静岡市議会 2019-03-08
平成31年 市民環境教育委員会 本文 2019-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時58分開議
◯尾崎委員長 ただいまから、
市民環境教育委員会を開会します。
今期定例会で先に本委員会に付託されたのは、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする議案14件です。このほかに市民局及び
環境局並びに教育局から報告事項があります。
本日の委員会は、市民局、葵区、駿河区、清水区、
環境局所管分の議案12件を審査します。
このうち、議案第23号中所管分につきましては、11日にも審査がありますので、本日は質疑、要望までを行い、討論と採決は11日の委員会で行います。
また、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めてくださるようお願いします。
要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただきますようお願いします。
また、運営等に関する規約で会議時間は原則午後５時までとする旨が規定されております。ぜひ互譲の精神でお願いしたいと思います。
会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
なお、説明員の皆様へのお願いですが、議案等の説明については、
議案説明会の説明と重複しないようにお願いします。なお、答弁につきましても、簡潔かつ明瞭にお願いします。
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◯尾崎委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分、議案第50号中所管分、55号、56号、62号、86号から91号まで及び137号の12件を一括議題とします。
当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
発言の際には議案番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
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◯寺澤委員 何点か質問していきます。
まず、資料２の市民局のほうからですが、50ページの
市民活動促進事業のことで質問いたします。
市民活動にいろいろと力を入れていることは私もわかっておりますが、これをもう少し市民のほうに掘り下げていく必要があるのではないかという観点から、この中の
市民討議会が、具体的にどんなふうにやられているのか、どういった市民の方が参加されているのか、教えてください。
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◯小畑市民自治推進課長 市民討議会がどのようなものかということの御質問でございますが、この
市民討議会は、
市民参画手続の中の
市民ワークショップの１つの形態です。現在、15歳以上の無作為に抽出した市民1,500人のうち、希望者が参加し、一定のテーマについて討論することによって、日ごろ意見を表明する機会が少ない市民の意見を聴取し、市政に反映させようという手法です。
この企画に当たりましては、ボランティアの市民が
実行委員会を組織しております。そして、ファシリテーターの役割を担い、会場を飾りつけるなどして、話しやすい雰囲気をつくる工夫をしております。
この
市民討議会は、2007年に
社団法人静岡青年会議所──静岡ＪＣが県内で初めて実施をしました。2008年、2009年と静岡ＪＣと静岡市が共催をして、2010年からは静岡市主催で行っています。
企画・運営は、この
実行委員会であるVoice of しずおか
市民討議会の
実行委員会が行っています。
最近のテーマですが、各種計画とか、その策定、
中間見直しが主で、最近で言いますと、平成28年度は、
都市計画課の
立地適正化計画の策定に当たり、44人が参加して行っております。
また、29年度は、
健康づくり推進課の静岡市
健康爛漫計画の
中間見直しに当たり、やはり33人が参加して、いろいろ討議し、施策に反映したところでございます。
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◯寺澤委員 無作為ということで、本当に幅広く市民、希望者ということでやっているということであります。来年度は、どんな計画を議論し、あるいは、この
実行委員会では、ＪＣさんが由来ということですが、
青年会議所さんが主催でやるのか、また、幅広く市民の方が参加するのか、教えていただければと思います。
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◯小畑市民自治推進課長 来年度の計画ですけれども、何をやるか、どういったテーマでやるかですが、まず全庁的に文書で照会し、応募のあった案件について、
実行委員会と協議の上、決定しております。
しかし、なかなか応募もございません。その場合には、当課のほうで
市民参画手続を所管しておりますので、来年度実施をする予定の
市民参画手続の中から実施に適した案件があれば、担当課のほうに話をさせていただき、実施をするという流れになっております。来年度につきましては、現在のところ希望はございません。ただ、計画の見直しにつきまして、１件、調整中です。
また、こういった市民参画でやりたいというものについて、これまでやってまいりましたけれども、おととしから
実行委員会と協議をしておりまして、必ずしもそういったものでなくても、市政のいろいろな
社会的課題を、どこの局も抱えておりますので、そういったものがなければ、
市民参画手続にこだわらず、
社会的課題、そういったものをテーマにして実施をしてもいいということも協議の中でお話しいただいております。そのあたりで検討して、来年度は実施の方向で今、検討しております。
また、どういった方たちが
実行委員会を構成しているかという御質問ですが、主には、先ほど言いました静岡ＪＣは、10年前にやっておりますので、既にもう皆様の会社での
社会的地位も変わってきておりますので、当時の方が中心ですけれども、そこにＪＣの新しい方、また、一般の方からもやりたいと。あと市の職員も、過去にこの討議会をやった課の職員が、非常にいい企画だということで、その後、委員として残ってお手伝いをしていただいているといったケースもございます。
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◯寺澤委員 この
市民活動促進協議会についても、どんな中身で実施されて、どんなテーマがあるのかを教えていただければと思います。
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◯小畑市民自治推進課長 この
市民活動促進協議会につきましては、市民活動を促進するため、静岡市
市民活動の促進に関する条例の規定に基づき設置をしている協議会でございます。
委員は12人以内をもって組織すると定められており、学識経験がある者、
市民活動団体の所属している者、そして、市民とあります。これは公募で募集しております。また、任期は２年間でございます。
この協議会の所掌事務ですが、協働事業の促進に関すること、基本計画の策定、進行管理及び変更に関すること、その他
市民活動の促進に係る重要な事項ということになっております。
今期ですけれども、これは平成29年７月から31年６月の期間で委嘱をさせていただいておりますが、こちらにつきましては、29年８月に協働事業の促進に関すること、第３次
市民活動基本計画の進行管理に関すること、その他重要なことということで、基本的には第３次
市民活動基本計画の
中間見直しについてということで諮問を受け、29年度、30年度で計７回協議会が開催され、31年２月１日付で答申をいただいたところです。そして、現在、その答申に基づき、
中間見直しの実施を行っているところです。
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◯寺澤委員 そうやって
市民活動のプロフェッシャナルな方々が集まってやっているということだと思うのですが、この協議会のいろいろな議論というのは、例えばまとめたものを情報公開というか、市民に公開するという形になっているのでしょうか。確認でお願いします。
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◯小畑市民自治推進課長 ホームページのほうで公表させていただいております。
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◯寺澤委員 次に、資料２の52ページですね。地域の
自主防犯力強化事業の中で、新規で子供の
体験型防犯講座をやるということですが、これは子供たちに向けて、今のこの社会、防犯の講座というのは大事だと思うんですが、具体的にどんなふうにやるのか、教えていただけますでしょうか。
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◯久保田生活安心安全課長 子供の
体験型防犯講座ですけれども、この事業は平成25年度から静岡県が主体となって、希望する小学校において講座を実施してきています。
この講座ですけけれども、31年度からは県と市が共同で実施するということにしたものです。
昨年の新潟市における女子児童の殺害事件など、子供を狙った犯罪が多く発生しております。また、市内におきましても、警察に寄せられる
不審者情報等は増加の傾向にあります。このような社会情勢の中、静岡市が予算づけをして、この事業にかかわっていくこととしたものです。
目的は、子供が犯罪に遭わないための知識や、
万が一犯罪に遭ったときに、自分の身を守ることを身につけていただく講座となります。
31年度は、市内の30の小学校での実施を予定しております。
なお、市内のその他の小学校につきましては、警察、防犯協会が行う講座、あるいは警備会社などが地域貢献で行う防犯講座といったものを受ける予定というふうに確認しております。
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◯寺澤委員 非常に大事なことで、できたら全校で実施するべきだと思うのですが、講座では、どんな方が講師で教えるのですか。警察の方になるのですかね。
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◯久保田生活安心安全課長 講師ですけれども、講師は
ＮＰＯ法人静岡県
防犯アドバイザー協会が派遣する講師で、１回の講座につき、おおむね３人から５人ということです。
講座の内容ですけども、具体的に言いますと、体育館などで実際に子供たちを集めて、大声を出して助けを求めるなど、不審者等への対応方法を実際に体験しながら学んでいただく講座となります。
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◯寺澤委員 あと、もう１点、市民局のほうで、53ページ、
霊園管理事業についてです。最近、墓に対する認識が非常に変わってきた中で、市内にも霊園があるんですが、例えば清水の
大平山霊園など、非常に高台にあって、なかなかあそこまでみんな上って行けないといった意見もあるのです。そんなことを含めて、今後、古い墓地、霊園とかについては、どんなふうに改善なり整備していくのか、お聞かせください。
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◯小沢戸籍管理課長 大平山霊園の整備についてお答えします。
大平山霊園の整備につきましては、平成16年度及び19年度には、入り口の参道及び階段への手すりの設置です。あと、平成23年度には、
擁壁変状対策を含む大規模な保全工事を実施するなど、一定の整備は実施してきたところです。
また、職員の常駐はありませんが、施設の清掃等必要な管理業務につきましては、適宜業務委託により実施しております。
今後の整備につきましては、大規模かつ機能拡張的な整備は、地形的な制約や厳しい財政状況を踏まえると難しいものの、必要な保全対策については、今後も実施していきたいと考えております。
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◯寺澤委員 部分的にやられたということですが、では現状、市営墓地に関して、募集状況、応募状況は、どうなんですか。これだけ
高齢化社会を迎える中で、定員を超えているのか、それとも余っているのか、教えてください。
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◯小沢戸籍管理課長 今年度の市営墓地の募集状況ですが、
募集区画数85区画に対して、応募数は423件でした。この423件につきましては、４回以上連続で申し込みをされた方に付与する優先枠というのがありまして、その72件を含んだものであります。
倍率は、人気のない区画で約２倍から、比較的安価で交通の便のよい人気のある区画については10倍程度で、全体で平均しますと、約５倍となっております。
あと、市営墓地の募集の応募状況の最近の傾向は、募集区画の種類や募集数によりますが、例年おおむね５倍程度で、
横ばい状態の状況になっております。
一方で、お墓を持つことに負担を感じ、お墓を持たないという考え方や、遺族がなく、お墓の継承が難しい方もおり、愛宕霊園内の納骨堂永年収蔵の利用者は年々増加しております。
納骨堂の永年収蔵の
新規申込者数は、平成20年度に91件でしたが、平成25年度には303件、平成28年度に403件、平成29年度の昨年度は442件と増加しており、今年度も昨年度並みとなる見込みです。
また、
新規申し込みのうち生前での申し込みは、平成23年度に50件程度でしたが、平成26年度から年間150件程度に増加していることから、市民の墓地に対する意識には、委員がおっしゃるとおり、変化が感じられます。
今後もこの傾向は続くと考えることから、平成28年度に増築した納骨施設で対応していくこととなると思います。
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◯寺澤委員 ５倍ということで、当然、この
高齢化社会で、いろいろな考えの中、墓に対する考えは変わっているのはわかっているのですが、それでもやはりニーズに対して応える必要があるかと思うんですが、
大平山霊園も、部分的にいろいろ改善はしているということです。なかなかやっぱりあの階段を上がって、坂を上がって行く人はいないという現状もあるものですから、実際のところ、じゃこれ以上もう霊園をふやすという考えはないということですか。確認で聞いておきたいんですけど。
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◯小沢戸籍管理課長 現在のところ、新規に市営墓地の用地を取得して、ふやすという計画はございません。
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◯寺澤委員 わかりました。この問題は、また話をさせていただきます。
次に、区役所です。これは全区にお聞きしたいことですから、とりあえず進めます。56ページからです。
各区、ゆるキャラを非常に活用され、特に私の地元、清水ではシズラが非常に好評ですが、トロベー、あおいくんも含めて、こういったゆるキャラを活用されていく中で、私の知り合いも、結構グッズが欲しいという話があります。
清水区役所に、
授産ひだまりがあります。はなみずきのところにありますけど、こういった
民間事業者との商品開発とかそういったものについてはどのようにお考えになるのか、区ごとに、お答え願えればと思います。
23 ◯山口葵区
地域総務課長 葵区から説明をさせていただきます。
皆様御案内のとおりでございますけれど、葵区の
キャラクターあおいくん、これまでどのように活用してきたかといいますと、あおいくんとワサビという愛犬──愛らしいわんこなんですけが、
愛犬ワサビのお
散歩マップや、あおいくんの部屋という
ホームページで葵区の魅力を発信するほか、グッズとしては、
エコバッグ、それから、ピンバッジなどをつくってまいりました。
ただ、あおいくんは、10年程前の18年３月に、誕生した割と古株の
キャラクターでございまして、当初のキャラを押し出すというようなグッズの作成というのは、今は余りしていないところがございます。
ただ、そのあたりで、シズラ、トロベーと連携した活用をする中で、昨年12月になりますが、あおいくんの生みの親のしりあがり寿さんと区長が面談をして、４こま漫画を使った行政情報の発信やあおいくんの利用範囲の拡大ということで意見を交換しました。
こういう部分で、利用範囲の拡大ということでは、くまモンなどを参考にいたしまして、グッズの関係も含めて、今後の活用範囲、それから、認知度の向上につなげていきたいと考えています。
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◯草分駿河区
地域総務課長 トロベーにつきましては、これまで登呂博の
キャラクターとしてスタートしたところがありまして、
商品開発利用というのはなかなか道が開けてなかったんですが、本年度、登呂博と共同して、要綱の改正などをさせていただきまして、いろいろ商品活用を今後考えていく道筋をつけさせていただきました。
それに先立ちまして、隣の
商業施設アピタさんのチラシのところにイラストを活用していただいたり、
駿河総合高校の生徒さんに焼印をつくっていただき、それを葵区にあります葵煎餅さんでおせんべいの焼印として使っていただき、イベントなどで販売もさせていただいております。
また、今後は、ぬいぐるみなどもつくって、いろいろなところで発信していけるように活用をしていきたいと考えております。
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◯堀川清水区
地域総務課長 清水区では、民間等の活用をした啓発品では、今、23個つくっております。一部もう売り切れとか、販売してないものもありますけれども、例えばＴシャツですとかポロシャツ、それから、きょう着ていますけど、こういったシズラの
ワイシャツをつくるなど、それ以外にボールペンなどを清水区内の文房具屋さんが開発しています。あと昨年になりますけども、新東名の
ＮＥＯＰＡＳＡ清水のところに
ドン・キホーテが入っているのですけども、その
ドン・キホーテと一緒に、シズラを使った広告看板みたいなものにも利用しているところです。
今後も、清水区としては積極的に活用していきたいと考えております。
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◯寺澤委員 ワイシャツは初めて聞きましたので、今度買います。ぜひそういうのは言ってください。お願いします。
もう１点ですが、きょう、けさ、文書棚に
清水区役所のつくった「ハマる浜田」、「しみる清水」があり、見やすいパンフかなと。非常にいいデザインじゃないかと思うんですが、どんな目的といいますか、今後どういうふうに配布をされて、どう活用していくのか、お聞かせ願えますか。
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◯堀川清水区
地域総務課長 清水区では
まちづくり協働会議をやっておりまして、今回は、昨年度から浜田地区と清水地区のパンフレットができたんですけれども、２年間かけてやっている事業がございます。そのまとめとしまして、今回できたものでございます。
昨年度は、庵原地区を中心にしまして、庵原地区のものができております。地区ごとにやっていく中で、清水区については、客船が来ているということもありまして、まち歩きをしてもらいたいというところと、あと地元のことをもっとよく知ってもらいたいということを考え、地元での利用、あるいは観光客に配布していこうと考えております。
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◯寺澤委員 これは、非常に活用してほしいんですが、特に清水は
外国人観光客が来ると思うんですよね。せっかくなので、例えば英語版とか、あるいは中国語とかと思うんですけれども、外国人にはそういうふうにしたほうがいいという考えあるかというのと、清水の浜田地区、庵原地区のものもつくったということですが、そのほかの地区でそういった需要といいますか、やりたいという意見があるのか、わかる範囲内でお答え願えればと思います。
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◯堀川清水区
地域総務課長 先ほど言いました清水の浜田地区は２年間でやっていまして、昨年度、御存じかと思いますけど、英語と中国語版のものをつくっております。そういった形で、外国の観光客には対応していくという形で考えております。
それから、もう１点、ほかの地区は公募という形で、やりたいところが手を挙げてやっていただきますので、今後そういった希望があれば、対応していきたいと考えております。
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◯寺澤委員 次は、環境局です。予算事項別明細書の287ページ、自然環境保全対策費です。生物多様性地域戦略推進事業について質問させていただきます。
御存じのように、近年、ヒアリ、セアカゴケグモ等、非常に危険な外来種が発生している。特に最近、セアカゴケグモは中島のほうで100匹も発生したという、見つかったということでありますが、対策は近々にやらなきゃいけないと思うんですが、この資料を見ても、来年度はどういうふうにやっていくのかわからないので、どんなふうに取り組んでいくかということをお聞かせ願えればと思います。
31 ◯藪崎環境創造課長 生物多様性地域戦略ですが、実は私どもで平成23年11月に策定しており、時間が経過しております。委員からも御指摘ございました例えばヒアリですとか、セアカゴケグモとかが近年、市内でも発見をされるようになっているということで、やはり地域戦略を見直しして、今後の生物多様性施策に取り組まなくてはいけないという意識から、地方自治研究機構という組織ございますが、そこと共同研究をして、基礎調査に要する経費の負担が軽減できる。機構さんも一部経費負担をして、事前の調査をやってくださるという制度がございます。そこでそれを一緒にやりましょうということで、今回予算に盛り込んだということでございます。
