静岡市議会 2019-03-12
平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯石井委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案31件であります。このうち、本日は
保健福祉長寿局所管分の審査を行います。あす13日は、
子ども未来局所管分の審査を行います。また、議案第23号の平成31年度
一般会計予算中所管分の討論と採決は、あすまとめて行いますので御承知おきください。
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◯石井委員長 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆様にお願いをいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いをいたします。
次に、委員会での質疑のあり方についてであります。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に御協力ください。
また、意見・要望は質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で意見・要望に及ぶ発言は避けていただくようお願いをいたします。
加えて、説明員の皆様にお願いいたしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。
会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
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◯石井委員長 それでは議案審査に入ります。
議案第23号中所管分、第29号、第33号、第34号、第36号から第38号まで、第41号、第44号中所管分、第51号から第54号まで、第75号から第79号まで、第82号から第85号まで、第138号、第139号及び第146号の25件を一括議題といたします。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯石井委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には議案番号とページ数、項目を述べていただくようお願いをいたします。
それでは質問をどうぞ。
5 ◯島委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
資料２の78ページ。上から２段目の生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業につきまして、施政方針にもございましたが、地域多
世代交流型住宅の整備について今年度、何をどのような形で進めていくのか、御説明をいただければと思います。
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◯松田福祉総務課長 地域多
世代交流型住宅は、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業の２つのモデル地区のうち、
駿河共生地区において移住、住みかえの受け皿としての住居機能を担うものでございまして、高齢者と子育て世代などの多世代が地域の中で安心して住み続けられるよう、地域や世代間の交流やつながりをつくりやすい住宅として民間活力の導入により整備するものでございます。
整備に当たりましては、
地域福祉共生センター「みなくる」の西側の市有地を
民間事業者に賃貸し、さらに建設、運営も実施していただくものでございます。
平成30年度は、昨年の６月補正で予算をお願いしました調査業務を行っていまして、事業用地における
最適利用用途の検討や、施設配置の設定、
民間事業者への
進出意向調査の実施と整備手法を検討してまいりました。そうした調査、検討の中で、この地域多
世代交流型住宅には、
高齢者向けと
子育て世帯等の一般向けの住機能のほかに、地域の皆さんも使うことができる
地域交流機能、医療や介護等の事業所を想定した
生活環境向上機能といったものを持たせることなどを検討しております。
平成31年度は、事業者の公募、選定を行い、翌年の2020年以降の工事着手、運営開始を目指してまいります。地域多
世代交流型住宅の整備によりまして、周辺の「みなくる」や福祉、子育ての拠点、
富士見エリアと連携しまして、
駿河共生地区の支え合いの
地域づくり、共生機能の向上を進めてまいります。
7 ◯島委員 今の、生涯活躍のまち静岡に関連をして、資料２の195ページ、
介護保険事業会計の中にある
一般介護予防事業費の中に、
市民参加型フレイル予防プロジェクト、そして
介護支援ボランティアポイント制度──
シニアサポーター事業費という形で事業がございますが、この生涯活躍のまち静岡というのは、子どもから高齢者まで、全世代、多世代が生涯安心して暮らせるようにということだと思うんですけれども、ここの関連、どのような事業の関連性があるのかについて御説明いただければと思うんですけれども。
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◯千須和地域包括ケア推進本部次長 生涯活躍ということで、まさに今人生100年時代と言われている中で、高齢者の方にも大いに活躍していただきたいと思っております。まさに
市民参加型フレイル予防プロジェクトということでございます。この市民参加型ということは
サポーターということで、ぜひこの
フレイル予防の講座の開催のお手伝いをしていただきたいということで、高齢者の方もぜひ参加をしていただいて、まさに
生きがいづくりと言うんでしょうか、そういったものを、この
サポーターになっていただくことで参加していただければと考えております。
9 ◯島委員 続きまして、議案集7)105ページ。静岡市歯と口腔の
健康づくりの推進に関する条例について質問させていただきます。
条例施行に伴う、
歯科保健事業について計画策定をどのように進めていこうとしているのか、御説明いただければと思います。
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◯森島健康づくり推進課長 条例施行に伴う、この計画策定ですけれども、本市の、歯と口腔の
健康づくりに関する課題を踏まえまして、行政だけでなく歯科、口腔にかかわる
歯科医療等関係者、
保健医療等関係者、事業者、保険者などの取り組みを含めまして具体的な目標を定め、行政以外の各主体とともに連携して総合的に推進していくものにしていきたいと考えております。このために、策定に当たっては健康課題の把握、そして各主体との理念の共有、連携、取り組むべき施策の調整が必要となってきますので、2020年度末を計画の策定時期として予定しております。
まず、31年度につきましては、2019年度ですけれども、推進計画の策定や、歯と口腔の
健康づくりの推進に関する重要な事項等に関し調査、審議するために市民、
歯科医療関係者、事業者、保険者等から成る歯と口腔の
健康づくり推進会議を設置しまして、会議を開催いたします。2020年度には、各関係機関との施策の調整、計画骨子案の作成、審議を重ねまして、各主体が取り組むべき内容を盛り込んだ計画の策定を目指していきたいと思います。
なお、この歯と口腔の
健康づくりは市民一人一人がいかに取り組むかが重要となってきますので、推進会議は附属機関としての位置づけでございますけれども、各主体を巻き込んだ市民会議的な役割も有していきたいと考えております。
また、31年度は、計画策定の基礎資料とするために市民約4,500人、市内の企業約500社を対象に、歯と口腔の健康に関する
市民アンケートを実施いたします。まず、この市民を対象とした調査では、対象者を子供、思春期、成人期、高齢期、主にこの４つに区分しまして、各
ライフステージの歯と口腔の健康の課題を明らかにしていきます。特に、この歯周病を有する人の割合が多いといった課題を抱えている学校卒業後の成人期につきましては、事業所への調査を行うことで、本人を取り巻く
職場環境等を把握しまして、関係者と連携し成人期で取り組むべき方向性を整理したいと思います。調査結果は、推進会議において各主体とともに情報共有し、連携あるいはそれぞれが取り組むべき施策を審議していくことにより、実行性のある計画の策定につなげていきたいと考えております。
11 ◯島委員 引き続き、新たに設置される
口腔保健支援センターでは、来年どのような事業を実施されるのか、教えていただけますでしょうか。
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◯森島健康づくり推進課長 新たに設置します
口腔保健支援センターですけども、平成31年４月１日に
城東保健福祉エリア保健所棟１階にオープンするということで進めております。
歯と口腔の
健康づくりの推進に関する条例に規定する政策の取り組みを効果的に実施するために、市民とともに、歯と口腔の
健康づくりを総合的に推進するための拠点として設置するものでございます。この推進拠点として、先ほど説明いたしました推進会議、計画策定を初めとする口腔保健に関連する庁内の関係課、外部機関、団体等との調整機能を強化していきたいと思います。
平成31年度は、庁内の関係部局や
関係団体等と連携し、条例に掲げる
歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、情報提供、市民の歯科疾患の予防等の施策に取り組んでいきます。具体的には、
保健福祉センターなどで行う教室や地域への出張講座において、市民がかかりつけの歯科医を持ち、定期的に歯科検診を受けることなどの勧奨、そして
ライフステージに応じた歯科疾患、
重症化予防に関する啓発、そして
こども園等において実施していますフッ化物洗口による虫歯の予防事業、配慮が必要な歯科医療、
歯科保健指導を受けることができるような施策、そして災害時における
歯科保健医療体制の整備などを行いまして、全ての
ライフステージにおける切れ目のない歯と口腔の
健康づくりを積極的に推進していきたいと思います。
13 ◯島委員 今の御説明にちょっと追加して質問なんですけれども、歯の
健康づくりというところで、7)の105ページの中段に歯科疾患の予防等によりということで記載があり、次の106ページの中段にも「自らの歯と口腔を健康に保つために生涯にわたって」という文言があるんですけれども、実際、歯というのは一度削ってしまったらもとには戻らない、そして、今現在、予防の治療には保険がきかないので自費診療になるといったような状況がある。結局、歯科医さんにとっても削らないとお金にならないというような状況がある中で、どのように歯科医さんのお仕事と、この予防というものを絡めていくのかが重要になると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
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◯森島健康づくり推進課長 定期検診というのは保険診療ではありませんので、その金額というのは、実は保険の点数ではないということは御承知のとおりだと思います。そういった中において、今回の条例においては、まず予防という観点で、皆さんには定期的な検診を受けていただくことによって、重症化する前に、みずからの健康を築いていただいて、歯と口の健康状態から全身の健康の保持増進を図っていただくということを主眼としています。
したがいまして、この定期検診というのは、法定化もされておりませんので、やはり全ての人が、こういった取り組みの重要性をまず認識していただくということ、これを支えるために、市と
歯科医療等関係者が両輪となって市民の皆様に普及啓発をしていくということで、今回、責務という形で規定させていただきました。
このような形で、
定期歯科検診になるべく市民の方が結びつくような行動を、今後とっていきたいと思います。
15 ◯島委員 続きまして議案集8)の257ページ、
福祉債権管理経費について御質問させていただきます。
今回、
福祉債権収納対策課を設置したことによって、収納率が向上しているというお話を聞いておりますけれども、その効果と、これを受けて平成31年度はどのように取り組んでいくのか、御説明いただければと思います。
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◯徳山福祉債権収納対策課長 福祉債権収納対策課を設置したことによりまして、実現しました
収納率向上の具体的な取り組みについて御説明します。
大きく３点ございます。
第１に、滞納整理における組織的な役割分担の明確化やスケジュールの統一により、目標管理を徹底することができる体制が整いました。第２に、ベテラン、中堅、新人から成る班体制を構築いたしまして、ノウハウの共有化や
スキルアップに結びつきました。第３に、滞納者に対する積極的な口座振替の加入勧奨を行うことによりまして、滞納の抑制に努めました。
以上の取り組みを背景といたしまして、職員一人一人の努力によりまして、本年度の
目標収納率80.18％に対して、決算見込みは今の時点で80.44％を見込んでおります。これは、前年対比で2.2ポイントプラスということで大幅に改善し、目標を達成する見込みでございます。こちらで効果を上げております取り組みを継続していきまして、31年度の
目標収納率を、現在、政令市の順位で13位でございますが、10位以内を目指しまして81.21％と設定しております。今後も、財源と負担の公平性を確保するため、さらなる収納率の向上に努めていきたいと考えております。
17 ◯島委員 それでは続きまして、資料２の210ページ。
病院事業会計について御質問させていただきます。
今回、清水病院の会計を見させていただいたんですけども、実現可能性は正直どのようなものなんでしょうか。
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◯良知病院総務課長 委員の御指摘のとおり、特に入院収益は昨年度の予算と比べましても高い数字になっている。外来収益につきましては、平成30年度の実績を見込みまして、一部減額となっている状況でございます。
入院収益につきましては、平成26年度以降減少が続いておりましたが、29年度、30年度は入院収益につきましては大きな増額となってきております。簡単に達成できるような数字とはなってございませんけれども、近年の増加傾向を踏まえ、経営改善を早期に図るという中で設定した入院収益でございます。
新年度、これから始まるという時期でございますので、何とかこれを達成しようと、病院一丸となって、また局内ももとより全庁を挙げて、この達成に向けて頑張っていきたいと思います。
19 ◯島委員 今の御説明に続きまして、今後、医師の確保等が病院経営について一番重要な点になってくると思うんです。中長期的な医師の確保、そして今の収益に関する計画について少し御説明をいただければと思うんですけれども。
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◯良知病院総務課長 まず、医師の確保でございますけれども、委員御指摘のとおり、医師の確保というのは病院の経営改善に向けての最重要課題でございまして、本会議、委員会等でも説明してきたとおりでございます。
医師確保の取り組みでございますけれども、大学医局への積極的な働きかけにつきましては、病院長を初めとする幹部医師が平成30年度も延べ15回、訪問を重ねてきております。その他、医師の紹介会社との契約、現在10社と結んでおるんですけれども、こちらに医師の斡旋を依頼しております。この斡旋につきましては、毎年度数件の紹介をいただくんですけれども、なかなか条件と折り合わないということで、平成31年度は採用ができなかった状況にございます。あと、来年度につきましては、
臨床研修医が今年度５名だったものが、年度途中に採用する方も含めて11名になる予定でございます。これにつきましては、
医学生修学資金貸与制度というものを、平成27年度に当院独自の制度として創設したものでございますけれども、これが少しずつ功を奏してきたのかなと思っております。
ただし、新
専門医制度が始まりまして、医師の都市への集中、偏在という問題が加速してきております。ですので、いろんな取り組みはしておりますけれども、外的な環境、要因により非常に厳しい状況にありますので、短期的に、急激にふやすというのは難しい状況にあるのかなと考えております。また、この新
専門医制度の関係で、医師の都市部への集中というのが、ここ２～３年で飽和状態になってくるのかなという観測も出ておりますけれども、その辺の状況も注視いたしまして、中長期的な計画を持って医師の確保に取り組んでいきたいと思います。
医師確保以外の取り組みについても、当院のほうは本会議でも局長から御答弁させていただきましたけれども、病院の特性や強みを生かした取り組み、医師確保以外の取り組みなど、やれるものからどんどんやっていこうという考えで取り組んでおります。やれるものに取り組む中でも、短期的なもの、中長期的な取り組みと計画を立ててやっていきたいと思います。
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◯杉浦清水病院事務局長 医師確保の取り組みについて、若干補足をさせていただきます。
内示前なので非常に言いにくいのですが、新年度、静岡病院の外科の
専門医研修プログラムを受けている研修医、本当に戦力になるドクターが、１年間、当院に
プログラムの一環としておいでいただくということで、静岡病院の協力をいただくことになっています。そういう内示が出るんだろうと思います。
もう１点、先々週、東海大学の泌尿器科の教授にお会いしに行きまして、いろいろよろしくお願いしますというお話をしてきたんですけども、その中で、
専門医研修プログラムは、関東とかの大都市は専攻医の採用数の上限──シーリングがあって、応募があっても自分の医局に採れない、あふれてきちゃうという状況が出始めているそうです。ですので、そのときに東海大学の先生に言われましたのは、ぜひ清水病院もそういう
専門医研修プログラムの協力病院に参加してほしい、できれば
基幹プログラムを作ってくれと、そうしたら、うちに来たらお宅の
プログラムを紹介して、東京と静岡を行ったり来たりでやろうよというような御提案もいただいております。現在、当院では
専門医研修プログラムは内科しか持っておりませんし、応募者もいないところなんですが、さらに、そういった新しい制度を、苦しい中なんですが、逆手にとって取り組む、医師偏在があるんだったら、余っているところに行けばいいじゃないかというところで、いろいろ戦略的に考えて取り組みを進めていきたいと思っております。
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◯平井委員 初めに、資料２の78ページ、先ほど
丸岡局次長から御説明ございました、
福祉総務課の
高齢者就労促進事業についてでございます。
この事業は、経済局の
企業ＯＢ等の活用による
中小企業支援事業と連携していくとお聞きしております。静岡庁舎２階に相談窓口を設置するとのことですが、この設置される窓口の詳細と、経済局とどのように連携していくのか、その意図についてお聞かせください。
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◯繁田高齢者福祉課長 まず、静岡庁舎２階に新設する相談窓口の詳細についてですが、この窓口には
シルバー人材センターやハローワークなど関係機関の
求人求職情報や、
研修セミナー情報などを集約して、３名配置する相談員がその場で適切に情報提供をしてまいります。また、体力的、精神的に無理なく働きたいという高齢者のニーズに対応するため、企業訪問による
高齢者向けの業務の切り出しでありますとか、企業とのミスマッチを防ぐインターンシップなども行う予定としております。
次に、経済局と連携を図る意図についてですが、この相談窓口は当課所管の国の
モデル事業であります生涯
現役促進地域連携事業と、
経済局所管の
企業ＯＢ等の活用による
中小企業支援事業の２つの事業の窓口機能を備える予定としております。両事業とも、就労を希望する高齢者と企業とのマッチングを支援するものでありますけれども、当課所管の事業が、就労を希望する高齢者を幅広く対象としているのに対しまして、
経済局所管の事業は、高度で専門的な知識やスキルを有する
企業ＯＢ等を対象としておりまして、ターゲットとする高齢者層が若干異なっております。このため、これらの事業の窓口を一本化することによりまして、例えば簡単な軽作業を希望する方から高度なスキルを生かして働きたいという方まで、さまざまな高齢者のニーズに対し、ワンストップできめ細かく対応しようというものでございます。
