え方の中で、最大限のそういう防災、あるいは浸水対策をしながら、まちの元気や国際海洋文化都市を目指した形を進めていくという考えとすると、人は海洋拠点施設を訪問しようが、庁舎のサービスを受けようが、市内の人であろうが、市外の人であろうが、それは同じように対処して、万全を期して、行政としての責任はとっていくというのが大事だと思うんですけどね。どうですか。 213 ◯石井議員 東北震災の事例を見ますと、やはり復興のまだ途中ですが、そういったところを視察いたしますと、やはり商業施設、人が集ってにぎわうところは海側、そこにいて逃げられる人たちだけというのもありますし、また一方で、学校や庁舎は高台に移転というのが大体の今、流れになっています。  やはり先ほど風間委員が言いましたように、災害のときに使えるような場所、もしくは指揮所として活用できるか。そういったところは津波浸水想定区域に置くべきではない。庁舎に職員が集まれない可能性もある。そういうこともありますので、なるべく津波浸水想定区域内に置くことがない形でやっていくのがベストだと考えております。 214 ◯望月委員 最後に、今、JRの清水駅が1日1万人という、年間約360万人が乗降されるよ。あるいは河岸の市、100万人ぐらいが来るよ。もちろん市民もあれば、外からくる皆さんもありますよと。そうした中で、津波対策とか地震対策等々万全をとりながらやっていくということは、ずっと話をされてきたところではあります。  市とすれば、例えば今、1つはまず清水庁舎で災害対策本部をやって、それから、清水消防署の本部に移すと。ここがスムーズにいって、発災したときはまず命を守る。そのときに命を守るというのは、JRの乗降客や河岸の市等々に来た皆さん、あるいは市役所へ来た皆さん、この命を絶対に守るんだということがまずあるわけですよ。それをしながら次に、災害対策本部を動かさざるを得なくなったときは、清水消防署に行くよ。そこがスムーズにいったことによって、対策本部がしっかり機能していく形さえできていれば私はいいと考えているんだけど、その辺の災害対策本部の移行の進め方と、それによる避難対策がしっかり対応できているかということについて、当局対応の答弁をいただいて、私の質問は終わります。 215 ◯神長危機管理課長 清水区本部の代替機能を含めての防災体制ということですが、夜間、あるいは休日などの開庁時間でないときに大津波警報などの発表がされた場合、清水区役所の職員につきましては、まずは浸水想定区域外の清水消防署に参集して、区本部を設置し、情報伝達などの応急対策に従事いたします。その後、現在の清水庁舎ということになりますけれども、ここにつきましては、大津波等が発生した場合、地震による耐震性能は不十分であり、また、地下に電気設備や受水槽が設置されているということから、一度津波の襲来を受けますと、ある程度長期間使用できなくなるということが想定されます。現状ですと、清水消防署に設置した区本部から庁舎に移ることは非常に困難になるということが予想されます。そして、その後、復旧・復興業務、それから、通常業務を継続する上で大きな障害になると考えられます。  一方、新しく計画されている庁舎につきましては、十分な耐震性能、それから、津波浸水に対応できる階層構造とする計画でありますので、一度、清水消防署に参集した職員が津波のおそれがなくなった、例えば大津波警報が解除されたというような場合に、清水消防署から新しく建設された新清水庁舎に移りまして、速やかに業務を再開させることが可能であると考えております。 216 ◯島委員 済みません、1点聞き漏らしました。  先ほどから津波浸水想定区域ということで、ピロティ構造ということでお話が出ていますが、実際、静岡市内の津波浸水想定区域の世帯人口及び清水区内の世帯人口を教えていただいてよろしいですか。 217 ◯神長危機管理課長 御質問の津波浸水想定区域の対象の世帯と人口ということでございますけれども、津波浸水想定区域の世帯につきましては、市域全体で2万3,000世帯です。それから、人口につきましては5万2,000人です。それから、避難対象地区におきます世帯につきましては、市全体で4万世帯、清水区におきましては2万7,000世帯となります。同じく避難対象地区の人口ですけれども、市全体では9万1,000人、そのうち清水区では6万1,000人となります。レベル2の想定です。 218 ◯井上委員 今、両サイドで物すごい議論がありまして、どうしようかなと思っていたので、ただ、やっぱりこういった重要な案件はしっかりと議員間で討議をした上で、議会として判断していくのが必要と思っていますし、今回の議会の中でこの是非が問われていくものだと思っております。  その上で、発議第6号ですけれども、住民投票を行うというのは、ここで決めた議会の意思と、住民投票の関係というかね。単純に考えてしまうと、議会での決定というか、議会で決めたことを否定しているようにも思いかねない。その辺をどのように考えているのか、発議者に伺います。 219 ◯石井議員 議会で決めたことと住民に判断をお任せするということの考え方についてですが、やはり住民投票条例というのは、議会民主主義を補完するものであって、そのことによって物事が決まっていくというような流れにはなってはおりません。なので、住民投票条例をしていただいた後に、最終的には市長意見をつけて議会に戻されてまいります。その際に議員一人一人がその意見を受けた形で最終的に判断をするというものになりますので、議員の決定を市民に全く丸投げするというようなことには当たらないと考えております。 220 ◯井上委員 そうすると、今ここで議論されている議案はどうなっちゃうの。 221 ◯石井議員 そもそもの話になってしまうんですが、私どもは9月に市長のところに、清水の新庁舎の建設に係る議案について、一旦おろしてください。それはなぜかといいますと、住民の理解が得られていない状況にあるからだということで、市長のところに提言をしに参りました。しかし、結局その望みはかなわなかったわけではございますが、私どもは、やはり一度立ちどまって、住民の意見をしっかりと聞いて、それを理解していただいた上で、議員の立場で決めていくということを第一に考えましたので、今回提案いたした次第であります。よろしくお願いします。 222 ◯井上委員 後は意見・要望で言います。  庁舎の関係を少しお伺いしたいと思います。  検討委員会でさまざまなことを検討されて計画はしてきたと思いますが、その中で余り聞こえてこなかったんですけど、市民団体であるとか諸団体であるとか、そういうところからもヒアリングをなされていると伺っていますけど、どういった形でそのヒアリングをされているのか。