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◯寺澤委員 研究というのは、非常に大事だと思うんですが、市民の皆さんは、実際発生したのを見て、やっぱ心配だと思うんですよね。やっぱり、未然に防げるかどうかは別として、市民への周知といったものもしっかり対策をしていかなければいけないかと思うんですが、どんなふうに考えているのか、お聞かせ願えればと思います。
33 ◯藪崎環境創造課長 セアカゴケグモに関してですが、１つの具体例として申し上げますと、昨年の８月に清水区で初めて発見され、その直後に、近隣のこども園ですとか、あるいは小学校とか中学校等を職員が中心になって、関係課の職員も一緒になり点検と消毒を実施いたしました。その後で、10月には中学生がクモにかまれたのではないかという疑いの事案も発生をしたことを受けまして、改めて公共施設等の点検をしました。その都度、注意喚起するために、報道資料の提供、あるいは地域にチラシを配るなどして、注意喚起をしております。
また、その周辺の地域にはチラシを配り、御自分のお宅の周辺の点検をしてくださいと。万が一そこで見つけた場合については、市役所に御報告をくださいということでお願いしています。
あと市役所庁内で連絡会議を設置いたしまして、発見情報の共有、施設管理において注意喚起、あるいは関係課の職員と一緒に点検等を行っております。
一方、中島からの発見情報が先日ありましたけれども、そこにつきましても、報道資料の提供で注意喚起を図っておりますとともに、発見直後の情報でございましたので、出向いて点検、それから、殺処分等の対応をしていますので、中島では、今後広がることはないものと考えています。
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◯寺澤委員 次の質問をしますが、資料の２の75ページの使い捨てプラスチックからの転換推進事業、新規事業で内容に啓発イベントの実施と書いてありますが、具体的にどんな趣旨でどのようにイベントを開催するのか、まずお聞かせ願えればと思います。
35 ◯石亀ごみ減量推進課長 まず目的でございますが、やはり環境問題が昨年から全世界でうたわれておりまして、そのプラスチックごみ問題についての意識醸成を図っていきたい。まず知ることから、次第に自分で何ができるかということを皆さんに促していきたいということで事業を始めるものでございます。
来年度は、清水港開港120周年事業がございますので、それに関連して、６月にドリームプラザ前の広場におきましてイベントを開催することになっております。
そのイベントの内容でございますが、人を集める力のあるような方、集客能力のあるようなタレントさんをお呼びしまして、イベントを開催したいと考えております。
それ以外に、イオン清水店のほうでロッシーやシズラを迎え、子供さんを中心とした家族の皆さんの意識醸成を図ってもらうために、「ポイ捨てしま宣言」というような形で、記念撮影をしていただいて、意識醸成に努めていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 そのイベントで市民にいろいろ啓発するのは、大事だと思うんですが、要は、特にこういうごみの問題ですから、自治会や、あるいはこういったごみの問題に取り組む団体の方と連携して、通常でやっていくことも大事かなと。
やっぱりイベントをやっておしまいだと、余り効果がないと思います。地域の自治会とか、そういった環境団体といった方々との連携というのは、どういうふうに考えているのでしょうか。
37 ◯石亀ごみ減量推進課長 地域住民への啓発でございますが、自治会、町内会等で実施しております市政出前講座において、海洋プラスチック問題を伝えてまいります。
また、31年度につきましては、お子様たちを中心に、児童クラブ等に積極的に出向きまして、子供たちにも海洋プラスチック問題の実態を伝えるなど、幅広い層に使い捨てプラスチックを出さない、不必要に使用しない、廃棄しない行動を浸透するように意識醸成に努めてまいりたいと考えております。
38 ◯松谷委員 それでは、質問させていただきます。
環境局からで、今、寺澤委員が質問していただいたテーマで、もう少し深掘りでさせていただきます。
今、海洋プラスチックの問題が昨年から非常に全世界的にも問題になっているということで、その啓発事業をやるということなんですけれども、まずこのマイクロプラスチックの発生のメカニズムと、海洋に流れ込む世界、日本の量、それから、生態系、人体への影響というのは、どんなふうに認識されていて、それを啓発イベントなんかで伝えていかれるのかということをまずお伺いします。
39 ◯石亀ごみ減量推進課長 マイクロプラスチックの発生のメカニズムでございます。その他プラとか、プラスチック、皆さんがお使いになっているものなんですが、それらが回収されずに、川とか道路とか海から流れ出まして、そこで紫外線、風化、波の影響でだんだん細かくなり、５ミリ以下になったものがマイクロプラスチックになります。それ以外にも、歯磨き粉や、化粧品の中にありますマイクロビーズというものが海のほうに流れ出て、発生したものがマイクロプラスチックになっております。
この影響ですが、人体的な影響がうたわれているんですけども実態というのはまだ出てないものですから、今のところは、海洋生物がごみ袋、レジ袋を、えさと間違えて飲み込んで死んでしまうという現状がございます。
量的なものでございますが、日本からはプラスチックは約２万トンから６万トン発生しているのではないかというデータがあります。
今後の啓発につきましては、先ほど話をいたしましたが、イベントというのが一番その場での啓発には力強いものがあるのですが、それ以外にも、出前講座であったり、今後、市の関連施設や大学の校内の食堂などを利用させていただいて、そこでプラスチック製のストローから紙製のストローへかえてもらうとかといった形で啓発を進めていきまして、今までもレジ袋の削減であったり、マイボトルを進めていた経緯もございますので、次第にいろいろな方向性から減量の取り組みを皆さんにお願いしていく形で啓発活動をしていきたいと考えております。
40 ◯松谷委員 世界の量はちょっと御答弁がなかったんですけど、日本的には２万トンから６万トンのマイクロプラスチックがということなんです。危険性では、人体への影響は、確かにまだ未解明な部分あるのですが、海洋生物がレジ袋、ごみ袋を飲み込むと、もうちょっと今は、進化していて、結局ちっちゃくなったマイクロプラスチックが、浮遊している状態──非常に小さいもので、プランクトンとかに付着し、それが海底に沈んで、それを今度は海洋生物が食べるという格好で、全体的なマイクロプラスチックの危険性ということがかなり指摘されているのです。そういう点は、啓発の中では触れていかないのかどうかという点と、それと日本政府は、この海洋憲章を、プラスチックの憲章を棄権しているのですけれども、ことし６月のＧ20に向けて、政府としてかなり力を入れている部分があると聞いているのですが、そうしたこととの連携も啓発事業には必要になってくると思います。そうした点はどんなふうに認識されているのか、伺います。
41 ◯石亀ごみ減量推進課長 ごみの連鎖というものがありまして、海へ溶け出したものが、プランクトンを介して魚に入っていく。それを大きい魚が食べて、最終的には人間の体の中に取り込まれて、油とくっつきやすいものですから、その形で内臓等に蓄積されるということは懸念されているところでございますが、まだ実態的な検査、調査ができておりませんので、その辺については、今後も啓発は進めていきたいとは考えております。
もう１点、環境省の動向でございますが、昨年のシャルルボワ・サミットのところで数値目標を立てたものですから、日本とアメリカがそれに批准しなかったということがございました。ことし６月にはＧ20が日本で開催されるということで、日本が新たにプラスチック資源の循環戦略というのを立てていきます。その中で、使い捨てプラスチック容器包装等のリデュースなど、プラスチック製品の使用の削減等をうたっておりまして、静岡でも、こういった削減につきまして、県とも取り組みを一緒にやって、今までレジ袋なんかは単独でやっていたんですが、これから（発言する者あり）各関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
42 ◯松谷委員 大村委員から答弁のサポートもあって、大変喜ばしいと思いますけれども、そういう意味で、政府は棄権したんだけど、環境省、大臣はこの問題については結構関心を深めていて、Ｇ20ではもう少し日本の姿勢を明確にしたいという流れにあると思うんですね。
その意味で、静岡市のプラスチックの排出量というのは把握できる状態、さっきマイクロプラスチックの量は２万トンから６万トンと出たんですけれども、静岡市としてのプラスチックの量はどれくらいか、また、プラスチックのごみの組成に占める割合ですよね。これは沼上なんかも30年たっていますけれども、そういう中での日本のというか静岡の傾向。
もう１つ、焼却場でこのプラスチックは、今、静岡の場合は、熱というか、燃やす形になっているんだけれども、炉への影響とかを含めて、どんなふうに考えているか、お伺いします。
43 ◯石亀ごみ減量推進課長 静岡市のプラスチックの排出量でございますが、組成調査と一緒に報告させていただきますが、一応年に２回、市内の組成調査を行っているところでございます。平成29年度のプラスチック類の組成割合は、約19％となっております。これを全体の排出量と掛け合わせますと、２万6,000トンほどプラスチック製品が出ているというふうに考えております。
炉への影響ですけども、溶融で1,800度ほどの熱で処理しておりますので、特にプラスチックによる影響はないと私は考えております。
44 ◯横田廃棄物処理課長 先ほどのプラスチックを含んだごみの焼却炉への影響ということですけど、やはりプラスチックはどうしてもカロリーが高いものですから、炉の耐火物等への影響は出てきます。
ただ、沼上、西ケ谷ともに、建設のときにはごみの幅、カロリーの幅、低質ごみ、あと基準ごみ、高質ごみで設定して、その中で処理能力が出るようにということで建設していますので、今の沼上、西ケ谷はもちろんそうなんですけど、十分な焼却能力で今のごみ質にも適合している範囲で処理ができている状況です。
45 ◯松谷委員 今でも沼上の焼却炉のごみ質で適合しているということなんだけど、焼却場は今、大規模改修で維持していくということなんですけど、先ほどのごみ減量推進課長の答弁で、ごみ質の変化については、答弁いただけなかった。増加しているんじゃないかというふうに思うんですが、そこの傾向をもう少し、２万6,000トンという数字はわかったんですけれども、その傾向がどういうことで、だけれども沼上の今の焼却場、西ケ谷は溶融炉ですからあれですけど、影響がないということになるか、その辺をもうちょっと詳しく中身についてお伺いしたいと思います。
46 ◯石亀ごみ減量推進課長 プラスチックごみの排出の経緯ですが、平成27年度から比べさせていただきますと、平成27年度３万トン、28年度が２万5,000トン、29年度が２万6,000トン余りということでございます。
47 ◯松谷委員 ３年間の経緯ですけど、沼上清掃工場は30年前につくられているので、その当時と比較するとどういう状況かということをお聞きしたかったわけなんですけど。
48 ◯石亀ごみ減量推進課長 30年前といいますと、合併前にもなりますし、データのほうが存在してないものですから、済みません。
49 ◯松谷委員 わかりました。じゃ、それは後で結構ですけど、データがないということですけど、それはないと思うけれども、それはちょっと置いておきますが。
それで、さっき２万6,000トンということなんですけど、マイクロプラスチックになるものが２万トンから６万トンという数字があったんですけど、この全体量は日本の量としては、プラスチックが900万トンぐらいあって、84％が熱回収、静岡の焼却場もそうなんですよね、余熱を使って発電もしていますから。16％が埋め立てで、そのうち14％が漏れて、ある部分が海に行くという構図ですよね。ですから、プラスチックの全体の流れという中で、マイクロプラスチックの問題に接近していくときに、どういう位置づけで臨んでいくかということがすごく重要になると思うんです。
その中で、プラスチック全体の廃棄物というものの位置づけというものも出てくるわけですけれども、その点で、ペットボトルを回収しているわけですけれども、2017年のペットボトル、いただいている資料だと、この５年間ぐらいだと回収量は、結構減っているのですよね。その辺はどんな評価をされていて、これは目標値みたいなものがあるかないか、まずお伺いします。
50 ◯石亀ごみ減量推進課長 ここ５年間のペットボトルの回収量につきましては、25年度が443トン、29年度が330トンということで、113トン余り回収量が減少しております。これは、分析するに当たり、今、有料で売れるものですから、民間の回収業者が、そちらの回収量がふえているということで私どものほうでは考えております。
目標値については、設定はしておりません。
51 ◯松谷委員 民間で売れているというのは、市民が回収ボックスとか何かで、市が関与してやるということ以外に、事業者とかが回収しています、実際ね。そういう形のものということだと思うんですけど、その量全体については、把握されているか、さっき静岡市の焼却場に入るごみの量はわかったんだけど、全体の中でペットボトルが占めているのも大きいと思うんですけど、そうした点で把握はされてないんですか。
52 ◯石亀ごみ減量推進課長 量全体ということですけれども、スーパーさんとかの店頭で回収している場合が多いんですが、やはり各スーパーさんでも、そういった情報は営業にかかわるということで、なかなか情報を得られないというのが実情でございます。
53 ◯松谷委員 全体量はわからないと。じゃ、逆に葵区、駿河区、清水区で回収の量というのは何か違いがあるかどうか、確認しておきたいんですけれども。ペットボトル自体は15年くらい前に比べると1.54倍ふえたんですよね。本数にすると227億本とか言われていて、１人当たり年間190本を大体飲んでいるというふうに、単純割り算していくとそうなってくるのですけれども、そういう現状の中で、プラスチックが海に流れる部分というのは、全体の中で非常に少なくなっていくんですけれども、やっぱり把握は、ちゃんと調べるということはやっていただきたいと思うんですけれども、その辺は、結局は放置というか、集まる部分だけの監督というか、そういうことになるのでしょうか。
54 ◯朝比奈収集業務課長 私ども収集業務課のほうでペットボトルにつきましては行政回収分の担当をしておりますが、まずさきの質問の中で、ペットボトルの量が減っている、行政回収の部分が減っているという部分のお話でございます。
ペットボトルにつきましては、当初、ペットボトルが出始めたころ、逆に処理をするのにお金がかかるリサイクルマテリアルということで、どこのスーパーでも、なかなか回収ボックスというものを置かせてもらっていない状況にありました。
その中で、これは旧静岡市、葵、駿河区のほうになりますけれども、拠点回収という形で、協力店として置かせてもらう店舗を募りまして、その当時の公民館であるとか、あとは一部のスーパーに置かせてもらって、行政が回収するような形で当初推移していました。
これが、主にその後のリサイクルのほうでお金になると言うんでしょうかね。これは流通量がふえてというようなこともあろうと思いますが、これに伴って、行政回収の拠点から、独自でやりますよというスーパーさんが実際ふえてきて、葵、駿河区のほうでは拠点のほうが減ってきたということですね。
それを補完する意味合いで、今の生涯学習施設といったところに新たな拠点を設けさせてもらっておりますが、全体の行政の回収量というものは減っている状況にあります。
その後の御質問の中で、では民のほうの活動状況はどうかというふうな御質問がございました。
実際には、これは先ほどごみ減量推進課長のほうでお話ししたとおり、実は私どものほうで今年度、スーパーさん等に実際どのくらい回収されていますかというようなことを聞き取ってはいますが、最終的には回答してくれたところもありますし、やはりそこのところから商売と言うんでしょうか、そちらのほうに差しさわりが出るということで、回答していただかなかった店舗もございます。
その中で、推計については、平均の数字に置きかえるといたしまして、じゃどのくらいそこのところを推計で民間がとっているのかというようなものを推計で一応出させていただいたんですが、これが葵区で20トンですね。駿河区で19トン、葵、駿河合計になりますと39トンになります。市全体、清水区のほうが店舗も聞きましたが、これが推計で18トン、市全体で民間のほうが57トン回収をしているのではないかというものが推計をされます。
あとは行政回収の分とあわせて回収を行っているということになりますので、昔と比べますと、逆に民間の回収の分まで合わせますと、逆に全体との回収量としては増加しているのではないのかということで推計はできます。
ただ、厳密な細かい数字までとっていませんので、これは推計の範囲になります。
55 ◯松谷委員 大体推計できると。行政回収量で330トン、民間で57トンを回収しているものは、いろいろな形で処理されるけど、それが結局海に、川に流れていくというのは、どういう形のものかというのはやっぱりやっていかなきゃいけないと思うんです。その点でまず確認しておきたいのは、静岡市がこの回収に公としてかかわっていて、費用負担がどれくらいで、今、中国がもう輸入禁止に入ったわけですけど、静岡の場合には、その影響というのはどういう形であるのか、そこを確認させてください。
56 ◯朝比奈収集業務課長 先ほどの説明の修正です。
私が言ったのは、それは店舗数でした。申しわけありません。民間全体の回収量のほうで、葵区で20店舗、回収量で187.3トン。駿河区のほうが19店舗、それで、見込みの回収量が183.3トン、清水区のほうが18店舗、見込みの回収量が200.4トン、合計しますと、３区で57店舗、571トンを回収していると。これも推計になりますが、そういう見込みになります。
行政回収と合わせますと、先ほどのとおり行政回収分は、葵区、駿河区は合同で回収をしていますので、葵区、駿河区が130トン、清水区では集積所で回収をしていますが、集積所回収の分が210トンになります。
57 ◯石亀ごみ減量推進課長 ペットボトルの回収についての市の負担でございます。
静岡市は、容器包装リサイクル法に基づいて国の指定法人であります日本容器包装リサイクル協会のほうに委託をしております。そちらのほうへの委託なんですけども、委託金はペットボトルについては発生しておりません。有料で売れるものですから、そちらは歳入がございまして、平成29年度は1,549万円余、再商品化合理化拠出金というのもございまして、そちらのほうが約10万7,000円余ございます。それ以外にうちのほうで負担するお金がございまして、拠点のほうから収集をする運搬費用というのが2,424万1,000円余ございます。それから、ベール化と言いまして、ペットボトルを固めるような委託事業がございまして、それは918万円余ございます。差し引きしますと、1,782万3,000円余が負担となっております。
それから、中国の輸入禁止による影響でございますが、容器包装リサイクル法に基づく処理につきましては、全量は引き取りがされておりまして、有効利用がされていると。静岡で出されたものは、ペット・トゥ・ペットという形で、ペットボトルがまた新たにペットボトルに利用されているということでございます。
58 ◯松谷委員 先ほどの修正答弁で、571トンと340トンで911トン回収されているということになるわけですけど、経費負担としては1,782万円を市が負担しているということで、これは容器包装リサイクル法の問題点でも、リサイクルされているんだけど、税金を使ってそれを回収するという構図になっているということなんですよね。
１つは、ペットボトルという問題というものがあって、ちょっと情報的に言うと、ペットボトル自体にもマイクロプラスチックが含まれているということなんですよね。これは生成過程自体が、さっきの歯磨き粉じゃないんだけど、ペットボトルをつくるために、非常にちっちゃいもので固めていくんだけど、あるジャーナリストの団体の調査では、93％のペットボトルの水にマイクロプラスチックが含まれているとも言われていて、また、人体への影響はまだよくわからないので、それは大きな問題までにはなっていないわけですが、そういう状態だと思うんですよね。
ペットボトルの回収について、もう１つは、日常的なことで言うと、レジ袋の回収があるわけですが、このレジ袋の回収は静岡市ではどういう状態にあって、その量の想定ということはできるかできないか、お伺いします。
59 ◯石亀ごみ減量推進課長 レジ袋の回収につきまして、スーパーと10年ほど前から協定を締結しており、現在、18事業者85店舗と締結しております。
締結している事業者からの報告によりますと、レジ袋の削減率は昨年度で83.9％という数字になっております。
60 ◯松谷委員 だからレジ袋は有料化されていくのも結構あって、まだ残っているところはあるけれども、これも結構回収されるようになってきて、政府もここには力を入れるということであります。
レジ袋の量自体は、これも容器包装リサイクル協議会からのいろいろな情報をあわせていくと、容器包装の占める量というのが全体としては226万トン、全部の900万トンの中の226万トンがそのぐらいの量で、この中のレジ袋の量というのが42万トンくらいと言われていて、それを単純にＬサイズで換算すると、627億枚のレジ袋が日本全体にあると。静岡でも、本当は厳密に事業者とか選定していけば、量がわかって、それが83.9％の回収率になっているよということなんですね。
マイクロプラスチックを考えていくときに、そういうプラスチック全体と、それから、熱回収、リサイクル、埋め立てで漏れる量が２トンから６トンあるということなんですけど、今、政府が中心になって非常に大きな議論になっているのが、川とか海で実際どういうごみの散乱状況で、それが海にどれだけ入っていくかということの調査も始まっているようなんですけど、その意味で、静岡市の海岸清掃なんかの現状は把握しておく必要があると思うんですけれども、どんな状態にあるのか。把握していれば教えてください。
61 ◯石亀ごみ減量推進課長 海岸清掃の現状でございますが、平成30年度の現時点での延べの市が主体で行っている清掃事業が349回ございます。
また、地域団体による清掃でございますが、収集業務課のほうに依頼があって、ごみを引き取りに行っているケースですが、これが全体で470件ほどございます。そのうち、海岸清掃と思われるものは127件ございました。
62
◯尾崎委員長 質問は、どんなもんですか。
63 ◯松谷委員 まだ環境局と市民局がある。
64