高齢者の就労については、第７期の行革審でありますとか、その答申でありますとか、自民党市議団の予算要望をいただいているところでありますので、新設する相談窓口を拠点として官民連携をしながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、資料２の79ページ、がん検診等事業についてでございます。
日曜日検診の実施についてなんですけども、この事業は平日に検診を受診する機会がとれない方を対象にしているもので、とても助かっているという声をよくお聞きします。そこで、今後の実施回数とか事業概要がわかれば教えていただたいと思います。
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◯森島健康づくり推進課長 好評というお言葉をいただきましてありがとうございます。
31年度は、女性のための日曜日検診を３回実施する予定でおります。この日曜日検診は、職域保険者である協会けんぽに加えまして、今回は国民健康保険とも連携して、官民３者で特定健診と女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん検診を同時に実施するということで、平日働く女性などに対する健診機会の拡充を図っていきたいと思います。こういった検診によりまして、保険者の課題でもありますが、特定健診の受診率が被扶養者は被保険者に比べて低いといった課題がありますので、この被扶養者の未受診者をがん検診とあわせて実施することによって受診を促して、生活習慣病の発症予防、そしてがんの早期発見、早期治療につなげていきたいと思っております。
受診回数は、この日曜日検診の回数は３回になります。今、概要をお話ししましたように、まず協会けんぽといった職域保険者とあわせまして、委託なんですけども、日曜日に検診車を商業施設とかに派遣しまして、あらかじめ予約で受け付けて、被扶養者の方が受診しやすいように、そこで受診していただくといったような事業スキームになっております。
また、この被扶養者に対する受診勧奨については、それぞれの職域保険者の方でも、別に行っていただくということで、そういった特定健診の勧奨の呼びかけとあわせて、がん検診の勧奨も呼びかけいただくという形でやっております。
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◯平井委員 関連しまして保健医療課のがん対策についてです。
がん対策推進条例制定後は、がん対策推進協議会を設置して計画策定を行っていくと思いますが、具体的にどのように進めていくのか教えてください。
27 ◯山本保健医療課長 議員発議による当条例が、今議会において制定されることを見据えまして、制定後に速やかに進めていくことができるように検討を開始したところでございます。今この場で具体的にお示しするものはまだないんですけれども、例えば、来年度のスケジュールにおいて、いつ協議会を開催するのがいいのか、その協議会はどういった議題で進めていくのが一番効率的なのか、またその協議会は、どういった方々にメンバーとして就任していただくのがいいのか、あと市民公募を行っていくに当たって、その広報の準備などを進めているところであります。
現在、まだそうした段階なんですけれども、条例の理念にのっとりまして、総合的ながん対策を推進していくためにも、できる限り早く協議会を立ち上げ、まずは現状や課題の整理に取り組んでまいりたいと考えております。
条例は、予防、医療、共生といった幅広い分野にわたっておりますので、関係者の方々から多くの意見をいただいて、調整を行って、計画策定につなげていきたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、資料２の79ページ、発達障害者支援事業についてです。
親子教室の「あそびのひろば」から引き続き支援が必要な子供などを受け入れる場として「ぱすてるひろば」を整備していくとお聞きしています。そこで、平成30年度の実績と検証及び平成31年度の取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
29 ◯萩原障害者福祉課長 ただいまの御質問ですけども、まず、平成30年度の実績及びその検証ということになりますが、30年度のうち今出ているデータは４月から12月までの実績になります。１歳６カ月児の健康診査における発達が気になる子へのアセスメントの場として「あそびのひろば」というのを設けておりまして、こちらは子ども未来局のこども家庭課が所管になっておりますけども、これに102組の親子に御参加していただきまして、そのうちおよそ半数、51％の52組が２次支援の場として「ぱすてるひろば」へつなぐことができました。
また、そのうち28組が「ぱすてるひろば」を終了いたしまして、そのうちのおよそ半分、46％の13組が「憩いの家」などの親子教室、次の場ですけども、児童発達支援事業所など、そういういわいる療育であります３次支援の場につなぐことができました。
今年度の検証といたしましては、１歳６カ月検診時におきまして、発達の気になる子が約19％いるということがわかりました。年間出生数を5,000人とざっくり想定いたしますと、19％というと大体950人が何らかの支援が必要な子ということになります。そのうち今年度の実績では、約３割の子どもが「あそびのひろば」に参加するというふうに見込んでおります。今年度と同じ取り組みで実施する場合ですと、市内に最大で８カ所ぐらいの「あそびのひろば」が必要になってくるというような計算にはなろうかと思っております。
もう１つ、検証としましては、３次支援の場にスムーズに移行することが必要であるということが検証されております。この検証の対象と対応でございますけども、31年度の取り組みということですけども、今までは実施箇所が各区１カ所でありましたけども、各区２カ所にふやすということで、合計６カ所に拡充いたします。また「ぱすてるひろば」につきましては、医師による助言を設けまして、発達の気になる子に対する早期支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、資料２、83ページの介護人材確保推進事業についてです。
介護人材の確保ですけども、喫緊の課題であると考えていますけども、新規事業である要介護度改善評価事業について事業の詳細と、今後どのように進めていくか、お聞かせください。
31 ◯榊原介護保険課長 要介護度改善評価事業の詳細と、今後どのように進めていくのかでございますが、この事業は、介護保険サービスの質の向上や、介護職員の意欲の向上を図ることで職員の定着につなげようとするものでございます。このため、要介護度の改善につながる創意工夫のある効果的な取り組みを事業者から募集しまして、優秀な事例を表彰するものでございます。
まず、年度当初に事業者への告知、４月から９月におきましては事業者による要介護認定結果のデータの収集、そして10月から11月にかけまして市が募集を行いまして、12月には市が評価及び表彰を行う予定でございます。
この評価の取り組みでございますが、要介護認定の結果におきまして、介護度が維持または改善した割合が高い事業者から、具体的な取り組み事例をプレゼンテーションしていただきまして表彰者を決定いたします。なお、選出された複数の事例につきましては、本市のウエブページや健康長寿のまち専用ウエブサイト「まるけあ」に掲載するとともに、事業者団体等を通じまして広く公表してまいる予定でございます。
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◯平井委員 続きまして、資料２の87ページ、感染症予防事業についてです。
緊急風疹対策によって、検査対象者がふえていますけども、平成31年度の風疹抗体検査の検査体制について具体的に教えてください。
33 ◯石垣保健予防課長 来年度の検査体制ですが、現在、風疹抗体検査につきましては保健所と、あと３月から検査委託ということで、医療機関のほうにも検査委託をして実施しています。それに加えまして、今回の緊急風疹対策の対象者、2019年度に40歳から57歳になる男性の方なんですが、その方につきましては特定健診、また事業所健診と同時に抗体検査が受けられるようになります。そうした健診の場を利用して、風疹抗体検査もあわせて実施するといった検査体制となっております。
この対策ですが、国のほうは、緊急風疹対策につきましては、約３カ年かけて段階的に行うこととしております。そのため、31年度につきましては、まず昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性、2019年度に40歳から47歳の方になりますが、その方に対しまして、受検するために必要な無料クーポン券を送付する予定でおります。３月末の発送であります。それで、2020年の４月以降につきまして、残りの方々ですが、クーポンを発行する対象者につきましては事業の進捗等を鑑みて、追ってまた国が示してきますので、それに基づいて本市でも対応する予定でおります。ただ、今回、緊急風疹対策対象者で今回のクーポン未送付の方、こちらは2019年度に48歳から57歳の方なんですが、そちらの方につきましても、希望すればクーポン券は発行して、そのクーポン券で受診していただくこととなります。
34 ◯井上委員 私のほうから３点ほどをお聞かせ願いたいと思います。
最初に、7)の405ページ、議案第138号の桜の園の指定管理者の指定についてというところであります。これは、委員会のメンバーも大分変わっておりますので御存じであるかどうかわかりませんが、平成６年、７年のころからスタートした重度障害者の行き場所がないということで、みんなにお願いした施設で、今かなり、その重度の方と生活訓練とかいろいろなところが入って展開をしてきております。そういう中で、まずスタートは静岡市から済生会に委託してというところから始まっておりまして、平成16年、17年、18年の指定管理者制度の雰囲気が、どこも全て指定管理者にしなければいかぬというような、そういう流れの中で、私は個人的には、こういう施設の指定管理者というのはいかがなものかということで、ちょっと疑問視をしておりました。なんでそう言うかといいますと、重度障害で入所50床が当初のスタートでしたが、50床いませんけど、その人たちというのは介護人が変わるだけでパニックになったりして、もし今まで介護していた人と違うところが指定管理になりますと、もう大変な問題になってしまうということがあって、指定管理者制度に向いていないのではないかという持論はありましたが、それも事なく今までずっと来ておりまして。
それはそれで良かったなということで、平成18年に２年間、それから平成20年に５年間、それから平成24年に３年間と指定管理者が同じ済生会にお願いできて、年数が変わってきたんですけど、今回、先ほど次長のお話で、民営化を見据えてという格好で、今年度、３年間の指定管理者を、一種の非公募での随契というような格好で済生会にお願いすると、この辺の話を伺いまして、それで、３年としたお考えと、それから今後の民営化について、今、どの程度のお考えを持っているのかお聞かせ願えたらありがたいと思います。
35 ◯萩原障害者福祉課長 それでは、指定管理を３年にした理由からお話ししたいと思うんですけども、桜の園は前回の27年度の更新時には、既に民営化を見据えたと上で、完全利用料金制に移行しておりまして、そのときに既に更新期間を３年にしております。
今回の更新に当たりましては、今期の指定管理の評価を踏まえまして、次期指定管理期間におきまして、ぜひ安定した経営基盤を確立することを重視して、また定員数を目標とした利用者の増加、それから施設の修繕対応を行う予定でございます。これを図るなどしまして、指定管理者と民営化に向けた具体的な取り組みを行うための期間として、前回同様、指定管理を３年にいたしました。
あと、民営化についての考え方でございますけども、今、方針というのが市で決まっておりまして、市の障害者福祉施設の民営化の考え方につきましては、平成24年５月28日に市の経営会議に諮りまして、民営化に対する基本的考え方、あるいは判断基準、手法等を決定しております。そのときには、民営化に対する基本的な考え方としましては、市立の障害者施設は、指定管理制度によって
民間事業者の創意工夫による効率的な施設運営を行って、既に民間活力の導入を図ってきました。ですが、障害者施策を取り巻く環境の変化、それから民間活力を最大限に活用して行財政改革の推進を求める社会的要請に応える必要があることから、民営化を進めていくというふうに決定されたものでございます。
また、民営化に当たっての判断基準が４つございまして、１つ目が、まず市が提供する必要性、２つ目が現在のサービス内容と質の確保、３つ目が報酬等の範囲内での運営の可否、４つ目が民営化に対する施設利用者──利用されている障害者のことですね、施設利用者等の理解度ということで、この４つを基準としまして、これらをもとに総合的に判断を行ってまいりたいと考えております。なお、民営化に当たりましては、指定管理者と定期的な話し合いを持つとともに、利用する障害者の方やその保護者の方に対しまして説明会を行いながら進めていきたいと考えております。また、民営化先となる法人の、これから選考ということになりますけども、学識経験者、地元代表者を入れるのはもちろんですけども、利用者と保護者の方にも御参加いただきたいということで、その声を踏まえて選考等を考えていきたいと思います。
36 ◯井上委員 平成24年５月に民営化に対する静岡市の考え方をしっかりしたものをつくったと。済みません、勉強不足で。その資料を私が持っていればまた違った質問になるかもしれませんけど、今、４つの方針を伺いましたけど、その中に例えば土地、財産のことだとか、あるいはここも25年経っています。そうしますと、どうしても建物ですから、50年という目安があると、その中の施設に対しての老朽化、その辺の対応、それからもう１つは、今の４つの中で私が思ったのはハートがないなと、もう少し施設に対して求めるものって違うものがあってもいいじゃないかなと、４つじゃなくて５つ目があってもいいんじゃないかなと、そんな感じがしました。全てそろばんでできるな、できるなと、それで頼むよじゃなくて、もっと、この利用者自身が利用者の自分の気持ちを、こういう人たちですので、そのまま出し得ない。ですから、どうしてやることが利用者に対して幸せなのか、あるいは喜んでもらえるのか、その辺も含んだものが1)、2)、3)、4)と5)でもう１つハートを入れていただければありがたいかなと思っているのが１つ。
それから追いかけて城北館ができまして、城北館が生活訓練ホームの成功例で、それで、今度のこの405ページには、城北館も一緒になってあるんですけど、桜の園城北館と内牧の桜の園は施設の性格が違いますが、これを同じようにひっくるめていいのかな、どうなのかなという、その辺もあるんで、その２点どんなお考えなのかお聞かせ願えればありがたいんですが。
37 ◯萩原障害者福祉課長 委員御心配の、施設等の改修等につきましても、31年度の予算ということで、改修工事の予算を計上しているところでございますけども、内容としましては、以前から要望がございました雨漏り、それから外壁のクラック等がございまして、大規模な改修を行う予定になっております。
老朽化による施設の修繕費の増加などが、やはり25年経っておりますので、増加しているということで、ここで大規模改修を加えるということで考えております。雨漏りにつきましては、特に躯体全体に影響を与えまして、市の財産そのものが、やはり早く手を入れないとまずいということもございますので、長寿命化の観点からも早急に対応が必要かと思って、今挙げさせていただいております。
あともう１つ、施設の利用者の安全とか安心を考えまして、まずこれを先にやらなきゃいけないというので、ナースコールの更新を行いたいと思っています。既存のナースコールにつきましては、メーカーがもう生産を終了しておりまして、2004年にナースコール増設を実施しておりますけども、一般的な耐用年数は12年とされており、故障する前に手を入れようと考えております。当施設には重度の障害者の方が入所しているというのは、重々承知しておりますので、障害に応じて、息を吹きかけたり手をかざしたりすることによって使うことができる、そういう特殊なナースコールも考えております。
それから、車両の更新も要望が出ておりますので、そちらのほうも予算に入っております。
あと、先ほどハートがないということで言われましたけども、もちろん、利用者の方を第一に考えていくということは、私どもも考えております。利用者の方の気持ちに寄り添った形で民営化も打ち出せばと考えております。先ほども、もう一回同じ繰り返しになりますけども、利用者の方とか保護者の方にも選考にぜひ御参加をしていただくような形を、前回は、例えば、わらしな学園の例を挙げますと、施設の利用者の方、保護者の方は複数名が委員に入っておりますので、そういった前例を踏まえまして、ぜひとも施設利用者の方、保護者の方を選考に加えていくことを考えております。
城北館ですけれども、今、桜の園、城北館ともに指定管理は３年ということで一緒にしておりますのは、済生会の方が指定管理者ということで、同じ時期でやっているのも、これも同じ感じで民営化という形で考えております。今のところは一緒に民営化を考えていくということで話をさせていただいております。
38 ◯井上委員 それでは、次に行きます。
資料２の195ページ、先ほど次長が認知症のこととか人生100歳時代がという話から、新規のところ二重丸で介護予防普及啓発事業、認知症予防のための体制整備事業と書いてありまして、Ｓ型デイサービスもそうですし、あるいは「でん伝体操」ですか、私も２度ほど真剣にやったら結構疲れるもんで、遊びながらやるとどうってことないんですけど、これも、やったらやっただけの効果が見られるような格好で、見える化していくという話も伺っておりますので、その辺のところの体力測定の見える化の内容とか効果をお聞かせ願えればありがたいと思います。
39 ◯海野地域リハビリテーション推進センター所長 今、委員から御質問の、「「健康寿命世界一」市民チャレンジ事業」ということで御説明させていただきたいと思います。
生涯元気で、住みなれた地域で生活していくため、身近な地域で介護予防体操である、「しぞ～かでん伝体操」に取り組めるよう、自主グループ等の新規立ち上げや既存グループの活動を継続させていくための支援を行うとともに、介護予防の重要性を理解していただくための、介護予防普及啓発事業でございます。
具体的な取り組みといたしましては、地域で介護予防の取り組みを普及する
サポーターと、既存の自主グループの支援として、体操指導や体力測定を半年に１回受診する、インストラクターの養成を行っております。自主グループの数は、平成30年度末には143カ所になる見込みでありまして、その数は年々増加してきておりますので、31年度はインストラクターの訪問支援回数をふやしていきます。また、介護予防の中でも重要であると考えられる、脳を活性化させる
プログラムといたしまして、「しぞ～かちゃきちゃき体操」を考案しましたので、
サポーター養成講座にその「しぞ～かちゃきちゃき体操」を加えて、地域で「しぞ～かでん伝体操」と一緒に広めていただく役割を担っていただきたいというふうに思っております。
さらに、元気度測定会と称しまして、市内７カ所でそれぞれ定員20名で募集を行いまして、１回目に脚力ですとか歩行能力、バランス能力などの体の状態や、記憶力や注意力などの頭の状態を測定いたしまして、その後４カ月程度「しぞ～かでん伝体操」や「しぞ～かちゃきちゃき体操」を実施していただきまして、同じ項目につきまして測定し、１回目と２回目をグラフ化しまして結果が一目でわかるとともに、その結果に応じたアドバイスなどを記載した結果表をお渡しし、介護予防の必要性を認識してもらうというものになります。
全体の効果といたしましては、体の元気度が歩行能力では参加者の85％の方に維持、改善が認められるとともに、脚力やバランス能力においても80％と高い維持、改善率となっております。また、頭の元気度では、記憶力や注意力のほか思考能力など、参加者の約70％に維持、改善が認められました。参加した方から、個々の強化すべき点や維持すべきところが理解できたということで、「しぞ～かでん伝体操」を継続的に実施したいとのことから、実施している施設に参加した方もおりまして、介護予防への取り組みと意欲が高まるという効果が見られました。
今後の取り組みといたしましては、健康寿命を延ばすには介護予防が重要であると考えておりますので、高齢者に限らず、「しぞ～かでん伝体操」や「しぞ～かちゃきちゃき体操」を知っていただくため、普及啓発イベントの実施や介護予防のためのＤＶＤなどを作成し活用を図るなど、周知活動に力を入れていきたいと考えております。