また、その意見がこの建設にどのように反映されてきているのかということをお聞かせ願えればと思います。 223 ◯山田アセットマネジメント推進課長 庁舎の建設基本計画を策定するに当たっては、障害者団体、高齢者団体、さまざまな方々からヒアリングを重ねております。まず、障害者団体や高齢者団体の方からは、現庁舎のバリアフリー対策について多くの御意見をいただいたことから、新庁舎には余裕のある通路幅、わかりやすい案内板の設置、多目的トイレの増設などに配慮したところでございます。また、障害者団体から特に要望があった障害者の雇用の場である喫茶、販売スペースを現庁舎に引き続き整備していくこととしております。  子育て支援団体の方からいただいた御意見から、母親も父親も子供連れでトイレに入れるよう、トイレにはベビーチェアやベビーシートを整備します。また、授乳室には男性の乳児連れにも配慮することや子供が休憩できるスペースを設置することも反映いたしております。  このほかにも、2階のロビーには講演会やミニコンサートの開催を視野にプロジェクターやスクリーンなどの映像、音響設備を整備してまいります。  今後も市民の方と対話や意見交換を重ね、使い勝手のよい庁舎を整備していきたいと考えております。 224 ◯井上委員 次に、駐車場のこと。先ほど少し話がありましたし、本会議の答弁の中でも、新庁舎では十分な駐車スペースが確保できますよとおっしゃいました。ただ、まちの活性化という目的がありますので、今使っている方々よりもより多くの車が来庁されるということも見込まれますけれども、この駐車場整備の計画はどんな形で考えているのでしょう。 225 ◯山田アセットマネジメント推進課長 新清水庁舎に係る分として、最低限、来庁者用駐車場として170台、公用車駐車場として60台確保します。さらに、PFI事業者の提案に委ねられるところでございますが、民間施設用駐車場として数十台が整備される見込みですので、合計で300台程度の駐車台数を見込んでおります。来庁者駐車場は、土日には一般の方に開放する予定でございます。 226 ◯井上委員 ありがとうございます。  それで足りるのかどうかというのは、ふたをあけてみないとわからないところなのかなと思いますけれども、最後に、先ほどからもお話があった民間施設の問題ですね。さっきの決算の話でも、旧青葉小学校跡地の民間がなかなか話が進んでいないよみたいなこともありますけれども、ここの清水庁舎の移転予定地、東口公園ですけれども、民間誘致の状況を教えていただければと思います。 227 ◯山田アセットマネジメント推進課長 PFI手法で整備される庁舎に隣接して整備される駐車場と民間施設については、PFI附帯事業として、PFIの事業者募集時に一体的に提案していただくものです。事前にサウンディング調査の結果では、当該附帯事業に高い関心を寄せている事業者が複数見受けられたことから、民間施設の出店の可能性は高いものと見込んでおります。 228 ◯風間委員 それでは、質問をしていきます。本件は、行政判断というよりも極めて強い政治判断によって進んできたんではないかなと思っています。したがって、事実関係のみを質問していきたいと思いますので、端的に御答弁をお願いいたします。  まず、現清水庁舎ですけれども、今日に至るまで主な修復、改修履歴について教えてください。 229 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現庁舎の主な改修履歴ですけれども、平成22年度には直流電源用整流器、蓄電池の修繕1,800万円、平成23年度、24年度にはエレベーターのリニューアル修繕、それぞれ3,600万円と4,400万円余、27年度にはトイレの修繕1,200万円弱、平成28年度には空調設備機器の改修に2,500万円余かかっております。全て老朽化による改修でございます。 230 ◯風間委員 施設が古くなってきているんで、老朽化に対する改修も必要かなと思いますけれども、平成14年には防潮板の設置工事等も行われていますね。確認ですが、現庁舎のIsは幾つになりますでしょうか、お願いいたします。 231 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現庁舎の高層棟、高いほうにつきましてはIs値が0.614、低層棟につきましては0.642でございます。 232 ◯風間委員 耐震判定によりますと、耐震性が劣るのでと、被害を防ぐための補強が必要と思われるという、これは高層棟も低層棟も同じ判断ではなかったのかと思っています。  ただ、現庁舎建設に携わった方々とかさまざまな意見を聞きますと、新耐震を見込んでつくられたということで、かなり堅牢なつくりであるという指摘はよく耳にいたします。そういう状況の中で、現庁舎の耐震性能ランクはIIであることは事実ですが、これは建築基準法の耐震性能を満たすということでよろしいのでしょうか、確認をさせてください。 233 ◯山田アセットマネジメント推進課長 御質問のとおり、建築基準法の耐震性能については満たしております。しかし、静岡県が独自に設定している耐震性能、静岡県耐震診断判定基準に照らしてみると、求められる水準を満たしておりません。 234 ◯風間委員 平成24年度に清水庁舎BCP化及び機能更新検討業務というのがありました。これはあくまでも先ほどの耐震評定書が上がる前のものですけれども。現庁舎においては、既存の電気室、発電機室を4階に設置しているために、ある程度、津波災害に対して配慮されていると。また、給排水においても、屋上に高架水槽が設置されており、断水時の水の確保の面からもある程度対応可能な給水計画になっていますよと。それから、各要所に水密扉、防潮板等が設置されており、既存建物にてある程度の津波災害に対して配慮されている計画のものになっているということで、要は、現庁舎の状況、現況ですけれども、認識においてかなり差があるなという感じはしております。  例えば以前、総務委員会の際に、このレベル2で発災した場合に現庁舎にどの程度の被害が出るかというときに、当時の危機管理統括監は、壁や天井に若干の被害がある程度というようなお話をされていました。実際に災害が起こった場合にどのような状況になるのか、少なくとも人命の安全確保は図られている状況なのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。 