静岡市議会 2019-03-08
平成31年 総務委員会 本文 2019-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯福地委員長 ただいまから
総務委員会を開きます。
本委員会に付託されましたのは、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案14件であります。そのほか、11日は報告事項が２件あります。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使って発言くださるようお願いします。
また、委員会の開催時間は、原則として午後５時までとされております。委員並びに説明員の皆様におかれましては、円滑な
委員会運営に御協力いただきますようあわせてお願いいたします。
次に、審査の進め方でありますが、お手元の審査順序にありますように、本日は総務局、企画局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局の所管する議案等の審査を行い、財政局、会計室、
議会事務局の所管に係る審査は11日に行いますので、御承知おきください。
また、議案第23号平成31年度
一般会計予算中所管分の討論と採決は11日にまとめて行いますので、このことも御承知おきください。
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◯福地委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第23号中所管分、第43号から第48号まで、第136号及び第143号の９件を一括議題といたします。
審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、意見・要望、討論を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合は、簡易採決により決をとりますので、よろしくお願いします。
それでは、当局から説明を聞くことといたします。
順次説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯福地委員長 それでは、ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、どの議案に対する質疑かわかるように、議案書の番号とページ、項目などを述べていただくようお願いします。
なお、あらかじめ委員の皆様に申し上げますが、意見・要望は後ほどお受けしますので、質疑は端的に行っていただき、円滑な
委員会運営に御協力をお願いします。
それでは、質疑をお願いします。
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◯宮城委員 最初に、総務局に資料－２の38ページ、２段目の
お知らせ事業についてお伺いします。この
お知らせ事業１億8,127万9,000円の内訳を教えてください。
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◯望月広報課長 お知らせ事業費でございますが、主なものはテレビ、その他
ラジオ等の広告媒体を使ったものと、さらには紙媒体としましての広報紙がございます。
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◯福地委員長 済みません、内訳を。
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◯望月広報課長 失礼しました。金額でございます。主なものとしましては、テレビの広告費としまして7,130万円余、さらには広報紙でございますが、31年度は2,700万円余をお願いしているところでございます。
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◯宮城委員 それでは、
民放企画番組情報発信事業が7,130万円というお答えでしたけれども、この具体的な内容はどんなことでしょう。それから、もう１つ、ＩＣＴを活用した
市政広報活動はどういう内容か教えてください。
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◯望月広報課長 テレビ等の7,130万円でございますが、テレビの広告費としておよそ2,000万円、さらには民放を活用した番組３本でございますが、これが900万円でございます。その他、新聞、
ラジオ等々がございます。
ＩＣＴの活用でございますが、特に広報紙におきまして、ＡＲという手法を使ってＰＲをしてございます。ＡＲと申しますと、スマホをかざしますと、それを読み込んで動画が流れるということで、従来の紙媒体でのお知らせにそういった技術を活用してのＰＲということでございます。
〔発言する者あり〕
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◯望月広報課長（続） 済みません、答弁がかみ合わない部分があったかもしれませんが、改めて