また、介護予防を進めるには、筋力向上、認知症予防、口腔ケア、こころの健康、食生活改善など多角的に捉えていく必要があると考えておりますので、介護予防に効果的な方法を研究するとともに、行政と市民が協働して介護予防活動を進めることにより健康寿命の延伸を図り、元気な高齢者をふやしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
40 ◯井上委員 取り組み、そして今後どうしたいか、すごく気持ちが伝わってよくわかりました。
そこで、いつも思うのは、行政側で、本当に一生懸命よくやってくれていることはすごく伝わってきます。しかし、これもそこへ参加してくれないと、なかなか力を振るう技がないわけであって、ここへどうやって参加して、例えば
サポーター、インストラクターはお見えになってから活躍する場だと思いますけど、どういう方をどういう方法で大勢の方をその場所へ呼び出せるのか、おいでいただけるのか、その辺のお考えをお持ちでありましたらお教え願えれば。
41 ◯海野地域リハビリテーション推進センター所長 30年度ですけれども、いろいろな介護予防のための周知をしていきたいということで、いろいろなイベント等を実施しております。
そのイベント等に参加していただきましたのが、清水テルサで行いまして、450名ほどの参加がありました。それから30年度には、いろいろなリーフレットとか、それから実際にオープンスペースといって、施設を解放して、「しぞ～かでん伝体操」をやっていただいているところが50カ所ほどございまして、そのためのマップなどをつくりまして、そういうものを使って、いろいろな機会を捉えて周知を図り、「しぞ～かでん伝体操」、それから「しぞ～かちゃきちゃき体操」に取り組んでいただきたいと思っております。
42 ◯井上委員 最後に、資料２の87ページ、災害時救護所管理事業で、昨年もそうでしたし何年か前もそうなんですけど、災害のときの医療セットですが、使用期限というんでしょうか、要するに使用期限が過ぎているので入れかえるよという内容だと思うんですけど、今、広島や熊本で、もちろん3.11の東北でと、本当に長期の避難の実態があります。このセットは、多分毎年同じものを入れかえているのかなって感じるんですけど、その辺はどうなんでしょう。来年度の予算についても、今あるものをそのまま入れかえるのかなという、そこを教えてもらえますか。
43 ◯杉山生活衛生課長 今、御質問のありました、災害時の救護所の医療用セット、90カ所あるんですけど、そこに置いてある医薬品等の入れかえ作業ということで毎年行っています。来年度は規模の大きい入れかえになります。
内容につきましては、基本的には、今入っているものの中で使用期限が来る医薬品、あとは再滅菌が必要になるようなものを再滅菌するということでやっております。内容につきましては、最近ですと平成27年度に医師会とかの御意見を聞きながら、改めてどのようなものが配置されていればよいかということを、いろいろ意見を聞きながら、中身の変更作業も行っています。来年度につきましては、中身の変更ではなくて、主に今言いました使用期限のきたもの、あとは再滅菌が必要な機器等の作業をやる予定です。
44 ◯井上委員 27年度に医師会とも話をしたということでありますが、医師会に聞くよりも、現場に行って、熊本や広島に行って、何が欲しかった、何が必要だったかを直接聞いてきたほうが早い。それによって、行政が主体的にこういうものが必要だったということを一度総点検というのかな、毎年同じものばっかりじゃなくて、ぜひそういう機会がほしいなと私は考えていますが、行きたい場所はいっぱいありますよね。災害の被害で御苦労されている場所もたくさんありますので、そこで思いもよらないものが必要だっていうことが見つかる可能性が大きいんじゃないかなと思いますけど、どうですか、それについてのお考えは。
45 ◯杉山生活衛生課長 今の御意見ですが、確かに生活衛生課で災害地に直接出向いて、何が必要だったかというのを確認したことはありませんでした。今までは医師会を通して間接的にこういうものが必要だったよというのは聞いたことはあったんですけど、確かに実際に現地で経験されたところで聞くのが一番早いと思いますので、今後そういうことについても検討していきたいと考えております。
46
◯石井委員長 ここで暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
──────────────────────────────
午後０時57分再開
47
◯石井委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続行します。
48 ◯望月委員 それでは、私のほうから２つほど聞かせていただきます。
8)の事項別明細書255ページ、その下段の４に社会福祉振興費があって、市社会福祉協議会地域福祉推進事業補助金についてであります。１億5,700万円余でありますが、この事業の内容が１つ、それから、社会福祉協議会にはこのほかに委託でありますとか、指定管理だとか補助だとか、いろんな事業を市から出していると思うんですけれども、それらの事業、市から支出している内容についてお答えください。
49
◯松田福祉総務課長 １点目の、市の社会福祉協議会への地域福祉推進事業補助金につきましては、地域福祉の推進を図るためということで、社会福祉法109条に定められた事業をやることになっています。社会福祉協議会に対して、９分野、74事業を対象として交付しております。
事業の内容といたしましては、広報、啓発活動分野としまして、静岡ふれあい広場を初めとする福祉啓発イベントや、みんなの社協という広報紙があるんですが、そういった発行等の事業、それから福祉教育の推進分野としましては、学校における福祉教育支援としての助成金の交付、あるいは福祉教育
プログラムの提案、福祉用具の貸し出し等の実施。また、地域社会福祉の推進、育成、強化分野としまして、地区社協活動の活性化を目的として実施される役員研修会であるとか、会議の開催、活動訪問等の事業が挙げられます。
２点目の、補助事業、それから委託事業等の状況というお話ですが、補助事業につきましては、先ほどの市社会福祉協議会地域福祉推進事業補助金ほか、全部で計４件ございます。総額としましては、31年度当初予算ベースで２億4,418万4,000円となっております。地域福祉推進事業のほかには、子育て支援事業等の補助金が出されております。委託事業につきましては、全部で23件で、平成30年度の決算見込みの状況なんですけど、総額として10億2,176万5,000円となっております。内容的には、生活支援体制整備事業であるとか、「元気いきいき！シニアサポート事業」等が挙げられます。あとは、指定管理としまして７件ございます。これは、当初予算ベースですが総額として５億4,994万4,000円と、中央福祉センター、清水中央老人福祉センター等の指定管理の業務を担っていただいています。
50 ◯望月委員 今の説明を聞いて、いかに市と社協とのつながりというか、車の両輪のごとく、しっかりとしていかなければならないということがよくわかるわけであります。
そこで、質問ですけども、今年度いただいた、財政援助団体等の監査の結果についてということで、１月17日付で私たちも報告を受けているわけであります。これを読んでいきますと、私も非常にびっくりしているわけでありますけれども、指定管理者である社会福祉協議会に対してこれだけ厳しい指摘をする内容が書いてあるわけですね。びっくりするぐらいの内容であります。監査委員からこれだけのことを指摘されるということ、内容については申し上げませんけれども、こういう状況について、市はどのように受けとめているのか、まずはそれについてお伺いしたいと思います。
51
◯松田福祉総務課長 今回の、財政援助団体等監査の監査結果につきましては、委員御指摘のとおり、非常に厳しい指摘を受けてございます。この要因としましては、事業報告書の検査について、多くの不備を見逃してしまうような、前例踏襲型の形式的な処理にとどまっていたほか、第三者委託の取り扱いであるとか、あるいは年度評価といったものに対して指定管理者と私どもの意思疎通、それから指定管理者制度の手引きや協定書に基づいた処理というものが不十分であったことなどが挙げられます。
これらはもとより、市において指定管理者の指導監督者としての認識が欠けていたということがございます。今回の指摘を受けまして、公の施設の設置者としての責任を再認識し、指定管理者による管理状況を適切に確認、指導できる体制を整えまして、再発防止に努めてまいります。
52 ◯望月委員 先ほどの説明にもありましたけれども、これだけの補助金とか助成金を出して事業を委託しているわけであります。社会福祉協議会の事務処理には、私も相当の問題があるのではないかということはありますけれども、それ以上に、やっぱりそれを委託している市の責任というものは、もっと大きいのではないかなと感じております。
そういうことで、今後このようなことが指摘されないように、社会福祉協議会に対し、市はどのように介入しているかという問題について質問いたします。
53
◯松田福祉総務課長 今回の監査を受けまして、市社会福祉協議会が今後対応すべき内容を指導したほか、市社会福祉協議会の立場から原因の分析と今後の対策の検討を行っていただいて、これを書面で提出するように要請を行いました。これにより、社会福祉協議会としても、今回の指摘を真摯に受けとめてもらうことで、連携して再発防止に努めてまいります。
具体的な再発防止策としましては、業務の履行状況を確認できるチェックリストを整備しまして、市と指定管理者の社会福祉協議会の双方がこれを活用することによって、指摘された事項に関する適切な手続やルールの共有などを行っております。
54 ◯望月委員 この監査以外にも、市ではさまざまな面で、社会福祉協議会といろんな事業を行っているわけであります。先ほども言っているように、市と社協は車の両輪のごとく、やっぱり同じように進んでいかなきゃいけないということを感じております。
そういうことの中で、今後の社会福祉協議会と市との対応でございます。先ほどから答弁されておりますけど、どのような関係をもって対応していくことが望ましいのか、それらについてもう一度、御答弁願いたいと思います。
55
◯松田福祉総務課長 地域福祉の推進に当たりましては、地域福祉に関するさまざまな団体との連携におきまして、その中心的な役割を担う団体であるのが、市社会福祉協議会になります。地域福祉活動の促進のための環境整備や体制づくりを担い、行政とパートナーシップを築くことによって、それぞれの特性や強みを発揮しまして、共通の目的である地域福祉の推進に取り組んでまいります。
これに当たりましては、行政と市社協とが同じ理念や考え方のもとで取り組むため、第３次地域福祉基本計画を定めておりまして、それを実現するための具体的な事業に関する計画としまして、それぞれで実施計画を策定して取り組んでおります。
社協につきましては、社会福祉法人であるということなんですが、１つは社会福祉法109条に定められ、地域福祉の推進母体であるという役割があるということと、今回の監査の指摘でもいただきましたように、市の委託事業の多くの受託者という立場があります。なおかつ、介護保険の事業者という立場もございます。それぞれで、指導権限というのは、もちろん違ってきますが、特にその地域福祉の推進ということと、あと受託事業の受託者として、私どもとしては適切に社会福祉協議会に指導を行ってまいりたいと思います。
56 ◯望月委員 よろしくお願いいたします。それからもう１つでありますけれども、資料２の88ページ、最下段であります。
精神保健福祉課でありますけれども、精神障害者退院後支援事業費ということであります。92万円ほどあるわけでありますけれども、ここに事業内容として措置入院者等の退院後の社会復帰や自立に向けた計画の策定及び支援ということで書いてございます。
そこで質問いたしますけれども、まず、この支援事業費について１つ伺います。それと、措置入院の入り口となる精神障害者に関する警察官通報対応等について、本市の状況とその取り組みについて、もしおわかりでありましたら教えてください。
57 ◯安藤精神保健福祉課長 まず、事業費の内訳としまして、92万円ですけれども、このうちの68万円が報償費です。これは、退院後支援計画をつくるためのケース会議に呼ぶ医療関係者であるとか福祉関係者の報償費になります。22ケースを想定しております。
それから、代表者会議の開催がありまして、これは警察関係者であるとか、精神科病院の院長クラスを呼ぶんですけども、警察関係、公務員関係は費用はかかりませんけども、病院長関係は、もちろんみんな有償で来てもらいますのでそこら辺の報償費、これが合わせて68万円。それから、静岡の市民が例えば市外の東京で措置された、保護された人がそこの精神科病院に入院していて、その人が静岡に帰りたいという希望を持ちますと、静岡市が計画を立てなければなりません。そういった場合、保健所の職員と、あと帰住先といいますか、例えばどこの病院だとか、そういう関係者が東京まで行って、いろいろ聴取して計画を立てることになります。そういった場合の旅費が18万4,000円。あとは事務費でして合計92万円となります。
それから、現在の措置の関係の状況と取り組みですけども、本市における今年度の警察、検察等からの通報件数は、２月末までに140件で、そのうち措置入院となったものは24人という状況です。
昨年度１年間の実績は、通報件数が137件、措置入院となったものは24人ですので、通報件数、措置入院者等ともに若干増加傾向にあると言えます。精神障害者の通報対応や措置入院業務を適切に行うためには、関係機関との連携が不可欠であるため、昨年３月末に厚生労働省から示された措置入院の運用に関するガイドラインに沿って、自治体、精神科、医療機関、警察、検察など関係機関による協議の場を設置しました。
特に、本市独自の取り組みとしまして、関係機関の実務者による事例検証会議を開催しまして、通報対応や措置入院業務の運用における課題を抽出しております。その上で、関係機関の長をメンバーとする代表者級会議を開催しまして、困難事例等に関する情報共有を図ることで、関係機関相互の連携強化に努めております。
58 ◯望月委員 次に、本題ですけれども、措置入院の出口という関係でありますけれども、退院後の支援事業についてでありますが、少し伺いたいと思います。
これについては、皆さん御存じのとおり、平成28年に発生した相模原市の津久井やまゆり園の大変痛ましい事件があったわけであります。19人を殺害し26人が負傷するといった考えられない事件が起こったわけであります。考え方もいろいろあるかと思いますけれども、こういう事件をきっかけといたしまして、退院後の支援を強化する方向で制度が改正されたと聞いておりますけれども、新しいこの制度の概要についてと、それから、本市の取り組み状況について、またそれに対する課題などありましたら御答弁願います。
59 ◯安藤精神保健福祉課長 精神障害者の退院後支援につきましては、津久井やまゆり園で発生しました事件を踏まえて、精神保健福祉法を改正して制度化することが検討されてきましたが、諸般の事情によりまして法改正がないまま、昨年３月末に厚生労働省から、精神障害者の退院後支援ガイドラインが示されまして、現行法の範囲内で実施することになりました。
本市では、このガイドラインをもとに、４月から５月初旬にかけて浜松市と静岡県と共同で、静岡版の退院後支援マニュアルを作成しまして、５月16日に精神科医療機関及び行政職員向けの県内合同の研修会を開催しました。また、同日から、県下一斉にガイドラインに基づく退院後支援事業を開始しております。
この退院後支援の対象ですけども、警察官通報などによって措置入院となった者で、過去に措置入院を繰り返すなど、行政や精神科医療機関、福祉関係者などが地域一丸となって支援していく必要があると保健所が判断した者のうち、本人の同意を得られた者となります。ここがこの事業のポイントなんですけども、法改正がなくて、現行精神保健福祉法第47条の相談指導等の範囲内で実施しなければならないということから、強制性がなく、本人の同意が必須条件となります。
事業開始から、２月末までに、退院後支援の必要があると保健所が判断した措置入院者は15人、そのうち本人の同意を得られたのは12人で、他の３人については同意を得ることができませんでした。本人の同意を得られた12人の現在の状況ですけども、保健所が作成した退院後支援計画に基づく地域の支援機関による退院後支援を実施している者が２人、退院後支援計画に基づく半年間の退院後支援が終了し、現在は通常の支援を継続中の者が１人です。他の９人については、まだ入院継続中ですが、そのうちの１人は退院後支援計画を作成済みで、地域の支援機関によるケア会議まで終了し、近日中に退院の運びとなっております。
課題なんですけども、課題としては、精神科医療機関の対応にまだばらつきがありまして、入院初期の段階での措置入院者への働きかけであるとか、転院する際の引き継ぎ、それから連携などがうまくいっていないケースがまま見られます。それから、措置入院という本人が望まない形の強制入院を強いられている中で、その行政処分をした保健所が退院後支援に関する本人の同意を得るという、こういったことは現実的には非常に困難な状況にあります。そういったことを、入院先医療機関を初め、各支援機関とは事例検討会議を開催して情報共有を図っていますけども、今後は、さらに関係機関との連携を強化し、退院後の医療、福祉、就労支援など、包括的な支援を継続的に受けられるような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
60 ◯望月委員 質問ではないんですけれども、今、説明を受ければ受けるほど、非常に重要な事業だなということをつくづく感じるわけであります。私たちも、まだまだこれについては勉強していかなきゃならない、現状も把握していかなきゃならないなと感じるわけでありますけれども、大変重要な事業でありますので、ぜひ今後も、さらにいい方向に向かって進んでいただけますことを望んでおります。
61 ◯中山委員 それでは、何点か質問させていただきます。
資料２の78ページ、認知症疾患医療センター運営事業ですけども、認知症に関しては、過去５～６年ずっと、認知症カフェとか、いろんな対策がとられているんですけども、昔、宇治市を視察したときには、かなり先進的な認知症の取り組みをされていて、チェックシートがあったり、あるいは病院と連携していろんな事業をやっていたもんですから、今回、新しく認知症疾患医療センターをつくると言ったかな、本当にそれを最優先でやるべきことかなというのが気になったのでお聞きしますけど、先進事例みたいなものをどの程度把握されて、どういうことがわかって、それで今回こういう事業をやることになったのかというのを、お聞かせ願いたいと思います。
62
◯千須和地域包括ケア推進本部次長 今度新しく整備する予定の、認知症の予防のための体制整備事業についてということでよろしいでしょうか。
そちらにつきましては、先進事例として、もう幾つか視察をさせていただいてございます。その中で、例えば世田谷区では、認知症在宅生活サポートセンター構想がございまして、病院の跡地にそういうセンターを整備する、31年度からの整備の予定だそうでございますけれども、そちらに視察に行ってまいりました。
中身としましては、認知症の人ですとか、その家族の方の早期対応とか早期支援を行う、家族のサポートを行ったり、あとはやっぱり孤立しないように、家族の交流会などをやると、それを１カ所のセンターでやるような取り組みをしているようでございます。ただ、総合的な取り組みは結構あるんですが、予防に特化した取り組みというのが、意外とと言うと問題があるかもしれませんが、ある意味、本市の予防の体制整備という取り組みは、先駆的なものになるんじゃないかなと、今、私が把握している情報では、考えておるとこでございます。
ですので、もちろんそういった先進的な都市の取り組みも参考にさせていただく中で、来年度、企画会議を開く予定でございますので、そういった中での、各界の御意見も頂戴しながら、よりよいものをつくってまいりたいと考えてございます。
63 ◯中山委員 となりますと、そもそも予防ということになりますと、正常な方が対象になるんじゃないかと思うんですけども、その対象者はどういうふうに、年齢がきたら対象にするのか、その辺がわからないと思うんです。何かちょっと認知のかかっている方だったら、それはどっかで見つけてっという話になるんでしょうけど、予防ですから、誰もが認知症になる可能性がある。どういうふうにして、この対象者を抽出しようとしているのかと。
64