235 ◯山田アセットマネジメント推進課長 建物の耐震性能ランクIIでやや劣るということで、静岡県耐震診断判定基準では規定されております。このランク2のやや劣るということですが、これは大地震が発生した場合、壁や天井などにかなりの被害を受けることが予想されているということで、先ほどの耐震診断判定基準には書かれております。また、地下には電気設備や機械設備などの設備機器もあり、津波による浸水により機能不全となるということで判断されております。  さらに、建築基準法上の規定によりますと、人命確保が図られることを前提に設計されているものでございます。 236 ◯風間委員 平成24年度に現清水庁舎のコンクリート強度調査が行われていますけれども、圧縮強度試験の結果及び設計基盤基準強度や実測強度の数値からどのような結果がわかっているか、お答えください。 237 ◯山田アセットマネジメント推進課長 当該調査結果では、良好、または問題ないというものでございました。 238 ◯風間委員 となりますと、現庁舎はコンクリートの耐久設計基準強度から見た計画供用期間は何年と想定しているのか、また、耐用年数はどの程度かお聞かせください。 239 ◯山田アセットマネジメント推進課長 庁舎の再整備については、建てかえをベースとして検討を進めてまいりましたので、耐用年数の調査は実施しておりません。 240 ◯風間委員 静岡県においては、平成15年度からストックマネジメントの取り組みとして、百年庁舎の実現をキャッチフレーズに、県有建築物の長寿命化に取り組んでいるということです。  本市の方針を聞きたいんですが、再整備手法の比較をした際、大規模改修案には長寿命化を考慮した試算になっていないと思いますが、この点、長寿命化に対する課題についてどのように対応されたのかお聞かせください。
    241 ◯山田アセットマネジメント推進課長 今回の整備手法の比較で検討した大規模改修は、庁舎の業務継続性などの課題を解決するためのもので、躯体の長寿命化を考慮したものではございません。 242 ◯風間委員 庁舎の移転に関して、現庁舎を改修した場合のライフサイクルコストと、それから、新庁舎の場合のライフサイクルコストを比較したと思います。現庁舎のライフサイクルコストは、これだけ大規模な改修工事を行っても、改修を行う前と変わらないということで。本来であるならば、これだけの改修工事を行えば、建築寿命は延びるはずであり、つまり寿命が延びれば、それ割る分母になりますから、1年当たりのライフサイクルコストは下がると思うんですけれども、なぜこの長寿命化ということを算定して比較をしなかったのかお聞かせください。 243 ◯山田アセットマネジメント推進課長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、庁舎の再整備につきましては、建てかえをベースとして検討を進めておりましたので、長寿命化についての試算は行っておりません。 244 ◯風間委員 建てかえ前提ということで全てが進んだということで理解しました。  次に、危機管理の点から2点お伺いいたします。  先ほど来、防潮堤の話が出ております。確かに防潮堤が整備されれば、ある程度の被害は軽減できるという想像はできるわけですけれども、果たしてその防潮堤が津波そのものに耐え得るかどうか。実は、県もこの点については非常に懸念をしていると聞いておりますけれども、静岡県が公表しました減災効果、防災計画においては、防潮堤が整備されないことを前提に検討をするという考えを示していますが、これでよろしいでしょうか。 245 ◯神長危機管理課長 津波対策の考え方ということですが、現在の津波対策の基本的な考え方としましては、発生頻度が比較的高いクラス、といっても、この私たちの駿河南海トラフ沿いの地震においては、100年から150年に一度起こる東海地震などが対象となりますが、そうしたクラスの地震につきましては、防潮堤によるハード整備で防ぐということです。それを超える最大クラスの地震津波につきましては、ハード対策による減災効果とあわせて、住民が避難するということを中心としたソフト対策で進めております。 246 ◯風間委員 県の計算条件留意事項としてあるのは、本浸水想定は、施設が最大限効果を発揮した場合、つまり津波によって壊されない場合を仮定して計算したものであり、防潮堤整備により浸水しなくなると想定した地域においても、津波による浸水の危険性がなくなることではありません。津波からの避難については、施設整備前の最悪の事態を想定した津波浸水想定を参考に避難してくださいと書いてあります。  本市の津波、あるいは震災対策はレベル2が基本になっていると思いますので、それについては過度の期待はしてはいけないと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 247 ◯神長危機管理課長 レベル1の津波対策施設につきましては、レベル2の地震津波の発生時及びそれ以降においても、粘り強く効果が発揮される施設高や構造が維持されると、県の調査でその減災効果を仮定しております。これはあくまで保障されるものではありませんが、そうした中で、住民の安全性を最大限確保するという観点から、津波避難の想定につきましては、最悪の事態を想定した津波浸水想定で考えるようにということ、これはあくまで住民の安全性を最大限確保するという観点から、そうした避難対策を進めているところであります。 248 ◯風間委員 もう1回、危機管理にお伺いしますけれども、新しい庁舎ができました。レベル2の津波、つまり大規模な地震が起きた場合に、庁舎に参集できない場合には、東大曲町にある清水消防署に区の災害対策本部を置くということですけれども、この状況というのは、現在の清水庁舎にあっても全く同じ対応になるということでよろしいでしょうか。 249 ◯神長危機管理課長 先ほどの答弁との繰り返しになりますけれども、夜間、あるいは休日などに勤務時間外で地震、あるいは大津波警報などが発表された場合につきましては、清水区役所の職員は浸水想定区域外であります清水消防署に参集して区本部を設置し、情報伝達などの応急対策業務に従事することになります。  その後、新しい庁舎につきましては、十分な耐震性能と津波浸水に対応できる階層構造とする計画がありますので、津波のおそれがなくなった場合、清水消防署から速やかに新しく建設される庁舎に移り、業務を再開させることが可能であり、その後、その庁舎において業務を継続することができると考えております。 