テレビ番組情報発信ということで、民放を活用した事業につきましてお答えいたします。
具体的な業者を申しますと、ＳＢＳになりますが、これが年間３本、900万円というのは先ほど申し上げたとおりでございます。平日の
ゴールデンタイムを狙って知名度が高い既存番組であるＳＢＳの「静岡発そこが知りたい」、毎週水曜日の19時から19時54分でございますが、この番組を使って年間３本、市の重要施策の中で、交流人口や
定住人口増になる施策を選定いたしましてやっております。
今年度の実績で申し上げますと、まず１つ目が９月でございますが、静岡市の
水わさび栽培についてやりまして、こちらの視聴率が10.8％、２つ目としまして、10月放送ですが、
日本平エリアということで、
日本平夢テラスオープン前でございますが、オープン前のＰＲとあわせて
日本平動物園ということでやっております。こちらが視聴率11.2％、３つ目が１月でございます。静岡の興味深い歴史に触れるということで、世紀の大発見、幻の城に迫るということで、新たに発掘されました
駿府城公園の中の秀吉のお城について特集いたしました。いずれも平均で10.2％の視聴率を超えておりまして、これは行政のお知らせする番組としては高い数字だと評価しております。
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◯宮城委員 そうしますと、今の３本で900万円ではなくて、7,130万円をそれに使っているということですか。
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◯望月広報課長 説明が至らなく申しわけなかったですが、３本では900万円でございまして、それらを含んでの7,130万円余でございます。
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◯宮城委員 それでは、900万円で今の３本やって、
ゴールデンタイムで11％が平均だと今多分お答えがあった気がしますけれども、それはある意味いいと思うんですけど、それ以外の残り6,000万円の中の幾らかがＩＣＴを活用して、ＡＲというスマホでかざすと情報がくるのも入れて7,130万円ということですか。
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◯望月広報課長 別でございます。ＡＲは広報紙の
関連事業ということで、広報紙の予算に含まれております。
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◯宮城委員 済みません、私の頭の中の計算だとよくその辺がわからないですけど、とりあえず、次の質問、済みません、もう１回考えてきます。
次いいですか。５市２町を意味する「ＧＯ ＴＯ」という広報紙を発行しているということで、今年度それが新規で部数をふやすという先ほどのお話でした。静岡市よりもほかの市町の情報が満載であって、それは
静岡連携中枢都市圏を市民にアピールしたいという思惑で出しているというお話だったと思いますが、その意図はどのぐらいの人に届いて、また、その効果や影響は１年間やってどうだったのでしょう、教えてください。
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◯望月広報課長 イベント情報紙「ＧＯ ＴＯ」についてお答えいたします。
まず、31年度でございますが、中部５市２町の中で35万部と部数はそのままで、１回当たりの
ページ数をふやしてまいります。今年度は８ページということでスタートいたしましたが、来年度は12ページにふやしまして、
イベント情報をより一層ふやしてまいります。具体的には、従来おおむね50数件、１
市町当たりで７～８件の情報を掲載しておりましたが、来年度、
ページ拡充によりまして、トータルでさらに20件ほど増加いたします。これにより全体で１回当たり80件近くまで拡大して、より多くの情報を圏域内に届けてまいります。
また、拡充の効果によりまして、
ページ数がふえるということは、情報数もふえるのは当然でございますし、あるいは１つの情報をより大きなスペースを使ってお知らせすることができますので、見やすいですとか、インパクトがあるといった効果も期待できるものでございます。
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◯福地委員長 １年間の実績というか効果をお願いします。
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◯大村分権・
広域連携推進担当課長 「ＧＯ ＴＯ」の効果について少し補足いたします。
私ども各市町と情報交換しておりますので、１例ということでございますが、１つは藤枝市に藤まつりというお祭りがあるんですが、そこの来場者が約２万人程度増加したと。いろいろな要因があるかとは思いますが、そういったことが起きていると。また、私どもにはホテルですとか、ちょうど四季４回ありますので、こういったものが非常にいいといった声を聞かせていただいています。