◯千須和地域包括ケア推進本部次長 その予防の対象となるのは誰だということだと思うんですけれども、１つは、その予防というものの捉え方があるんですけども、まずは、前もってお断りしておかなきゃいけないのは、現状では、必ず絶対に認知症を予防できるということにはなっていないという大前提がございます。完全に予防することはできない。ただ、ある意味、なるべく発症をおくらせるというか、ならないようにする、それが１つの予防。もう１つは、仮になったとしても、急激に悪化してしまうとかそういうことじゃなくて、なるべく緩やかに症状が進行していくように抑えて、
重症化予防というんでしょうか、そういう２つの意味での予防があると思います。
そういった意味では、なるべくならないようにするという意味では、もうある意味、さすがに幼児ということはないと思いますけれども、中高年の方、例えば認知症によくないのは、生活習慣病がよくないとか、あと孤立がよくないとか、そういうことが言われてございます。特に生活習慣病なんていうのは、ある意味中高年のときからぜひ気をつけていただかなければならないことだと思いますので、そういった意味では、そういった世代の方が対象になってくるのかなと。
あと、
重症化予防という意味では、認知症になられた方も、なるべく重症化しないように予防していくという意味では該当するのかなと。それぞれの該当者がいるというふうに考えてございます。
65 ◯中山委員 次いきます。
その下の、ＣＣＲＣ推進事業ですけれども、
駿河共生地区については、かなりハード面も整備されつつあるし、これが生涯活躍のまちのモデルになるのかどうかというのは気になるところですけれども、あと、葵区でやられているおまち地区の件についてはかなり高額で、お試しの部屋もあるんだけども、なかなか進まないんじゃないかなという思いがありますので、生涯活躍のまち静岡推進協議会ではどのようなことが議論されて、将来どういうふうにしようとしているのか、その辺はお答えできますか。
66
◯松田福祉総務課長 平成30年度におきましては、駿河区の共生地区の部会と、それから葵区のおまち地区の部会を、この３月に行われるものもふえまして、それぞれ３回ずつ開催しまして、昨年度策定しました生涯活躍のまち静岡推進事業計画に基づきまして、地域の方、大学の関係者、または商店街等の関係事業者、あるいは庁内の関係部局の担当者に出席をしていただきました。
会議におきましては、事業者の皆様からの各種事業の進捗状況の報告であるとか、あるいは意見交換を行わせていただきました。委員の皆様からは、地域交流拠点の利用促進、関係者相互の情報共有などについて意見をいただきまして、
駿河共生地区におきましては、「みなくる」の運用、利活用方法、それから地元自治会、区役所、生涯学習センターとの連携の向上、こういったところに意見をいたしていきたいと思っております。
葵おまち地区におきましては、企画局、経済局、都市局等の関係部局と連携をしまして、各事業を進めまして、移住促進、地域活性化につなげていきたいと考えております。
67 ◯中山委員 そうすると、やっぱこのモデル地区の事業について議論しているという感じになるんですね。私たちは、地域福祉とか、あと全体を考えて、生涯活躍のまちということを念頭に置いているものですから、例えばおまち地区のモデル地区はいいんだけども、これをもっと広げる方向の施策もどんどん入れていかないと、静岡市のおまちで暮らす、生活のモデルにならないような気もするんで、その辺の先を見越した、生涯活躍とか高齢者就労なんかも含めて、どんなまちにしたら、この地域、あるいは郊外をどうしたらいいのかという、そういうところまでは検討はされていないのか、それともするつもりはないのですか。
68
◯松田福祉総務課長 現在の部会の役割としましては、昨年、それぞれの事業がスタートしたところですので、まずは、それぞれの事業の進捗状況をお互いに確認し合って、さらにどういう取り組みができるかという意見を出し合っているところです。ただ、委員がおっしゃったとおり、これは、生涯活躍のまちの２つのモデル地区ということですので、当然、ここの取り組みがさらに進めば、他の地域への展開も、当然視野に入れておくものと考えてございます。
69 ◯中山委員 続いて78ページの
高齢者就労促進事業についてお聞きします。そもそも、厚労省がこの
高齢者就労促進事業をやる趣旨というか、目的がいまいち理解できないんです。
今までは、それぞれでボランティアとかパートとかシルバー人材とか、いろんな部署で高齢者の就労を支援する事業はされてきているはずなんだけども、今回、厚労省が3,000万円をかけて、今度はここは生涯現役促進となっているのですけども、何かバラバラにやっているような気がしてしようがないんです。
質問としては、まずシルバー人材、今までやってきた、ここの課題って何だったんだろうということとか、あるいはボランティアもちゃんと進んでいるのかとか、そういう課題はどのように分析されておりますか。
70
◯繁田高齢者福祉課長 まず、シルバー人材の課題ということでお答えをさせていただきます。
シルバー人材センターの現状についてですけれども、会員数が平成24年度の3,290人をピークとしまして減少が続いているところです。31年１月末現在、2,719人となっています。
同センターの会員が減少している原因ですけれども、一番大きいのは、民間企業の定年延長、あるいは再雇用が拡大をして65歳未満の会員が減少しているということが、全国的な傾向としてあると思います。そのほかにも、同センターが紹介をしている職業に、高齢者のニーズに合った魅力的な仕事がないということもあろうかと考えております。そういったところが課題かなと思っています。
そういった課題解決に向けて同センターが紹介する仕事が、これまでは週20時間まで、臨時的で簡易な業務に限られていたというところでしたが、昨年の７月に就労条件が緩和されまして、小売りや保育、介護分野の派遣形態に限り、週40時間を上限に働くことができるようになったということであります。こういったこともあって、新たな魅力的な就労機会の開拓を
シルバー人材センターに促していきたいと考えております。
それと、
シルバー人材センターのほうが、求人、求職情報のマッチングに関する豊富なノウハウがあるということです。ということで、先ほどお答えをした生涯現役の事業の中で、静岡庁舎２階に新設をする相談窓口の運営について市と協働してそこを担ってもらうということで考えております。これによりまして、高齢者が利用しやすい相談窓口となることが期待されますけれども、これは
シルバー人材センターにとっても、今回のこういった事業と連携をすることで、会員減少という課題の解決につながるものだと考えているところです。
71 ◯中山委員 シルバー人材の課題、ハローワークの課題も多分同じで、65歳ぐらいまでは仕事が延長できるので、その後のところは少なくなっているような気がするんで、ここの
高齢者就労促進事業でお金をもらってパートで働きたいという人に対してのサービスがやっぱ薄いのかなという感じもするんで、ここの窓口をつくって、シルバー人材だろうがハローワークだろうが、あるいはボランティアをやりたい人には、そういうところの窓口、センターの拠点になると非常にいいのかなと思うんです。その辺について、どういうふうに期待していますか。
72 ◯加藤理事（保健福祉長寿担当） 高齢者就労の関係で、全般的に対応しておりますので私からお答えします。まず、そもそものこの事業の趣旨は高齢者の方です。健康な方が多い、元気な方がふえている中で、健康寿命延伸とか、生涯活躍、社会参加などの効果があると考えております。それだけではなくて、企業側も人材確保につながります。さらには地域や経済の活性化にもつながるということで、この高齢者就労を進めることによって、まちづくりも実現できるのではないかと考えております。
そういう中で、今、国を挙げてしようとしているこの人生100年時代の中の高齢者就労というのは、本当に切迫して働かないといけない方とか、例えば高度なスキルを持った方ですとか、そういう方はもう既に働いている可能性はあるかと思います。一方で、年金が出ている中で、さらに余裕はあるけど、もしおもしろい仕事とか興味ある仕事があれば働きたいという方が、どのように社会参加できるかというか、そのような方がいかに活躍できるかというのを考えるべきことだと思っております。
ですので、いかにそういう魅力的な仕事を企業の方と協力してつくり出していくか、あとはその高齢者のニーズに合った、うまくカウンセリングもしながらつなげていく、そういうようなことで関係機関を巻き込んで、来年度から本格的に実施していこうということで新しい取り組みと考えております。この静岡市が先進モデルになるように取り組んでいきたいと思っております。それが趣旨であります。
73 ◯中山委員 次に、81ページの、しずおかハッピーシニアライフ事業という、今の話なんかとも相当関連があるんじゃないかと思いますし、195ページの「元気いきいき！
シニアサポーター事業費」、要するにボランティアとかそういう人をふやそうということだと思うんですけども、この辺の事業は進んでいるんですか。しっかりと次の段階へ進むような形になっているんですか、その辺、現況を教えてください。
74
◯繁田高齢者福祉課長 各事業との連携というか、関係というところですが、まずしずおかハッピーシニアライフ事業のことをお伝えさせていただきますと、これまで、このしずおかハッピーシニアライフ事業では、社会参加意識を啓発するイベントの開催と地域活動団体の情報を掲載したハンドブックの作成などをやってまいりました。
平成31年度は、２日間の日程で実施をしようと思っています。１日目は、有識者の講演でありますとか、活動団体の取り組み紹介を行う、２日目は、実際に各団体を訪問して活動の見学ですとか体験をした後に、個別に入会相談を行うなど、マッチングの支援を図っていくというような事業であります。
また、
高齢者就労促進事業との関連についてということですけれども、先ほどから申し上げている、新たに設置される就労の相談の窓口において、このハッピーシニアライフ事業で発信をしている
シルバー人材センターでありますとか、ボランティアの活動団体でありますとか、そういったところの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、「元気いきいき！シニア
サポーター事業」のことがありましたけれども、このしずおかハッピーシニアライフ事業の中で、事業の参加者に対しまして、このシニア
サポーター事業についても取り組みの紹介をしていくということで考えているところです。
75 ◯榊原介護保険課長 「元気いきいき！シニア
サポーター事業」でございます。年々人数はふえているところでございますが、こういった、「元気いきいき！シニア
サポーター事業」の
サポーターさんが、例えば介護施設等にボランティアに入っていることがございます。そうした場合に、例えば草取りですとか、配食のお手伝いですとか、そういったことをされているようなんですけども、具体的に、実際にあったお話としまして、
サポーターのボランティアさんだけではちょっと物足りないと、そういった声があったということで、中には、実際に介護施設を紹介してもらって、仕事として皿洗い、そういったような仕事についた方もいらっしゃるということを聞いております。ですので、これから新しい窓口等ができましたときには、実際にシニア
サポーターさん全員に、「元気いきいき！シニア
サポーター通信」というのを配布しておりますので、そういった中でＰＲ等も進めていきたいと考えております。
76 ◯中山委員 関連するんですけども、83ページの介護人材確保推進事業なんですけど、先ほど要介護度改善評価事業のことは話を聞きまして、そういうのを表彰することによって事業所はいいところだよなんていう、こういうＰＲになると思いますが、根本となる介護人材、本当にちゃんと確保できているんですか。その辺の推移、何名ふえているとか、目標に対してどうなんですか。
77 ◯榊原介護保険課長 介護人材の確保でございます。
先ほど、新規事業については御説明させていただいたことではございますが、実際に、介護人材の確保につきましては、市だけで実施しているわけではなく、国、県、市、また事業者さんみずから人材確保事業を進めております。
そういった中で、国、県、市というところでつながるといいますか、国や県がやっていない事業、そういったところを見据えながら、市は事業を進めたいと考えております。今までの事業で、83ページにございます新規事業以外の３点の事業について御説明させていただきたいと思います。
まず、一番上の介護従事者のための
スキルアップ研修の実施でございますが、これは就労されている方に対しての事業でございます。２つ目の、介護知識・技術習得講座の実施につきましては、就労していない方を対象にしております。そして３つ目の、介護職員初任者研修受講就労助成金の支給につきましては、就労中もしくはこれから就労しようと考えていらっしゃる方を対象としております。
それぞれの事業の御説明をさせていただきたいと思いますが、１つ目の、介護従事者のための
スキルアップ研修の実施でございますが、介護職への定着を促すため、現在、介護事業所に就労中の経験年数の浅い方を対象に、１講座20名を定員としまして、６講座の研修を実施いたしました。９月と２月の２回実施したところでございます。参加者数は、延べ183名となっておりまして、年代は、30代を中心に、10代から70代までの方に参加いただいております。
２つ目の、介護知識・技術習得講座でございますが、今年度はこの２つの研修からなっておりました。有資格者のための
スキルアップ研修、介護講座というふうな名称で本年度は実施しておりまして、来年度はこの２つを合わせて就労していない方を対象とした事業にまとめております。この有資格者のための
スキルアップ研修でございますが、介護資格を所持している未就労の方を対象に、就職を促すため、10月に２日間の研修を実施いたしました。20名募集しましたところ参加者数は10名でございました。年代は40代から80代までの方に参加いただいております。また、この方々が実際に就職したかどうかの確認がとれていない関係がございまして、昨年度の例を申し上げますと、参加者は昨年度７名でございまして、４月末時点で１名が就職したということを聞いております。介護講座でございますが、これは自宅での介護に対する不安の軽減を図るとともに、将来的な介護職への就労を促そうということで、２日間の研修を、３区で11月と12月に実施いたしました。申込者は113名でとても多かったものですから抽選をさせていただきまして、参加者は61名でございました。年代は、50代と60代を中心に10代から80代までの方に参加いただいております。
最後になりますが、介護職員初任者研修受講就労助成金でございますが、技能の向上及び長期の就労を支援するため、研修受講後３カ月以上継続して勤務した方を対象に、研修受講費用の半額を助成しております。申込者数は７名となっておりまして、既に５名は助成金を交付しているところでございます。
78 ◯中山委員 就労していない50歳代、60歳代ぐらいの方が新しく介護に興味を持って入ってくれると少しふえるかなと思うんで、この
高齢者就労促進事業も含めて、一生懸命やってもらいたいと思います。
そして、最後になりますけども、84ページの共立蒲原総合病院組合負担金の件ですけども、ここも清水病院と同じような課題があるんじゃないかと思うんです。ここについては、余り内容の説明を受けてないんです。資料なんかも入院費とか収益事業、入院と外来がどうなっているとか、そういう話もないんですけど、この辺はどの辺まで分析されて、課題はどういうところにあるんでしょうか、同じなんですか。
79 ◯山本保健医療課長 蒲原総合病院の運営状況、経営状況につきましては、平成27年度当たりから損失額がふえておりまして、経営は非常に厳しい状況というような認識でおります。
もともと、予算の取り方も、今年度の当初予算においては、公表されている中期経営計画の赤字見込み額というものを置いていたというところがありまして、最後、２月補正になると、決算見込みを踏まえてなり直しといいますか、そこで大幅な増額補正になってしまっていたために、そういうような見え方になっていたところです。
31年度予算におきましては、そういったやり方では、本来の経営状況は見えないだろうということで、構成市の富士市、富士宮市とともに、少しやり方を見直そうということころで、実際の、現在の経営状況を踏まえて、今回は当初に計上したところであります。
蒲原総合病院の課題といいますのは、やはり先ほどの清水病院と同様に、医師確保が最重要課題だと考えております。そうした中で、蒲原総合病院が今、医師確保策として取り組んでいることとしましては、当然ながら、大学等への訪問、ホームページへの求人情報、医師紹介事業者の活用なんかをして、少しずつではありますが、医師確保は進んでおります。
例えば、３年前に15人だった医師が、現在20人ほどにふえております。さらに、これだけではなく、こうしたことはやっぱり地域へもお伝えしてくということも大事だというふうに考えまして、地域への情報発信ということで、新しい医師が入られたらその挨拶を入れた病院の広報紙を地域に配ったり、あと市民公開講座を開いたり、健康フェスタとか、もろもろの教室なんかを開いて、新たな医師を地域の方にも御紹介したり、親しみやすい身近な病院としてのＰＲを行って、地域密着型の病院としてやっていきたいというところで、今、進めているところです。
80 ◯中山委員 何か同じような課題ということで、蒲原にしても清水にしても、同様な取り組みを、静岡市として一生懸命やるっていう、どうもこちらは結果を受けてお金を払う、あるいは報告を聞いてそれにサゼッションをするみたいな取り組みかなというふうに見えるんですけど、この辺は清水病院に対する取り組みと、蒲原総合病院に対する取り組みはちょっと違うんですか、やっぱり。
81 ◯山本保健医療課長 蒲原総合病院は、一部事務組合となっておりまして、静岡市、富士市、富士宮市がそれぞれ持ち分があって運営をしているところです。そのために、蒲原総合病院の経営につきましては、この３市の担当者、もちろんあと病院事務局とともに一緒になって、検討を進めているところです。
そうした中で、今、考えていることは蒲原病院の強みを生かしていくことが一番必要だろうということで、蒲原総合病院の強みとは何かと考えますと、急性期から慢性期に至る病床を持っていることですとか、訪問看護、健診事業、あと介護老健施設も持っていますので、そうしたものをつなげていく、そういうことをつなげていくためには、地域の医療機関との連携というのはすごく大事になると思います。そうして、新しい患者さんを獲得していきたい、そういうことを３市で一緒になって協議しながらやっているところであります。
82 ◯山本委員 何点か教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、組織機構の改正ということで、障害者福祉課が障害福祉企画課と障害者支援推進課という２つの課に分かれるということでありますが、まず、この背景、また各課の目的、役割、業務内容、人員配置、期待する効果、全部合わせてお聞きしたいと思います。
83 ◯丸岡保健福祉長寿局次長 健康福祉部に関しまして、今回、大きくいろいろな組織改正を行ってまいります。健康長寿のまちづくりの推進、そして共生の推進というところの中で、障害者のところもそうですし、ＣＣＲＣの関係の組織もつくる、また保健師の人材を集めるというようなさまざまな取り組みをしております。その中で一番大きな取り組みであります障害者福祉行政の扱いにつきまして、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、現在、障害者を取り巻く環境というところですけれども、今までの予算の審議の中で話がありましたけれども、発達障害者の支援の関係もありますし、医療的ケアの専門分野の対応というところ、そして、今よく8050問題というような形の中で、親亡き後の支援というようなものの対応の強化も求められております。また施設配置の部分では、生活介護事業所、今度、
富士見エリアに開設するというようなところの整備の関係、それ以外に施設整備計画の検討もありますし、先ほどの桜の園もそうですけれども、施設の民営化というような対応もあります。さらに、障害者福祉事業所関係では、サービスを提供する事業者が非常に増加しているという中で、虐待案件がありますし、不適切な事業経営も増加しております。そういうところの中では、指導体制の強化も急務であるというような形で、多様なニーズの高まりが非常に切なるものというふうに感じております。
それ以外にも、2020年オリパラの関係で、障害者に関する社会の要請というものも非常に強くなっておりますし、ＳＤＧｓの理念であります誰ひとり取り残さないというところの中で、やはり３次総で共生社会を目指そうとしております本市としては、この障害者行政を、しっかりケアしていこうという取り組みの中で、今回、障害者福祉課を障害福祉企画課と障害者支援推進課の２課に分課するということになります。