◯尾崎委員長 では、ここで暫時休憩とします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
65
◯尾崎委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
66 ◯松谷委員 それでは、プラスチック、マイクロプラスチックの話でずっと来ているのですけど、時間の問題もありますので、さっきのペットボトルも、行政回収、それと民間で911トンと言うんですが、911トンが、県でもいろいろな出し方があると思うけれども、静岡市の中で目標値を定めてほしいんですね。それで、容器包装リサイクル推進協議会では、2004年から2022年までにペットボトルについては16％の目標値を持っているのです。
そういう点で、さっきペットボトルの回収というのは、目標がないと言ったんだけど、ＳＤＧｓと言っているんだから、2030年と言っているんだから、それはきちんとした目標を私はつくるべきだというふうに思います。
その中で、結局、プラスチックの活用部分と、海に出る部分の関係をやっていかなきゃいけないんですけど、環境保健研究所で河川調査というのを、今持っている機材でできるのかできないのか。大学の研究者たちに、静岡市の河川は調べてもらってないけど、全国的に結構調べているんですよね。
だから、そういう点で、やっぱり静岡市の実情をきちんと把握する必要があるんじゃないかということで、お伺いします。
67 ◯本澤環境保健研究所長 まず、環境保健研究所で持っている機械でマイクロプラスチックが測定できるかということですけども、それを測定する機器がＦＴＩＲと言われる機械で、それを所有していないもんですから、その調査はできないということです。
68 ◯松谷委員 できないというのは残念ですけど、民間でできるのかどうかも含めて検討していただきたいと思います。そういうプラスチックに関心をということになったときに、やはり今の話を聞いていて、危機感というのがちょっと足りていないんじゃないか、不足しているんじゃないかと思うわけです。紙ストローを一応キャンペーンするというわけですけど。それと、庁内のペットボトル抑制とか、いろいろなキャンペーンの仕方があると思うんですけど、そういう点で、新年度予算で啓蒙としていろいろなことをやると言うんだけれども、どういう形でやっていくのか、そこを深めてほしいという思いで質問させていただきます。
69 ◯石亀ごみ減量推進課長 済みません、先ほどのもので１点、訂正したいんですけども、海岸清掃の現状ですが、市が主体で海岸清掃の実績、平成30年度349回、あと地域団体による海岸清掃が平成29年度の実績でございました。そこの平成29年度というところの訂正をお願いしたいです。
庁内の紙ストロー啓発でございますが、庁内には、昨年の12月末からことしの１月まで、インフォメーションでペットボトルとかの啓発を出させていただきました。
それと、今回、庁内の環境推進委員を通して、ペットボトルの排出を抑制するような依頼を出させていただいております。
70 ◯松谷委員 ２つ目の質問に行くんですけれども、マイクロプラスチックの量というのは、ダボス会議では2050年になったら魚の重さより多くなるという推計値も出しているんですよね。新年度予算でそういう啓発というときに、プラスチックというものが持っている全体像と、やっぱり皆さんの危機感がちゃんとあらわれるような啓発にしていただけたらと思っています。
次の質問に行きます。
このプラスチックは今、静岡では分別というよりも、燃やす、焼却場の炉も何とかなるよという話になっているんですけれども、一方で、気候変動、ＣＯ２削減という観点からいくと、そこはやっぱり減らさなきゃいけないという問題が発生するんですよね。
それで、後で報告にはなっていますけれども、ごみ減量目標というのを2022年まで９％、2026年まで15％ですか、削減になっているんですけど、これの根拠、妥当性というのは、どういうものとしてこの数値を出しているのか、確認させてください。
71 ◯石亀ごみ減量推進課長 平成30年６月に国で第４次循環型社会推進基本計画におきまして、本市と同様に、１人１日当たりのごみ総排出量の数値目標が示されております。その数値につきましては、目標年次2025年に約850グラムとなっており、2016年度の実績925グラムから75グラム減少させる目標となっております。
それに比べますと、本市は2017年度の実績928グラムから2026年度の792グラムの136グラムを減少させるという高い目標を設定させていただいております。
72 ◯松谷委員 136グラム減らすので、高い目標と言ったんだけど、これはＣＯ２の削減の目標値があるんですね。これはまた、環境創造課が担当になりますけど。その削減計画との関係でいくと、現状というもののＣＯ２の排出量と、今言った高い目標だという目標というのは、以前の目標よりも、じゃ高くなるんですか。そこを確認させてください。
73 ◯藪崎環境創造課長 今、具体的な数字としてお答えできないんですけれども、ごみ量全体が減少してくれば、おのずと焼却に伴うＣＯ２の発生は削減できるものと考えております。
74 ◯松谷委員 それはそうなんですけど、ごみの減量という問題と気候変動、ＣＯ２を削減するという問題は連動しているもんだから、ごみの目標値をそういうふうに立てるということは、ＣＯ２の削減の量、つまり市全体の目標もあるし、静岡市の事業者としての目標があって、その中で、実際にごみの焼却量が半分を占めているわけです。2014年の段階で、ＣＯ２は12万2,000トンと本会議で小林局長から答弁をいただいていますが、それが今までの予定どおりの範囲の減量なのか、高い目標を立てたんだから、その当時立てた削減量よりも低くなるというのが、私は筋だと思うんだけど、その辺の連動的なところを確認したいんで質問したんですが、今の答弁はできないということで、一応私的には問題提起はもう事前にしていますよ。突然言っているんじゃないですよ、言っておくけど。
それで、家庭系のごみの基本計画のパブコメで示した資料の中で、家庭ごみで、紙について48.7％は再資源化が可能だと。事業系の紙ごみについては、73.8％の再資源化が可能だと出しているのです。それがもし可能になったら、じゃＣＯ２削減量はどういう目標値になるのか。もっとかなり高い目標を立てられるんじゃないかと思うんですけれども、今の状態だと答弁できないということなんで、これもスルーして次へ行きます。ですから、ごみの基本の計画と気候変動はつながっているし、それで2050年にＣＯ２削減量80％削減になっていったら、もう日本の焼却のあり方自体、変えていかなきゃいけなくなっていくんですよね。だから、そういう点で、ＳＤＧｓでバックキャストと言われているのですから、そこはもうちょっときちんとしてもらいたいなというふうに思います。
それから、この基本計画の中で、ごみ有料化というのが出ているんだけど、これはどういう考え方になるのか、お伺いします。
75 ◯石亀ごみ減量推進課長 家庭ごみの有料化でございますが、ごみの有料化は、新たに市民に対して負担を強いることになります。また、有料化以外の手法によるごみの減量化実績があることから、現在、有料化以外でのごみ減量化に取り組むこととしております。
有料化につきましては、各種施策の減量化効果の検証結果やごみ処理経費の推移などを踏まえて検討していきたいと考えております。
76 ◯松谷委員 放任竹林の対策事業についてお伺いします。
この事業の内容がどういうもので、この補助金は、放任竹林の竹やぶをなくして、次の植林にいくまでの過程の中ではどういう役割になるのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
77 ◯藪崎環境創造課長 放任竹林についての御質問にお答えをいたします。
私どもで実施をしております放任竹林対策でございますけれども、今、委員から御質問のありました里山の保全に御尽力くださっている市民団体の皆様にお渡ししている補助金のほか、消耗品等の直接的な資材の給付、苗木等も含みますけれども、それから、私どもが６台所有しております竹の破砕機の貸し出しをしております。
また、その破砕機の使用に当たっては、やはり危険も伴いますので、事前にその使用方法についての講習会を実施しております。
そこに加えて、数字にはあらわれてきませんけれども、地域で問題意識をお持ちの方たちと実際にもう既に活動されている方たちの団体を、私どもが間に入るなりしておつなぎし、その活動をしてくださる方をよりふやそうという試みもしております。
実際に里山の保全活動を実施してくださっている方たちに対して、団体として、比較的に自立した運営が行えるような団体に対しては補助金を交付しておりまして、それを使って、例えば作業に使う道具として、手袋、ゴーグルや、電動機器や、あるいは苗木といったものを購入するためにお使いをいただいておりまして、実際に保全活動をする段階で使用していただいております。
78 ◯松谷委員 もう１つ質問していたんですけど、結局その補助金が伐採までは行くんだけれども、植林という、そこに竹やぶがなくなるまでの過程全体がどのくらいかかり、そして、そういう問題については、どういう形で皆さんはサポートされているのかということをお聞きしたんですけど。
79 ◯藪崎環境創造課長 一般的なお話として申し上げますと、まず伐採をしてもらった後に、下草刈り、それから、若い竹が生えてきますので、それをまた摘んでいく、そういったことを３年から５年程度実施し続ける必要があります。
そうした上で、竹が生えない環境を整えるということで、その後に植林等をする、途中でされるケースもあるかもしれませんが、そういった形になっていると思います。
私ども、実際に対策のところに手を出すことはなかなかできないんですけれども、そういった皆様方の活動を広めることによって、放任竹林に対する問題意識を高めてもらおうと、チラシを配ったり、あるいは今年度であれば、広報紙にそういった活動を紹介するといった、活動の輪を広げていくことを実施していく予定でございます。
80 ◯松谷委員 ３年から５年、それで初期の伐採に関してはサポートしているけれども、現実にそれが竹林からほかに変わるまでという経過については、市としてサポートがないんですよね。そうした問題はどう考えるのかという点と、最終的には、それは民間の地主さんがいらっしゃるから、地主さんが本来やらなきゃいけないことをボランティアの皆さんがやり、また、市もそれをサポートするという構図になっていると思うんですけれども、地主さんに対する啓蒙、そして、今、市民団体の皆さんが一番困るのは、不在地主がいて、自分たちが担当してなく、隣の土地の持ち主がわからなくて、結局そこからまた竹が侵入してくるという問題が課題にもなっているわけですが、そうした点については、どういう形で行政としては解決しようとしているのか、お伺いします。
81 ◯藪崎環境創造課長 おっしゃるとおり、伐採後、植林については、私ども、現物支給ですとか、あるいは補助金によって植樹をする苗木を購入するとか、そういった形でのフォローしか実際にはできていないのが現状でございます。
一方、地主さんに対する啓発等でございますけれども、おっしゃるとおり、地主さんの御意向というのは大きくここには影響しておりまして、そもそもその放任竹林というものも、地主さんのお考え一つで、ここは放任竹林か、そうでないのかというところまで実際には変わってきてしまうというのが現状でございます。
また、実際に登記をされているところに地主さんが必ずしもいらっしゃるとは限りません。地主さんとコンタクトがとれて、地主さんの同意がとれたところを初めて手を加えることができるということですので、そういったところには限界がおのずと生じてくるのが現状でございます。
一方で、１つ事例として、谷津山周辺で放任竹林に対する問題意識を抱いている方がいらっしゃいまして、谷津山の地主さんに対しての啓発に自治会さんを経由でお願いしているのですけども、チラシをお配りして、適正に管理をしてください、あるいは、もし困ったことがあったら相談してくださいというような取り組みを始めております。こういったことによって問題意識を高めていくとともに、所在のわからない地主さんとのコンタクトがとれる可能性もあります。
82 ◯松谷委員 行政がどこまで関与するかという問題があって、地主さんに一番責任があるんです。だけど、今、ボランティアの皆さんは、伐採だけでなく、下草刈りから植林までのことを現時点でやっていますよね。不在地主さんとか地主さんとの協定書というのも、結局ボランティアの皆さんがやっていますよね。だから、行政というのは、この問題で、どこまで関与していくのか。結局、放任竹林をなくそうということは言っているんだけど、今の状態ではボランティア頼みなんです。若干行政もサポートしますよ。
だから、その点で、放任竹林の全体伐採というか、全体を、じゃどういう形でやっていこうとするのか、そういう計画を立てようという気持ちがあるのかないのかなということと、また出てきますけど、森林税、そういう形での予算というものを獲得するとかしないとか、いろいろな課題があると思うんですけど、どんなふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
83 ◯藪崎環境創造課長 先ほど申し上げましたけれども、そもそも放任竹林というものが範囲を定めることが非常に難しい状況です。県の林班図で確認をしますと、孟宗竹で約700ヘクタールほどあるとわかっていますけども、全てがそのままイコール放任竹林ということでは決してございません。
一方で、議員おっしゃるとおり、市民団体の皆様にお願いしている部分というのは非常に大きいです。いろいろな形で御相談に応じるとか、アドバイスするとか、そういった形でのフォローはもちろんできるんですけども、実際には地主さんと里山の保全団体さんに協定を結んでもらって、自主的な活動としてお願いしています。そこを物とか資金の面で我々としてはフォローしているところが現状でございます。
森林環境税──譲与税の関係ですけれども、これを使うことによって、一定の整備が進むんではないかということで、財政部局等とも協議をしておりましたが、現状では、この竹林対策の整備に静岡市においては充てることができそうもないというのが現状です。それは、内部での資金の充当の仕方ということです。
それから、全体の伐採計画でございますけども、冒頭申し上げたとおり、約700ヘクタールくらいの竹林が存在して、そのうちの一部が多分放任竹林ということになろうかと思いますけども、申し上げましたとおり、地主さんと里山団体さんの合意に基づいて、団体さんの自主的な活動にお任せをしているということと、毎年わずかではあるのですけども、大体１ヘクタールぐらいずつ、市が直接委託伐採をやっています。そうしたことによって、少しずつではあるんですけれども、取り組みを進めると。地道な形でやるしかないのかなというふうに思っております。なかなか全体の計画を立てるというのは難しいかなというふうに考えているところでございます。
84 ◯松谷委員 700ヘクタールで、市は１ヘクタールということでやっているということですけど、当面はボランティアの皆さんに依存するということなんですけど、この問題では最後に１つ、市民団体の皆さんが要望しているのは、結局ボランティアの担い手をふやすしかない。担い手をふやすというのは、それぞれのグループでふやすという努力はしているけれども、市全体として、この竹林の問題にかかわるボランティアをふやしたいという意思を、広報とか何か使うとかということをやってほしいというのがあるんだけど、そのことだけ要望に対する考え方を聞いて、次に市民局のほうに移ります。
85 ◯藪崎環境創造課長 先ほど少しお話ししましたけれども、今年度は里山保全にかかわる団体の皆様の活動を広報紙で紹介することを予定していますので、まずは一つずつ、活動の認知を高めようということです。それに賛同してくださる方が参加してくださればいいなと思っております。
また、チラシをお見せしましたけれども、それもやはり地域において問題意識をお持ちの方たちと、実際に今、既に活動されている里山団体の方たちを結びつけ、一緒に取り組もうといったところからも、地域の方で関心を持って実際に活動を担ってくださる、あるいは協力してくださる方が出てくるんではないかということで、今年度末ですけれども、新たな取り組みということで実施いたします。
86 ◯松谷委員 環境局、いっぱい質問したいですが、皆さんにも御迷惑をかけるので、市民局のほうに移ります。
市民局では、４つくらい質問したいんですけど、１つは戸籍管理課です。先日、安倍首相が自衛官の募集の名簿提供に関して、自治体の６割が協力してないという発言があって、その後どんどん修正されていくわけですけども、最初に、現在の自衛官募集に必要な18歳名簿の提供というのを、法的な根拠と、静岡市はどんな形でそこに協力されているのか、まず教えてください。
それから、18歳というのは、人数がどのくらいいるのか、それから、自衛隊が写して持っていった名簿というのは、実際の住民基本台帳と持っていった名前の数が一致しているのかどうか、またそういったのを確認されているかどうか、お伺いしたいと思います。
〔「何ページ」〕
87 ◯松谷委員（続） 53ページの登録、証明書交付事業の中の一環です。
88
◯小沢戸籍管理課長 まず、自衛官の募集に対する情報提供ですが、本市においては、住民基本台帳法の第11条に当てはめて対応しております。公用請求の場合は、住民基本台帳を閲覧、請求することができるという法律に基づいて行っております。
現在、昨年の５月に３区それぞれで閲覧申請があったものですから、閲覧が行われたんですが、対象については、18歳、高校３年生に該当する者だと思うんですが、この者の閲覧を行い、3,594名の情報を書き写していったという状況です。
この確認ですけど、台帳と書いたものの確認は行っておりませんが、書き写したもののコピーを提出させて、それはこちらのほうで控えているというような確認を行っております。
89 ◯松谷委員 住民基本台帳法の第11条に基づいて、一応提供していると。提供する場合も、自衛隊の皆さんにちゃんと書き写してもらっているということなんですけれども、安倍首相が言った４割は名簿で提供してもらっていると、これはどういう法的な根拠に基づいて自衛隊の皆さんに提供しているのか、そこについて教えてください。
90
◯小沢戸籍管理課長 当初安倍首相が言った６割が協力をしてない、残りの４割は協力しているという言い方ということですが、これ、他市のことですので、はっきりしたことについては申し上げられないところです。戸籍住民基本台帳法と別に自衛隊法というのがありまして、その第97条に「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」という事務がありまして、これが市町村の法定受託事務となっておりますので、各市町村は法定受託事務の一部として、その対象者の情報を紙ベースで作成して渡しているとか、データベースで渡しているというようなところがあると判断しております。
91 ◯松谷委員 住民基本台帳法に基づいて市は対応しているのですが、自衛隊法に基づく第97条、同施行令第120条で要請された場合、静岡市はどうするのかという問題と、それから、その施行令で、今までは18歳だけだったけど、今度は22歳から32歳までという非常に広げているわけで、この広げた理由はどのように理解され、なおかつ広げた場合には、この対象人数というのは一体どれくらいになるのか、お伺いします。
92
◯小沢戸籍管理課長 まず、１点目の自衛隊法による対応を静岡市が求められた場合ということですが、現在のところそこまでは考えていないものですから、あくまでも住民基本台帳法に伴う閲覧ということで考えております。
委員のおっしゃった施行令で22歳から32歳までというのは、これは自衛官の募集の年齢制限が拡大されたことということで理解すると、特にそれも、現状は静岡市においては18歳を対象に閲覧申請が来ているものですから、自衛官の採用募集についての細かいことは把握しておりませんし、考えてはいません。
93 ◯松谷委員 人数は答弁がなかったんですけど、新潟市でこの広がった部分の名簿提供を求められているんですよね。全国では政令市はそこだけのようですが、静岡市としては、そういうふうな要請には応じないということなので、それはそれでよかったというふうに思っております。
それで、京都市では、名簿の一覧だけじゃなくて、何かシールにしてまた渡しているということがあるのですが、これについては把握されているのかというのと、把握していれば、静岡市としてはどんな評価を加えているのか、お伺いします。
94
◯小沢戸籍管理課長 京都市については、今までは静岡市と同じように、住民基本台帳法による対応をしていたということですが、最近、自衛隊法による法定受託事務ということで、名簿の提供をあて名シールとして提供することを行ったよというのは、インターネット等ですが、その程度でしかないんですが、把握はしております。
評価も、これはもう京都市さんの考え方ですので、私がどうのこうのと言えるものじゃないと思いますし、静岡市についても、先ほど言ったように、そこまでは考えていませんのでという回答になるかと思います。
95 ◯松谷委員 京都市の対応は、私は推奨はしませんけど、ただ、彼らは、皆さんが調べていただいた資料も含めて、結局、個人が自分の情報は自衛隊に渡してほしくないと言われた場合には渡しませんというのが公表されているんですけど、そういうことについてどう考えるかと、もし住民基本台帳法の場合、京都市と同じように、個人情報は渡してほしくないというふうに来た場合はどういう対応されるかを確認させてください。
96
◯尾崎委員長 ここでとめましょう。
97
◯小沢戸籍管理課長 現在のところ、住民基本台帳法にのっとった閲覧の申請であると、拒否というか、出さないでくれというような要望に対しては、こたえられないという状況です。
98 ◯松谷委員 じゃ、住民基本台帳法の場合は断れないけれども、もちろん今、市は自衛隊法に基づく要望については受けないということだから、そういう問題は発生しないと解釈すればいいかというふうに思います。
委員長がこれ以上やめておけと言ったんですけど、本当は聞きたいところあったんだけど、それは要望のところで言います。
２つ目のテーマは、50ページですけど、男女共同参画推進課のＬＧＢＴフレンドリー推進事業というのが予算化されています。この事業の中身について、お伺いします。
99 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 ＬＧＢＴフレンドリー推進事業につきましては、１つが、性の多様性というところの理解促進を市民の皆さんにしていただくということから、性の多様性を知っていただく講演会の開催、または事務をつかさどる職員の研修会、そして、パンフレットを制作して皆さんに知っていただくという理解促進の事業、もう１つが、当事者が困難を抱えている人たちが多いということで、みんなで話し合える交流会的な居場所をつくるということで、月１回、市内の公共施設のほうで開催したいと考えております。