250 ◯風間委員 次に、清水区の活性化について、先ほど望月委員からの質問の中で少し答えというか、私どもの考え方を言ってしまったんですけれども、JR清水駅東口にある公園というのは、清水区に残された本当に一等地であり、それをどのように開発していくかということが将来の清水区の繁栄というのを形づくってしまうんではないかと考えています。実際にフェリーの発着場の移転も今後想定されていますし、やりようによってはもっともっと交流人口をふやしていく要因にもなろうかと思うんですが、庁舎に幾らイベント機能を設けたところで、やはり庁舎は庁舎という目的によって建設されるわけであって、ここの土地にまず庁舎を位置づけてしまうと、かえってにぎわいという将来の可能性を阻害してしまう形になるんではないかと危惧するわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 251 ◯山田アセットマネジメント推進課長 この土地を含む周辺エリア7.2ヘクタールは、旧清水市の時代から区画整理事業を実施し、国際海洋文化都市にふさわしい都心づくりが進められていましたが、思うように民間投資を誘発できずにいました。このたび庁舎整備という公共投資を呼び水にして、民設民営の民間施設と駐車場を併設する予定であり、区画整理事業の目的の1つである商業施設誘致、さらには経済の活性化につながっていくものと考えております。 252 ◯風間委員 あとは、移転の必然性で、市民意識、市民意向という点からお伺いしたいんですけれども、最初に市民アンケートを行った際に、どれくらいの頻度で庁舎に行きますかと聞いたとき、2~3年に一度と答えた人と、1年に1回と答えた方が過半数だったんですよね。それ以外にも、買い物には行かないよとか、いろいろな興味深いデータがあったんですけれども。市民が庁舎建設の必要性を果たして感じているのかどうなのか、この点についてはどうお考えでしょうか。 253 ◯山田アセットマネジメント推進課長 市民が余り利用していないということでございますが、まずは平成24年度、25年度に実施した清水庁舎建築物性能検討調査において、技術的な観点から専門的に分析したところ、耐震性能がランクIIであり、想定される大地震に対し、倒壊する危険性は低いもののかなりの被害を受けることが想定されること。津波による地下にある電気設備等に被害を受け、業務継続、いわゆるBCPに支障が生じるおそれがあること。建築設備などに経年劣化が生じていることとの結果が出たことから、一刻も早い再整備が必要であると考えております。  庁舎整備の必要性につきましては、これまで同様、これからも市民の皆さんに丁寧な説明に努めてまいります。 254 ◯風間委員 関連しての質問になるんですけれども、実際に必然性に関して、我々の考えているところと、市当局の考えているところには若干のそごが生じているわけです。それには、市民が果たしてこの計画に同意、合意をしているかということが非常に重要なことだと思います。つまりは、納税者の了解が得られているかどうかというところは、市政を運営する上において、また、議員としても非常に重要な要素になってくるわけです。静岡新聞が行った出口調査については、もう議会でも皆さんは耳にたこができるほど聞いていると思うのですが、静岡朝日テレビのアンケートによると、この清水庁舎の移転の賛否について、賛成が22.7%、反対が56.5%、わからないが20.8%という数字が出ているわけですね。市民合意が得られているのか得られていないのか、行政サイドの視点で構いません。根拠とともにお答えください。 255 ◯山田アセットマネジメント推進課長 当該事業につきましては、有識者や市民委員で組織する新清水庁舎建設検討委員会において議論を重ねながら、パブリックコメント、市民アンケートやワークショップの実施、多様な団体からのヒアリングなどを開催してまいりました。これらに加え、新清水庁舎を初めとする清水のまちづくりに関しては、職員が直接さまざまな説明や情報発信により、事業の内容に理解を求めてきたところでございます。こうしたことを通じて、市民の皆さんから、事業の必要性は理解できたなどの声を多くいただいていることからも、理解は進んでいるものと考えております。 256 ◯風間委員 これ以上聞くと酷になるので、次へ移ります。  次に、議案第213号の静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正ですけれども、多分、総務課が3つの案を出していると思うんですが、その3つの案についてお答えください。 257 ◯初田総務課長 条例改正時期を検討した中に3案あるということでございます。1つ目が令和4年6月から11月の定例会での上程、2つ目が令和2年6月定例会への上程、3つ目が令和元年この9月定例会の上程と3つがございました。  まず、令和4年6月から11月の定例会への上程は、時期としまして、新清水庁舎供用開始のめどが立っている。また、敷地の合筆、分筆後の所在地が確定している時期ということになります。  次に、令和2年6月の定例会への上程は、清水庁舎の設計、建設等に係る契約締結議案が上程され、設計、建設等の詳細が確定している時期となります。  そして、令和元年9月定例会への上程は、新清水庁舎の設計、建設、15年間の維持管理等に係る債務負担行為の補正予算案が上程される時期となります。  以上3案につきまして、区役所の移転は市民活動や企業等の活動に大きな影響を与えるものであり、十分な周知期間を確保する必要があること、地方自治法第4条第2項の趣旨からすれば、建築の着工前に条例を改正することが適当とされていることなどによりまして、総合的に判断した結果、庁舎の位置を変更する条例案について、今定例会に上程すべきものと判断したということでございます。 258 ◯風間委員 この庁舎の設置等に対する条例については、確認ですけれども、特段の時期的な定めはないということでよろしいでしょうか。いつ出さなければいけないという定めはないということでよろしいでしょうか。確認です。 259 ◯初田総務課長 これまで御説明いたしましたように、法令に明確な規定はないんですけれども、先ほどの地方自治法第4条第2項からすれば、着工前が適当であるという判断ということでございます。 260 ◯風間委員 今回、議会の中から住民投票の条例が上がっています。また、市民の中からも、この住民投票の条例の動きがあることについては、総務課の中でも理解していると思いますけれども、総務課として、この住民投票についてどのような認識を持っているのか、理解しているのか、御見解をお伺いいたします。 