まず、障害福祉企画課につきましては、障害者の地域生活の現状と課題を把握し、障害者の地域生活に係る施策の方向性を総合的に検討し、現在あります障害者共生のまちづくり計画の方を反映させながら計画通り推進していくというところ。また、この計画につきましては、３年に１回新たに作成するというところで、来年が２年目、もうアンケート調査を始めて次の計画の策定に進みますので、そういう政策立案についても力を入れようというところが、障害福祉企画課になります。
そしてもう１つの、障害者支援推進課につきましては、障害福祉サービス等、実際に障害者を支援するための施策につきまして、現状と課題の分析を行うことで障害者支援の推進を行うと。区のほうで主に障害者の支援をやっておりますけれども、その取りまとめをして、これからどういうふうにしていくのかというところを取りまとめる部署というところが、この推進課になります。
そして、２課に分かれるということですけれども、おのおのの役割を演じていただきまして、その役割を連携しながら、障害者支援にかかわる現状の施策における課題、方向性を検討することで共生都市の実現のための事業等を、より迅速かつ的確に行うことが期待できる、そういうところが効果に結びつけばいいなと思っております。
そして、人的資源の集中というところの中で、配置としましては今ある課に合計３人増員する中で、企画課には１人、そして推進課には２人を増員するというような形で、障害者福祉政策を、充実、拡充していきたいと考えております。
84 ◯山本委員 次いきます。
資料２の78ページの下から２段目、生活保護扶助事業でありますけれども、昨年度より約２億円予算規模が減額されている理由はどういったことなのか、教えていただきたいと思います。
85
◯松田福祉総務課長 予算の組み方としましては、昨年の10月までの実績を見まして、それ以降、残りの半期につきまして、29年度の推移を見て、そこで今年度末の必要な保護費をはじき出しております。
そうした結果として減少しているということでございまして、考えられる要因としましては、１つは保護基準の見直しというのがございます。ただ、これは余り大きな影響はなかったんだろうなと思っております。保護世帯そのものは増加をしているんですが、高齢者世帯の増加が大きな要因になりますので、高齢者世帯につきましては一般の世帯と比べますと生活扶助基準額が低いということがございます。それともう１点、平成29年８月から年金制度が改正されました。今まで25年以上の納付期間が必要だったものが10年間に短縮されたというところがございまして、年金受給者がふえたということも要因ではないかと分析しております。
86 ◯山本委員 ことしの10月から消費税率が10％になると、当然、軽減税率は適用されるので、食料品費とかというのは関係ないといえば関係ないのかもしれないんですけれども、この辺の影響というのは出てこないのでしょうか、どうなんでしょうか。
87
◯松田福祉総務課長 消費税増税に伴い保護費がどうなるかというお尋ねですが、ことしの１月18日に全国厚生労働関係部局長会議というのが行われました。その際に、10月の消費税率の引き上げの影響を含む、国民の消費動向などの社会情勢を総合的に勘案して、生活保護基準の改定を行う旨が示されております。ただ、具体的な数字についてはこれから示されてくるものと思っております。
88 ◯山本委員 同じく資料２の81ページの一番下の敬老事業です。敬老事業制度の見直しということで、今年度で80歳というか、一応けりがつくのかなというふうに思うんですが、段階的に実施されてきて、特に、その市民の意見、課題とか何かあったんでしょうか、そこを聞いてみたいと思います。
89
◯繁田高齢者福祉課長 その見直しに関して何か意見があったとか、苦情があったとかというのは、特に私は聞いていないところです。
ただ、言われているのは、やはり自治会等の負担の問題があるということはよく耳にしているところであります。我々としてもやれる範囲で皆さんの負担を軽減するように努力はさせていただいているところです。
90 ◯山本委員 特になかったということで、わかりました。これから高齢者がふえていくということで、実際に事業費ベースでは、もともと制度を変えたときには、なるべく予算を削減していこうという方向だったと思うんです。ですけど、今後の中では、高齢者が増加するということを考えると、その辺の見通し的なことはどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
91
◯繁田高齢者福祉課長 今後の見通しということですが、平成28年度に若干制度の見直しをしています。そのころ、27年度においては、約３億円の事業費だったということです。それが、この見直しによりまして、平成30年度は約２億1,000万円の事業費にとどまるという見込みになっております。
ただし、今後、高齢者の人口はふえてまいりますので、その推計どおりにふえていけば、今の試算でありますと平成36年度ころにはまた３億円に達するという見込みになっておりますので、そのころには、また何らかの見直しが必要になるのかなと思っています。
92 ◯山本委員 次にいきます。
同じく資料２の82ページですが、上から２段目に老人憩の家運営事業というのがありまして、あと、そのページの一番下、世代間交流センター管理運営事業、隣の83ページの老人福祉センター運営事業、一般的にちょっと類似した施設ではないのかなというふうに思っているんですけれども、
厚生委員会に所属させていただくたびに必ず聞いているんですけれども、この類似した施設をどうしていくのかなというのがあるんですけれども、各施設の利用状況というか、実態として今どうなのか教えていただきたいと思います。
93
◯繁田高齢者福祉課長 まずは、利用状況ですけれども、最初に老人憩の家は、今、２施設あります。29年度の延べ利用者数３万3,692人。続きまして、世代間交流センターは現在３施設ありますけれども、こちらの方が９万9,792人。次に、老人福祉センターは現在８施設あります。こちらのほうが39万4,097人の延べ利用者数となっています。いずれの施設も若干ではありますが利用者がふえている。年々ふえているという状況にあります。
94 ◯山本委員 ふえているということで、特に利用されている方々の意見は何か特段ございますでしょうか。こういったことを改善してほしいとか、そんなお話というのはありませんか。
95
◯繁田高齢者福祉課長 ニーズ調査をしているところなんですが、そうすると、やはり、介護予防であるとか、「しぞ～かでん伝体操」なんかも主催事業としてやっています。また、例えば蒲原、由比のほうでは輪投げなんかが非常に盛んにやられています。そういった介護予防というか、
健康づくりというか、そういったニーズが非常に高いと思っております。
96 ◯山本委員 次に同じく、資料２の86ページになります。下から２段目の、難病医療費支給事業でありますけれども、今年度、県のほうから移管を受けて市のほうで事業を実施してきているかと思いますが、まず、現状、今年度実施してどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
97 ◯石垣保健予防課長 実施状況です。
先ほど委員がおっしゃったように、今年度、県から移譲されました。移譲に当たりまして、当然ながら、サービスの低下とかの混乱を生じさせないために新たに難病の支援係を設置し、当然、適切な事務事業の引き継ぎ、また一連の事務処理の円滑化、事務処理能力の向上など、今年度につきましては、主に体制づくりというか、土台づくりをさせていただきました。
また、移譲によるほかの新たな事業、例えば指定難病審査会を設置するとか、難病支援相談センター事業とか、指定研修会を開催するとか、そういった新たな事業につきましては、適宜順調に実施させていただきました。本市で、難病対策事業を実施したことによりまして、まず、医療費支給事務におきましては、移譲後の申請の受け付け、認定審査受給者証の発行、最終的には医療費の支給まで、一貫した事務処理を本市で行うことによりまして、移譲前に比べて、その処理期間が１カ月近くは短縮されたと、申請者の方に早く受給者証を交付することができるようになったと思います。
ほかにも、医療機関の追加については随時、申請に基づいて追加できるんですが、これにつきましても即時交付というような形で医療機関を追加するといったような形で事務処理に努めさせていただきました。また、全ての申請の状況とか、患者の情報をシステムで管理することによりまして、申請者や患者、医療機関などからさまざまな問い合わせがありますが、それについても、県を挟みませんので、市の責任の中で迅速に対応させていただくといった中で、市民にとっても利便性の向上が図れたのかなと捉えております。
98 ◯山本委員 サービスの低下を招かないことを前提に推進されてきたということでありますが、１年通して特に課題はなかったのか、また、課題があれば、来年度どんなふうに対応されていくのかということを教えていただきたいと思います。
99 ◯石垣保健予防課長 課題と今後の対応ということで、先ほど答弁しましたが、本年度はさまざまな事業がおりてきたということで、更新の時期には4,000人とか5,000人のお客さんが見えますので、それも初めての事務処理ということも、当然ながらありましたので、混乱しているような時期はございましたが、そこは職員が頑張りまして、何とか乗り切って、土台づくりができたのかなと認識しております。
そうした中で、当然、今後、さらにその事務効率に努めることによって、よりサービスの向上に努めていきたいということと、またさまざまな事業を通しまして、難病患者とか家族の方の悩みとか、相談とかというのが直接入ってくるような形になりましたので、今後においては、各相談窓口に寄せられたそういった声を整理、検討をしていって、難病患者家族に寄り添った支援をするような形をとってきたい、それが課題であり、今後の対応になろうかと思います。
100 ◯山本委員 最後の質問にさせてもらいます。
資料２の195ページ、午前中からもさまざま質問が出ております地域支援事業費ということで、教えていただきたいと思うんですが、予算規模の５％以内での地域支援事業ということになっているかと思います。
この中で、拡充されてきている９つの事業、あと新規事業１つということでありますけれども、トータルの予算規模が前年より膨らんでいますが、これら９つの事業が拡充されたのか、予算規模が大きくなったので事業費が拡充されたのか、そこをまず聞いてみたいと思うんですが。
101
◯千須和地域包括ケア推進本部次長 新規とか、拡充事業がどうしてできたのかというような話になるのかなということでしょうか。予算規模がふえたからふやしたかという、全ての事業がということだけではなく、本部の所管分で言いますと、基本的には必要に応じてという部分でありまして、必要に応じてやらなきゃいけないよねと。だから、この事業だけを、新規事業もそうですけど、その上で、お財布は決まっているものですから、そこは取りまとめる所管とできる、できないということを相談しながら、新規事業、拡充事業を組み立てていったということでございます。
102 ◯山本委員 単純に、予算がふえたからふやしたんじゃないよということ、目的を持って事業を決めてふやしたんですよという、そういう意思があるということですよね。それを確認したかっただけなんですけども、はい。
その中におきまして、認知症対策ということで幾つかの事業が並んでいると思うんですが、特に、来年度の中で、こういったことに力を入れていくということがあれば教えていただきたいなと思います。
103
◯千須和地域包括ケア推進本部次長 ちょっといろいろあってどれから言おうかなと思っていたんですけど、まずは新規事業がございます。予防という観点から、新たに取り組まなければいけないと、認知症の高齢者の方、本年１月末現在で２万4,000人を超えているというような現状がございます。これまでは、基本的に市としては、認知症になってから、後の対処について重点的にやっていました。全く予防をやっていなかったわけじゃないんですが、発症した後のことを重点的にやっていたんですが、やはり、これから後期高齢者の方もふえていくという中で、予防ということをやらないわけにはいかないだろうということ、そういったことを、これからしっかりと取り組んでまいりたいということで、その予防についての事業を研究しまして、行政だけじゃなくて、産官学民、そういう静岡の皆さんがオールプレーヤーになった中で、これから取り組みを進めてまいりたいということで、新規事業で掲げさせていただきました。
もう１つは、ことし徘回認知症高齢者の捜索模擬訓練ということで、各区１カ所ずつ
モデル事業をやらせていただき、自治会の方を初め、民間のセクターといいますか、警察とか消防の方にも協力していただいて、やらせていただきまして、本当に、民間の方には労力をかけさせてしまったんですが、でもやってよかったなという感想をいただいてございます。ですので、これは引き続き、認知症とともに生きる社会をつくるには、やっぱりみんなで支え合うということが大事だと思いますので、そういった、徘回認知症高齢者の捜索模擬訓練等も、来年度は新規地区を拡大して取り組みたいと思っています。そういったようなことで、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
104 ◯鈴木委員 それでは、何点か伺っていきます。
資料２が基本になりますけど、78ページです。皆さんも大分質問されていますので、ダブらない形だけにします。
78ページの中段にある、成年後見制度利用促進事業ですけれど、まずこの事業の概要というか背景というか、今のひとり暮らしのお年寄りがふえていて、なかなかこの制度が必要なのにそのことを知らないとか、家族も離れて暮らしていて、なかなかお世話ができないという方がふえていると思うんです。本来後見制度を受けるべき人がどのぐらいいて、それに対して現状、制度を活用している方がどのぐらいいてとか、その背景と、それから目的というんですか、何を目指してこの事業を進めていくのか、概要をお聞きいたします。
105
◯松田福祉総務課長 成年後見制度についての問い合わせなんですが、先ほど、地域包括のほうからも認知症の方がふえているという話がございました。きょう、後ほど、この成年後見制度の利用促進計画ができていますので、その説明をさせていただくつもりでおりました。
そこで詳細はまた説明をするんですが、背景ということなんですけど、成年後見制度というのは、介護保険制度が導入された平成12年から制度そのものがあったんです。ただ、やはり市民の方の理解がなかなか進まないということがありまして、必要があっても制度につながらないということがございました。ですので、国のほうで平成28年に利用促進法をつくりまして、それに基づいて国が計画を定めていたんです。それに基づいて、市も同じような状況があるものですから、これからますますふえる高齢者、それから単身の方、あるいは障害の方、要は御自身でしっかりとした判断が難しい方がたくさんふえてきていますので、そういう方を支えるために、成年後見制度の利用促進に取り組んでいくという形になります。
具体的な事業としましては、成年後見制度を知っていただくということが第一になりますので、相談事業とか、あるいは周知、啓発、広報活動、そういったところを中心に取り組みながら、実際に制度につながった方に対して確実に成年後見制度の利用につなげるというようなことをやっていきたいと考えてございます。
対象者の人数ということでよろしいですか。
認知症高齢者につきましては、今2.4万人ほどいらっしゃるということで、実は、平成29年に県の社会福祉協議会で、この成年後見制度の利用対象者がどのくらいいるというような、これは施設職員に聞き取りをした結果なんですが、その結果としては4,800人ほどいらっしゃるということが出てきています。これは推計ですけど、それに対して、実際に制度を利用されている方は29年実績で1,450人弱ですので、まだまだ利用が十分に進んでいないという状況がございます。
106 ◯鈴木委員 これは、後でまた詳細な説明があるということなので、後で聞くようにいたします。
次ですけど、79ページです。
先ほども質問がありましたけど、歯科保健推進事業で、歯と口腔の
健康づくりの推進に関する条例をつくるようですけども、いろいろ説明はいただきましたけど、乳幼児だとか学齢期、それから働いている方というのは、それなりにしっかりと計画をつくられているようなんですけど、例えばお年寄り、後期高齢者の方たちなどは、口腔衛生というのが大変重要だと思うんです。風邪を引いたりいろんな菌が体に入り込むのを防ぐためにも、口腔衛生というのは大変重要なんですけど、そこの具体的な施策というか、例えばデイサービスでやっている、舌をきれいにお掃除するとか、そういうことは実際に何か計画があるのか、お聞きします。
107
◯森島健康づくり推進課長 お尋ねの、特に後期高齢といわれる75歳、80歳を対象にした方については歯科検診を実施しております。ほかにも、寝たきりの方とかそういった方に対しても、歯科の検診といったような事業も行いまして、現在、後期の方に対しても市として施策を展開しているところでございます。
108 ◯鈴木委員 今のお答えで、寝たきりの方とか、後期高齢者のための施策は実施しているということでしたけど、具体的にどういうふうにやっているんですかというのを聞いたので、もう少し、具体的な事業でお答えいただければと思います。それともう１点、これと直接は関係ないかもしれませんが、今、子供の貧困という社会問題があって、子供さんの７人に１人が貧困家庭のお子さんだと言われています。
そうすると、経済的事情で歯科治療が受けられない子供さんの実態なども、歯科医師の方たちから大変、告発がされておりますが、この辺に対する対応というのは何か考えがあるのかどうか、方針があればお答えいただきたいと思います。
109
◯森島健康づくり推進課長 失礼しました。先ほどの高齢者の方に対する具体的な施策の部分ですけども、高齢者の方に対しては、訪問口腔衛生指導という形で、介護が必要な高齢者等の家庭に歯科衛生士が訪問しまして、口腔ケアの必要な指導、助言を行うといった指導を行っています。
このほかにも、高齢者の施設訪問歯科検診事業ということで、施設に入所する要介護者を対象としたものなんですけども、こういった方を対象とした歯科検診指導、あるいはその施設の職員向けの研修会も実施することによって、その施設に入っている方に対する口腔ケアに関する施策を展開しています。
２つ目の質問の、貧困家庭といった部分ですけれども、確かに貧困によりまして、歯科医院での治療が必要な場合でも、受診できない状況にある方は多くの年代で存在していると言われておりまして、これが経済格差による口腔内の状況悪化というものになってくるということで、課題として認識はしております。
本市では、特に乳幼児期や学童期において、虫歯が全くない子供さんもいれば、１人で多くの虫歯を持つ子供さんも認められているといったことから、こういったものを解消する施策の１つとして、現在、幼児期、学童期を対象としたフッ化物の洗口法による虫歯予防事業を推進しております。４～５歳児を対象とするフッ化物の洗口事業では、こども園を初めとする対象施設のうちの約７割がこの取り組みを行うことによって、フッ化物洗口というものを今、進めております。
また、40歳以上の方を対象として、静岡市においては、歯周病検診というものを行っていますけれども、これは全ての市民を対象としています。普通は検診の自己負担額がありますけども、市民税の非課税世帯とか生活保護を受給されている世帯の方については免除しまして、検診を受けやすいような環境を整備しております。これらについては、2019年度も引き続き実施していきたいと考えております。
110 ◯鈴木委員 次の項目ですけれども、85ページの下から２段目です。ギャンブル等依存症の関係です。額はそう多くはないんですけど、今、精神疾患に陥る方の中で、こうしたギャンブルが原因という方もふえているようにも思うんです。依存症は、アルコール、薬物、ギャンブル、全てありますけど、この事業でいうと相談拠点の整備、啓発週間の普及啓発講演会が主な事業なんですけど、これをきっかけにして依存症から抜け出すというか、本人にしてみると大変そこが御苦労があると思うのです。その辺、息の長いというか、ずっとその人に寄り添った治療も必要だと思いますけど、その辺の見通しというか、今後の事業展開をどのようにお考えなのか、お聞きします。
111 ◯松田こころの健康センター事務長 ギャンブル等依存症に対する対応と見通しということでよろしいでしょうか。