100 ◯松谷委員 本会議で山梨議員がきちんと質問されていて、政令市の中で９つですか、自治体は、そういうパートナーシップ条例なのか、宣誓なのか、いろいろな表現の仕方があるんだけど、進んでいきますよと。市はどうしますかということがあったんだけど、皆さんのお答えは、国へ見解を求めているという話で終わっているんですが、現在の先行自治体の資料収集の現状と、それから、皆さんはどこに課題があると考えているのか、その点、まずお伺いしたいと思います。
101 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 本会議の答弁のところでもお答えさせていただいたんですけれども、そもそも今、先行している自治体の事例を調べますと、条例であったり、要綱であったり、そのパートナーシップ制度自体が、全国的にも既に導入している都市もあるんですけれども、国の統一的な取り組みがない。宣誓をしたところから転勤、移動をしたとすると、また使えなくなってしまうという各自治体間で制度に差が生じているというところを課題として考えております。
そのため、この前の本会議でも答弁いたしましたが、政令市の市長会で全国統一の制度が望ましいということを考えて、国に対して取り組み方針を示していただくよう要請をしたところでございます。
102 ◯松谷委員 こういう先行的な事例というのは、統一されたらやりますよということでは事態は変わらないですよね。皆さんが先行的にやる意思があるのかないのかということが問題になるんです。ただ、その場合に、全国を見ていくと、まずこの条例、宣誓、要綱、いろいろ違いはありますけれども、これがあることによって、どういう権利が発生していると皆さんは認識されているのか。
あるいはまた、申請する際の条件が、ほかに移動したら問題が発生することを言われたけれども、先行自治体は、その区域内に居住しているということがはっきりすること、あるいは入ってくる予定があるとか、２人がほかの人と婚姻関係がないということがわかればという、ほかに宣誓していて、二重にならないように廃棄手続をちゃんとされているかとか、民法の関係の親子でないとか、兄弟姉妹ではないとか、幾つかの条件をつけてやっているのですけれども、この条件については、皆さんはどんなふうに認識されているんでしょうか。
103 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 松谷委員のおっしゃったとおり、各自治体、先行事例の中でも、いろいろな条件をつけてやっているということは認識しております。
その一方、ＬＧＢＴのこの施策につきましては、やはり周囲の理解、啓発、または当事者支援、そういったところの基本的な施策がまず必要であり、そこが一番重要であるということで認識しております。
既にパートナーシップ制度を導入している都市につきましても、こうした基盤をまず整えた上で実施しているということであるため、静岡市としても、県内初のＬＧＢＴの電話相談の開設や、場所づくり事業のほか、当事者ヒアリングや庁内研修というところを基本的な施策に取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、この問題につきましては、当事者の皆さんであるとか、支援者の方々との連携または意見を聞くということが大事だと考えておりますので、ＬＧＢＴ当事者の困難をいち早く解消していけるよう進めていきたいと考えております。
104 ◯松谷委員 先行する意思はあるけれども、周囲の理解はという理屈になるんですけれども、このパートナーシップ制度ができた場合に、どういう権利が当事者の皆さんに発生するのか、そこをさっき御質問したんですけど、お答えがないので、確認させてください。
105 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 他の自治体の事例なんですけれども、公営住宅の入所の部分であるとか、病院の先生からの説明を受けられる、そういうもろもろが発生するのではないかということが考えられます。
106 ◯松谷委員 権利、実はもっといろいろな形で発生してくるというか、暮らしやすくなるんですけれども、もう少しきちんと先行事例の状況を把握していただきたいと私は思いますが、もう１つ、９月議会で質問させていただいた市民窓口の対応のところでのマニュアルをつくるということが出ているようです。これについても、先行自治体の収集の中身と課題は現状どういう形であるのか、どういう体制で新年度やろうとしているのか、スケジュール感も含めてお願いしたいと思います。
107 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 現在、本市のほうでは、千葉市、大阪市のガイドライン等を手に入れて、それをもとに作成をしているところです。
スケジュール感としましては、一応今年度中にある程度素案をつくった後、当然このマニュアルにつきましては、区の窓口、担当の窓口のチェックも必要ですし、何よりも支援者、また、当事者の皆さんの見方が必要になるということから、そこのチェックを受けてから市のほう全体に広めていきたいと思っております。
広める時期につきましては、予定としまして、ことしの６月に全職員対象にｅラーニングを考えておりますので、そこで広く広めていきたいと考えております。
108 ◯松谷委員 そうすると、６月のｅラーニングが終わった時点で、その後、窓口マニュアルが一応完成して、具体化するということで理解していいんですか。
109 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 その６月の時点で完成という形で結構でございます。
110 ◯松谷委員 生涯学習推進課にお伺いします。
時間がないので、この生涯学習施設の位置づけの見直しと利用方法の一元化について、パブコメが行われましたけれども、それで市長は２月議会提案を見送り、利用方法について云々ということの記者会見をやったということなんですけれども、補正予算の段階では、そういう請願とかが出てきたということですが、まず知りたいことは、市民局長や副市長面談というものをやられて、そうした批判の声を持っている皆さんとのいろいろな話し合いをやられているんですが、その話し合いというのは、お互いが理解する問題点、論点が一致はしなくても、論点がきちんと整理される形で話し合いというのはされているのかどうか、そこを確認させてください。
111 ◯堀池生涯学習推進課長 今、お話がありました市民局長と副市長の面談でございますけれども、話し合いというのではなくて、面談でございまして、生涯学習施設の利用団体の方から生涯学習施設の利用方法の見直しについて要望と申し入れがございまして、昨年の11月28日、それから、ことしの１月９日に利用団体の代表者と市民局長が面談しております。
その後に、１月30日になりますが、やはり利用団体の代表者の方と小長谷副市長が同じように面談しております。
では、どんな形で行われたかということにつきましては、各団体の代表者の方がお見えになりまして、その方々からそれぞれの御意見を伺った形をとっております。内容的には、生涯学習交流館を継続的に御利用いただいている９条認定団体の使用料の有料化の反対というのが主な御意見としてございました。
市側といたしましては、御意見をいただいた上で、市の考え方をお示しいたしまして、ふだんから御説明差し上げておりますが、生涯学習施設の老朽化が進んでいることから、今回の見直しでは、今後も施設を維持して、安心・安全に御利用いただくために修繕とか建てかえの費用が必要になることから、一般の料金の半額の御負担をお願いしたいということにつきまして、改めて理解を求めたところです。
112 ◯松谷委員 集まられた利用団体の皆さんの中には、自分たちが９条認定団体だけれども、負担をしてもいいという意見の方もいらっしゃることも聞いていますけれども、そういうそれぞれのグループごととのきちっとした話し合い、認識が、相手はどんな考えを持っているとか、そういうことはやられているんですか。
113 ◯堀池生涯学習推進課長 今回は、各グループというよりも、利用認定団体の連絡会という、利用者の方の連絡会ということの皆様でお見えになっておりましたので、そこでのお話を皆様から個々に伺ったという形です。
114 ◯松谷委員 清水区の皆さんが請願をされて、反対であるということで、非常にたくさんの署名が集まって、条例自体は３月に提案されなかったもんだから、いつかということで、署名の今後の扱いというのも変わってきたという経過があるわけですけれども、パブコメをやられて、我々も一応資料をいただきました。あの中で、賛成、反対、あとほかのテーマが幾つかありますが、葵区、駿河区、清水区の内訳というのはどういう形になっているのか、そこを確認させてもらいたいんですが。
115 ◯堀池生涯学習推進課長 まず、パブリックコメントにつきましては、賛成、反対を問うものではなくて、皆様の御意見をいただいたものであるということをまず前提にお話しさせていただきますと、委員がおっしゃっていただいたとおり、１月末に結果の発表をいたしております。実施期間は12月19日からことしの１月18日まで実施し、全部で372人の方から671件の御意見をいただいております。
これを区別にいたしますと、葵区から134人、駿河区から77人、清水区から143人、市外の方が９人、それから、不明の方が９人という形になってございます。
今回のパブリックコメントにつきましては、大きく２つの設問と、それから、その他という形にさせていただきました。１つ目は、生涯学習施設の位置づけ、もう１つにつきましては、利用方法の見直しについてという形の御意見をいただいたところです。
まず、生涯学習施設の位置づけにつきましては、いただいた御意見の数が184件です。これを区別にいたしますと、葵区から75件で、駿河区から36件、清水区から66件の御意見をいただきました。
先ほども申したとおり、賛成、反対という形ではございませんので、主な大きな数の御意見を御紹介いたします。
案に賛同するという御意見が全部で69件ございまして、同じように葵区からは32件、駿河区からは13件、清水区からは22件いただきました。
それから、２つ目に多かったのが、まちづくりの活動の支援、地域で活躍する人材の育成という視点を加えたのはよいという御意見につきましては、51件いただいておりまして、これも同じように区別にいたしますと、葵区から21件、駿河区から14件、清水区から15件でございました。
一方、案に反対するという御意見がその次にございまして、これが全部で21件ございました。こちらも葵区から３件、駿河区から２件、清水区から16件という形になっております。
この意見内容につきましては、たくさんそれぞれの皆さん御自分の思いを書かれておりますが、代表的な内容といたしましては、学ぶだけではなくて、学んだことを社会に還元することを促していくこと、積極的にまちづくりに関する活動を推進していくことが重要だと考えるので、生涯学習施設の位置づけ案には賛成というような意見、人づくりは大切だと思うという御意見、地域の拠点として施設が活用されるためにも、位置づけ案に賛同する意見などがあったところでございます。
それから、２点目の利用方法の見直しでございますが、こちらは全部で403件の御意見をいただいております。これも区別にいたしますと、葵区から146件、駿河区から79件、清水区から148件の御意見をいただいております。
こちらも多い主な御意見といたしましては、利用する人が施設使用料を負担するのは当然、やむを得ないと考えるというのが135件、これを区別にいたしますと、葵区53件、駿河区40件、清水区36件となっております。
それから、利用方法の見直し案に賛同するという御意見につきましては、全部で128件、葵区からは61件、駿河区からは25件、清水区からは33件となっております。
一方、使用料負担は活動の妨げとなる。使用料は無料もしくは低額であってほしいという御意見は35件いただいておりまして、これ、葵区からは４件、駿河区からはございませんでした。清水区からは31件という形が多い意見の中の割り振りという形になっております。
116 ◯松谷委員 そろそろ終わらなきゃいけないんですが、パブコメの内訳を聞いて、非常に多様で、複雑。これをきちんと分析するのはなかなか大変なパブリックコメントだなという印象ですが、いずれにしても、次の条例提案までにそうした利用者団体、あるいは反対の団体の方ともきちっと議論しておかなきゃいけないので、この結果を十分に生かす形で、きちんとした利用団体の意思、意向を正確に把握しながら対処していただきたいなというふうに思っております。
時間がないので、次の質問に行きます。
前回、50ページの市民自治推進課で、自治会、町内会関係の予算はもちろんそこに出ているわけですけれど、役員の担い手の関係で、実態調査を前回お願いしましたけれども、78の自治会連合会からの2017年アンケート調査というのを資料でいただきました。78のその方々の調査結果だけでも現状を十分理解できるんですけれども、しかし、やはり私は全自治会の調査が必要だと思うんですけれども、自治会連合会の皆さんの調査依頼に対する考え方と、全自治会に対する調査をやろうという気持ちがあるのかないのかを教えてください。
117
◯小畑市民自治推進課長 自治会へのアンケート調査でございます。このアンケート調査を実施するためには、自治会、町内会の協力が不可欠となってきます。また、実施する際には、当然負担もおかけするということになってきます。
ただ、前回の議会での本委員会からの意見ということを受けまして、静岡市の自治会連合会と相談させていただいているところです。
自治会、町内会は、本市にとって住民主体のまちづくりを進めていく上では大変重要なパートナーですので、後押しをしていかなければならないという認識でおります。
持続可能な地域コミュニティを支援していくために、市として何が必要であるか、また、このアンケート、実態調査につきましても、質問等も含め、現在、引き続き静岡市自治会連合会と相談しながら進めているところです。
118 ◯松谷委員 次に、最後。
各区にお聞きしたいんですけど、さっき
キャラクターの質問が寺澤委員からも出ていたんですけれども、ＳＮＳによる情報発信というのは、区でやられていて、そこのＳＮＳの発信の課題がどういうものがあるのか、そこを確認させてください。
119 ◯山口葵区
地域総務課長 ＳＮＳということですが、葵区ではそのような広報関係、現在、市の
ホームページと葵区自治会連合会が実施する葵区ブログとの連携の二本柱で情報を発信しております。
市の
ホームページでは、また、あおいくんのお出かけ日記というような形で、先ほども申し上げましたけれど、かた苦しいと思われがちな行政からの情報をあおい君くんと家族が区民の一人として、区民へのメッセージや葵区の楽しみ方などといった形で発信しています。
ほかには、そのような形での情報発信で、少しＳＮＳとは離れますが、静岡庁舎１階に展示しているあおいくんと
愛犬ワサビの周辺に葵トラベラーを初めとする葵区の情報発信コーナーを配置し、行政情報を身近に感じていただけるような取り組みを進めています。これらの取り組みによって、本年度は子育て世帯の皆さんにお立ち寄りいただくということがかなりふえまして、また、市民の声では好意的な御意見などをいただいております。これらによって、あおいくんを活用した情報発信ということに手ごたえを感じているところであります。
戻りまして、葵区ブログは何かといいますと、自治会連合会のほうで出しておるんですが、これと連携して、葵区の自然、歴史、文化などの地域資源を生かした地域住民による活発な活動を若年層にも関心を持っていただけるよう、伝え方や色彩、掲載写真にも工夫を凝らして情報を発信しております。
2008年の開設から10年で80万ヒットということで、かなりごらんになっていただいている。この中で葵トラベラーや葵チャレンジャーを募集から何から御案内していたいだている。行った後の感想みたいなものも、自治会連合会の職員の方も見ていただいて、経験を交えて発信していただいています。
今後、あおいくんを活用した４こま漫画とか、広報課が実施している市のフェイスブック、インスタグラムなども有効に活用して、葵区の魅力ある情報や行政情報をより広く、よりわかりやすく発信していきたいと思っています。
120
◯草分駿河区
地域総務課長 駿河区で行っておりますＳＮＳを活用した情報発信、駿河区はしずおかオンラインさんが実施をしております地域密着のポータルサイト「まちぽ」の中に「スルマガ」というところを一緒に情報発信サイトを設けておりますけれども、やはり多くの方に見ていただくことが一番の課題だと思っています。
見ていただくための情報発信のネタを探していくこと、それから、やはり若い方に見ていただくことが大切だと考えておりますので、本年度は昨年度に提案いただきました学生さんからの情報発信で、４回のコラムを出していただきました。やはり学生さんたちのコラムが出たときにビューが伸びたりしましたので、そういったところで、いろいろな方からの情報発信をもっと丁寧にやっていきたくて、見て楽しんでもらえるような情報発信で、できればそこに足を運んでもらえるような情報発信を考えていくことが課題だと思っております。
121
◯堀川清水区
地域総務課長 清水区では、清水区のフェイスブックと、それから、シズラの公式ツイッター２つをやっております。いずれも結構好評を得ているというような状況の中で、やはり魅力的な情報を発信していくということが課題であるかというふうに思っております。
ちなみに、シズラの公式ツイッターでアンケートを行うという機能がありまして、母数は少し少ないんですけど、475件もらって、どこに住んでいるかという調査をしたところ、清水区が36％、葵、駿河区が16％、静岡市を除く県内が16％、それから、県外が32％ということで、県外にも広く発信できていると評価しているところでございます。
122 ◯松谷委員 時間ですので、本当はもちろん続けたいですが、これで質問を終わります。
123 ◯寺尾委員 それでは、質問をさせていただきます。
まず、資料の２の50ページの市民局の関係からお願いします。
上から２段目のところにあります集会所建設費助成というのがあります。多分地域の集会所、公民館というようなものだと思うんですが、来年度、計画がどこなのかをまず教えてください。
124
◯小畑市民自治推進課長 自治会、町内会の集会所の来年度建設予定ということでございますが、全部で６件ございます。内訳としては、葵区で２件、駿河区１件、清水区が３件となっております。
具体的には、葵区油山、西中原、それから、駿河の中村町、清水区が天王町、中矢部町、草薙一里山、これは有度地区ですけれども、この６件ということになっております。
125 ◯寺尾委員 いろいろルールがあるわけですけれども、各自治会等からの要望はどんな状況になっていますでしょうか。
126
◯小畑市民自治推進課長 この集会所の建設につきましては、町内会の方も多額のお金がかかります。そういうことで、来年やりたいというふうなことではなくて、計画的に町内会のほうで積み立てをし、それから、住民の総意を得てやるということがございますので、既に区役所のほうにいつやりたいという相談、それを総合計画上に位置づけて、実施をしているところですけれども、計画としては、来年度は今のところ５件の要望がございます。また、その次の年につきましては、６件の要望ございます。
これが例えば３年、４年先になってきますと、３年後ないし４年後にやりたいという状況ですが、来年、再来年については、ただいまお答えしたような要望が出ている状況でございます。
127 ◯寺尾委員 同じ項目といいますか、同じ段の中の一番下に地域連絡事務費交付金があります。この交付金の使用目的は、どんなところにあるのか、お示しください。
128
◯小畑市民自治推進課長 地域連絡事務費交付金につきましては、広報紙や例えばごみの出し方・分別ガイドブックなど、市政に関する文書、いわゆる行政文書と呼んでおりますけれども、この配布や、その他、市と地域間の連絡事務を行ってもらうのを目的とした交付金です。
129 ◯寺尾委員 この支給基準というようなものがどんなふうになっているんでしょうか。あれば教えてください。
130
◯小畑市民自治推進課長 支給基準ですけれども、年度は、４月から３月ということでございます。
それから、この交付金の算定でございますけれども、それぞれの団体で、均等割額と、世帯数掛ける世帯割額というもので計算をさせていただいておりますけれども、こちらのほうを26年に見直しをしました。この26年というのが、広報紙が月２回から１回になったタイミングでございました。この中で、それぞれの単価ですが、月額47円、年額564円で、それを各自治会、町内会の世帯数に掛けます。均等割額といいますのは、月額1,050円、年額１万2,000円でございますが、これプラス年額564円の世帯割額ということで計算させていただいております。
131 ◯寺尾委員 世帯割はわかるんだけど、国民健康保険にもありますけれども均等割というのは何でしょうか。
132
◯小畑市民自治推進課長 均等割は、１団体、１つの自治会、町内会に対して計算する上で、どこも同じく月1,050円、年額１万6,050円です。それに加えて、当然世帯数が違ってまいりますので、それに応じて、世帯割という計算をしております。
133 ◯寺尾委員 この地域連絡事務費交付金ですが、それぞれの自治会、町内会での使い方というのがいろいろあるみたいなんですよね。自治会の自主性に委ねているということでしたか。
134
◯小畑市民自治推進課長 そのとおりです。
135 ◯寺尾委員 自治会などから時々意見を聞くんですけれども、もっとあったらいいじゃないかという意見も実はあるところなんです。もうちょっとふやしてもいいじゃないかという意見などもありますが、市として、今のこの支給の基準ということで、４年前に見直したということですが、自治会などから、もっとふやしてくれとかという声は届いておりますか、どうですか。
136
◯小畑市民自治推進課長 自治会さんのほうからは、今、委員がおっしゃったとおり、金額をもう少し上げてもらいたいという声は伺ってはおります。
ただ、26年に広報が２回から１回になり、回数としては半分になったんですけれども、自治会の方たちとお話をさせていただき、実際には25％減程度だったんです。話し合いも何度も行ったんですけれども、そこで納得はしていただき、決定しております。
ただ、あれから４年たっておりますので、上げてほしいという声は確かに届いてはおります。
137 ◯寺尾委員 意見・要望はまた後で言います。