261 ◯初田総務課長 住民投票の件ですけれども、総務としましても、これまでに、先ほどからアセットマネジメント推進課でも回答しておりますけれども、有識者や市民で組織する新清水庁舎検討委員会において議論を重ねながら、パブリックコメント、市民アンケートやワークショップ、障害者、高齢者、子育て支援等の多様な団体からヒアリングなどを実施するとともに、これまで広報紙への掲載などで積極的な情報発信をすることで、市民の理解は進んでいるものと思いますので、こうしたことから、区の設置条例の条例案に改正するということを考えた次第でございます。 262 ◯風間委員 済みません、今の答弁を聞くと、住民投票は必要ないって聞こえるんですよ。今聞いたのは、住民投票に対する認識はどうなんだということをお伺いしたんですけれども、もう1度御答弁をお願いします。 263 ◯初田総務課長 清水庁舎は、清水のまちづくりビジョンの中のワンピースということでありまして、庁舎移転の賛否のみを問うことはふさわしくないと考えております。本市としては、市民の皆様へ清水の総合的なまちづくりの観点から、清水庁舎についてより理解が深まるよう丁寧な説明を行っていくことが重要だと考えています。 264 ◯風間委員 済みません、質問と答弁が少しかみ合っていなくて、僕の質問にそれを答えてしまうと、住民投票はやる必要がないということに、そういう考えだということになってしまうんですよ。それはこちらも承服しかねるんですけれども。行政当局として、この住民投票の動きをどう考えているか、市長がおっしゃった答弁で構わないんですけれども、改めて住民投票に対する認識をお伺いいたします。 265 ◯石川分権・広域連携推進担当課長 住民投票制度についての認識としては、住民投票制度は、間接民主主義を補完して住民の総意を的確に把握するための制度であって、条例の中では、市政の特に重要な事項について、広く住民の総意を把握するため条例で定めることにより、住民投票を実施することができると規定してございます。 266 ◯風間委員 その答弁がないと前に進まないんですけれども、つまり現在、議会においても、それから、一般市民の中においても、住民投票という行動が顕在化している。議会においては、もう今この場が先ほど言ったようにそうですけれども。翻って、この市区の設置等に関する条例の一部改正については、特段時期が定まっていないということであれば、市民の意向を把握するという住民投票の条例案が出ている以上、この時期をずらす、その判断が筋ではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 267 ◯初田総務課長 先ほどから御説明いたしておりますけれども、これまでの建設検討委員会と、それから、パブリックコメント、市民アンケートやワークショップ、それから、多様な団体からのヒアリングを実施したということで、そうしたもので市民の皆様の意見は吸い上げているものと思っております。  これが上程されたからといって、その議案を出すものではないと、判断するものではないと考えております。 268 ◯内田委員 2~3聞きたいんですけどね、この議論を聞いていて、もう少し慎重に行政マンやってほしいと思うんです。同じ答弁をずっと繰り返しているんですけれども、検討委員会でパブコメをやって、だから、広報で理解を示したと。住民の理解が得られているかということについて、いろいろなさまざまなことをやっているから理解をしているだろうと、こういう答弁を繰り返すんですね。私ね、うまくないなと思ったのは、先ほど風間委員からも質問があった静岡朝日テレビの10月2日付の放送を見た方もいると思うんですね。これは、清水庁舎移転について反対56%、賛成23%、清水区は62%が反対で、26%が賛成と。駿河区だって51%は反対、葵区は53%だと。  こういう数字が出ているんです。私、本会議でも委員会でも繰り返しですね、市民の意向をつかんで行政運営をすべきだと。これは市の自治基本条例に沿った、これが行政運営だと。あなた方は、これをやらないわけですよ。市長も、9月19日でしたか、記者会見で、市民の意向を半分以上得ることができないのではないかという記者の質問に対して、いや、自信があると。自信があると言いながら、意向把握はしないと。それで、質問されたら、いや、いろいろなことをやっているから、もう理解が得られているんだと、こういうわけですよ。こんな答弁したら、行政マンとしてうまくないですよ。いや、本当ですよ。  だからね、今回のこの債務負担行為というのは、そういう状況の中で提案すべきではないと思うんですよ。なぜね、あなたたちは行政運営でこういうことをするのかなと不思議でならない。答えてくださいよ。 269 ◯山田アセットマネジメント推進課長 新清水庁舎は、令和5年1月の供用開始を目指してこれまで事業を進めてきました。そのために平成29年度には新清水庁舎建設基本構想、平成30年度には建設基本計画で市民を含めた検討委員会組織を立ち上げ、パブリックコメントなどの市民意見聴取を行いながら策定し、それらの計画をもとに本年度は10月に事業者募集に関する入札公告を行う予定であります。その手続きの一環として、このたび当初の予定どおり、9月議会に債務負担行為の補正予算を上程いたしました。  市民の皆様には、引き続き適切な対応と丁寧な説明に努めてまいります。 270 ◯内田委員 違うのではないかと思うんですね。  それで、市長は住民投票をやらない理由、幾つか述べましたけれども、その中の1つで総合的判断とも言いましたけれども、お金がかかると、こう言いましたけれども。実際ね、これをやろうとすれば、予算的にはどれくらいがかかる、予算的にはどう考えていますか。             〔発言する者あり〕 271 ◯池谷委員長 では、後ほど文書で。 272 ◯内田委員 位置条例の議論がされているんですけれども、総務局長は本会議の答弁の中で、最終的には総合的な判断ということとあわせて、幾つかの自治体で調査をしたら、いろいろな設定時期はあるけれどもと言いましたよね。総合的、では総合的ではわからないから、どことどこの自治体を調査して、どの自治体がおおよそ多かったのか、その辺調査の自治体数とおおよその決める時期のやつがわかれば教えてください。 273 ◯初田総務課長 こちらで確認しているのが東京都、町田市、千代田区、豊島区でございます。             〔「もう1回、聞こえない」〕 274 ◯池谷委員長 静粛にお願いします。             