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◯宮城委員 それでは、１年目の効果、それから反響は教えていただけませんでしたけれども、今、藤枝市のお祭りも人が多くなったと伺いました。でも、私の聞くところによりますと、「ＧＯ ＴＯ」と手にしたときは、その情報はもう終わっていることが多いということをよく聞きますが、そんなことも含めまして、静岡市が全額負担をしているというこの「ＧＯ ＴＯ」の制作ですが、２年目の
取り組みは、
発行ページは今お答えいただきましたようにふやすということです。この記事は他の４市２町からもらっているのですか、静岡市が書いているのですか、教えてください。
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◯望月広報課長 失礼しました。まず、先ほどのご質問に改めて答弁いたします。
効果ということでございます。実は市民の皆さんからの声というのは
先ほど企画の
担当課長からも話がありましたけれども、２月10日発行の冬号ですね。一番新しいものでございます。この号で初めて
読者アンケートを実施いたしました。こちらは159人から回答を得ることができまして、その声を紹介いたしますと、市町ごとで色分けしてあるから、とてもわかりやすい。どこに行こうか子供と一緒にいつも見ていますと。意外と知らなかったすてきな場所がたくさんあることを再発見できた等々、この場ではなかなかお伝えし切れないうれしい声をたくさんいただいております。今後は民間の情報ですとか、クーポン、割引のサービスを望む声もありますので、それはまた今後検討してまいりますし、
アンケートも定期的に実施して、読者の皆さんの声を吸い上げ、内容のより一層の充実、紙面の作成に生かしてまいりたいと考えております。
それから、記事の件でございます。これは各市町から提供していただいております。
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◯宮城委員 ありがとうございます。
３年目につなげるかどうかは、まだ２年目も始まっていませんけれども、他の市町も予算化しての
共同事業になる方向性に持っていくおつもりなのでしょうか、お願いします。
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◯望月広報課長 「ＧＯ ＴＯ」の他市町の費用負担の件でございます。まず、もともとの始まりが議論のスタートのところですが、まず、静岡市内で、例えば清水区民の方がまだ葵区、駿河区の情報を知らない、あるいはその逆もまたしかり。もっと市内でもそういう情報の提供が必要ではないかというのが始まりでございます。そこに加えまして、さらには議会にこの５市２町の連携協定の議決をいただいたと、そんな背景もございまして、では、静岡市だけではなく、５市２町に広げて情報を提供し、静岡市民に近隣の市町へ出かけてもらおうという趣旨でスタートいたしました。ですので、現在、静岡市がリーダーシップをとってやっているという関係から、費用は静岡市が全額出しております。さらには31年度もその方向で進めるつもりでございますが、やはりそこは御指摘のとおり、将来的には４市２町の負担もお願いしていかなければならないものとは考えておりますが、それぞれの事情がございますので、そこは慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯宮城委員 ありがとうございました。
それでは、次に
危機管理課にお伺いいたします。
資料－２の40ページ、一番上のところの
防災対策推進事業についてお伺いします。
新規事業の
緊急情報防災ラジオ普及促進事業についてお伺いしますが、これはたしか平成27年度に終了していますが、今回また再販売に至った経過を教えていただきたいと思います。
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◯神長危機管理課長 緊急情報防災ラジオにつきまして、今回計画するその理由につきましてお答えいたします。
27年度に２万台を製作しまして、市民に自己負担2,000円をいただいて配布いたしました。この製作した業者が製造から撤退したことから中断しておりましたが、昨年
西日本豪雨など災害が多かったことから、
防災ラジオを望む声がありまして、そうした中で来年度再度、この
緊急情報防災ラジオを市民の方に配布したいということで計画をしたものであります。ちなみに来年度の予定としましては１万台を製造、配布する予定であります。
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◯宮城委員 １万台を今回は販売するということですが、市民の負担金額や販売対象は前と違っているのでしょうか、それとも同じなのでしょうか、お願いします。