次に、生涯学習交流館の件で、先ほど松谷委員からも幾つかあったんですが、この間本会議でちょっと話があったわけですけども、ちょっと私も理解ができなかった部分もありますので、その点を。特に債務負担行為の関係について、ちょっと理解できなかったんですけど、どうして債務負担行為をやらなかったのかということなんです。
予算というのは、皆さん御承知のように、いわゆる単年度主義というのが原則ということになっていて、それをより柔軟に予算が執行できるようにということで、債務負担行為ということも行われるようになってきたという経緯があるわけですよね。
今回の場合は、５年の指定管理者の契約ですので、債務負担行為をやらないと、この単年度主義という考え方からすると、１年契約しかできないということになるのではないかとどうしても考えるのですけど、それを５年契約ができると考えるこの根拠というのがどこにあるのかをもう１回説明していただけますか。
138 ◯堀池生涯学習推進課長 まず、指定管理者制度の契約の制度のもとに行われているものでございまして、単純な管理委託ではないというところがあるかと思います。
管理委託制度ということになりますと、管理委託をするのは規約に基づいて、例えば公の施設の設置者たる公共団体と契約に基づいて具体的な施設の管理事務を委託するものであり、当該施設の管理権限及び責任は設置者である地方公共団体が有するものだという形で理解しているとこであります。
一方、指定管理者制度を今、導入しておりますので、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して、代行させているものでありまして、指定管理者は利用料金制度のほかに、行政処分に関する例えば使用許可も行うことができるというところで、まず指定管理者制度と一般の管理委託制度ではまず違いがあるというところです。
その上で、今回は指定管理者制度の導入に当たってのことですので、指定管理者制度の導入につきましては、総務局長もお答えしたとおり、指定管理者制度導入施設におきまして、施設の利用実態、事業の内容、物価変動等を考慮した上で、市と指定管理者の間で十分な意思疎通を図って、年度ごとに適切な指定管理料を算出するという形の契約を行っているということで、指定管理全体に関する協定の締結はしてございませんけれども、年度ごとの協定を締結しているために、債務負担行為は設定していないという形で総務局長がお答えさせていただいたと思います。
139 ◯寺尾委員 余り言うつもりはないんですけども、今のお答えというのが、ちょっと無理があるような気がするんですね。
それに、議場にも皆さんのお手元に配った資料で、国のほうからの指示文書と言うんですか、総務省の自治行政局長の文書があって、その中では、指定管理者に対して委託料を支出することが複数年度にわたって見込まれるときには、債務負担行為が必要ですよという指示も出されているということがあって、ある面では、手続上の問題だと思うんです。余り議論の余地はないということにもなるかと思うんで、今後、検討、研究して、余り問題がないようにしておくというふうにしておいたほうがいいじゃないかなと私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
140 ◯堀池生涯学習推進課長 指定管理の契約につきましては、全庁的に静岡市指定管理者制度の手引に沿った形でやっておりますので、それにつきまして、当課のほうで具体的なコメントがちょっとできないところで、申しわけございませんけれども、市の方針に従って進めていきたいと思っております。
141 ◯深澤市民局次長 ただいまの件については、本会議でも総務局長から見解を示しているところでありまして、指定管理者制度自体は、静岡市としては、今、５年にわたる債務は負担をしていないと。相手方に具体的な金額として、５年にわたって債務を負担するような、そういう契約方法を今はしていない。あくまでも、いろいろな事情の変動がありますので、年度ごとの協定を締結するということを基本に、指定管理者である相手方ときちっと協議をしながら、理解を共有しながら、単年度ごとの協定ということで進めている。だから、５年にわたった債務負担をするという考え方には立ってないということですけれども、本会議でも御議論いただいており、また、当委員会においてもそういう御意見をいただいておりますので、その辺については、総務局にも伝え、これは全庁で検討する事案だと思いますので、そのように認識をしております。
142 ◯寺尾委員 一応わかりました。
それでは、52ページですが、２段目の街頭防犯カメラ設置費助成の件ですが、現状、どの辺まで来ているのか、教えていただけますか。
143
◯久保田生活安心安全課長 この事業は、開始して２年目になりますので、この29年度と30年度の設置状況について説明いたします。
今月末で、設置する見込み分も含めまして、28台の防犯カメラを設置できました。設置の主体は、単位自治会が15、自治会連合会が５、地区安全会議が１、以上が設置の主体です。
カメラを設置した場所ですが、民地へ設置したカメラが20台、道路上へ設置したカメラが３台、公園へ設置したカメラが３台、その他の公用地が２台です。
カメラが撮影する場所ですけども、道路を撮影するカメラが21台、公園を撮影するカメラが７台、以上が現在までの設置の状況です。
144 ◯寺尾委員 29～30年度という２年の事業ですが、これまでの中で、犯罪の捜査と言うのですか、事件の捜査などにどんなふうに役に立っているのでしょうか。
145
◯久保田生活安心安全課長 29年度に設置した９台の防犯カメラについて、30年の５月に設置団体から提出された管理状況報告書を見ますと、録画画像を警察へ提供した事例はありませんでした。
よって、犯罪捜査に貢献はできていませんけれども、29年度に設置した団体を対象に実施したアンケートでは、街頭防犯カメラを設置して安心だと感じますかという質問に対しまして、全ての団体がそのように感じるというふうな回答をいただいております。
設置による具体的な効果として寄せられた意見の中に、今までは公園に若い者がたむろしていたけれども、カメラを設置したことによって解消されたという意見もありました。
アンケートにおいて、プライバシーが守られないのではないか等の意見が寄せられるかということに対しましては、そういった意見は寄せられていないという回答もいただきました。
そのようなことから、犯罪捜査には貢献できていませんけれども、地域の自主防犯力と安心感の向上には役立っているものと考えています。
146 ◯寺尾委員 マイナンバーカードの発行についてです。
政府のほうで、21年度からという話なんですが、ニュースで、健康保険証のかわりになるというようなことも伝わっております。現状、国からの指示、あるいは今、市としての検討、まだ日が浅いから、そこまで行ってないかもしれませんが、もし考え方がありましたら示してください。
147
◯小沢戸籍管理課長 マイナンバーカードへの健康保険証の機能を追加するよというようなことについては、私どもも新聞報道で2021年の３月から施行を予定しているという情報は持っておりますが、具体的にマイナンバーカードのチップにどのような機能をつけるとかという具体的な指示はまだ一切来ていません。
148 ◯寺尾委員 わかりました。またそういう指示がありましたら、教えてください。
53ページになりますが、計量器検査事業があります。日ごろ余り話題にならないんですが、静岡市では、どういうものをこの計量検査やっているのか、お示しいただけますか。
149
◯久保田生活安心安全課長 計量器の定期検査は、計量法によりまして、取引または証明に使用する計量器については、定期検査が義務づけられています。そのために、市内を２つの区域に分けまして、隔年で実施をしております。この検査につきましては、２年に一度定期検査を受けなければならないということが法律で定められております。取引または証明に使うはかりは全てが対象となります。
対象となるはかりは市内にはおおむね6,000台ほどございます。この数字は、動きがありますので、おおむねということで御理解ください。これを２年に一度ずつ検査を実施しています。
検査の方法は、市の職員が現地に出向いて、そこにはかりを持ち込んでいただいて、そして、検査をする方法と、それから、病院だとか学校だとかはどうしてもはかりを持ち出すことができないので、現地に出向いての検査の２つの方法で検査を実施している状況です。
150 ◯寺尾委員 もうちょっと教えていただけますか。取引にかかわるというお話だったと思うんですが、要するに取引というのは、店先でいろいろ物をはかるということですね。商売上のはかりという解釈でいいですか。
151
◯久保田生活安心安全課長 取引または証明に係る計量器ということで、全ての計量器が該当してこようかと思いますが、タクシーメーターだとか、電力量計と言うですが、水道メーター、ガソリンメーター、騒音計だとか、いろいろなものがございます。それから、スーパーで使っておりますはかりも全てそうです。それから、学校とか医療機関などが使っている計量器も、全てが対象になってまいります。
152 ◯寺尾委員 今、水道メーターと言いましたよね。ちょっと水道メーターが各家庭にあると、6,000台では済まないような気がします。検査するにふさわしい職員がいるか、そうでもないような気はしますので、とてもやり切れないじゃないかと思うんですけど、どうなんですか。
153
◯久保田生活安心安全課長 職員は、当課に計量係の正規職員が３人、それから、嘱託が１人、臨時職員が１人ということで、５人体制で市内の全てのはかりについて検査等を実施しております。
ただ、例えば10トンだとか20トンなどの大きいはかりは、市の職員では、計量し切れないので、こういったものにつきましては、県に一部委託している部分があります。
済みません、１点訂正させていただきます。
水道メーターですが、こちらは検査の対象外でした。
154 ◯寺尾委員 何となくわかったような気がしますけどもね。
きょうでなくていいんですけども、ちょっと計量器検査の内容、もう少し整理をしていただいて、後でいいです、教えてください。お願いします。
次に、市民局の最後のところにあります、53ページの一番下ですが、井川湖渡船運営事業です。老朽化した渡船の更新ということでありますけれども、老朽化した船舶というのは、現在、何年ぐらい経過して、どういう状態になっているのか、お示しいただけますか。
155 ◯糟谷井川支所長 現在、２そうで井川湖渡船を運営しておりまして、１つの渡船が現在、37年経過しております。このたびその渡船を更新する予定でおります。かなり船体が古くなりまして、船内の木の内装が腐っている状態であります。
それから、メンテナンスにもかなり経費がかかっている状態が続いております。
156 ◯寺尾委員 渡船のちょっと状況を教えてほしいんですけれども、今の１日の乗船客、そして、どういう方々が利用をしているのか、教えてください。
157 ◯糟谷井川支所長 平成28年度が3,209人、これは年間の利用人数です。ただ、井川湖ですが、発電があるせいで、水位がかなり減少しますので、渡船が運航できないときもありますので、１日何人というのはちょっと出すことはできませんが、28年度が3,209人、29年度が3,979人、30年度が現在、3,760人となっております。
利用される団体ですが、湖面上が市道認定されていまして、渡船運航で対岸に行くのが一番主な利用なんですが、その利用はほとんどありませんで、ほとんど観光客と、井川自然の家の利用者に利用していただいています。
158 ◯寺尾委員 無料で運航しているということでいいんですか。ちょっと確認します。
159 ◯糟谷井川支所長 昭和33年の開始以来、無料でやっております。最初に船が始まった理由が、対岸に行くことができなくなったという補償の関係で湖面上が市道認定されているということで、無料です。
ただ、観光として始めたのは最近なもので、ずっと対岸交通を主にやってきている関係で、無料でやっております。
160 ◯寺尾委員 環境局です。74ページの燃料電池自動車です。
水素タウン促進の関係ですね。
燃料電池自動車の普及状況について、本会議でもありましたが、現在、静岡市では何台ぐらいあるのか、改めてお伺いします。
161 ◯藪崎環境創造課長 燃料電池自動車の普及状況でございますが、静岡市内におきましては、本年の１月末現在でございますけれども、22台と承知しております。
162 ◯寺尾委員 まだまだという状況だと思うんですが、静岡市内にも燃料スタンドが１カ所ということですね。でも、22台しかないものですから、１カ所にしても、ほとんどお客さんが来ないということになってしまっているんじゃないかと思うんですけども、この中で、新技術開発を今後やっていくんだということもあるんですけれども、今後のこの新技術開発については、どんなような課題があるのか、その辺を教えていただけますか。
163 ◯藪崎環境創造課長 委員が冒頭におっしゃいましたステーションの関係ですけれども、御質問にないのかもしれませんが、今年度は２月末現在で752回の充電があったということでございます。これは事業者さんからの聞き取りでございます。
ただ、おっしゃるとおり少ないと。そもそも少ない原因が何なのかということなんですけども、先ほど申し上げましたとおり、ＦＣＶの普及台数が極めて少ない。ＦＣＶがなぜ少ないのかというところにまた戻ってくるわけですけれども、１つは、やはり
水素エネルギーを活用するに必要な機器、技術に伴った機器ですね。それが非常に高価であるということが考えられます。したがって、ＦＣＶの車両価格も非常に高価になっていて、ステーションでの燃料の充電に不安を感じていらっしゃるということと相まって、また車種が少ないという課題もあろうかと思いますけれども、ＦＣＶがなかなか進まないと。
じゃ、それをどういうふうにすれば
水素の活用が進むかということになりますと、やはり
水素エネルギーの活用にかかわる技術をより安価に提供できる必要があるということで、今回、予算措置をお願いしておりますけれども、技術開発に対する支援を行って、より安価な技術によって
水素エネルギーを活用できるものを考えましょうと。考えてくださる方、市内の企業さんに補助をしようということです。
また、それが広がることによって、最終的には燃料電池自動車ですとか、あるいは
水素エネルギーの活用につながっていくものと考えております。
164 ◯寺尾委員 ありがとうございます。
燃料電池自動車というのも非常に重要なんですけれども、この３段目にあります地球温暖化対策ということになりますと、電気自動車も今、普及の過程にあると思うんですが、市内の電気自動車の状況というのもあわせて教えていただけますか。
165 ◯藪崎環境創造課長 電気自動車の普及状況でございますが、データが古くて恐縮ですけれども、県の発表した情報によりますと、静岡市内における電気自動車の普及状況、平成29年度末現在なんですが、電気自動車は、774台。それから、ＰＨＶと言われているプラグインハイブリッド車、こちらが505台という状況でございます。
166 ◯寺尾委員 電気自動車も、まだこれからというところだと思うんですが、１つだけ市としての方針をお聞きしたいんですけれども、温室効果ガスの削減ということが国際的な課題になっているわけです。日本全体としても、何か中期目標として、1990年比で25％削減というのが全体の目標になっているわけです。なかなかこれが削減どころか、ふえちゃっているという現状もあるのですが、静岡市として、この25％削減に向けて、基本的にどんな考え方で進めていこうとしているのか、お願いできますか。
167 ◯藪崎環境創造課長 少し総論的なお答えになってしまいますけども、私ども、平成28年の３月に第２次静岡市地球温暖化対策実行計画というものを策定いたしました。この中で、本市域から発生する温室効果ガスの削減を図りましょうということで、区域施策編という中で、幾つかその取り組み方針を掲げてございます。大きく申し上げますと、省エネルギーの推進、地域の特色を生かした再生可能エネルギーの普及促進、災害に強く環境に優しいエネルギーの分散化、気候変動に適応した対策の推進、これらを基本の目標といたしまして、2022年度の市域から発生する温室効果ガスの量を基準年度の2013年なんですが、それに対して10％削減、これは短期目標でございます。それから、中期として2030年までに26％削減、それから2050年度までに80％削減ということで目標値を掲げています。
具体的な取り組みとしまして、先ほど申し上げた基本目標でございます。省エネは市民の皆さんにも非常に浸透してきておりまして、意識としては高まっているなと感じておりますけれども、一方で、やはり産業の状況といいますか、景気の状況ですね。経済活動の状況ですとか、あるいは今、実際に適応という考え方が非常に取りざたされておりますけれども、やはり幾ら今、温室効果ガスを減らそうとしても、一定程度温暖化はやはり進んでしまう。そこをいかに乗り切るかということで、やはり例えば熱中症対策ですとか、適度に必要な程度のエアコンは使いましょうということで取り組まれているところですので、やはりそうなると、当然電気は使うと。いたずらにふやして使えばいい、がんがんつければいいということではございませんけれども、やはりそこのところが、温室効果ガスの発生を一挙に減らすということで難しいかと思っております。先ほど申し上げました目標に向かっては、着々と進んでいると考えてはおります。
168 ◯寺尾委員 75ページの上から４段目の最終処分場の関係について質問します。
最終処分場の候補地について、もしここで言えるようでしたらお願いしたいと思います。
169 ◯石亀ごみ減量推進課長 新たな最終処分場の候補地でございますが、現沼上最終処分場の後背地を予定しております。
170 ◯寺尾委員 最終処分場の周囲は、余り人家がない場所だと思うんですけれども、地元の町内会等々との協議といいましょうか、合意というのは問題がないということでいいですか。
171 ◯石亀ごみ減量推進課長 長年にわたって地元町内会のほうと交渉しておりまして、昨年の末に沼上の自治会、南沼上の自治会と薬師町内会の同意を得られたところでございます。
172 ◯寺尾委員 はい、わかりました。
もう１回、今の最終処分場の件ですが、新たな処分場の容量というのは、現在の最終処分場も、まだ７～８年ということを聞いてはいたんですけれども、新たな処分場の容量というと、年数にしたら何年分ぐらいが予定されるでしょうか。
173 ◯石亀ごみ減量推進課長 埋立期間ということで、概算でございますが、国の補助金をもらうための基準として、15年程度を予定しております。
174 ◯寺尾委員 あと、南アルプスユネスコエコパーク管理運営事業の関係ですが、環境局の権限に属さない、例えば冬期を含めて林道の使用を認めるとか、さまざまな動きが今あるわけですけれども、県との関係で言えば、水問題などもまだ解決していないということがあるわけです。特に環境局として、ほかの部局で林道使用だとか、例えば河川使用だとかという問題が出てくると思うんですけれども、その辺と南アルプスの自然保護というところの調整を今後どういうふうにとっていくのか、お示しいただけますか。
175 ◯藪崎環境創造課長 河川の話というのはこれからになろうかと思いますけれども、林道の通行に関しましては、委員からの御質問のとおり、林道の通行許可を経済局においてこれまでに実施をしてございます。
林道の管理条例には、通行によって周辺の自然環境に影響をもたらさないという、重大な影響を及ぼすおそれというか、条文の規定を正確には申し上げられないんですが、そういう規定がございます。
したがいまして、通行に際しましては、私どものところに意見照会をいただきます。その内容を、必要に応じて、専門家の委員で構成される有識者会議を持っておりますので、そこにお諮りして、御意見などをいただきながら、御意見のいただき方はいろいろあるのですけども、そういったプロセスを経て、経済局にお答えをし、そのことも含めて、総合的に経済局において勘案をして、許可手続を進めているということになっています。
176 ◯寺尾委員 現状で、今の有識者の皆さんの意見をいただく等々の経緯を経てということでありますが、河川はこれからというお話ですけれども、林道の通行許可はもう認めたということでいいんですか。確認のため。
177 ◯藪崎環境創造課長 林道の通行に関しましては、その林道を通行することによって、なそうとしている行為ごとに許可申請をいただいているというふうに私ども承知しております。
したがって、一度許可してしまえば、今後、工事期間中ずっと全ての行為のために通行するということではありませんで、その都度、やろうとすることに対して通行の許可の申請をしていただいているという状況でございます。
178 ◯寺尾委員 75ページの下から２段目の合併処理浄化槽の関係です。いわゆる下水道の敷設の箇所ではなくて、庵原の地域になると思うんですけれども、この合併処理浄化槽の実績がどんな状況になっているのか、お示しいただけるとありがたいですが。
179 ◯長谷川廃棄物対策課長 庵原地区ではなくて、下水道整備区域と、農業集落排水を除いた浄化槽整備区域と私たち呼んでいるのですけれども、もちろん庵原は、全部ではなくて、下水が引かれていないところもありますけども、全体で申し上げてよろしいでしょうか。
これまで、平成元年から補助しておりまして、平成29年度末までの合計でいきますと、9,331基の補助を実施してまいりました。
180 ◯寺尾委員 一緒に聞けばよかったんですが、今後のこの合併処理浄化槽の必要数、どの程度あるのか。そして、今後の計画について、もしわかればお願いします。
181 ◯長谷川廃棄物対策課長 29年度末で引き続き申し上げますと、浄化槽整備区域で単独処理浄化槽、それから、くみ取り便槽を使用されている御家庭が、１万2,680世帯ほどございます。
今後は、こういった世帯に広報とかでいろいろとお話をさせていただいて、合併処理浄化槽への切りかえを目指してまいります。
182
◯尾崎委員長 ここで暫時休憩したいと思います。
午後３時01分休憩
──────────────────────────────
午後３時15分再開
183
◯尾崎委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
184
◯小畑市民自治推進課長 午前中の寺澤委員の御質問に対する回答について訂正させていただきたいと思います。
市民活動促進協議会の協議内容の議事録の公開についてという御質問で、
ホームページへのアップというお答えをいたしましたけれども、こちらについては、
ホームページ及び市政情報コーナーということで訂正させていただきたいと思います。
また、この公開につきまして、30年度については、現在作業中ですので、大至急公開させていただく予定でおります。
185 ◯大石委員 公明党です。市民局から質問します。