〔「元気がないから傍聴に聞こえないんだよ」〕 275 ◯初田総務課長 調べましたのは、東京都、町田市、千代田区、豊島区でございます。 276 ◯内田委員 東京都を中心に調査したみたいですけれども、私は本会議で質問したときにしてきたのは岩手県、宮城県ではこういうことでしたよという質問をしたんですけれども、いま1度聞きたいのは、なぜ東京だけだったのかね。それと、その4つが全て静岡市の条例提案と同じような時期に提案したんですか。 277 ◯初田総務課長 まず、こちらの自治体について調べたということで、それは全部、全部といいますか、時間的なものもございますので、効率がよく調べられるものについて調べたというところでございます。  条例の設置時期ですけれども、まず、東京都庁の位置を定める条例は平成3年4月に開庁しておりますけれども、条例は昭和60年10月に条例を定めております。町田市については、町田市庁舎ですね、平成24年7月に開庁しておりますけれども、条例は平成16年3月に定めております。千代田区役所ですが、こちらについては平成19年5月に開庁しておりますが、平成15年12月に条例を定めております。豊島区役所につきましましては、平成27年、このときには移転予定となっておりましたが、平成22年12月に条例を定めております。 278 ◯内田委員 都合いいような条例ばっかり調べているのではないの、あなたたち。東日本大震災の教訓というのは、津波想定区域もそうだけれども、きちんとやって、本当に大丈夫かということを含めてやっているんですよ。東京を見たらみんなそうではないですか、あなたたちに都合いいような条例ばかりではないですか。ほかに調べなかったんですか。ほかに。 279 ◯初田総務課長 こちらで調べましたのは、以上の4件でございます。 280 ◯繁田委員 新庁舎の建設については、これまでも慎重に月日をかけて、市民の皆さんの声も聞いて議論をしてきたものと理解しております。きょうもこの場でいろいろな意見が出ましたが、見方を少し変えればこういう意見も出てくるのかなと思います。  そこで、公共資産統括監にお伺いいたしますが、国際海洋文化都市という大きな目標を持つ清水区のまちづくり、あるいは防災、減災という観点、こういうところから鑑みて、総合的に捉えて、新清水庁舎の建設について、公共資産統括監の姿勢を伺いたいと思います。 281 ◯吉井公共資産統括監 今回の本会議、それから、きょうの総務委員会の内容を少しなぞるような部分があろうかと思いますけれども、平成28年に静岡市都市計画マスタープラン、それから、平成29年に静岡市立地適正化計画ということで、こういった都市計画のプランの中で、JR清水駅周辺をまちの拠点と位置づけて、そこに行政などの機能を集積することとしております。また、先ほど来から何度か話が出ておりますように、平成30年3月に新清水庁舎建設基本構想、それから、平成31年3月に新清水庁舎建設計画ということで、段階を経て、この庁舎の計画は具体化をここまで進めてきております。また、本年度につきましては、清水港開港120周年というこのタイミングにおいて、清水みなとまちグランドデザインが策定され、この中でもリーディングプロジェクトの1つとして、清水駅東口・江尻地区の一環として庁舎のことは位置づけられております。  このように新清水庁舎の建設につきましては、これまで年数をかけ、きちんとした議論と手続を踏んできょうの日を迎えております。また、本会議においても、自民党の大村議員から質問もありましたとおりに、このマスタープランよりもはるか前の旧清水市の時代において、総合計画において、「海・人・まちが共存する国際海洋文化都市マリンピア清水の創造」ということで、もちろん東日本大震災の前ではありますけれども、清水市時代にも、この海とともに生きていく清水というものを標榜していたわけです。  こうしたことを合併後の静岡市においても、海ときちんと向き合い、これからも海とともに活力あるまちをつくっていくべきであるということで、合併以降も静岡市はここまで進んできております。もちろん東日本の震災による津波を心配する声は多くありますけれども、こうしたことにしっかりと備え、対策を講じ、エリアの防災機能をしっかり果たし、今も沿岸部で暮らす人、先ほど望月委員からもありましたように、働く人、学ぶ人、集う人、こういう人たちの期待と思いをしっかり受けとめて、新清水庁舎が他の庁舎にはない機能を十分に果たしながらJR清水駅周辺のにぎわい、さらには清水区全体のにぎわいをつくっていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 282 ◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。  次に、意見・要望、討論に移ります。  念のため申し上げますが、議案第208号中所管分はあすも審査がありますので、本日は意見・要望までにとどめていただき、討論と採決はあすまとめて行います。  それでは、意見・要望のある方はどうぞ。 283 ◯島委員 自民党です。本日の補正と議案審査につきまして、議案第213号については賛成いたします。発議第6号につきましては反対いたします。  続いて、意見・要望です。今回の清水庁舎整備事業についてですが、これまで長い時間をかけて都市計画マスタープランや中心市街地活性化計画などをもとに、清水をどのようにして活性化し発展させていくのか、今後の清水のまちづくりについて検討が進められてきました。多くの人の手で長い期間をかけて、さまざまな議論を積み上げてきたまちづくりの計画や方針が簡単にぶれてはなりません。もちろん計画を推進するに当たって、自然災害のリスクを十二分に考慮し、対策を図っておくことは大変重要であります。そのためにも市はもちろん、県や国と一緒になって取り組んでいくことが必要であります。  本会議においても、大村議員が質問の中で触れた防潮堤の整備もその1つであります。市民の命を守ることを第一に、安心・安全な清水のまちづくりをしっかりと前に進めていくことが大切です。  そこで、新清水庁舎建設に向けて、2つの点について要望いたします。  1つ目は、これまで説明されてきた新清水庁舎周辺の安心・安全が市民の目に見える形で実感ができるようにしていくことが重要だと思います。地域の人や関係機関を巻き込み、多くの人が参加する避難訓練等を行い、市民に体験をしていただくことで、このエリアの安全性を実感してもらえるようにしていただきたいと要望いたします。  2つ目は、新清水庁舎がこのエリアの回遊性やにぎわいを創出するということを御説明いただきました。