ギャンブル等依存症ですけれども、これまでの流れですと、平成28年12月にＩＲ推進法が施行されて、昨年の10月、ギャンブル等依存症対策基本法が施行されました。都道府県、政令市に対策が求められているところです。実際、厚労省の統計だと、本市に4,080人のギャンブル依存症の方がいらっしゃると推計されていまして、ほとんどが支援につながっていないという現状があります。それに対して強い危機感を持っているところです。本市としましては、平成29年10月、県内初となるギャンブル依存症の回復
プログラム、それから昨年７月に政令市初となる集団
プログラムを行い対応しているところなんですけれども、この１年４カ月で97名の来所者がいらっしゃっております。
この対策に当たって、なぜつながらないのかという理由なんですけれども、２つ考えられまして、１つは本人が病気であるということの認識がなく病気を否定するということ、２つ目として、どこに相談してよいかわからないということがあります。
それを受けて、今後ですけれども、１番目の本人が病気であるとの認識がないということで、本人とか御家族への普及啓発が大事だと考えております。31年度からギャンブル等依存症対策基本法に基づいて、ギャンブル等依存症問題啓発週間が新設されます。それにあわせて、５月に全国に先駆けて依存症支援の第一人者を招いた講演会を計画しているところでございます。また、この３月ですけれども、理由の２つ目として、どこに相談してよいかわからないということでしたので、こころの健康センターを依存症相談拠点として開設いたしました。これは、相談先であるということを明らかにした上で、１人でも多くの人に来ていただいて、当センターの
プログラムにつなげるなり、重度の方については、専門医療機関につなげる等をしていきたいと思っております。
112 ◯鈴木委員 ギャンブル等依存症の方が4,080人いるという推計ですけど、それがなかなか支援につながらない理由が、本人の自覚がないというところと、相談先がわからないという御説明でしたが、家族にとってみると、これもう大変な苦労があると思うんです。本人は言うことを聞かないし、ますますのめり込んでいくとなると、家族にとっては、もう暮らしていけないという大変深刻な事態がありますが、家族に対する支援というか、家族から説得しても本人が聞かない場合もありますけど、家族を支えるというか、そうしたことも含めた、何か事業の方針というか、計画というか、そういうのがあるんでしょうか。
113 ◯松田こころの健康センター事務長 ギャンブル等依存症なんですけれども、問い合わせは本人よりも御家族の方からの方が多いという現状があります。奥様がお困りになって、何とかしていただきたいということですので、まず御家族の御理解を求めるのは大変重要だと思っていまして、普及啓発講演会にもお越しいただきたいと思います。
また、ギャンブルだけではなくて、アルコール、薬物についても、あわせて家族教室というのをこちらで行っておりまして、それにお越しいただくように、普及啓発を行いたいと考えております。
114 ◯鈴木委員 わかりました。これからの課題もたくさんあると思いますので、またこれからの事業に期待をします。
次ですけど、87ページの中段にあります各種予防接種事業のうちの細かいところだけお聞きしますけれども、まず、高齢者等を対象とする予防接種で、無料の接種対象者が生活保護受給者だけだったものが、市民税非課税世帯まで拡充とありますので、そうすると対象世帯が何世帯ぐらいまで広がるのか、まずその人数をお聞きします。
115 ◯石垣保健予防課長 31年度当初予算を積算するに当たって、細かいところまで持っていませんが、非課税世帯については約2,500件を見込んでおります。
116 ◯鈴木委員 もう１点お聞きしますが、新規事業の骨髄移植等で、特別な事情により免疫を失った方への再接種に対する補助金ですけども、これは、子供さんの小児がんなどによって、一度接種を受けたんですけどそれが効かなくなった方への補助金だと思いますが、この事業を実施するに至った経過というか、それと対象の人数と対象者、その辺の背景をお聞きします。
117 ◯石垣保健予防課長 この制度は、先ほど委員がおっしゃったように、一度予防接種を受けたにもかかわらず、その後に骨髄移植等によって免疫を失った人に対する補助というような内容になります。
そうしたときに、当然ながら、一度受けたワクチンの再接種については任意扱いで、公費負担の対象外となります。例えば、全てのワクチンを接種すると30万円ほどかかります。そうした中で、平成29年８月、政令市においては新潟市が初めてこういった制度を開始したことを皮切りに、今、把握している範囲では、政令市では浜松市を含む７市、それで県内では、浜松市のほかに焼津市がこのような制度を開始しております。こういった報道がある中で、市民の方からも静岡市にこのような制度はあるのかというような問い合わせも受けております。
先ほど言いましたように、任意接種扱いということで約30万円かかると、かなり高額な負担となります。やはり、そういった状況の中で、本市といたしましても、定期接種を受けなかったわけでもないし、また望んで骨髄移植をして免疫を失ったわけでもない、そうした方々に対しまして再接種費用を助成することで、闘病を続ける子供を感染症から守りたい、また、多くの面で苦労している家族の精神的、また経済的負担を少しでも和らげていきたいといったことで、この事業を立ち上げることにいたしました。
対象者の人数ですが、予算積算上は12名を予定しております。この12名の積算根拠ですが、骨髄移植手術、これは主に子供の場合、県立こども病院で手術等を行いますが、それが平成28年度が10人、29年度が12人と聞いております。それと、20歳未満のがんの発生率というのが１万人当たり１例ということで、0.01％で、そこに静岡市の20歳未満人口に0.01％をかけるとほぼ12人というような数字が出ます。よって、当初予算の積算の中では12人を対象として挙げさせていただいております。
118 ◯鈴木委員 ありがとうございます。免疫を失った子供さんが対象なんですけど、こういう治療、闘病生活を続けている子供さんの親御さんも含めて、大変朗報だと思うんですけど、この免疫があるかないかというのを、いちいちその子供さんを調べて、免疫がないからこの補助をしてくださいというふうにやるのか、この補助の実施の流れをお聞きします。
119 ◯石垣保健予防課長 流れにつきましては、基本的に骨髄移植とか、例えば小児がんの関係の治療が原因で免疫がなくなったと、当然ながら大きな病院にかかっておりますので、議決後、市から医療機関のほうにこの制度の内容につきまして周知させていただく。それを受けまして、病院のほうでも当然、そういった患者さんを取り扱ったときは、その子の面倒はある程度治療というか、医学的に診ていくわけですので、そうした中で、この子が今まで打っていた予防接種の中で、治療の結果、免疫がなくなったというような判断を医師にしていただいた中で、その診断書というか、それをもって保健所に申請に来ていただきます。
それで、うちのほうで審査をして、許可を出した後に予防接種を受けていただいて、一度は払っていただきますが、最終的には償還払いで助成するといった流れを考えております。
120 ◯鈴木委員 ありがとうございました。政令市でも、半数近い市がこの実施に踏み切ったということなので、これは特殊な事例なので、国でもこうしたところに着目する必要があると思うんです。
静岡市はこれからの事業実施ですけども、国に向けての要請とか、県に向けても、免疫を失った方に対する補助ですけれども、国、県に対しても要請するというようなことは、まだこれからかもしれませんが、今どういう実態になっているのか、市としてはどういうふうに要請するのかしないのか、その辺もお考えをお示しください。
121 ◯石垣保健予防課長 国の動きになりますが、国においても、この特別な理由によって、免役がなくなった、こういう再接種についての問題点は把握しております。ただ、国の予防接種担当説明会においても、国もそういう動向は気にしているんですが、ただ具体的な対応策は、今現在示されていないというのが現実になります。
当然ながら、31年度、市でも議決後この制度を始めさせていただくと、政令市においても、既にやっているところが７市ほどございますので、また政令市の会議とか、国へ要望するような、いろんな機会がございますので、そういった機会を捉えて、こういった制度を国が責任持った体制の中でやっていただくような形で、要望についても検討していきたいと考えております。
122 ◯鈴木委員 次の項目ですけど、88ページです。一番下の精神障害者退院後支援事業費です。先ほど井上委員も質問されておりましたけど、これは措置入院だけにかかわるのか。なかなかこの精神的に病気になられる方というのは、措置入院でない方も、一旦病状がよくなって家に戻ったとしても、家族は支え切れないという、大変深刻な実態がたくさんあります。家族に危害を与えてしまう方もいらっしゃるので、そうしたときの退院後の、住居を探すのを手伝ったり、生活保護受給の支援だとか、施設への入居を手伝うとか、そうしたことは今どういう実態になっているのでしょうか。
123 ◯安藤精神保健福祉課長 先ほど申し上げました退院後支援ですけども、これについては、県下統一で措置入院者を対象としております。ただ、措置入院でない医療保護入院も確かにありまして、入院を繰り返すことがあります。それにつきましては保健所のほうで通常の支援として、家族とか本人にかかわって退院後の住居確保であるとか、そういったものを家族と一緒になって、協力して解決するようなことをやっております。
124 ◯鈴木委員 今のお答えですと、もう家族が相談して、その相談を受けて実際やっておりますということでしたけど、これがうまくいっているのかどうかなんですか。そうしたグループホームに入居がうまくいくのか、アパートを借りて自立するというのは大変無理があるようにも思いますが、その方の相談に乗って、その後、生活がうまく回っているのかどうかの見届けというか、そこまで息の長い支援をしているのかどうか、家族だけでは支え切れないので、そこまでここの担当課がかかわれているかどうか、職員も削減されて仕事がたくさんある中で、そこまではなかなか大変だと思いますが、実態はどういうようになっているのか、お聞きします。
125 ◯安藤精神保健福祉課長 家族も会議に入って、一緒に計画を立てるようなこともしております。ただ、当然、やり切れないという部分はありますので、保健所の支援だけでは回らないのも現実であります。
ただ、うちとしては、訪問看護であるとか、福祉サービスであるとか、そういったいろんなサービスを使って、なるべく地元に戻れるように努力はしておりますが、確かにおっしゃられるとおり、やり切れないというところがあります。
126 ◯鈴木委員 そしたら、議案第138号です。先ほど井上委員が聞かれたことばっかり聞いていますけど、桜の園の指定管理者指定の件で、私もここはちょっと気にはなるんです。指定管理は、今と同じところです。それで、民営化を前提としてというところなので気になるんですけど、先ほどの説明ですと、利用者さん、それから家族にも説明をして納得がいく形で説明はしっかりやりますということでしたけれども、利用者に寄り添った民営化だということが、もうはっきり打ち出されていて、この桜の園の前には、わらしなロッジでも同じようなことがありまして、家族にも説明をやりましたけど、なかなかの理解が得られないまま強行してしまったというのがあるんです。
今回、桜の園についても同様な手法をとるのでないかなと思うんですが、家族、利用者さんの気持ちというのを最優先するべきですが、その辺の方針はどうなんでしょうか。
127 ◯萩原障害者福祉課長 先ほども説明したかと思うんですけれども、今回の民営化に当たる前に、既にこれからのことを事業者等とも話をしております。
その中で、今年度に限りましては、特に利用者、保護者の方に対しまして事情説明をしながら、寄り添いながら進めていきたいなと考えております。その中で、民営化の話も出して、納得がいくような形で話を進めていきたいと考えております。
128 ◯鈴木委員 この桜の園の前にやったわらしな学園、わらしなロッジですけど、現状、家族の方、利用者さんは納得している方もいるかもしれませんけど、まだ納得できないまま強行的に民営化になったと捉えている方もいらっしゃると思うんです。この辺で説明をしっかり果たしていきますとか、そういう答えがありますけど、なかなか重度の障害を抱えている方っていうのは大変デリケートな方が多いので、本当に丁寧な対応も必要なもとで民営化されるとなると、きめ細かな対応が必要だし、家族にとっても不安に陥るようなことがあってはならないと思うんです。その辺の心構えとはどんなようにお持ちでしょうか。
129 ◯萩原障害者福祉課長 そういう声があるということは、私のほうも初めて聞きましたものですから申しわけありません。
確かに、説明を加えて、長くしたという前例を、わらしな学園のときもしたというお話は聞いておりますので、当然、それに対して難色を示した方がいらっしゃったから、長く時間をかけたというふうに推察しておるところでございます。今回の桜の園につきましても、丁寧に説明することはもちろんやっていきますし、今、長い間事業者とも話をしている中で、利用者さんの満足度を上げるということを特に打ち出すようにお願いしております。それが利用率の向上につながることになっていると思いますので、その利用率向上のためには、まず利用者さん本位で事業を進めていくような話を今しているところでございます。当然のことながら、最終的には利用者さんに対して一番良い形で民営化を迎えられるように、私どもも進めていきたいと考えております。
130 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
そしたら、違う項目ですけど、国民健康保険事業の話です。
今回は、今までずっと一般会計から繰り入れをしてきて、過去には毎年20億円の繰り入れをしてきましたが、前年度３億円に減らされて、今度、新年度はゼロになるということですけれども、これは国、県の一般会計からの繰り入れ解消という方針に沿った姿勢になっておりますけども、これについてはどのように見解を持っているのか。県から指導されたからそれに従うのか、それとも国保に加入している方たちの負担が重いということから、一般会計からの繰り入れは必要だという見解で、今まで続けてきたものをゼロにするというところでの、まず市のお考えをお聞きします。
131 ◯山本保険年金管理課長 国は、平成27年度に低所得者向け対策として1,700億円、それから30年度にも1,700億円をさらに公費を拡充してきた、これは御存じだと思います。
平成27年度から始まった1,700億円の拡充によりまして、保健基盤安定負担金の繰り入れが当市も７億円に増加しまして、30年度では1,700億円の拡充によりまして、少なくとも保険者努力支援制度として、当市分として３億円が交付されているわけです。これらの公費の拡充による影響額というのは、前にも申し上げましたが、近年の法定外繰り入れと同額以上の金額でありまして、法定外繰り入れを行わないでも、保険者様の負担増にはならないと判断したわけであります。
本市の基金の状況や国の方針を踏まえまして、平成31年度は国保料引き下げのための法定外繰り入れは行いませんが、この点については、国民健康保険運営協議会におきまして妥当であると、このように答申をいただいております。
132
◯石井委員長 この際、暫時休憩に入ります。
午後２時57分休憩
──────────────────────────────
午後３時11分再開
133
◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
134 ◯石垣保健予防課長 済みません、休憩前の各種予防接種事業に関する鈴木委員の質問の中で、今回、高齢者に対する無料の拡充ということで、先ほど2,500人ほどですということでお答えさせていただきましたが、あれは高齢者肺炎球菌の対象の部分と高齢者インフルエンザの２種類ございます。それで、高齢者肺炎球菌の、この非課税の世帯の推計ということで、それが約2,500人というような答弁をさせていただきました。
それで、高齢者インフルエンザにつきましては、うちのほうの推計値では３万人ほどいるといったような推計になっております。
135 ◯鈴木委員 続いて、国保のことをお伺いします。
一般会計からの繰り入れの話、法定外繰り入れの話ですが、国から1,700億円、合わせて3,400億円来ているということで、だからこれで解消できるというお答えでしたけども、全国知事会からはそれでは足りないと、１兆円規模よこせと、こういう主張をし続けていると思うんです。法定外繰り入れを続けている自治体もまだたくさんありますので、市の姿勢として私は聞いているんです。
国保運営協議会は、協議会で答申を出しました。それはそれで、そういう方針は出しましたけど、市の姿勢として国からこう言われているからこうしますと、こういう姿勢でいいのかというのを聞いておりますので、再度お答えをお願いします。
136 ◯山本保険年金管理課長 法定外繰り入れにも２つありまして、当然ながら一般会計からの法定外繰り入れですが、普通に保険事業など、あとは子供の保険医療波及分、増分ですね、そういうようなものには当然入れられるわけなんですが、私どもが考えているもう１つの法定外繰り入れは赤字対象、要するに赤字補填のための一般会計からの繰り入れ、これは今のところ基金もあるし、活用可能額もあるわけですから、それを利用しながら激変緩和を何年か続けて、そこに行くために法定外繰り入れといえども、赤字補填のためのものはやめようと、このような考えであります。
137 ◯鈴木委員 それで、県の試算というと変ですけど、今、県内の自治体の保険料率がバラバラですね。今後は、将来的にはこれを統一化せよという県の指導が強まる予想があります。
国保運営協議会に出された資料を見ますと、４年後の平成35年の数字を見ますと、今の1.4倍にはね上がるんです。今、据え置きしたとしても1.4倍になる。さらにこの右肩上がりというのは、さらに進むのではないかと予想されるもとで、今回、国保基金から24億円入れます。今、たまたまっていうと変ですけど、国保の活用可能額は85億円あるもとだから、新年度は24億円入れられますけど、これを続けていけば、当然基金はなくなるわけです。
そうなった時に、一般会計からの法定外繰り入れをしなければ、ますます加入者の負担増は避けられないわけです。今、たまたま基金があるから、こうしてしのいでいくんだという姿勢ですけども、加入者というのは大変負担。世帯で見ると所得の低い世帯、高齢世帯、年金世帯です。そこに対して４年後に1.4倍、また10年後、15年後にはどうなるのかという、大変恐ろしい数字が出そうなんですけど、こういうもとだからこそ市の責任として、法定外繰り入れは断固続けるというかそうした将来構想みたいなものも含めて、方針をお示しいただければと思います。
138 ◯山本保険年金管理課長 委員のおっしゃるとおり、静岡市は多くの基金、それから活用可能額を持っていますが、御心配のとおり、35年度になると上がっていくということは予想されますが、今の段階ではずっと上がっていくかどうかということはわかりません。
ですので、先日、運営協議会で協議していただいた内容というのは、来年度４月から始まる31年度の保険料率などについて審議していただいたわけでございます。その時点では３～４年ぐらいまでしか推計はできません。それから先はわかりませんし、御心配の一般会計からの繰り入れにつきましても、とりあえず31年度は赤字補填のための繰り入れはやめましょう。それは基金を使ってやればいいじゃないですかと、これ一般的な話です。
いずれ、1.何倍になるかもしれませんが、それのためには、やはり保険者として県や国から予算をもらってくる保険者努力支援制度なり何なりでかち取っていくという作業を進めていかなきゃならないと考えているわけでございます。
139 ◯鈴木委員 市の見解は、私の考えていることとはなかなか相入れませんけども、それで今、この国保制度は県がかなり管理監督を強めていますので、そのもとで納付金もこれだけ払えというような、県と市との関係は対等、平等であるべきですけれど、県に言われた納付金は１円もまけてはもらえないもとで、言われたら全額を払わなきゃならないわけです。そのもとで、県は法定外繰り入れというか、国保に対する支援は県は出してはいないんです。市から県に対して何か要請していることがあるのか、県から何か答えがあるのか、そこをお聞きいたします。
140 ◯山本保険年金管理課長 県に申し上げたことなどですね、あります。
一般的には、先ほどの保険者努力支援制度を獲得するためには、この委員会でもお話が出ている特定健診、それから特定保健指導の率を前年度よりも上げるということ、そのためにはどうするかということもいろいろ考えて、働きかけようと思っています。