資料２の51ページ、下から２つ目、船越生涯学習交流館の建設についてです。もともと民間施設の料亭を昭和40年代に購入して、本当に老朽化をしているなと思うんですが、利用率はすごくいいと聞いているんです。この建設、新築ですけれど、すぐ直近に船越堤がありますが、今の建物と同じ場所に建設予定なんでしょうか。
186 ◯織部生涯学習施設整備担当課長 船越生涯学習交流館でございますけれども、来年度から建てかえに向けまして設計を開始したいと考えております。
あそこの敷地でございますが、駐車場が段差の敷地になっておりまして、奥側にも車をとめられるような形態にはなっています。ただ、市の所有ではあるんですが、奥側は高齢者福祉課の所管の老人福祉センターがあり、駐車場になっています。今の鉄骨の駐車場もございますけれども、建てかえに向けては、法規制がいろいろ厳しくて、今度500平米程度の建物しか法律的に建てられないもんですから、２階建てで、位置は同等の位置で建てかえを考えております。
187 ◯大石委員 52ページ、生活安心安全課で、路上喫煙の対策についてです。清水駅の東口のことをお聞きしたいんですが、ここは昨年の夏以降で市民の方から御相談を受けたもんですから、私も現場へ何回か行かせていただきました。朝の段階で150人ぐらいの中高校生、スクールバスもとまるんです。学生さんたちが、ちょうど通学で使われるんです。
さらに、そこの場所が、東口のロータリーの入り口なんですが、身障者の乗降口の直近なもんですから、この場所でいいのか。私はどこかへ移動していただきたいんですが、そういう計画というのはありますか。
188
◯久保田生活安心安全課長 清水駅の東口広場に設置してある喫煙所ですが、平成28年３月に清水駅の東口、西口の広場を路上喫煙の禁止地区にした際に設置したものです。条例の実効性をより高めるために設置した喫煙所です。
当初は、地元の商店街からは、清水駅の西口への喫煙所の設置の要望ということもありましたが、西口は住居や店舗が周辺にあることから、東口の現在地に設置した経緯があります。
清水駅周辺の禁止地区内の喫煙所につきましては、当時、研究をした中で現在の設置場所に設置したという経緯がございます。ほかに適当な場所はございませんので、現在のところでは設置場所を変更する予定はございません。
189 ◯大石委員 課長の思いというのは特にお聞きしませんので、質問を続けます。
次に、その下段ですが、消費者行政の強化促進で、通話録音装置のところに拡充というふうに載っておりますが、これは去年から含めて、ふえているから拡充ということでしょうか。
190
◯久保田生活安心安全課長 ふえているから拡充ということもございますが、高齢者の被害を少しでも減らしていきたいと、そういったところからの事業の拡充です。
申請の件数がふえているのかというところを心配されての意見だと思うんですけども、この事業は平成28年度から取り組んでいる事業です。28年度には２回の受け付けを実施しましたが、28年度の１回目の募集は、募集枠を設けて進めましたが、募集枠に達しませんでした。そういった経緯がございますが、28年度の２回目以降、29年度、30年度と、順調に申し込み等は出てきております。
30年度につきましては、６月と12月の２回に分けて補助金の申請の募集を受け付けましたけれども、それぞれ100台ずつの募集を行ったところ、１カ月足らずで募集枠に達したという状況です。
そんなことから、助成事業及び通話録音装置等の機器の認知度が向上してきたと考えています。申請を希望する市民が増加していることによるものだと考えているところです。
191 ◯大石委員 次は、53ページです。
井川支所にお聞きをしたいと思います。
この船ですが、先ほど寺尾委員からもありましたが、山奥ですので、船の運搬方法と、屋形船なんですかね。イベント計画がもしあれば、教えてください。
192 ◯糟谷井川支所長 新造船ですが、５トン程度の大きさを予定しておりまして、運搬にはトレーラーで運搬できるかなと思っています。
また、これを進水するためには、井川湖が満水のときにクレーンでつり上げて、井川湖におろす。もう１つは、保守点検用のレールがありまして、その架台を使用して、船体を進水させる予定でおります。
ただ、まだ施工業者等も決まっておりませんので、協議をして決定していきたいと思っています。
イベントのほうですが、屋形船形式にさせていただくということで、内装とか照明を工夫しまして、以前のものよりもかなり居住性のいいものにしたいというふうに考えております。
周遊できる、周遊の中でいろいろな事業をやっていきたいというふうに考えております。
地域の団体と連携しまして、井川地区の魅力を発信して、地域のにぎわいを創出していきたいと思っています。
193 ◯大石委員 ありがとうございました。
環境局で、74ページ。南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画の概略説明をお願いします。
194 ◯漆畑エコパーク推進担当課長 南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画の概略についてですが、南アルプスは平成26年６月にユネスコエコパークに登録されております。
管理運営計画は、南アルプスユネスコエコパークの基本理念である「高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性」を踏まえ、ユネスコエコパークの機能である自然環境の保全、調査と教育、地域の持続的な発展と理念の継承と管理体制の構築を目的として、平成27年３月に策定しております。この管理運営計画に基づきまして実行計画を策定し、自然環境の保全や普及啓発などの事業に取り組んでおります。
195 ◯大石委員 実行計画と、この全域の計画というのは何かありますか。
196 ◯漆畑エコパーク推進担当課長 全域の計画についてですけれども、先ほどのものは本市の計画であります。ユネスコエコパーク登録地域であります３県の10市町村で構成される南アルプス自然環境保全活用連携協議会がございまして、こちらで平成30年５月、昨年の５月に全域版を策定しております。
この計画では、南アルプスユネスコエコパークを10市町村の共有財産と位置づけておりまして、自然環境の保全と持続的な利活用に共同で取り組むということによって、人や文化などの交流を拡大し、自然の恩恵を生かした魅力ある地域づくりを目指すこととしております。
197 ◯大石委員 74ページの放任竹林対策です。マシンは見たことがあります。これはわかればですが、破砕機のここ２～３年の稼働率がわかれば教えてください。
198 ◯藪崎環境創造課長 竹破砕機の貸し出し状況についてお答えいたします。
貸し出ししております破砕機は、現在、６台保有してございます。今年度につきましては、２月末現在ということで、まだ途中経過になってしまいますけれども、団体数としましては32団体、回数として66回、それから、実際にお貸しをしている期間ですが、延べで559日です。
これが29年度の実績でございますけれども、団体数としましては33団体、延べの回数として85回、延べの日数が642日、それから、28年度、こちらが団体数で33団体、延べの回数が87回、それから、延べの日数で697日という状況です。
199 ◯大石委員 75ページの一番下から２番目ですが、合併処理浄化槽です。
合併処理浄化槽の助成は、何件分になるんでしょうか。
200 ◯長谷川廃棄物対策課長 31年度の補助対象件数でございますけれども、新築、改築、それに加えまして単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの合併処理へのつけかえを合わせまして299件の助成を考えております。予定をしております。
201 ◯大石委員 それと、この浄化槽の関係ですが、国の制度が変更になると私は聞いているんですが、本市としてのこれからの対応というのは何かありますか。
202 ◯長谷川廃棄物対策課長 国の制度の変更、それから、本市の対応についてです。まずこの制度の変更が発表されましたのがことしの１月末でございます。その後、何回か修正案も出されました。というのも、後で申し上げますけど、内容がちょっと厳しかったものですから、各自治体が県を通しまして国に要望を出したり、質問を出したりということで、何回か変更がありました。
現在としましては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へつけかえをする場合、配管をする場合の、配管をしなければならないんで、配管に対する補助が新設される一方、今まで特に条件がなかったんですけども、新築、改築に対する助成のうちで、既に合併処理浄化槽が設置されている家の改築や増築については、補助対象外になりました。
本市でこの補助対象外となる割合なんですけれども、実績平均では、新築、改築に占める割合の25％に当たります。こちらも補助対象でした。補助基数全体から申しますと、約17％が補助対象外になってしまいます。
こういったことから、各自治体で要望を出しまして、来年度のみの激変緩和というようなことになりましたけれども、その補助対象外も、来年度に限って国のほうも今までどおり補助対象にしますということです。こういったことから、本市は来年度も従来どおりの助成を実施していこうという考えです。
その背景は、考え方と理由としましては、ことしの10月に消費税の増税を控えていまして、先ほど申し上げた新築や改築の方の駆け込み需要が予想され、さらにふえるのではないかということ。それから、今、申し上げたとおり、現時点で国から正式な要綱等がまだ発表されていないこと。加えて、新年度開始まで、もうほとんど期間がないという中で、制度の変更周知が非常に難しい、困難であるということを考えまして、現行どおりということを考えております。
なお、最初に申し上げました配管の補助についてなんですけれども、政令指定市について対応を確認しましたところ、従来から独自で配管補助を実施しているさいたま市と千葉市は、今まで実施してきたので、そのままやりますと。ただ、ほかの18政令指定都市は、全部浄化槽の補助金を出しているばかりではないんですけども、残りの政令指定都市はみんな、基本的には見送りだということで、静岡市も、来年度はまだ決まってないという段階も踏まえ、見送ろうという考えでございます。
203 ◯佐藤委員 資料２の50ページです。
市民活動促進事業についてお伺いいたします。
市民活動促進協議会についてなんですが、詳しく説明をいただいていて、市民の意見を聞く、市民参画の中の１つのいい手法であるということを生かして、そういう協議会を設置しているということを伺ったところですけれども、最初ＪＣがやっていて、
実行委員会の皆さんが今、やっていると言うんですけど、これ、Voice of しずおかがやっている事業でしょうか。
204
◯小畑市民自治推進課長 市民討議会につきましては、Voice of しずおかが
実行委員会として企画運営をしております。
205 ◯佐藤委員 討議会ですか。
市民活動促進協議会というのと討議会は違いますよね。
206
◯尾崎委員長 もう１回質問を整理しよう。
207
◯小畑市民自治推進課長 市民活動促進協議会につきましては、条例設置のもので、委員12人から構成されている協議会で、それは
市民活動等についてで、討議会はVoice of しずおかということになります。
208 ◯佐藤委員 討議会についてなんですけれども、各課で何か討議する内容はないですかと聞いてみたら、応募がなかったというお話ですよね。
社会的課題であるかもしれないんですけれど、全庁的に照会はしたけれど、そうだったということです。各課は市民の声を余り聞きたくないということなんでしょうかね。
209
◯小畑市民自治推進課長 決して各課のほうで市民の声を聞きたくないというようなことではないと思います。
この市民参画につきましては、例えばパブリックコメントであるとか審議会、さまざまな手法がございますけれども、それぞれの案件に合ったものをそれぞれの課で選んで実施をするということで、これはワークショップの１つの手法でございます。聞いた中には、もう既にワークショップを予定しているところもございましたので、結果として
市民討議会というものがなかったということでございます。
210 ◯佐藤委員 パブコメとか審議会とかは、もちろんそれぞれの特徴のある市民の意見を集約する場所であるのはわかるのですが、今、直接ワークショップというのはすごく重要ないいものだと思うんですね、市民の意見を聞くという手法としては。
私は多分、１回くらい参加したかなというふうに思うんですけれども、直接そういう輪の中に入ってみると、いろいろな意見が聞けて、すごくいいなと思ったんですが、もう既にワークショップを企画しているからといっても、物すごくたくさんの課があるわけだから、そういう意味では、各課にどのように討議会をやるとメリットがあるという説明をされて、募集されているのでしょうか。
211
◯小畑市民自治推進課長 各課に照会するときには、
市民討議会というのはこういったもので、非常にさまざまな意見が出るというようなことは紹介しております。
また、今年度からですけれども、ｅラーニングで市民参画ということで全職員に対して研修を行いました。その中でも、やはりこの
市民討議会をぜひやってもらいたいということで、ページを割きまして、その
市民討議会についても、その研修の中では職員には非常に有効だということで、周知といいますか、研修の中に今年度入れたところです。
212 ◯佐藤委員 あと、意見・要望で述べさせていただきたいと思います。
50ページ、男女共同参画推進事業についてお伺いいたします。
男女共同参画という言葉のもと、なかなか進まなかった女性の社会進出とかそういうことを進めてきました。どんどん女性も輝く時代が来たよと言われて、女性の活躍促進なども行われています。それはもちろんうれしいことであり、必要なことであったと思います。
その中で、今、ＬＧＢＴという言葉が出てきて、ＬＧＢＴのその人たちに対する皆さんの考えの理解を深めたいという方向性が出てきているのは非常によくわかるし、そうあるべきだと思うんですが、一方で、男女共同参画で行われてきた女性のポジティブアクションというものが大丈夫かとすごく懸念している部分もあるのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
213 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 今、委員のおっしゃるとおり、市としましても、女性の活躍ということはかなり進めてきているところです。
今回計画の中に入れたＬＧＢＴなんですけれども、もともと男女共同参画社会というものにつきましては、一人一人の多様な生き方が尊重され、性別にかかわりなく、誰もがみずからの能力を発揮できる社会ということになっておりますので、その実現のために、男女格差の解消を初め、性別に起因するさまざまな課題を解決しなければならないというものがあります。
そのような中で、性の多様性、性のあり方というものが、体の性や、心の性、または生物学以外で自分がどの性を選ぶかというようなことで、性の多様性というものがあるということで、位置づけさせていただいております。
そのような中で、先ほど言われました女性活躍の関係のポジティブアクションにつきましては、今年度市のほうで女性労働の実態調査を行いましたところ、会社におきましても、要は新しい評価制度を導入するであるとか、今まで採用してなかった部署に女性を採用するような企業さんの前向きな情報なんかも出ているというようなところが現状でございます。
214 ◯佐藤委員 あとは、意見・要望で述べさせていただきます。
52ページの消費者行政強化推進事業についてです。地域の消費生活サポーター養成講座の実施ということですけど、この内容についてお聞かせください。
215
◯久保田生活安心安全課長 この講座は、「静岡シチズンカレッジこ・こ・に」の専門課程の１つとして、平成29年度から実施した講座です。地域で消費者教育や高齢者などの見守り活動の担い手として活躍いただけるサポーターを育成することが目的です。
講座の内容は、毎年見直しておりますが、31年度に予定している講座は、悪質商法の手口と対策、環境に優しい料理、製品事故などの暮らしの中の危険から身を守る方法、消費者啓発講座の手法など、全９回の開催を予定しています。
ここ２年間の応募の状況ですけれど、25人の募集に対して29年度は26人、30年度は14人という状況でした。
講座終了時にサポーターとしての登録を呼びかけておりますが、サポーターの登録者数は現在27人という状況です。
216 ◯佐藤委員 最初はこういう講座、１回目は大体人が集まるのですが、２回目以降というのは難しいのかなと思っていたんですが、25名に対して14名しか集まらなかったということですよね。こういうことについて、何か工夫されようとしていらっしゃるでしょうか。
217
◯久保田生活安心安全課長 委員のおっしゃるとおり、大変残念ですけれども、30年度の申し込みは少なかったです。29年度は平日の午後の開催の講座でした。30年度は、より若手の方々に御参加いただきたいということで、土曜日の講座を開催いたしました。30年度は10回、土曜日に開催をしてきましたけれども、結果としては、参加者数が伸びませんでした。ですので、31年度につきましては、平日の午前開催で少し取り組んでみようかという思いがあります。
いずれにしても、より広くＰＲをして、参加者数を確保できるように努力してまいりたいと思っています。
218 ◯佐藤委員 あと、まとめてお願いしたいんですが、葵区、駿河区、清水区なんですが、さっきから
キャラクターの話があるんですけども、この
キャラクターというのは、今、いろいろな商品開発をしているとか、こういうことで、いろいろ使っていますよとおっしゃっていたのは、市が主体でやっていることであって、その
キャラクターは誰でも使えるというわけではないんですね。確認です。
219 ◯山口葵区
地域総務課長 ３区それぞれこの
キャラクターの生い立ちについて経緯がありますので、それぞれ別になります。
特に葵区につきましては、10年前プロの漫画家のしりあがり寿さんという方にお願いをいたしまして、
キャラクターを打ち出すというのを３区で初めてやった部分でありますけれど、そのときに、寿さん、静岡出身ということもございまして、御好意で、あくまでも公用で公益に使うのであればというところで、いろいろなポーズだとか、そういうものも含めて利用許諾をいただいております。それは、民間でのいろいろなビジネス的な部分も含め使うということは基本的にはできなくて、公益のためということにさせていただいています。
ただ、民間といっても、外の団体で、公益のために使えると判断できるようなものについては、どうでしょうかというようなお伺いを立てた上で、今のところは一部使うような形もしているところです。
220 ◯佐藤委員 ３区違うということですので、それぞれお伺いできますでしょうか。
221
◯草分駿河区
地域総務課長 駿河区では、先ほど規約を改正したとお伝えしたんですけれども、清水区のものと近い状態で、基本的には例えば政治的とか宗教的な利用とか、公序良俗に反するという幾つかのＮＧを除けば、基本的にはどなたでもお使いいただける、区をＰＲしていただくために使っていただくということであれば、業者さんも申請をしていただければ使えるという形になっております。
来年度、学校とか地域にＣＤをお配りして、イラストを活用していただくというようなことも考えております。
222 ◯佐藤委員 すごくこだわっているんですけど、どなたでも届ければ使える、業者さんでも大丈夫ですって言われたのですが、営利を目的としないという何かくくりというのはあるのですか。
誰でも使える、例えば、こういうデザインでこういうのをつくって、これ載っけたんだけど、これ売っていいですかという感じで届ければいいのでしょうか。使い方が、何か決まりを変えましたとおっしゃったんですが、その決まりは、見たことがないのですが、そこには営利目的とかはだめだよって書いてあるのでしょうか。
223
◯草分駿河区
地域総務課長 基本的には営利目的でも使うことは可能です。届けをきちんといただければということです。
利用規約の資料を、私も手元に今、持ってないので、詳細は不明なんですけれども、お届けいただくことによって、今、実際には駿河区でも、先ほどあおいくんの焼印を押したおせんべいということでお伝えをしたんですけれども、イベントでの販売とかもしていただいておりますので、そういった営利利用も実際にはしております。
224
◯堀川清水区
地域総務課長 清水区でも営利目的は可能としております。基本的には、清水区のＰＲであるとか、あるいは産業振興に帰するものであれば、区内の企業、あるいは個人を問わず、デザインを使ってもらうことは、うちがオーケーと言えば、いい形にしてあります。
ただし、もともとできたイラストデザインというのがありますので、そのデザインを超えて自分で勝手に自由にそれを使うということはできませんけども、オープンデータとなっておりますデータを使っての商品開発については、清水区が承認すればできる形になっております。
先ほど23件と言ったのは、全て民間で使っているものでございます。区がつくったものではございません。
225 ◯佐藤委員 葵区だけちょっと残念かなと思いながらいましたけど、何かありますでしょうか。
226 ◯山口葵区
地域総務課長 さっきのお答えで、利用許諾契約書の内容のところで、公益性の部分、市が使用する場合は、別表のような形で、葵区
ホームページにおける情報案内
キャラクターとしての使用とか、その他の団体等が使用する公益部分というのは、国とか地方公共団体、その他公共用とか、自治会とか公共的な活動に使用という別表での基準もありますので、そういう決めでございます。
227 ◯佐藤委員 74ページの地球温暖化対策推進事業について、先ほども25％削減していくとか、2050年までには80％削減というようないろいろなお話をしていただいたんですけど、今、市民に啓発するのに、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの啓発をしていると伺っていたんですが、このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及率から、普及啓発活動をされて、どのような実感かというのを伺いたいんですけど。