私の住む用宗地区でも、用宗漁港にある屋根つき多目的広場は漁港関係者に限らず、多くの市民や団体がイベントを開催し、大変にぎわっております。長い時間をかけて積み上げてきた議論や計画、今後の清水の発展が市民にしっかりと伝わるように、庁舎の完成を待つのではなく、今から既存の広場や公園を活用しながら、このエリアの魅力や可能性を発信していただきたいと要望いたします。  今申し上げた2点のことにとどまらず、新清水庁舎建設に向けて取り組むべきことは山ほどあると思います。海洋文化拠点施設の建設とあわせて、清水のまちづくりがより実感できるように、さまざまな取り組みを丁寧かつスピード感を持って進めていっていただきたいと要望いたします。  続いて、住民投票についてであります。市民の意見を聞くという点においては、大変重要な手法であると考えております。先ほど、静岡県第4次地震被害想定における最大クラスのレベル2の津波で静岡市の浸水域の人口は5万2,000人、避難対象地区は9万1,000人と御説明がありました。清水区においては避難対象地区に6万1,000人となっております。私も駿河区石部の津波浸水想定区域に住んでおりますので、避難対象地区にお住まいの方の不安な気持ちは痛いほどわかっております。近隣に津波避難タワーが整備されても、その不安は払拭されておりません。今回の新清水庁舎は1万2,800人が避難できる防災拠点として整備され、市民の命の安全が確保されることで、近隣の方たちがどれだけ安心を感じるか私には理解ができます。ノアの箱舟と言っても過言ではありません。  静岡市は、海とともに生きてきたまちであります。海を離れては生きられません。1,000年に1度の災害のために庁舎を沿岸に建ててはいけないという前例ができれば、100年先、1,000年先まで行政の建物ができることはなくなってしまうかもしれません。津波浸水想定地域に庁舎を新設してよいかという一文で賛成か反対を決めるというやり方で判断をしてしまったら、避難対象地区外に住む市民のほうが60万人とはるかに多く、避難対象地区にお住まいの9万1,000人の市民の気持ちが十分に反映されるとは到底思えません。  安易に住民投票に頼るのではなく、市民から負託を受けた我々議員が行政と情報を共有し精査をし、責任と自覚を持って市民の命を守る判断をしていかなければいけないと思います。 284 ◯池谷委員長 間もなく会議終了予定の5時になります。本日の審査予定は終了いたしたいと思いますので、会議時間を延長いたしますが、終了のめどについてお諮りします。  会議の終了見込みは何時にいたしましょうか。             〔発言する者あり〕 285 ◯池谷委員長 それでは、5時半まで延長といたします。 286 ◯望月委員 それでは、志政会でありますけれども、議案第213号と発議第6号について意見・要望、あるいは最後に討論いたします。  まず、新清水庁舎移転建設計画については、もう既に当局から答弁されておりますように、平成29年度の基本構想、平成30年度の基本計画、これらについては有識者や市民公募も含めて検討委員会が重ねられて、そして、我々議会も予算を議決してきたところであります。そうした中にあって、この新庁舎については、都市計画マスタープランや立地適正化計画、さらには中心市街地の活性化基本計画等々の中で、まちの中心部などを拠点エリアにした必要な都市機能を集積させてさまざまなサービスを充実するなど、清水区の活気を取り戻すべく、国際海洋文化都市の実現を目指した施設であるという中に位置づけられておるところである。  そうした中で、市民が心配するところの津波発生時における津波避難場所としても、近隣の市民の皆さんの避難場所、あるいはJR清水駅の乗降客、河岸の市等の観光客などに対処できる。そして、発生時における、何といっても命を守る施設になるというように思っております。  また、新清水庁舎の移転整備事業について、まだまだ市民に何が伝わっていないかをしっかり分析しながら、今後、市民対話や説明、広報などを通じて引き続きこれらについて取り組んでいただきたい。  そして、5点目には、江尻から日の出地区の防潮堤については、先ほどありましたように早期整備がされるよう、市長を先頭に県に対して積極的に取り計らった対応をされるよう要望いたします。  そして、住民投票条例については、平成14年に旧清水市、旧静岡市の合併時の合併の是非を問う住民投票条例について、旧両市議会がこれらを否決したという経過もあります。また、平成21年には新市の事務所の東静岡駅周辺からの位置変更についての関連する条例改正が、これは議員の3分の2以上の重要可決事項である中で、住民投票条例の発議もなく、あるいは提案もなく可決した経過があります。  以上のことを踏まえて、総合的に我々は判断し、志政会としては、発議に対しては反対。そして、議案第213号については賛成といたします。 287 ◯井上委員 公明党です。本会議での議論、そして、ここでの議論を踏まえて意見・要望、討論いたします。  まず、発議第6号ですが、住民投票条例の制定については反対いたします。清水庁舎の移転新築に関しては、当然今ここで審議がされて、議会での判断が下されていきます。我々としてもこの案件に関しては非常に重要だと感じておりますので、多くの市民の方々とこれについての対話を重ねてきました。確かに不安や反対の声も多数聞かれてはいますけれども、最終的にいろいろな説明をしていくと、非常に難しい話である。議会の判断に委ねる、こういった旨の意見が最終的には最も多かったと感じています。市民から負託を受けた私たちの責務として、この重要案件であるがゆえに、議会が責任を持って判断していくべきものだと考えております。  次に、議案第213号区の設置等に関する条例の一部改正について、賛成いたします。議案第208号の意見・要望も含めて述べます。  確かに津波浸水想定区域という不安はありますけれども、さまざまな方向性、多様な面から総合的に判断すれば、現状、当局が出している案で進めていくのがよりよいと判断しています。庁舎の建設に関しては、建設経緯や市としての考え方、そういったところがわからない中での不安さゆえの反対という方も非常に多いと感じています。その意味では、まだまだ行政がしっかりと説明をしていかなければいけないところがあると思いますので、さらに一層、住民理解への取り組みを進めていってもらいたいと思っております。  また、先ほど質問いたしましたけれども、民間施設の動向や駐車場規模といった、まだまだ未確定なところもあります。