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◯神長危機管理課長 防災ラジオの販売の予定につきましてですが、市民の負担につきましては、前回と同じく１台当たり2,000円の御負担をお願いしたいと考えております。対象につきましては、市民ということで、これは前回と同じになります。
市内在住者を対象に、１
世帯当たり１台ということで、販売を計画しております。
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◯宮城委員 ありがとうございます。
それでは、その同じページの一番下の
防災必需品備蓄事業についてお伺いします。
この備蓄した食料や毛布、それから
携帯トイレ等は誰に対しての準備で、何万食ぐらいあるのでしょうか。また、それはどこに備えてあるかお願いいたします。
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◯神長危機管理課長 防災の
備蓄品事業につきましてお答えいたします。
トイレと食料について誰のためにということでありますけれども、これは大地震などの大きな災害が発生した場合に、市民には自助ということで食料の備蓄、それから家の耐震化、家具の固定をお願いしております。そうした中でも、用意した食料が取り出せないとかで、
避難所生活を強いられることもあります。そうした場合に、避難所で生活をされる方のための、自宅から食料等を取り出せなくなった方に対してということで備蓄を市でしているものであります。食料につきましては初期のおおむね３日間を対象としております。
どこに保管しているかということですが、市の
防災倉庫数カ所と、小中学校の
空き教室等を利用いたしまして、避難所となる各小中学校の
空き教室等に分散備蓄をしております。あと数でしたけど、食料につきましては約100万食、内容としましては
アルファ化米、それからビスケットということで、おおむね半々ずつの数になっておりますけれども、そちらを備蓄しております。
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◯宮城委員 実は今、各小学校で発災時は、
子供たちは学校にいるときはそのままとどめておくという方針になっていると伺っています。そのときの
子供たちの食料が何もないと各学校に伺いましたが、ＰＴＡや各家庭の補助で何とか１食分は用意したそうです。各小学校の悩みは、そのとき何日になるかわからないけれども、１食しかないんだと。せめて１日分というと、あと２食は用意しておきたいということですが、小学校に予算もないし、どうしたらいいんだろうか、ＰＴＡに頼ることだけでは１食分しかできなかったというお話をよく聞きますが、この予算の中で各小学校では２食目、３食目の備蓄品を、この予算を宛てがってもいいのでしょうか、教えてください。
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◯神長危機管理課長 学校におきます
児童生徒のための非常食という御質問でありますけれども、各学校での
取り組みといたしまして、
児童生徒、例えば学校にとめ置くような事態が発生した場合の非常用食料ということで、１食あるいは２食のところもあるかもしれませんけれども、そうした備蓄をしていることは承知しております。
そして、市で災害のために備蓄をしている
備蓄食料でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、これは
避難所生活を送る方のためということであります。やはり必要なときに必要な方に使っていただくということで備蓄をしているものであります。大地震などの災害が発生した場合ということを考えますと、
児童生徒も避難所のある学校で避難生活を送らなければならない、そうした事態もあります。
児童生徒ももちろん地域の一員でありますので、必要なときには使っていただくという考え方を持っております。そうした中で分散備蓄してあります食料を使っていただく場合には、
地区支部員であります市の職員、それから地元の
自主防災組織、それから学校の連携の中で、そのときの状況に応じまして、またほかの食料調達の手段なども考える中で、必要であれば、ここに備蓄してある食料の御活用をいただきたいと考えております。
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◯宮城委員 済みません、次、企画局お願いします。
資料－２の44ページ、上から３段目、
ＳＤＧｓ推進事業の中の
新規優良企業の表彰について１つお聞きしたいと思います。
優良企業の表彰の狙いは何でしょうか、お願いします。
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◯佐藤地方創生推進担当課長 新たに創設する
優良企業表彰の狙いでございますけれども、今年度市内の
常葉大学に地域課題の解決事業の一環といたしまして、
市内企業に対します
ＳＤＧｓの広め方を研究していただいております。実際にやった
常葉大学さんの
取り組みといたしましては、企業を訪問しまして、
ＳＤＧｓ的な活動をしているところを発掘していくような