228 ◯藪崎環境創造課長 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの啓発活動の状況でございます。今年度で申し上げますと、市内において情報発信力がある、また、市民の皆さんから親しみを感じてもらい、求心力のある清水エスパルスさんと一緒に取り組みをしております。例えば、小学生からエコな発明品のアイデアを募集するコンテストですとか、あるいは大規模小売店舗で実施をされるエコ博みたいなところにブースで出展をしたり、あるいはエスパルスさんですので、ホームゲームにおいてブースを出展し、そこで啓発活動などを行うといったことをやっております。今年度で申し上げますと、これまでと違いますのは、例えば近くにあります新静岡セノバさんと一緒にクールビズの啓発、これは直接エスパルスさんがどうこうということではないんですけども、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及で、新たな取り組みとして、セノバさんにとっては、衣類を販売するのにつながる。私どもとしては、そこに来られた方に、衣類を見に来られた方がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥというものを意識してもらう、そういうことを目的として、クールビズの啓発というくくりの中で実施しております。
また、しずてつジャストラインさんのバス、これはエスパルスさんとも一緒にやった取り組みの１つでございますけども、全面にラッピングを施しまして、エスパルスの選手の写真と一緒にクールビズを全面にアピールするようなバスを走らせております。多分ごらんになった方もいらっしゃるかもしれません。そのあたりで、新しい方をできるだけクールビズに関心を持ってもらうということで、別の新たな取り組みも進めているところでございます。
一方で、実感というお話がございましたけれども、例えば、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについては、宣言というものを毎年募っております。ことしの１月末になりますけども、約9,600人の方からＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同しますよというカードといいますか、そういったものを出していただいていまして、数が集まっておりますけれども、一方で、私どももやはり感じている課題としまして、１つは、エスパルスさんと一緒にやっていることに起因しておりますけども、ホームゲームで実施しますと、数はたくさん集まるんですけども、試合を見に来られている方というのは、やっぱり一定程度かぶっていますので、どこまで広がりがあるのか、そこがなかなかはかりにくいというものがございます。
また、その宣言はしたものの、それが実際の生活にどれだけ結びついているのか、省エネ活動とか省エネ行動にどれだけ結びついているのかというのをなかなかはかることができないという課題意識を持っておりました。実感にちょっと逆行してしまうんですが。
そういったことを踏まえまして、今年度につきましては、８月に開催するエスパルスさんのホームゲームから、11月のホームゲームまででしたけれども、それまでの間に電気とかガスの使用量をみずから計測してもらって、記録をしてもらって、最終的に私どもが回収をする、そういうチャレンジシートというものを観客席の皆さんに配布いたしました。それによって、1,500名くらいの方にチャレンジシートをお配りしたんですけども、ホームゲームのときに配って、ホームゲームのときに回収するということでございますので、回収率自体は決してよくなくて、10％くらいだったんですが、その中から確認をしますと、電気使用量が増加してしまった方が７割いらっしゃいました。
一方、ガスについては、６割が減少で、３割の方は必然的に電気の使用量が減少したということでございまして、ガスについては確実に減っていた。電気につきましては、非常に猛暑でございましたので、そこは省エネをしようと思っても、なかなか思いどおりにいかなかったのかなと思っておりますが、引き続き実施していくことによって、全体のトレンドが見えてくるんのはなかろうかというふうに思っております。単年度でなかなか判断は難しいかと思っております。
229 ◯大村委員 31年の施政方針の中で、市民局の中にシチズンカレッジについて質問をさせていただきます。
施政方針に述べられたように、市民局の重点事業というふうに認識をしております。その中で、「まちづくりは人づくり」という創立理念に基づいて、一昨年度に開講した静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」では、その修了生が自治会、町内会、
市民活動団体、審議会委員などさまざまな場で活動し、その成果が着実にあらわれてきていると、そういうふうに市長が表明しているわけでます。
そこで、単的に質問しますが、どのような活動が行われてきたのか、また、どのような成果があらわれたのか、具体例があったら教えていただきたいと思います。
そのやっている中での課題とは何か。そして、今までの受講生の数ですね。何人ぐらいいたのかあわせてお願いします。
230 ◯堀池生涯学習推進課長 「こ・こ・に」の質問でございますが、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、静岡市では庁内各課の人材育成事業を１つに束ねまして、平成28年度から開催しております。28年度には10講座でスタートさせていただきましたけれども、29年度にはそれが17講座、それから、30年度、今年度になりますが18講座、そして、来年度、31年度には21講座に拡大する予定でおります。これによりまして、来年度の全体の受ける人数は約500人に到達するのではないかという形で思っております。
修了生の数でございますが、28年度、29年度、30年度はまだ実施の講座もございますので、この２年間でございまして、633人の方を輩出させていただいております。
修了生の具体的な活動でございますけれども、これにつきましては、毎年でございますが、修了１年後の修了生を対象にいたしまして、修了後の活動状況調査というのを実施させていただいております。「こ・こ・に」の初年度、28年度に行った修了生については、29年度末に調査を行っておりますので、その結果を御紹介させていただきたいと思います。
約６割弱の方になりますが、修了生の方が地域や社会のために行動したという形の回答をいただいております。特に、地域コミュニティリーダーの養成をしております地域デザインカレッジという総合講座がございますが、そちらでは８割以上の方が地域や社会のために行動したと回答いただいているところであります。
主にどんな活動にしているんだというお話につきまして、活動内容につきましては、自治会、町内会活動を主体的に参加される方とか、地区の社協さんとか、あと放課後子ども教室の地域団体なんかで活動される方もいらっしゃいます。また、静岡市の附属機関がいろいろございますが、そちらの附属機関で市民委員として活動していただいている方もございます。
そのほかに
市民活動団体とかＮＰＯ法人を立ち上げた方がおりまして、特にＮＰＯ法人につきましては、御存じかと思いますけれども、清水区の両河内地区でＮＰＯ法人清流の里両河内という団体を立ち上げて、自主運行バス、地域の住民とともに、住民の足として欠かせない自主運行バスを、「ココバス」と言うバスですけれども、運行を始めていただいているというようなことがございます。
それから、あと課題につきましては、シチズンカレッジ「こ・こ・に」の課題というよりも、全体的な課題になろうかと思いますけれども、本市が直面しております高齢化とか、それから、人口減少などがございますけれども、地域社会が今までと変わってきている状況を踏まえまして、今後も持続可能なまちづくりを行うために、地域で担う人材を養成するために、さらに幅広く事業を行っていくことを検討していく必要があるのかなという形で考えているところであります。
231 ◯大村委員 また、ちょっと施政方針で続きますが、その後で新たに来年度から地域の重要な人材である高校生へのアプローチとして、プレ課程に高校生まちづくりスクールを開設するほか、専門課程に地域コースを新設し、生涯学習センターを拠点とする生涯学習センター地域人材育成講座として展開をしていくと、そういうふうに言われております。
そこで聞きますが、そのねらいと目的はどういうものか教えてください。
232 ◯堀池生涯学習推進課長 プレ課程の高校生のまちづくりスクールと、それから、専門課程の地域生涯センターの人材養成事業のねらいと目的ということだと思いますが、今、御説明差し上げました課題がございます。人材養成事業をさらに幅広く実施していくことが必要と当課では考えているところでございます。
そこで、来年度、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、新規事業といたしまして、高校生が地域の重要な人材としてとらえておりまして、その高校生を対象といたしましたプレ課程として、高校生のまちづくりスクールというのを開催してまいりたいと考えているとこであります。
目的というところでございますが、実は３点ほど目的を持っておりまして、１つ目につきましては、当然シチズンカレッジ「こ・こ・に」に属する講座でございますので、シチズンシップに富んだ地域人材の育成というのがまず１つの目的としてございます。
それから、２つ目といたしまして、ＳＤＧｓに取り組む本市の姿勢として、持続可能なまちづくりの重要な担い手になるだろうというところを踏まえて、高校生の時代からまちづくりに関する学びをスタートしていただいて、地域人材に取り組んでいけたらというところが２つ目でございます。
それから、３つ目といたしましては、今までにない高校生という新しい視点を持った、人材が地域づくりにかかわってくれることによって、本市のまちづくりとか、地域活性化により幅広い市民意見を反映させることができるんじゃないかというところで期待しているところが高校生スクールのほうでございます。
それから、もう１点の高校生のまちづくりスクールに加えまして、生涯学習センターを地域コミュニティの核として位置づけて、地域づくりや共生社会の形成に貢献する人材の育成を生涯学習センターで実施していきたいと考えているところでありますが、これにつきましては、市民に最も身近な生涯学習の現場であります生涯学習センターで、そこの指定管理者が地域の課題などを調査分析いたしまして、グループワークなどを行いながら、実際に地域とかまちづくりに参加する人材を養成する講座としてやっていけたらというところであります。
生涯学習センターの指定管理者は、地域の課題、住民ニーズの調査分析をしっかりやってもらった上で、よりよい地域づくりに必要となる人材の養成をしていただくことを期待して、講座を実施していきたいと思っているとこであります。
233 ◯大村委員 これは平成28年度に開講しまして、今まで講座数とか受講生を着実に伸ばして、頑張っているわけでございます。先ほど両河内の「ココとバス」いうのは、「こ・こ・に」から出ているのかなと思ったぐらいで、そういった中で、じゃ今後、修了生に求める活動というのはどんなものなのか。また、今後、地域のリーダーになることを目標にしているのか、あわせてお願いをいたします。
234 ◯堀池生涯学習推進課長 修了生に求める活動と、それから、地域リーダーになることを目標にしているかというお尋ねに対してですけれども、やはりシチズンカレッジ「こ・こ・に」の大きな目的というのは、みずからが学んだことを生かして、積極的にまちづくりにかかわって、地域に貢献しようという公共的な意識の高いシチズンシップに富んだ人材を育成することでございます。
今後も、地域の自治とか困り事、それから、地域の活性化などにかかわって、できることから少しずつ暮らしやすい地域づくりを進めていくことをできるような人材の養成をしていきたいという形で目指しているところであります。
それから、求める活動の姿はどうなのかというところにつきましては、地域リーダーとして学んだ成果を地域に戻って還元していただくことは当然そうでございますけれども、地域での活動や取り組みについて、理解者とか共感者とか仲間をふやしていただいて、市民主体のまちづくりを広げていただきたいと。このようなことから、その活動ができる力を兼ね備えた人材を今後も多く輩出できるように、授業内容を充実させていきたいと思っているところであります。
235 ◯丹沢委員 入管法の改正で、この春から静岡市に定住される外国人の方がふえるはずです。私の知っている限りでも、各市内の企業がかなり外国の方への雇用をもう準備をしていまして、実際、かなりの規模で定住の外国人さんがふえることが予想されています。
市民局はもちろんですし、例えばごみの出し方なんかで言えば、環境局もそうだし、当然各区役所にも窓口の対応等々いろいろあると思いますので、この項目について、質問が５～６個あったんですけれども、これは要望のほうでさせてもらいますが、万全の対応をとってください。
前年度予算と比べると、今年度予算は、前年度とほとんど変わらないですよ。お金をかければいいという問題じゃないんですけれども、そういう時代背景もとらえて、対応していただかなければと思い、質問は３区の区長さんにもし御答弁いただければありがたいんですが、区の魅力づくり事業をずっと積み上げてきていただきました。それぞれの区の魅力、それから、これから新しい時代を迎える中で、それぞれの区がこれから目指していく方向のようなものを一言ずつ簡潔にお答えをお願いします。
236 ◯望月葵区長 葵区の特色というのは、歴史文化、それと豊かな自然だというふうに考えています。今、葵区で取り組んでいます葵トラベラーというのは、地域の魅力を情報発信して、そこで地域に還元していこうという取り組みなんですけども、地域の自治会の方が主体となって取り組んでいただいているというのが大きな特徴だと思っています。
これからはこれを単に地域だけの活動でなくて、もう少し広がりを持った活動に広げていけないかということで、例えば観光ツアー化できないかとか、今、そういう検討をしていて、31年度以降は新しいスタッフでそういう方向に向けて進んでくれると思います。
237 ◯杉山駿河区長 駿河区は、やはり政令市になってから新しくできた区というイメージがありますので、やっぱり地域の一体感と地元愛を醸成するということで、魅力づくり事業を初めとして、いろいろな事業に取り組んでまいりました。
一定の成果は出ていると思いますけれども、今年度もただ単に継続してやるのではなくて、その中にいろいろな手法を取り入れて、変えながらやってきましたので、今後も継続の仕方で、区民の皆様が駿河区の区民なんだという意識を持っていただいて、
キャラクターにつきましても、
キャラクターをつくったことによってつくり上げました例えば踊りや、歌の中にも安倍川を挟んだ長田地区も意識を持ってもらうということで取り組んでまいりましたので、これからもそういった方向性を持って取り組んでいきたいと思います。
238 ◯高木清水区長 清水区では目標は、とにかくにぎわいのあるまちづくりということで、多くの人が清水にやってきてほしいなということを根底に考えておりまして、まず待望の中部横断道がこの３月10日に山梨までつながること。来年度には山梨県全線が開通するということで、これは１つの大きなインパクトだと思います。
さらに、客船が増してたくさん来るようになる。これ、外国人がやっぱり清水にたくさん入ってくると。
現在の動きとしては、日本平夢テラスに、50万人以上が来るようになってきているということで、清水区がだんだん元気になってきたぞという状況になりつつあると思っています。
あと、これらをいかに地域内に取り込んで、要はお金を使ってもらって、もう一回元気な清水を取り戻そうということを考えています。
それと、もう１つ、我々がテーマとして入れているんですけども、清水の次郎長が2020年で生誕200年ということになります。ことし清水港120年で、これがやっぱり次郎長さんの功績というのが相当大きいということで、次郎長を取り上げていただくということと、それを契機として、来年に向かってもう１回次郎長パワーを清水にもらおうかということを考えておりまして、それでいずれは人口ももっとふえていくかなということを夢に持ちながら区政を進めております。
239 ◯松谷委員 さっきちょっと質問ができなかったもんですから、資料だけお願いしたいんですけど、１つは、生涯学習交流館のアセットの資料をいただいたんだけれども、生涯学習センターと交流館とあるのですが、この面積でいくと、区ごとに、１人当たり、一体どれくらいの面積を持っているのかというのと、それと当然利用率があるので、利用率によってその面積がどうなるかというのと、ここに法的な区別は違うわけですけど、各自治会が持っている公民館、公民館も面積があって、清水区の皆さんが、佐藤虎次郎さんからの伝統的な清水の生涯教育のすばらしさを主張されているんだけど、ほかの区は、今言った生涯学習センターや交流館だけじゃなく、公民館も入れた場合に、１人当たりの面積はどれくらいで、それも多分利用率もある、これはちょっと調査しなきゃいけなくて、それは皆さんがどう考えるかによるんですけれども、そういうことも、自治会の公民館も含めて、どれくらい各区の市民はそういう生涯活動に参加できる条件を持っているのか、それを知りたいので、その資料をぜひお願いしたいというのが１つ。
２つ目は、焼却場の大規模改修については質問しなかったんですけれども、今回、大規模改修に決めるための、大規模改修と新設の場合の比較表の数字はもらったんだけれども、改めてそれを検討するということを言われ、今回工事が２年、３年、４年と始まっていくときの数字が、多分新しい数字があると思うんで、それを提出していただきたいというのと、あと、きょう新聞にも出ていましたけど、溶融スラグの肥料化が出ているのですけれども、これ、議会でも我々研修を受けたわけですが、ダイオキシンの問題とか、重金属の問題とか、いろいろな課題があるよということだったんですけど、この研究データをちゃんと出していただきたいと。３つだけお願いします。
240
◯尾崎委員長 では、質疑はほかによろしいですか。
ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望に移ります。
冒頭に述べましたように、議案第23号中所管分は11日にも審査がありますので、本日は意見・要望にとどめていただき、討論と採決は11日に行います。
意見・要望、討論はありませんか。
241
◯寺澤委員 自民党です。
まず、議案第23号中所管分の意見・要望を述べさせていただきます。
市民局でありますが、市民自治について、私もいろいろ質問させてもらいましたけど、活動されていることはよく理解したんですが、まず市民へ掘り下げると。より多くの市民に参加をしてもらって、そういったことを念頭に、また来年度もしっかりと事業を進めていただきたい。
先ほど大村委員からもありましたが、シチズンカレッジ、当然地域で主体的にいろいろなリーダーといった人材を養成するのはいいことなんですが、当然市の方々もそこにしっかり入ってマネジメント役を果たすことが、先進事例として各自治体で取り上げられているというのは我々も聞いていますので、ぜひまた進めていただきたいと思っています。
多文化共生推進事業はで、私ももともと海外に留学していましたので、非常に外国人と交流していますけど、やっぱりまだまだ多文化の共生というのが余り推進されてないというのがわかります。
やはり外国人が、これから本当に多く入ってくる。特に入管法の改正がありますので、当然交流人口もふえることも大事ですが、やはり定住人口として、外国人にも住みやすいようなまちをつくっていくためには、こちらもぜひ事業の推進をお願いしたいなというふうに思っています。
また、霊園事業ですね。市営の墓地ですが、やはり高齢化を迎えて、墓に対する認識も違うが、ただニーズは非常にあるということはさっきも答弁でわかりましたので、ぜひお寺や業者に任せるだけじゃなくて、そういったニーズを把握して、市営墓地の、できたらいろいろな新しい霊園とか、大平山なんか、はっきり言ってもうあそこは改善して、また別に新しいところをつくったほうがいいんじゃないかなという私は認識でいますので、ぜひまた検討をお願いしたいと思います。
また、区役所でありますけど、少ない権限と予算の中で非常に頑張っているというのはわかりましたが、区民のニーズにしっかりとこたえる形で、これから区役所の運営をしていただきたい。
１点、私、質問しなかったんですけど、駿河区さんは、駿援隊と言って、駿河防災女子講座をやられていましたが、葵区、清水区でも、ぜひこの防災に特化した事業を進めていただきたい。やはり自主防災とか、なかなか危機管理総室って、やっぱり遠い存在になっているような気がしています。やはり区役所のほうがしっかりと連携をとれるんじゃないかと地域の方は思っておりますので、そのあたりをぜひ進めていただければと思います。
最後に、環境局ですが、生物多様性の地域戦略推進事業ですが、近年、特にここ、港町ですので、こういった外来生物が非常にこれからふえてくるんじゃないかと思っています。やはり未然に防ぐという観点から、しっかりと私は事業を進めていくべきじゃないかと。この資料２にそういったのが入っていなかったというのはちょっとびっくりしたんですが、何かあってからでは遅いですので対策をぜひお願いしたいと思っています。
また、ムクドリですが、去年環境創造課で対応されたということですけど、また来年度も引き続きの対応を、効果的な対応をとっていただいて、こういったこともやはり市民生活に影響することでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
また、地球温暖化に対する推進事業とか、環境政策は、やはり国が今、非常に力を入れていることでありますので、静岡市もすぐれた環境に優しいまちだと言えるような先進的な事例が出るような対応を来年度もとっていただきたいと思います。
その他議案については、全て賛成ということで、特段意見はございません。粛々と進めていただければと思います。
242 ◯佐藤委員 志政会です。
議案第23号中の予算等についてなんですけれども、意見を伺わせていただきました。
市民活動促進事業についてですけれども、たくさんの市民の意見を聞きながら、施策が進んでいることを市民が実感できるようにしていただきたい。なかなか自分たちが何か言っても通じないし、ただ形式で聞いているんじゃないのかみたいな思いを持たせないようにしていただきたいと思います。
せっかくパブコメをやっても、こうだったとか、審議会といっても、最初からただ参加しているだけみたいな感じがするとか、いろいろな声も聞こえてきますので、ぜひ市民の意見をしっかり聞きながら施策が進んでいるんだ、市民自治が進んでいる静岡市なんだよということを実感できるようにしていただきたいと思います。
それから、男女共同参画推進事業についてですけれども、男女共同参画とか、共生社会とか、ダイバーシティだとか、いろいろな言葉の表現で、さまざま時代の流れの中で言葉が変わっていくのは当たり前だとは思うんですが、やはりＳＤＧｓの中でも、誰一人取り残さない社会をつくっていくというところに結びつけていくとするならば、誰でもがそれにかかわるような施策であると思いますので、男女ではなく、外国人も含めてと今、皆さんがおっしゃっているように、ＳＤＧｓという言葉だけが先行するのではなくて、中身が伴っているような施策につなげていっていただきたいなと思います。