さらには、線路を挟んだこの東西交通の問題、課題などもあります。そういった中では、まちづくり、まちの活性化とは言うものの、具体的な姿が少し見えていない部分もあると感じておりますので、このまちづくりの観点を含めて、この庁舎をいかに利用していくのか、活用していくのかという検討をさらにしていく必要があると考えています。  あと、細かい面でもありますけれども、例えば、1階部分から2階へ上がるのに、エレベーターではなくエスカレーターが欲しいなという、そういった思いもありますし、ペデストリアンデッキも強い雨の日なんかは雨が吹き込んでこないようにできないのかなとか、いろいろなことが考え得ると思いますので、そういった部分もこれからの基本設計、詳細設計の中に組み込みながら、そういった小さな市民の声というのも大切にしながら検討を進めていってもらえればと思います。 288 ◯風間委員 創生静岡でございます。  まず、議案第213号の静岡市区の設置等に関する条例の一部改正については反対、また、発議第6号住民投票条例の制定については、市民合意を得るべきとの見解に加え、議案提出会派として賛成いたします。以下、理由を述べます。  まず、今回の清水庁舎の移転は、桜ヶ丘病院の移転問題が前提にあったことは間違いありません。桜ヶ丘病院を現庁舎の場所に誘致することを決断したことで、清水庁舎を今後どうするかの選択肢、改修か現地建てかえか、移転建てかえかの大きな選択肢への思考回路が遮断されました。清水庁舎を移転することが絶対条件となりました。しかも遅滞なく早急に、これが田辺市長の言うスピーディーかつ待ったなし。全てはそのレールに乗って時間どおりに進み、ここに至りました。  しかし、問題なのは、多くの重要課題を積み残したままになっていることです。災害拠点となる庁舎を津波浸水想定区域に移転して本当に大丈夫なのか。防災機能は格段に向上するのか。新清水庁舎を起爆剤として、本当に清水が活性化するのか。将来的なまちの発展を阻害することにならないか。厳しい財政状況の中、95億円を投じてつくる庁舎が本当に必要か。清水庁舎を改修しながら少しの間でも使い続けることはどうしてもできないのか。私たち会派は、人工構造物で津波被害を完全に抑止できるとは考えていません。さらに、津波対策は点でなく面で捉えるべきと考えます。危機管理の視点から考えれば、BCPも考慮に入れたバックアップ拠点の整備こそ急ぐべきです。  次に、新清水庁舎を起爆剤とした清水区の活性化には疑問があります。清水駅は、静岡市の東の玄関口です。発展の可能性を十分に秘めています。そこに区民と職員しか使わない庁舎を建てて本当によいのか。庁舎は庁舎であり、あくまでもアミューズメントではなく、イベント広場でもありません。庁舎の建設によって敷地の制約が高まることを考えれば、イベント効果もさほど期待できないのではないでしょうか。  田辺市長は、さきの市長選でスタジアムの建設に前向きな姿勢を見せました。清水駅周辺の活性化と施設立地については、改めてスタジアムの建設計画を中心に据え、考え直すべきだと思います。また、場所については、小中学校の統廃合を視野に入れながら、浸水想定区域外への移転を模索すべきと考えます。
     次に、現在計画されている新庁舎の規模についてですが、市民は他市の本庁舎並みの立派な庁舎を本当に望んでいるのでしょうか。市民アンケートでも、年に1度行くか行かないかの市民がほとんど。また、立派な庁舎を望む声はパブリックコメントでもごく少数であったと思います。市民の多くは、なるべくお金をかけず、できるだけ安全なところへというのが本心ではないでしょうか。庁舎の方向性を市民の合意のもとでしっかり考えていくべきです。  以上、積み残した課題について触れましたが、積み残してきた課題のもっと大きなのは、市民の合意です。どんなにすばらしい政策であっても、納税者の理解が得られていない状況で進めていくことはできないはずです。もし、田辺市政が合意は得られているというのであるならば、胸を張って事業実施前に意向確認をすべきです。以上の理由から、私たち会派は住民投票を実施し、その結果によって事業実施の判断をすべきだと考えます。 289 ◯内田委員 議案第213号の位置条例の一部改正については反対です。発議第6号の住民投票の制定については賛成です。  議案第213号ですけれども、この条例は、まだ業者も決まっていない、予算も正式には決まっていない、ましてや住民の合意がまだできていないという中での提案でありますから、賛成できません。  発議第6号ですけれども、これも住民投票という提案ですけれども、先ほど私が紹介したアンケートでも、住民投票は実施すべきが64%、しなくてよいは21%、もう3倍も、この住民投票については実施をしてもらいたいという市民意向があります。そういう点で、現段階で住民の意向を率直に聞けるべき提案でありますから、住民投票条例を制定していく、このことについて我が党は賛成いたします。 290 ◯池谷委員長 ほかにないようですので、意見・要望、討論を終わり、採決を行います。  いずれの議案も反対の討論がありましたので、挙手により採決をします。  初めに、議案第213号は可決することに賛成の方の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 291 ◯池谷委員長 賛成多数ですので、議案第213号は可決すべきものと決定いたしました。  続いて、発議第6号は可決することに賛成の方の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 292 ◯池谷委員長 賛成少数ですので、発議第6号は否決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終了いたします。      ────────────────────────────── 293 ◯池谷委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。あすは財政局、会計室、議会事務局所管の決算及び議案等の審査などを行いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして本日の総務委員会を散会します。                 午後5時5分散会      ────────────────────────────── 総務委員長  池谷 大輔 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...