取り組みをしていただいて、もう既に幾つか事例を発見していただいております。
ただ、実際にその
取り組みをされている企業さん自身が、自分たちの活動が
ＳＤＧｓにつながっているという自覚がないままやっていただいているですとか、あるいは最近
市内企業さんから
ＳＤＧｓをやりたいけれども、何していいかわかんないよとですとか、そういった相談もよく受けるようになってまいりました。
ＳＤＧｓをやりたいけど何していいかわからない、そういった企業さんに向けました
ＳＤＧｓ、こういったことが
ＳＤＧｓになるんだよといったことを事例でもってお示ししたいということで、国の
ＳＤＧｓアワードに倣いまして、静岡市版の
優良企業表彰制度を立ち上げて、
ＳＤＧｓの普及展開につなげていこうといった狙いで開始するものでございます。
33
◯宮城委員 ありがとうございます。
そのことについてですが、３月６日の静岡新聞の朝刊に、怪獣ゴミラ襲来という記事が載っていました。これはＮＰＯ法人の静岡リサイクル協会が、環境教育の特別授業を保育園、こども園で行って、実際にごみを分別しながらリサイクルの大切さを学ばせています。本当は小さいうちからこういうことを学ぶことが日本や世界の環境を守り、そのことが
ＳＤＧｓの活動につながっていくんだと私は思います。殊さら
ＳＤＧｓとはと構えるのではなくて、ふだんのこのような活動の中にも光を当てていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
34
◯佐藤地方創生推進担当課長 ありがとうございます。御指摘のとおりだと考えております。先ほど
市内企業に向けての話を中心にさしあげましたけれども、優良事業を立ち上げる際には、今御指摘いただきました市民団体の活動を対象に入れていくことも検討してまいりたいと考えております。
35
◯宮城委員 ありがとうございます。
最後に、44ページ、一番下のアセットマネジメント推進課にお伺いいたします。
旧青葉小学校跡地利活用推進事業についてですが、これに係る公募・審査・選定支援とありますが、どのような業務のことを言っているのでしょうか、お願いします。
36 ◯向達アセットマネジメント推進課長 旧青葉小学校跡地利活用推進事業についてでございますけど、この旧青葉小学校の跡地については、現在、歴史文化のまちづくりの拠点施設としまして、2021年の開館を目指して歴史文化施設の整備が進められているところでございます。その建設地の南側の一部、約3,400平米の敷地につきまして、戦略的に公有地の有効利用を図るために、当該地への民間活力の導入について検討を進めているところでございます。当該地への民間活力の導入に当たりましては、民間事業者の資金とノウハウによりまして、創意工夫にあふれる事業を展開していきたいと考えていることから、幅広に参加事業者を募りまして、最もすぐれた提案者を選定し、民間事業者による利活用の具現化を図ってまいりたいと考えております。
37
◯宮城委員 民間活力を有効利用しようということですけれども、この事業をやる場所は、隣に建設される歴史文化施設だけではなくて、
駿府城公園全体、また市民文化会館とも相乗効果が期待できる価値のあるところに位置していると思います。つまりまちづくりの核になるゾーンです。このゾーンの開発は市民の関心もこれからますます高まってくると思いますが、この経過をどのように市民に発信していくのでしょうか、教えてください。
38 ◯向達アセットマネジメント推進課長 市民への発信についてですが、委員御指摘のとおり、この場所は歴史文化の拠点の玄関口という、本当に重要な場所であると。民間活力の導入を目指す本計画地におきましては、これから建設が進められます歴史文化施設の隣接といった大変魅力的な場所であることから、市民の関心や期待も大きいということは我々も認識しているところでございます。そのため、今年度は利活用方針案を検討するための有識者等による懇話会を公開の場で開催したり、ホームページで紹介するなど、検討状況については広く発信していくよう努めてまいったところでございます。
今後も引き続きより多くの市民の皆さんに本事業について知っていただくために、パブリックコメントやワークショップなどを通じまして、さらなる周知に努めるとともに、市民の皆さんの御意見やアイデアを伺いながら、魅力に満ちた民間活力が図れるように進めてまいりたいと考えております。
39 ◯亀澤委員 それでは、２つぐらいお聞きしたいと思います。
先ほどの宮城委員の質問とダブるところがあるかもしれませんが、私、けさほど来るときも９時15分、20分ぐらいに信号待ちをしていましたら、国道１号線のところを大きなバスが通って、ああ走っているなと思って来たところでございます。そんなことを含めて44ページの企画課にもう一度確認の意味を含めて、広域行政推進事業についてお聞きしたいと思います。
最初に、中部５市２町でいろいろな事業を実施しているんですが、これらの事業はどのように決められて、また進行管理をどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