それから、シチズンカレッジ「こ・こ・に」の高校生のまちづくりスクールですけれども、若者たちが自主的に、お隣のまちなどは、自分たちがまちづくりの居場所をつくっているということも聞いていたり、そういう方々も静岡まで来て、まちづくりの意見を述べたりしているという実態も聞いていますけれども、高校生がこうやってまちづくりに参加していく居場所をつくってくださっていると思いますので、そういう意味では、ぜひとも卒業してからどう伸びていっているかということのフォローをしっかりしていただきたいと思います。
それから、52ページにあった消費者行政強化促進事業ですけれども、地域に入って、特に消費生活サポーターというのを地域で活動できる人たちを養成しているという判断をしておりますので、その地域にそういう人たちがいることによって、悪質なものにひっかかったりしないようになっていくのではないのかなと思いますので、ぜひ地域で活動できるそういう消費生活サポーターの養成で、実際活動できる場をつくっていただけたらなと思います。
あと、各区についてなんですが、葵区については、難しいのかなと思ったんですけれども、くまモンのようにお金が稼げる
キャラクターにしてもらいたいなと思うんですね。本当に使っていいですよって言われたら、私もやってみようかなと思うような感じじゃないですかね。何にあの
キャラクターを使ったらお金もうけにつながるかということをしっかり市民が知っているだろうかとまず思ったんですね。なので、ぜひそれも宣伝してもらって、いいアイデアがあったら、そういうふうに使えるんだよということをＰＲしてもらったらいいんじゃないかと思います。
先ほど何か
清水区役所の中に広報板みたいなのがあって、それがお金をもうけていると説明してくださいましたよね。収入源になっている。その場を提供することによって、市民もしっかり動いていくんじゃないかと思いますので、経済波及効果につながるような
キャラクターの使い方になったらいいと思います。
それから、環境局についてです。先ほどから言われているように、本当に世界中で１つになって進んでいかなければならない地球環境だと思いますが、やはり一人一人の意識ということでいくと、やはりＳＤＧｓの前からＭＤＧｓから始まったように、皆さんの意識で変えていくことが必要だということを、やはり意識啓発の大変さとともに、そこがやっぱりネックなのではないかなというふうに思いますので、これからもぜひ私たち一人一人も含めて、意識改革に挑戦していっていただきたいなというふうに思います。その他議案につきましては賛成でございます。
243 ◯大石委員 公明党です。
議案第23号中の所管分の意見・要望ですが、今さらながらですが、局の名称どおりで、市民局は市民の基本的な生活行動のために尽くされると。それから、区役所は、各地域の特性をやっぱ生かしていくと。それから、環境局は、さらに快適に過ごせるように、いろいろ支えていただいて尽くしていくというふうに私は１つ理解をしております。
ＳＤＧｓについて、今、佐藤委員も言われ、市長も言われています。ツールであるということですので、ぜひ職員の皆さんも御理解をしていただいて、持続、継続をしていっていただきたいなと思います。
その他の議案にあっては賛成です。
244 ◯寺尾委員 議案第23号の意見・要望を申し上げます。
第１には、きょうも議論が若干されましたけれども、生涯学習交流館の課題、何と言うんですか、有料化等々の問題です。１年間現状で延期と言いましょうか、そういう状況になって、条例改正を今回は行わないということになったわけです。
これは、やっぱり利用団体の皆さんとの話し合いの期間がそれだけできたということになるわけですね。したがって、やっぱりここはしっかりと話し合いを継続していただいて、できれば本当に合意ができるような、やっぱりお互いに誠意を持った話し合いが展開できるように、ぜひお願いしたいなと思います。ぜひ拙速は避けて、十分な話し合いを進めていただきたいということが１点です。
それから、あと環境行政にかかわって、再生エネルギーの推進という点が少し後退しているんじゃないかという感じがするんですね。予算づけなども、以前は、太陽光発電などの補助が行われていたわけですけれども、その辺もどういうふうになったのか。見る限りでは消えているような気がするのですけれども。もちろん太陽光だけじゃなくて、そのほか再生エネルギー問題、地球温暖化とのかかわりで、今、非常に重要になっているわけなんですけれども、やっぱりもう一度強化ということがどうしても必要だと。
全学校にエアコンをつけることは大変いいことですけれども、これがまた逆に温暖化という点では、対立をするような関係にもなっていくわけで、今の夏の暑さというのは、温暖化というよりも、もう熱帯化と言ったほうがいいぐらいの状況ですので、ここはどうしても避けられない問題だというふうに思います。
そういう点で、施策が非常に重要になっていると思いますので、その点、ぜひ再度提起をしていきたいと思います。
それから、リニア建設にかかわって、先ほど林道の許可の問題などについての議論もさせてもらったわけです。河川の占用の問題、林道の通行許可というような問題があるということでさっき話がされたわけですけれども、特に自然保護、それから、南アルプスのエコパークの関係ということを考えてみますと、ここでチェック機能を発揮できるのは、やっぱり環境局ということになるわけですよね。そういう点でやっぱりきっちりしたチェック機能、監視機能をぜひ発揮していってほしいなということを改めて申し上げたいと思います。
議案につきましては、今回は消費税増税に伴う議案が多いということで、消費税増税そのものについて、私どもは反対という立場をとっておりますので、その議案に関連する議案については、反対ということにせざるを得ない。
議案第55号、56号、62号、86号、87号、89号、90号、91号については、これらは消費税増税にかかわる議案になっておりますので、反対の立場を表明したいと思います。
50号、88号、137号の３議案については賛成をいたします。
245 ◯松谷委員 緑の党としては、議案のほうは、55号、56号、62号、86号、87号、89号、90号、91号が消費税にかかわる議案ですので、これには反対したいと思います。
10月、８％から10％実施という中で、軽減税率、ポイント制度、さまざまの法措置もあるわけですけど、余りにもそこに使われる労力とお金を考えると、消費税を上げる必要があるのかわからないような構造にもなりつつある中で、やはり今回のこの消費税については反対しておきたいと思います。
それから、議案第23号議案にかかわる意見・要望については、まず環境局関係では、南アルプスリニア新幹線はちょっと質問をしなかったんですけれども、本会議で答弁もいただいているわけですが、その姿勢というのが、必要があれば、あるいはＪＲ東海から具体的な計画が示されれば対処するという姿勢なんですね。
今、問題になっている大井川の水の２トン減少する云々という議論について、県のほうでは、62万人、８市２町の住民の皆さんの不安に対して、不確実性のあるこの環境影響調査のあり方について問題提起が出ているわけでありまして、静岡市も河川については管理権があるということが環境局で、明確に示してもらったわけなので、そういう点で、環境創造課のほうで、もっと積極的な姿勢を示していただきたいということが１点です。
それから、２つ目は、プラスチックの問題について質問をいたしましたけれども、啓発啓蒙をやるということなんですが、やっぱり全体像、それから、市民ができる削減のペットボトルやレジ袋の削減にしても、そういう、あるいはまた、市ができるそういうものは、数値を示して計画目標をきちんと示すという、そういう形の啓発というものを新年度においては繰り広げてほしいなと思います。
マイクロプラスチックの危険性については、まだ研究段階とはいえ、大きな世界的なテーマになっていますので、そうした点を２つ目にお願いしたいと思います。
３つ目は、廃棄物の処理基本計画と、それから、温室効果ガス削減計画の整合性の問題で、もっと積極的なごみ減量の目標を定めてほしかったと。
温室効果ガスの削減計画の削減目標は、政府と同じで、再生可能エネルギーの目標も政府と同じで、それから、廃棄物処理基本計画の2022年度856グラムというのも、これはもう５年前に立てた計画ですよね。そのままただ踏襲しているだけなんですよね。
４年間で、実際にやや計画値より下がった家庭系とは、事業系については横ばいだということなんだけれども、もっと大胆な削減の目標を示して、温室効果ガスの削減の目標を変えていくというか、目標をさらに上回る達成度をつくっていく姿勢をぜひ示してほしいと思います。
質問はしましたけれども、この放任竹林対策事業については、やはりボランティアの皆さんとの対話を通じて、彼らが行政と一緒にやりたいと言っているそこのところをもっと積極的にサポートできるような、また、地主への啓発、そして最終的には７ヘクタールという放任竹林の面積がわかっているので、その計画はぜひつくっていただきたい思います。
あと、市民局の関係では、寺尾委員からも出ましたけれども、生涯学習交流館をめぐるこの対立というか、市民の皆さんの要望というのを、どういうふうにこれからの１年間、次の条例をつくるまでの間にやっていただけるかというのは非常に大きな課題だと思います。
私自身は、この条例が出されるときに反対の請願署名が出てくると思うけれども、私は賛成せざるを得ない立場にあります。しかし、住民の皆さんの本当の現状というものは、丁寧な話し合いによって情報も得ることができるし、合意の着地点というものがいろいろな形で見えてくる、そういうものにつながっていくと思いますので、ぜひ、与えられたこの条件の中で、積極的な市民との対話に努めていただきたいと思います。
それから、質問はしませんでしたが、外国人の問題で、丹沢委員からも出されましたけれども、法律改正が４月からということで、３月中旬にならないと、省令とかしっかり出てこないという現状にあるんですけれども、庁内の労働行政の関係と、この多文化とをしっかり連携して、外国人の置かれている現状というものを、生活分野だけじゃなくて、そういう多角的な形でとらえたさまざまな施策を考えていただきたいなと思います。
それから、路上喫煙対策事業について、これも質問できませんでしたが、健康増進法の改正で、ことし１年間、来年、オリンピック・パラリンピックに向かって、非常に大きく受動喫煙の対策が変わってくるので、静岡市は、路上という分野になりますけれども、積極的な、結果として喫煙率が下がるような、浜松は10％ということになったということなんですけれども、そういう意味で、そうした目標に向かってこの事業を進めていただきたいと思います。
また、自転車活用推進法によって、都市局が、パブコメをやったわけですけれども、特に自転車の走行区間の矢羽根の今、推進というのは非常に積極的に行われていまして、交通安全指導において、やっぱ自転車との関連、非常に大きくなりますので、その点についても、都市局任せでなくて、生活安心安全課でも関与を持って積極的に進めていただきたいと思います。
あと、先ほど各区のＳＮＳの状況を聞いたんですが、区によって全然やり方が違っていることがわかったんですけれども、やっぱり今、ＳＮＳの活用というか、役割は非常に大きく、うまくいっているところと、うまくいってないというような区も若干あるようですけれども、これは特に若い職員の皆さんの感覚を生かして、このＳＮＳを各区の活性化につなげて、活用してつなげていただきたいということを要望して、私の意見を終わります。
246
◯尾崎委員長 松谷議員の賛否の確認なんだけれども、50号、88号、137号、消費税絡みではないものは賛成ということでいいですか。（「はい」）わかりました。
ほかにないようですので、これより採決を行います。
反対の討論がありましたので、先に反対の意見が述べられた議案の採決をします。
第55号、第56号、第62号、第86号、第87号、第89号、第90号及び第91号は可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
247
◯尾崎委員長 賛成多数ですので、議案第55号ほか７件は可決するべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第50号中所管分、第88号及び第137号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
248
◯尾崎委員長 御異議なしと認め、議案第50号中所管分ほか２件は可決すべきものと決定しました。
以上で本日の議案審査を終了します。
──────────────────────────────
249
◯尾崎委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられます方々を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びしますので、自席にて御起立ください。
参与兼市民自治推進課長の小畑直樹さん、井川支所長の糟谷欣市さん、葵区長の望月 久さん、駿河区長の杉山たか子さん、駿河区副区長の上口俊明さん、清水区長の高木 強さん、参与兼清水区
地域総務課長の堀川 仁さん、参与兼蒲原支所長の今井直己さん、以上８名の方々です。
８名の皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。
市民環境教育委員会一同、心より御礼を申し上げる次第でございます。
ここで、これまでの御活躍に対しまして感謝の意を込めまして拍手をお送りしたいと思います。（拍手）
ありがとうございました。御着席ください。
それでは、残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
250
◯尾崎委員長 次に、報告事項に移ります。
初めに、第３次静岡市男女共同参画行動計画の
中間見直しについて聞くこととします。
当局から報告をお願いします。
251 ◯澤山男女参画・多文化共生課長 Ａ３の横の男女共同参画行動計画の見直しのほうをごらんください。
当課で所管しております第３次男女共同参画行動計画の見直し結果について御報告をさせていただきます。
この計画は、平成27年から34年度までの８年間の計画で、今回の見直しにつきましては、平成29と30年度の２年間をかけ見直しをしております。
これにつきましては、本市の附属機関であります男女共同参画審議会に諮問答申を行なっております。その後、局長級による男女共同参画推進会議及びパブリックコメントを実施して計画を見直したものでございます。
計画の内容でございますけれども、計画の進捗状況や平成30年度に行った市民意識調査の結果など、審議会の答申から行動計画の４つの重点目標、ページの左側の青いところでございますけれども、そこの４つの重点目標、男性にとっての男女共同参画の推進、それと政策方針決定の場への女性参画拡大と女性の活躍推進、３つ目としまして、労働の場における男女共同参画の確立とワークライフバランスの推進、そして男女間のあらゆる暴力の根絶ということの目標につきましては、引き続き重点目標として進めていくということになりました。
ただ、左ページの下段でございますけれども、今回の見直し、変更点の中で、社会情勢等を踏まえたものとしまして、３つ、拡充と新規というものでございます。
１つ目が、一番左、防災と書いてございますけれども、女性の自主防災組織などへの参画推進や女性会館の活動強化などを図る女性視点で防災への取り組み。２つ目としまして、真ん中で暴力と書いてございますけれども、デートＤＶや女子高生などがかんせいかかわるＪＫビジネスへの対応を図る若年層への暴力の防止。そして、右側が、先ほどいろいろ説明させていただきましたが、ＬＧＢＴへの皆さん、性的少数者への皆さんへの理解促進と当事者の困難解消を図る性的少数者への支援というものについて拡充、新規とさせていただきました。
あと、右ページのほう、体系図がございますけれども、今回大きな基本目標のところについて変更はございませんが、新たな施策の方向性のところは、右ページの赤字のところが修正または追記した部分でございます。
以上が今回、第３次男女共同参画行動計画の見直しであります。
今後も、市役所だけでなく、さまざまな団体の皆様とともに連携して、男女共同参画社会の実現に向け、一層の男女格差の解消に取り組んでまいります。
252
◯尾崎委員長 ただいまの報告に対し質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
253
◯尾崎委員長 ないようですので、質疑等を終わります。
次に、第２次静岡市生涯学習推進大綱推進計画の
中間見直しについて聞くことにします。
当局から報告をお願いします。
254 ◯堀池生涯学習推進課長 裏面になりますが、こちらの図をごらんいただきたいと思います。
当課で所管しておりますしずおか☆希望の人づくりプラン（第２次生涯学習推進大綱）の推進計画の見直しについて御報告させていただきます。
体系図をごらんください。
平成27年度に策定いたしましたしずおか☆希望の人づくりプラン（第２次生涯学習推進大綱）につきましては、本市の８年後の目指す姿を「いつでも、どこでも学び、学んだ成果を活かすことのできるまち」としております。
また、その基本構想を実現するための推進期間を８年間としておりまして、本年は４年目の
中間見直しの年でございました。
なお、前半の４年間を前期推進計画、平成31年度から34年の後半の４年間を後期推進計画として位置づけております。
今回の推進計画の見直しに当たりましては、生涯学習推進審議会の御意見、それから、市民アンケート、パブリックコメント等を踏まえまして、内容を検討の上、局長級によります生涯学習推進本部会議を経て、計画の見直しを行っております。
計画の内容でございますが、赤字の箇所が修正、追記をした部分でございます。
生涯学習を実施している人の割合につきまして、アンケート結果から、前期推進計画期間中、順調に推移していることから、理念、基本方針のもと、３つの施策の柱、方向性は変更せず、引き続き実施することとし、右側になりますが、右側の施策の取り組みでは、「誰もが気軽に学び合える環境づくり」の下に、新たな視点としまして、3)ともに生きる学びの推進という施策の取り組みを加えております。これにつきましては、障害者の方や外国人、貧困者といった社会的弱者に対する学習支援や相互理解の促進といった内容を新たに盛り込んだものでございます。
その他の赤字のところの部分については、語句の修正等を行っているとこであります。
それから、中央部分に施策の柱がございますが、それぞれ施策の柱の成果指標とモニタリング項目の追加等を行っております。
成果指標の見直しにつきましては、3)の生涯学習を支える基盤づくりにハードとソフトの２つの面に対応した指標を設定しております。
また、各施策の柱のモニタリング指標は、施策の達成に向けて、状況を毎年度細かく確認していくために追加したものとなっております。
以上がしずおか☆希望の人づくりプランの前期推進計画を見直し、後期推進計画としたもので、今後も推進計画に基づき、豊かな生涯学習社会の実現に向けまして、生涯学習の推進に取り組んでまいります。
255
◯尾崎委員長 ただいまの報告に対し質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
256
◯尾崎委員長 ないようですので、質問等を終わります。
次に、静岡市一般廃棄物処理基本計画について聞くこととします。
当局から報告をお願いします。
257 ◯石亀ごみ減量推進課長 それでは、静岡市一般廃棄物処理基本計画について御説明いたします。
Ａ３横の資料をごらんください。
静岡市一般廃棄物処理基本計画改定の概要でございます。
資料の左側上をごらんください。
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき定める法定計画となっており、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画の２つから構成されるものです。
現計画は、第３次静岡市総合計画と計画期間を一致させ、計画策定から４年後であります平成30年度を中間目標年度に設定し、内容の見直しをすることとしていたことから、年度改定を実施いたしました。
次期計画は、平成31年度から平成38年度までの８年間を計画期間とし、総合計画の最終年度である平成34年度を中間目標年度としております。
計画期間の下には、現計画における施策の取り組みの検証、評価などを踏まえた本市廃棄物行政における主な課題として、減量化課題、収集運搬の課題、処理施設の課題、生活排水処理の課題を記載しております。これらの課題を踏まえ、パブリックコメントを11月27日から12月27日まで行い、144件の意見をいただきました。
また、１月31日に静岡市清掃対策審議会の答申を受け、右側にございますように、青い点で囲われている上段のごみ処理基本計画とオレンジ色の点線で囲われている下段の生活排水処理基本計画の見直しを行っております。
いずれの計画も、基本的な方針は維持し、各課題に対応する施策と目標値の見直しを行いました。一番右側が、それぞれの課題に対する主な施策でございます。
特に、赤字で示したところが重点的に取り組む施策でございます。家庭ごみの減量に関する施策、事業系ごみの減量に関する施策の重点施策を行うことによりまして、１人１日当たりのごみ総排出量を現状の928グラムを目標792グラムにすることとしております。
また、下段の生活排水処理基本計画は、生活排水処理比率を平成38年度までに90.1％にすることをも目標としております。これも右側にございますとおり、合併浄化槽の設置、公共下水道への接続の促進に関する施策の赤い部分を重点施策としまして取り組み、目標達成を目指しているところでございます。
258
◯尾崎委員長 ただいまの報告に対し質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
259
◯尾崎委員長 ないようですので、質疑等を終わります。
報告事項は以上です。
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260
◯尾崎委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。
11日は教育局所管分の審査を行います。
これをもちまして本日の
市民環境教育委員会を閉会します。
午後４時58分散会
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市民環境教育委員長 尾崎 剛司
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