その中で１つ提案したのがあります。私ども一般的には18歳から77歳までは車の運転免許証を持っていますので、車の運転免許証更新のときに、必ず静岡市と県、いろいろな県内の市と県とのかかわり合いのあるところでは、運転免許証の更新のとき、中央署とか南署とかありますでしょう、３年に一遍、５年に一遍は必ず更新に行くわけですので、そのときのビデオの最後に特定健診を受けましょう、特定保健指導も受けましょうというようなテロップを入れたりなどしてくれませんかというのを伝えてきました。それが連携会議の中の１つです。静岡市と川根本町とも一緒に話をした中で、県に申し上げたところなんですが、最近の答えでオーケーをいただきまして、４月からは多分、県内の運転免許試験、警察署での更新のところでそういうテロップが流れるのでないかと、ポスターもあわせて張ってくれるのではないかと、お願いをして期待しているところであります。
そういう形で特定健診も、今、33.4％になるんですけど、１％でも２％でも上げていく。特定保健指導も36％ぐらいになっているのですけども、それも何％か上げていく。ただ、それは特定健診を受けたからわかるものであって、わかるまでありますので、必ずしも数字が上がるとは限らない。特定健診をやったおかげで下がる人だっているわけなのですから、数値が下がる人もいるわけなのですから、そういうようなことも含めて県には申し上げているところでございます。
141 ◯鈴木委員 県に要請している内容をお聞きしたのは、もちろん特定健診の受診率を上げるのは必要ですけど、財政的にかなり負担がふえると、特に、国保加入世帯の人たちの生活実態を見ると、もう大変だと、苦しい生活実態を訴えているのにまた値上がりするのでは大変だという声が、市の職員の皆さんにも聞こえていると思うんです。その辺で県に対して、もっと財政的な支援ができないのかと、そういう要請はしていないんですかということを聞いたので、もう一度その辺のお答えをいただきたいと思います。
142 ◯山本保険年金管理課長 お答えが曖昧で申しわけありませんでした。
県への財政的な支援などは今年度は要請しておりません。
143 ◯鈴木委員 今の、国保の担当課長のお答えですと県に要請もしていないということでしたけど、全国では17都道府県が支援をしておりますので、静岡県もそういう姿勢に立っていただきたいということを、市の担当課としてはぜひ主張していただきたいと思います。あとでまた言います。
そしたら、違う角度ですけど、国保の債権収納対策の点でお聞きをします。
先ほど質問もありましたけど、収納対策ができたことによって収納率は若干上がったというようなこともありましたが、私もずっと言い続けているのは、払いたくても払えなという世帯に対する対応をお聞きしたいんです。資力がありながら払わないで滞納を続けているというのに対しては、しっかりと払っていただくのは必要です。ただし、払えないぐらいに経済事情が逼迫をして、大変苦労しているんだけども払えないという世帯に対する対応の仕方を確認をしたいんです。滞納世帯に対して、窓口に来てください、どういう実態か説明してくださいという手紙は市から出しますけれども、そのときに、いつまでもこういう状況が続くと、市としても法的措置をとらなければならないという文言で、その滞納世帯に対して精神的な不安を抱かせるような手紙の書き方というのはしていないと思いますが、その辺、実態はどうでしょうか。
144
◯徳山福祉債権収納対策課長 納期限が過ぎますと、20日以内に督促状を送らせていただきます。これはもう、国税、市税、県税、国民健康保険、全国どこでも同じようなものを送らせていただきますけども、その中にはどうしても、滞納を続けておられますと法的処分、差し押さえ等の処分をさせていただきますという文言は入れさせていただくことなっておりますので、それは入れさせていただきます。
ただ、払いたくても払えない方については、個々に相談に来ていただきまして、その生活状況を聞いた上で、払いたくても払えないという状況が客観的に証明できれば、滞納処分の停止等の措置、そこまではいかなくても払える能力がある方については、分割納付という現実的な対応をさせていただいていますので、払いたくても払えない人については、きめ細かく生活状況を聞きながらやっておりますので、よろしくお願いします。
145
◯石井委員長 そうしましたら、委員長のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。
清水病院についてですが、清水病院では、今回、かなり高い目標を掲げられて、いろいろなリハビリテーションだとか地域包括ケア病棟だとか、いろんな地域の医療ニーズを捉えた形で、常に努力をされてきたということは、十分理解をしております。一方、収益の悪化というのも十分心配されているところではあります。
そんな中で、いろいろなところでもう既に答弁があったと思うんですが、確認の意味を含めて、今後、質の高い医療を進めていくために、清水病院がどういう役割を持っているか、そしてそれに向かってどのような方針で取り組んでいくのか、もう一度、確認させてください。
146
◯良知病院総務課長 清水病院の役割と、今後の取り組みの方針でございますけれども、清水病院につきましては地域の基幹病院として、地域の皆様の健康と生命を守り、支えるという大切な役割があると承知しております。
清水病院では、急性期を中心としまして、急性期から回復期、さらには在宅復帰につながる良質な医療を一貫して提供していくことが重要な役割と考えております。
医療の提供に当たりましては、地域の医療ニーズを捉え、また、本日の質問の中でも申し上げましたけれども、清水病院の持つ特性や強みを生かした病院運営を行ってまいります。清水病院の強みは、これも本会議で質疑がございましたけれども、高齢化の進展に伴い、脳卒中や骨折などの医療需要が高まる中、これに対応する診療部門が充実していることでございます。
平成31年度は、リハビリ技師、薬剤師をそれぞれ３名増員いたします。これによりまして、リハビリ提供体制の一層の強化を図るとともに、ここ数年の懸案でありました病棟薬剤師──病棟薬剤師というのは病棟におきまして薬の管理や服薬指導を行う薬剤師でございますけれども、この配置を４月から実施する予定でございます。また、より専門性の高い医療の提供にも取り組んでまいります。
平成29年度には、呼吸器疾患に対しまして、内科と外科の区別なく一体となって疾病の治療に対応する呼吸器センターを設置いたしました。今後も、より専門的で質の高い医療を提供すべくこのようなセンター化による診療体制の充実、また医療機器、医療設備の整備にも努めてまいりたいと考えております。
147
◯石井委員長 ありがとうございます。質の高い医療を提供するということをお答えいただいたんですが、その中で、施設、お医者さんを今後入れていくというのはもちろんなんですが、施設に関しても随時更新をしていかなくてはいけないし、病院のほうも老朽化が進んでいる、それに対して何かしらのアプローチをしていくことも必要になると思います。
そんな中で、資料２の211ページに、今回、固定資産購入費として高度医療機器放射線治療装置の購入というのが挙げられています。今まで持っているものが老朽化したというようなことで新たに入れるということだと思うんですが、この放射線治療装置の特性とか対象、また、それを入れることによってどういう効果があるかというのを教えてください。
148 ◯浦田病院施設課長 今回の放射線治療装置設置の目的でございますけれども、既存機器の老朽化やがん診療における３つの根幹である内科的治療、外科的治療、放射線治療のうち、この放射線治療を欠くことは清水区の基幹病院としての診療体制に大きな影響を与えることから、最新鋭の機種を導入するものでございます。
導入する機器の特性でございますけれど、主に４つが考えられております。
１つ目は、放射線の照射部位を決める位置決め装置が３次元のＣＴ画像により、治療前後、治療計画時の画像と重ね合わせ、より正確に照射位置を決め、照射部位にのみ照射することが可能となります。
２つ目といたしまして、強度変調放射線治療が可能となります。これは、腫瘍が不整形で複雑な場合や正常組織が隣接する場合でも、より多くの放射線を腫瘍に照射することが可能となります。前立腺がんなどに有用と言われております。
３つ目といたしまして、放射線高線量率照射モードが搭載されます。これは、より短時間で高線量の照射をすることができる機能となっております。肺がんなどの患者さんに対し、息どめをする時間をより短縮でき、患者さんの負担が軽減されます。
４つ目といたしまして、治療中に患者さんの体表面をモニタリングする機能を有しております。これは、患者さんの急な動きも事前に察知し、照射範囲から外れた場合に自動停止する安全機能で、より安全な治療が可能となります。
次に、どのような治療に役立つか、効くかについてでございますけれども、特に肺がん、前立腺がん、乳がん、脳腫瘍などで年間130症例の治療を行っております。市民の皆さんが安心・安全に治療していただくよう、また急性期医療を安定的、継続的に提供可能な機能を維持、確保するためには、医療ニーズや時代に則した医療機器の整備、拡充が重要であると認識しており、市民の皆さんや医師を初めとする医療従事者などに選ばれる病院となるよう努めてまいりたいと考えております。
149
◯石井委員長 ありがとうございます。
次に、午前中の質問にもあったと思うんですが、医師の確保ということで、臨床医を、今後採用していくということで、合計で来年度は11名の研修医が確保できるというようなお話があったと思うんですが、そういった研修医、今後その研修医前期、後期研修が終わってまたさらにそこから清水病院に来ていただくということを、今後進めていかなくてはいけないと思うんですが、その前段階の研修医で、十分清水病院で学んでいただくということで、研修をしていただくために、研修医の確保もそうですが、確保、育成するためにはまず環境整備、どういうような環境整備をされているんでしょうか。
150
◯良知病院総務課長 今、御質問いただきましたとおり、研修医には２通りございまして、
臨床研修医、そして後期研修医というものがございます。医師免許を取得後２年間、各診療科を回り、法律で義務づけられました初期臨床研修を上級医の指導のもとに行うものが、これがいわゆる臨床研修でございます。それと、初期臨床研修を終えまして専門の診療科へ進み、正規医師と同様に診療に当たる医師免許取得後３年から５年目までの後期研修医の２通りがございます。
いずれも、その確保、育成に当たりましては、研修環境の整備、充実が重要と考えております。清水病院では、平成27年度に研修体制を強化するために、新たに、院内に教育研修病院事業管理室という病院長直下の部門を設置いたしました。また、さまざまな研修が行えるシミュレーションセンターを院内にも同時に設置したところでございます。その後も、より高度で実践的な研修が行えるよう、手術における縫合や内視鏡手術、そういったものをシミュレーションできる機器の充実を図っているところでございます。
現在、当院には
臨床研修医が５名、後期研修医が15名おります。
午前の質疑でも申し上げましたけれども、当院が医師確保のために平成27年度に創設しました
医学生修学資金貸与制度の効果もございまして、来年度は６名の増員となる予定です。この増員への対応といたしまして、今度の４月に向けまして、
臨床研修医の部屋を、院内で拡張、移転します。これにより研修に集中できる環境を整備したいと考えております。
151
◯石井委員長 それでは最後に、その研修医、いろんなところでニュースにも上がっているんですが、研修医ということにもかかわらず、過重労働ということで体を病んでしまう研修医もふえているというようなことをよく聞くんですが、清水病院ではそういう状況はあるのかどうか、そういった状況を最後に教えてください。
152
◯良知病院総務課長 当院につきましては、研修医を非常に大切にする病院と考えております。まず、
臨床研修医につきましては、さまざまな診療科を回り研修を行うため、診療科によっては、救急の当直等で時間外勤務が増加することがございますが、毎月、院内で開催する臨床研修病院管理委員会で、時間外勤務時間の管理を行っております。
一方、後期研修医につきましては、常勤医と同様にいずれかの診療科に配属されて診療に当たるため、多忙で月100時間を超えることもございます。ただ、毎月の時間外勤務の実績につきましては、所属長及び院内の衛生委員会に報告、確認を行っておりまして、一般の医師を含めまして産業医面談の勧奨等も実施しております。
今後も、医師の働き方改革という新しい課題が出てきております。こちらへの対応を含め、適正な出退勤の管理や医師を初めとする医療職の負担軽減策等の検討を行いまして、勤務環境の改善に努め、医師の確保、育成に努めてまいりたいと思います。
153
◯石井委員長 ほかに質問はありますか。
〔「ありません」〕
154
◯石井委員長 ないようですので、次に意見・要望、討論に移ります。
改めて申し上げますが、議案第23号中所管分については、あす子ども未来局の審査分と合わせて行いますので、意見・要望までにとどめてください。
それでは、意見・要望、討論をお願いします。
155 ◯島委員 自民党です。全ての議案についていずれも賛成をいたします。
続いて意見・要望です。
まずは、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業についてであります。
この事業は、地域多世代の交流をベースに生涯活躍できる環境、健康長寿のまちの先進的なモデル地域をつくるという取り組みだと理解をしております。この目標を達成するためには、
高齢者就労促進事業や市民チャレンジ事業、
フレイル予防、「元気いきいき！シニア
サポーター事業」など、多くの事業が関係をしてくると思っています。しかし、これだけで終わってしまっては、シニアという枠組みにとらわれてしまっているようにも感じます。
全国的に、核家族化が進む中、シニアと子供が触れ合う機会というのは大幅に減っています。先日、地元のＳ型デイサービスに小学生訪問が行われる日に、私もお伺いをしたところ、利用者の喜ぶ笑顔や、子どもたちの大きな笑い声を聞くことができました。これこそ、地域多世代の交流だというふうに思っております。当局ではとか、当課ではといったお話をよくお聞きしますが、この事業は、あの局も、この課にも一緒に取り組んでもらおうという動きがあってもよいと思っております。子育て支援や、子どもの貧困対策、放課後子ども教室などアクティブシニアの活躍する場所はたくさんあると思います。一部の部署の取り組みで終わらせてしまうのではなく、大きな目標を共有して、局間連携で進めていただきたいと思います。
次に、静岡市歯と口腔の
健康づくりの推進に関する条例についてですが、市民だけでなく、歯科業界にも治療から予防への意識改革等をしていくことが大変重要です。そのためには、多くの困難も予想されます。しかし、生涯にわたってみずからの歯と口腔の健康を守っていくという大きな目標のためには、これは避けては通れない道であります。医療制度のあり方の検討なども必要になってくるかもしれません。我が市の取り組みが全国から注目されるくらいのすばらしい事業となるよう、中途半端な取り組みで終わらせるようなことがないように、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
次に、清水病院についてであります。先ほど、担当者からも経営改善と目標達成に向けた意気込み、そして医師確保に向けての具体案を聞かせていただきました。地域の基幹病院として市民から信頼される、人が集まる、そんな病院になっていただきたいと思っております。我々も応援をしておりますので、苦しい状況ではありますが、引き続き御尽力いただきたいとお願いいたします。
次に、災害時救護所管理事業についてであります。
先日、乳児用の液体ミルクの国内販売が始まったというニュースを拝見いたしました。８年前の東北の震災の際は、安全な水が確保できずに、粉ミルクをつくるペットボトルの水を求めて、スーパーに赤ちゃんを抱いたお母さんの長蛇の列ができたそうです。こういった経験は、やはり現場を知らなければ知ることができないというふうに思っております。先ほど井上委員からもお話がありましたが、被災地に足を運び、災害を経験された方々の貴重な声を参考にしてこれまでの対策、そして対策の改善、そして再点検を随時図っていただきたいと思っております。
最後に、社会福祉施設等指導監査費についてであります。厳しい監査結果を受け、チェックリストなどを作成し、改善を図っていくということでしたが、チェックリストがあっただけではそれ自体が形骸化しては意味がありません。そもそも働く人の意識が最も重要だと思っております。市としても、責任を持って指導監督を行い、再発防止に努めていただきたいと思っております。
156 ◯中山委員 市政会としては、議案第23号を除いて全てに賛成いたします。
意見・要望としては、
高齢者就労促進事業は大変期待しております。これから年金も少なくなったり、あるいは増税になったりしますとなかなかお金のほうも余裕がないと、老後の生活も100歳まで生きなきゃいけないという意味では、しっかりと収入も得るということは大変大事だと思います。この高齢者就労促進、シルバー人材、ハローワーク、ボランティア、あるいは介護人材確保等々と関連しておりますので、ワンストップで相談窓口になれるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
157 ◯山本委員 私たち会派も、議案第23号以外全ての議案に賛成であります。
意見・要望を申し上げます。特に、質問させていただいた内容について、意見・要望等をさせていただきます。
初めに、組織機構の改正、体制強化が図られるというお話でございました。期待をしております。その中で障害者福祉課が企画と支援ということで２つに分かれます。分かれることによって、お互いの今まで連携がとれていた部分が、かえって縦割り行政の弊害ではありませんが、そういったことが危惧されますので、その辺は連携を深めていただきたいなと思っています。
２つ目が、生活保護の関係でありますが、国のほうから１月の改定に向けてという説明会があったということでありますが、現在、生活保護を受けている方々が混乱を来さないように、もし改正があった場合には、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思っております。
今度、敬老事業の関係ですけれども、平成36年度と言いましたか、３億円くらいになるというお話でしたが、今から準備してどういうことができるのか、また、どうしていったらいいのかということは、ぜひ早めに検討を進めていただきたいと思います。
もう１つ、類似施設ということで老人憩いの家、世代間交流センター、老人福祉センターというお話をさせてもらいました。確かに成り立ちが違うといってしまえばそれで終わってしまうかもしれませんけれども、やはり、そういった類似施設をどう運営していくのかというよりも、できたら一元管理をしながら、各施設のあり方を検討するということも必要ではないのかなと思います。
あと、難病医療費の関係でありますが、大変苦労されながら今年度対応されたということで、その中でサービス低下を招かないようにということで対応されたというお話でありますが、今後も、さらに家族のケアということでおっしゃっていましたので、その辺も丁寧に対応していただきたいと思います。
福祉分野は、とにかく細かい事業もあるかと思いますが、ぜひ市民の皆さんに懇切丁寧に説明していただくことは大前提かと思いますので、その点をお願いしたいということと、共生社会の実現に向けて、取り組みを強化していただきたいと思います。
158 ◯鈴木委員 それでは、日本共産党としての討論です。先に反対するところだけ言います。
議案第29号の国民健康保険事業会計予算。これは、かつて２年続けて国保料を引き下げしてから、その後はずっと据え置きです。来年度も据え置きということなので、５年続けて値上げはしていないという意味では評価というか認められるんですけれども、新年度は、今まで続けてきた法定外繰り入れをゼロにしてしまったというところでは認められません。新年度に向けて、法定軽減の対象となる方たちの所得の見直しがあって、若干対象世帯が広がるという前向きな面はありますけども、やはり法定外繰り入れをゼロにしたというところでは認められません。
あとは、消費税増税に伴う条例改正ですので、その番号を言います。議案第52号、75号、76号、77号、78号、79号、82号、83号、84号、85号までが消費税増税に伴う条例改正ということなので、これは認められません。
それと、意見・要望ですけれども、国保の問題です。県が一括管理を強めて、県からの指導が強まるもとで、県からいろいろ数字目標、収納率アップ、納付金の額を示されるもとで、やはり国保加入世帯の生活実態の苦しさを見たら、やはりこれは値上げではなくて払える額にすると、本来の社会保障制度としての国保に立ち直る必要があるということを市としてもしっかり主張していただきたいと思います。法定外繰り入れについても実施すべきですし、今後は負担増にならないようにいろいろ方策を練っていただきたいと思います。