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◯大村分権・
広域連携推進担当課長 ５市２町の事業はどのような形で決定しているかということでございます。現在、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンがございまして、その中に各事業が掲載されておりまして、全部で50事業ございます。これらの事業につきましては、各市町の企画部門が中心となりまして、ビジョンに掲げる将来像というのがありますので、これに照らして、時勢に合ったものかどうかということで事業の選定について協議を行っていると。最終的には５市２町の首長会議において決定していると、こういったプロセスで事業を決定しているところでございます。
あと、進行管理についてですけれども、このビジョンを策定する際に、各市町の商工会議所さんですとか大学あるいは金融機関、農協など、関係者で構成されるビジョン懇談会というものを設定しております。このビジョン懇談会に進行管理の役割を持たせて、年に１回から２回ですけれども、ビジョン事業に対する御意見をもらっていると。それをできる限りＰＤＣＡサイクルに回すようにということで努めていると。そういった形で進行管理を行っております。
41 ◯亀澤委員 それで、これから今後のしずおか中部連携中枢都市圏の事業展開をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
42
◯大村分権・
広域連携推進担当課長 今後の事業の展開についてでございますけれども、市長の施政方針の中にもありますが、当面は交流人口の増加に注力していきたいと思っています。中でも31年度は、年度末に首長会議で合意されております圏域内のさらなる交流の推進をテーマとして合意しておりますので、イベントニュースの「ＧＯ ＴＯ」の拡充ですとか、中部地域でサイクルツーリズムの推進などに取り組んでいく予定でございます。
また、その次の展開としましては、今は圏域内の話ですけれども、圏域外からの交流人口の拡大も図っていきたいと考えておりまして、現在、地域連携ＤＭＯということで、するが企画観光局が中心に５市２町が一体となって、それぞれの持つ魅力ある観光資源を磨き上げて、さまざまな媒体を通してプロモーション活動をしておりますので、これらの効果があらわれてくることを期待しているところでございます。
43 ◯亀澤委員 ありがとうございました。
それでは、次に、44ページの新清水庁舎建設事業、アセットマネジメント推進課にお聞きしたいと思います。
最初に、新清水庁舎建設事業についてのペデストリアンデッキ予備設計業務とはどのようなものか教えてください。
44 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ペデストリアンデッキ予備設計業務についてでございますが、新清水庁舎を現在の清水駅東口公園に建設するに当たりまして、今年度策定を進めてきた基本計画において、行政サービスの拠点としての利便性の高いアクセス環境の確保、また防災拠点としての緊急避難ネットワークの構築というものを整備方針として掲げたところでございます。そこで、ＪＲ清水駅の橋上駅舎から直接空中レベルで新庁舎の建設地、清水駅東口公園になりますが、そこにアクセスできるペデストリアンデッキを整備していくための設計業務を実施するものでございます。来年度実施予定の予備設計では、建築工事であれば基本設計に当たる概略の設計を行うものでありまして、ペデストリアンデッキの配置や幅員の検討のほか、橋脚や基礎、昇降階段等の位置、形式の検討、あとは
概算工事費の算定などを行っていく予定でございます。
45 ◯亀澤委員 その事業についてペデストリアンデッキの設置の位置や、それから形状なんかはどのようなイメージを想定しているか教えてください。
46 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ペデストリアンデッキのイメージ等についてでございますが、まず設置位置についてはＪＲ清水駅の改札口のほぼ正面から北側、今度の新庁舎側にアクセスできる動線づくりを想定しているところでございます。具体的な検討は来年度実施予定の予備設計の中で明らかにしてまいりますが、新庁舎の建設地の西側、鉄道側の市道沿いに設置する予定でありまして、将来さらに建設地北側の街区へと延伸できる計画としていきたいと考えております。
また、形状等につきましては、ＪＲ清水駅東口エリアにおいては、既にＪＲ駅舎とマリナートや河岸の市を結ぶペデストリアンデッキが整備されていることから、それらを意識しながら、周辺の景観と統一感のある色彩やデザインにしてまいりたいと考えております。
47 ◯亀澤委員 こういうデッキが例えばほかの市町でも参考事例になるところがあるんですかね。