そして２つ目が、ギャンブル等依存症の問題です。これからＩＲというものができて、私たち日本共産党は、ギャンブル、カジノは認めておりませんが、今でも大勢のギャンブル等依存症の方がいらっしゃるもとで、しっかりと対策をとるという意味では、御家族も含めて、これから大変重要な施策になると思いますので、しっかりと対応を強めていただきたいと思います。
あと、難病対策ですけど、30年度に県から移譲されて１年間やっていただいたもとで、まだまだ課題はあるかと思います。難病指定される疾病がふえましたけれども、御家族にとっては、本当にすがるような思いで市の窓口へ相談に行く、それから負担をもっと軽くしてほしいという相談もあったり、生活、暮らし、あとは防災面での相談など、幅広い相談が寄せられると思います。そこに対して、ぜひとも職員の配置も必要だと思いますが、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
最後に、保健福祉長寿局というところは大事な市民の暮らし、福祉、社会保障、医療を担う分野ですので、市民の命、健康にかかわる分野に携わる重要な部署です。そういう意味では、これからもしっかりと市民の声に寄り添って、住民の福祉増進という、自治体本来の役割をしっかり果たしていただくようにぜひとも強めていただきたいと要望して討論を終わります。
159
◯石井委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、意見・要望、討論を終わり、採決を行います。
先に、反対の討論があった議案を挙手により採決いたします。
議案第29号、議案第52号、議案第75号から議案第79号及び議案第82号から議案第85号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
160
◯石井委員長 賛成多数ですので、議案第29号ほか10件は可決するべきものと決定いたしました。
続いて、残る議案を簡易採決にてお諮りをいたします。
議案第33号、議案第34号、議案第36号から議案第38号、議案第41号、議案第44号中所管分、議案第51号、議案第53号、議案第54号、議案第138号、議案第139号及び議案第146号は可決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」〕
161
◯石井委員長 御異議なしと認め、議案第33号ほか12件は可決するべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────
162
◯石井委員長 以上で、議案審査を終了致しますが、この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される説明員の皆様を御紹介したいと思います。お名前をお呼びいたしますので、恐れ入りますが自席にて御起立をお願いいたします。
保健福祉長寿局長、平松以津子様、地域リハビリテーション推進センター所長、海野 緑様、精神保健福祉課長、安藤和人様、駿河区副区長兼駿河福祉事務所長、上口俊明様、以上４名の方々でございます。
それでは、委員会を代表して私からお礼を申し上げます。
皆様方におかれましては、長きにわたり本市の発展のため、携わっていただきまして本当にお疲れさまでございました。
厚生委員会一同、厚く御礼を申し上げます。これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めて委員一同拍手を送りたいと思います。
〔拍 手〕
163
◯石井委員長 ありがとうございました。御着席を下さい。
残る報告事項に関係のない説明員の皆様は退席していただいて結構です。
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164
◯石井委員長 次に、報告事項に移ります。
静岡市成年後見制度利用促進計画の策定について、第３次静岡市地域福祉計画後期実施計画の策定について、静岡市食の安心・安全アクションプラン2019年度～2022年度の策定について、第３期静岡市
自殺対策行動計画の策定についての４件について、当局の説明をお願いいたします。
165
◯松田福祉総務課長 福祉総務課からは、２点の計画について説明させていただきます。
最初に、成年後見制度利用促進計画について説明させていただきます。Ａ３判の横のものをお開きください。
成年後見制度につきましては、先ほどちょっと触れましたけど、介護保険制度が導入された平成12年に、従来の準禁治産制度を見直しまして新たに設けられた制度で、認知症等で本人の判断能力が不十分になっても、成年後見人等を選任することにより本人の権利を守り、生活や財産を法律的に支援する制度となります。
成年後見制度の利用者数は、平成29年、全国で約21万人いますが、認知症高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者の増加や高齢者のみの世帯が増加する中、今後一層、制度の必要性が高まっておりますが、制度のわかりにくさ、手続の煩雑さや経済的理由から、制度の普及が十分でないという状況になっております。こうした中、資料上段に記載のとおり、国においては成年後見制度の利用の促進に関する法律を28年５月に制定し、29年３月には国としての利用促進基本計画を策定しております。
本市におきましても、資料上段の左欄に記載のとおり、対象者が確実に増加しているものの、国同様に成年後見制度の利用が進んでいない状況にありまして、新たに市としての計画を策定するものです。計画期間は４年間としまして、上位計画でございます地域福祉基本計画、第３次総合計画の終期と合わせるとともに、国の次期計画の見直し内容を踏まえ、次期計画に反映できる期間設定としております。
今回の計画案の概要ですが、資料左欄の青色部分の現状から見えてくる課題である制度について知られていないや専門的な相談窓口がない等に対応するため、基本目標として、成年後見制度利用促進の新しい仕組みづくりを掲げ、数値目標としましては、1)後見人等申し立て数と、2)家庭裁判所から選任された市民後見人延べ人数としました。基本施策としましては、資料中央の３本の柱に分け、１点目は緑色の権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとし、ページ下段左の図でイメージをあらわしておりますが、法律、福祉の専門職団体や家庭裁判所、社会福祉協議会及び医療
関係団体等と連携するネットワークを構築することで、制度を必要とする方を確実に利用につなげていきます。さらに、協議会の運営の中心機能を担う中核機関、成年後見支援センターの立ち上げを検討していきます。
中核機関の機能につきましては、ページ下段の右欄をごらんください。まずは制度周知のための広報事業、相談事業及び今年度から取り組んでいる市民後見人養成研修を実施するとともに、これに加え、チーム支援や受任者調整等のあり方を検討してまいります。
また、従来は、成年後見人が決まりますと、行政や支援機関も後見人にある程度お任せの状態になりがちでしたが、今後は、資料下段中央に記載のとおり、本人や成年後見人のみならず、ケアマネや相談支援事業所等を含めたチームが継続的にサポートする体制を築いていきます。
２点目は、オレンジ色の利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善とし、財産管理だけでなく、利用者に寄り添った心情保護を重視した市民後見人の養成研修を引き続き実施するとともに、後見人等に対する報酬助成の対象を、市長申し立て以外にも拡大することによりまして、被後見人の報酬支払能力が十分でない場合でも制度が利用できるよう支援していきます。
３点目は、青色の不正防止の徹底と利用しやすさとの調和とし、制度への理解をより一層深めていただくため、親族後見人等も含めた市民向けの講演会を実施してまいります。今後、この計画に基づきまして、制度利用が必要な方を確実に制度につなげ、認知症等になっても、一人一人に必要な支援を提供できる環境を整えることで、地域福祉基本計画の基本理念でございます、「すべての人が家庭や地域の中で生涯を通じて生きがいを持ち安心して健やかに自分らしい生活を送ることができるまちを目指して」いきます。
なお、計画書本編27ページに記載をさせてもらっておりますが、この計画の策定に当たりましては、専門職団体で構成します成年後見制度利用促進協議会の意見を聴取しまして、健康福祉審議会の議論を経て、パブコメで市民意見も聴取し計画策定を行いました。成年後見制度利用促進計画の説明については以上です。
続きまして、もう１つの第３次静岡市地域福祉計画後期実施計画について説明をいたします。
本市では、平成27年度から34年度までの８年間の計画としまして、地域福祉基本計画を策定しております。この計画のもとに地域福祉の推進を目的とした４年間の前期実施計画を定め、さまざまな施策に取り組んでおります。今年度は、基本計画の中間期に位置しまして、後期実施計画の策定を行いました。
それでは、計画の概要について説明をさせていただきます。緑の冊子になります。１ページをごらんください。
策定方針ですが、これは基本計画策定後の地域福祉を取り巻く新たな課題や国の動向、前期実施計画の評価、見直しの結果、市民意識の変化及び市の５大構想、健康長寿のまちに基づく健康長寿のまちづくり計画等を反映させた計画を策定する旨を記載してございます。計画期間は、上位計画である第３次総合計画の終期と合わせまして2022年度までの４年間としております。
３ページ目をお開きください。
３ページ目には地域福祉を推進するための２つの計画であります、市の計画とそれから市の社会福祉協議会の地域福祉活動計画の関連性を記載してございます。基本計画の基本理念、あるべき姿、基本目標は共有し、実施計画においては、それぞれの強みを生かしながら役割分担を図った上で、連携して地域福祉の推進を図ってまいります。
少し飛びますが、13、14ページをお開きください。見開きになってございます。こちらのページは施策の体系図というものです。
今回、特に社会福祉法の改正によりまして示されました地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備の考え方を施策の方向のところのＢ、包括的な支援につながる取り組みの推進や基本政策のところのＢの1)、多様な課題に対応した包括的な相談支援体制の充実などの表現を加え、反映をさせてございます。
15ページをお開きください。後期実施計画の重点事業として、基本目標の施策の方向ごとに、特に市として力を入れて取り組む事業を取り上げてございます。
支援対象を限定せず、包括的に捉えているもの、地域住民の活力や
民間事業者との連携及び関係機関相互のネットワークによる地域課題への対応に関する事業などを選定してございます。
16ページには、後期実施計画の基本目標ごとに成果指標を設定してございます。前期実施計画の結果を踏まえ、より事業効果が判断できるよう、具体的な目標値を加えてございます。
同ページの下段には、今後の課題としまして、17ページ以降で記載されています個別の事業として掲載するまでに至っていない、包括的な支援に対する整備に関する事項についての検討を進める旨を記載してございます。
17ページ以降、非常に字が細かくて申しわけないんですが、ここには、この４年間で実施していく180余りの事業につきまして、施策体系図の基本施策ごとに分類するとともに、重点事業や新規事業については事業名の頭に表記を入れてございます。個別の事業は、2019年度から2022年度の事業目標を単年度ごとに記載するとともに、４年間の事業目標もあわせて記載してございます。
計画策定に当たりましては、健康福祉審議会地域福祉専門分科会等で前期実施計画の評価や法改正を受けた新たな市政の取り組みについて、積極的な意見をいただいた上で策定を行いました。
166 ◯永井食品衛生課長 食品衛生課では、静岡市食の安心・安全アクションプランを策定いたしましたので、資料のほうをごらんになってください。Ａ３判を折ったものでございます。概要版と書いてあるものでございます。
背景として、静岡市での食中毒の発生状況が毎年４件から９件ぐらいということで、下げどまりの状態が続いているということでございます。
２点目といたしましては、食の安全に対する意識調査によると市民の６割の方が、食品や食材に対して不安があるというような意識調査があるということで、このような不安をなくすためには、庁内の関係各課が連携して、食の安全に関係していかなえればならないということでアクションプランをつくらせていただきました。１番として、食の安心・安全はみんなでつくるということで、市民が安心して食生活を送るためには、消費者、食品関連事業者、行政がお互いに連携、交流しながら、それぞれの責務と役割を果たすことが必要です。ということで、その下に消費者と行政、食品関連事業者の関係が書いてございます。
消費者については、食の安全に関する理解を深め、積極的に意見を表明すると。食品関連事業者については、食の安全についての第一義的な責任を持っており、法令遵守と情報提供、消費者との相互理解を深める。行政については、食の安全の確保のために政策を策定して実施するというような関係があるということでございます。
このアクションプランについては、２番になりますが、食品安全基本法に基づきまして、静岡市が食の安心の提供と、食の安全の確保のために取り組む行動計画ということになっております。
３番の計画期間でございますが、2019年度から2022年までの４年間ということになっております。
右側のページになります。
進行管理ということでございますが、庁内の関係課で組織しております、食の安全対策推進連絡会というのがございます。下の表の左側、青いところにメンバーがありますけれども、こちらがプランの進行管理の取りまとめを行っております。なお、事務局は食品衛生課が行っております。また、計画の期間中、プランの策定事業の進捗状況については、食品の関連事業者、消費者、学識経験者、報道関係者等で構成する食の安心・安全意見交換会で評価を行っております。
評価結果については市民からいただいた意見をプラン進行の参考としているということでございます。
５番の推進体制ですが、庁内の推進体制と市民との情報・意見の交換ということで、下の表の右側、赤いほうですね、市民との情報・意見の交換を行っております。静岡市食の安全対策推進連絡会は庁内関係課との連絡調整を図るとともに、目標を達成できる事業を実施しております。それから、市民との情報・意見交換については、静岡市食の安心・安全意見交換会を中心に、各事業についての情報や意見の交換を行い、実施の反映を図っております。
あと、下のほうに連携ということで、静岡県、関東農政局の静岡県拠点ということがありますが、必要に応じて連携をしているということでございます。
恐れ入りますが、裏面の方をごらんください。
６番のアクションプランの体系ということで、全事業を載せてみました。
左のピンク色のほうは、食の安心の提供のための施策34事業でございます。右の黄色いほうが、食の安全の確保のための施策ということで24事業あります。
表の見方ですが、左から基本方針、基本的な取り組み事情と事業名、それから担当課になります。今回、新しく、表の一番右側に重要な施策ということで星印をつけさせていただきました。それから、新規事業については新というものをつけてございます。重要事業については、これからも市民に情報提供をしていきたいといことで、食品衛生課で「たべしずネット」というものをつくっているんですが、そちらのほうで情報提供を行っていく。それから、食品衛生法が改正されまして、HACCP──ハサップという新しい衛生管理の方法があるんですが、そちらのほうが制度化されるということになりますので、こちらのほうを中心に、市民に提供していきたいと思っております。
167 ◯安藤精神保健福祉課長 本市における
自殺対策を総合的に推進するため、第３期静岡市
自殺対策行動計画を策定しました。お手元の概要版です、これをもとに説明させていただきます、よろしくお願いします。
まず、１ページを開いていただきまして、計画の概要と基本認識ですが、我が国の
自殺者数は1998年から急増しまして、一時は年間３万人を超える状態で推移していました。2012年以降は３万人を下回るようにはなっているものの、依然として年間２万人以上の方が
自殺により亡くなられている状況です。この間、国においては、
自殺対策基本法を定め、
自殺総合対策大綱に基づきまして国を挙げて
自殺対策を推進してきました。また2016年には基本法の改正が行われ、一昨年の2017年には大綱の大幅な見直しが行われました。その中で、
自殺対策の基本方針として、新たに、生きることの包括的な支援、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むことなどが示されました。
本市においては、1998年以降、毎年150人前後の方々が
自殺により命を落とされており、現在は減少傾向にあるものの、2017年には120人ものとうとい命が
自殺により失われております。
自殺の背景には過労、生活困窮、健康問題、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題とされており、こうした基本認識のもと、
自殺対策は生きる事の包括的な支援として、社会全体で取り組む必要があります。
第３期計画は、基本法の改正及び大綱の見直し並びに国連のＳＤＧｓの理念と、本市の
自殺の実態や課題等を踏まえたものとなっており、この計画を推進することにより、
自殺対策をさらに強化し、誰も
自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していきたいと考えております。
第３期計画の計画期間ですけども、第３次静岡市総合計画の計画期間が2022年度までですので、これを踏まえまして、2019年から2022年度までの４年間としました。
ページをめくっていただきまして、次は静岡市における
自殺の現状です。
年齢別では、40歳代から60歳代までの中高年層が半数以上を占めております。近年、40歳代には減少傾向が見られますが、まだまだ楽観視できる状況ではないと考えております。原因、動機別では、例年健康問題が最も多く、職業別では被雇用・勤め人、その他無職者が多い状況です。
もう１ページめくっていただきまして、本市の課題、計画の目標、基本施策になります。
国から提供された基礎資料やプロファイリングデータ、また本市が実施しました意識調査から本市の
自殺を取り巻く課題を整理しました。課題としては、右ページ上段にありますとおり、普及啓発や情報発信の強化、さまざまな悩みを抱えている方への包括的支援、関連施策との連携など５項目を挙げ、それらを解決するため、記載のとおり５つの基本方針を掲げました。
次に、中段の計画目標についてです。
計画の数値目標は、１期、２期計画と同様、人口10万人当たりの
自殺者数をあらわす
自殺死亡率の減少としました。本市の
自殺者数及び
自殺死亡率は増減を繰り返しながら近年は減少傾向にありますが、
自殺死亡率の単年度における変動の大きさを考慮し、過去４年間の
自殺死亡率の平均である18.9を基準としまして、次の４年間の平均を20％減、15.1以下にするということを目標にしました。
最後に、この計画における基本政策ですが、下段に記載のとおり11の施策を掲げ、そのうち特に力を入れるべき４つの施策については重点施策として位置づけ、さらなる推進を図ってまいります。
具体的には、勤労者・経営者、高齢者及び生活困窮者といった本市における
自殺のハイリスク者への支援強化、あと
自殺対策に係る人材であるゲートキーパーの養成などです。なお、関係各課や関係機関などが取り組む個々の事業につきましては、現在製本中の本編冊子に記載してあります。冊子が完成しましたら、委員の皆様にお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
168
◯石井委員長 ただいまの説明に対し質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
169
◯石井委員長 特にないようですので、質疑を打ち切ります。
報告事項は以上でございます。
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170
◯石井委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
厚生委員会を散会いたします。
午後４時21分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 石井 孝治
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