48 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ペデストリアンデッキの参考事例、具体的に今どこということは申し上げられませんが、それこそよく鉄道駅前のロータリーに駅舎と各商業施設等々を結ぶペデストリアンデッキを整備している都市は幾つかあろうかと思います。本市においては参考というのが今申し上げました東口であれば、マリナートとか河岸の市、ああいう空中レベルでの歩道をつくるというのが、今回、東口公園にも同様に空中レベルでのペデストリアンデッキを整備していきたいと考えているところです。
49 ◯牧田委員 済みません、引き続いてで申しわけないですけれども、このペデストリアンデッキは庁舎の建設と商業施設、駐車場を整備する動きとは別に先行してやるというような、どういう考え方なのか、どういうすみ分けを考えているのか教えてください。
50 ◯向達アセットマネジメント推進課長 今回計画しておりますペデストリアンデッキにつきましては、新庁舎建設に合わせて整備をしていく予定でおりますが、このペデストリアンデッキの設置目的としまして、万が一津波が発生した場合の、ウオーターフロントにおける緊急避難施設として防災機能の一翼を担うこととしております。そうしたことから、それに充てる財源といたしまして、現在、国の緊急防災・減災事業債という財源を予定しております。この事業債が現時点では2020年度の着工分までの事業に充当できるということになっているものですから、庁舎本体の建設スケジュール等を鑑みますと、これは分離して先行して整備していくことで、その財源の充当が可能になることから、今回、予備設計業務としてお願いしていくものでございます。
51 ◯牧田委員 よくわかりました。20年度の着工分というと、20年度に工事をして、完成は年度中に終わるんですかね。そのぐらいのタイミングということですよね。教えてください。
52 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ペデストリアンデッキの整備スケジュールにつきましては、まず2019年度については予備設計を実施して、その翌年度、2020年度に実施設計、それと整備、建設に向けた着手ということで予定しております。ただ、具体的に工事に要する期間というのは、その予備設計である程度スケジュール感をつかんでいきますので、実際には着手は2020年度を予定しているということで御理解いただければと思います。
53 ◯牧田委員 ありがとうございました。
それでは、議案集7)の125ページ、職員の分限に関する条例ですが、降格についての条例ですけれども、僕は日ごろもっと昇格についての
取り組みをもう少し、いろいろすばらしい職員も大勢いますので、そういう方に活躍してもらいたいと思っています。昇格に関する決まりみたいなものもあると思うんですけれども、それについてはどのような考えをお持ちで、どのように取り組まれているか、状況について教えていただければと思います。
54 ◯渡辺人事課長 まず、今回の分限条例の改正もそうですが、地方公務員法で、平成28年度に人事評価によって任用や給与、分限、その他人事管理の基礎としてこれを活用しなければならないということが規定されております。委員の御指摘の部分は昇格ということでございますので、これについては任用というところに入ってくるかと思います。ただ、任用につきましても、勤務成績によりまして評価した上で、これを上げていくと。昇格というのは、その職を上げるということになりますので、そういった勤務成績の聴取を行いまして、それに基づいて昇格を行っていきます。
それから、今回、降任の中で降給ということでお話いたしておりますので、それでは今度は逆に昇給ということで簡単にお話いたしますと、人事評価制度を28年度以降も実施しておりまして、これに基づきまして、この評価内容を基礎として昇給もやっているところではありますけれども、基準についてより明確にした上で、これを今後活用していきたいということは考えております。今回、実は昇給に関しまして、これは条例事項でなくて、人事委員会規則に規定される内容であるんですけれども、これについて先日、職員団体との交渉が終わりまして、そこで執行部の合意はいただいております。ただ、最終的な職員全体の回答というのが、３月14日にその内容でいいかどうかということをいただけることになっております。
その回答がいいということを前提にお話いたしますと、今その規定に、これは最終的には人事委員会との協議になるわけですけれども、内容としましては、人事評価の結果を活用しまして、５段階の区分で一番勤務成績が極めて良好である職員の場合には、通常昇給というのは標準が４号ということで、これは条例にも定まっておりますけれども、これが、一番勤務成績が特に極めて良好である職員については８号給、そこから５段階が６号給、標準の４号給、２号給、０号給と、その勤務成績に応じた昇給というものを今回規則に定めるように協議しているところでございます。
55 ◯牧田委員 ありがとうございました。
いろいろ取り組まれているということで、ぜひ上手に運用していただいて、活躍してもらえる人をどんどんふやしてもらえればと思います。
それから、次の案件の127ページ、自己啓発等休業に関する条例についてですけれども、非常にいいことだと思うんですよね。より高みを目指して力をつけて、またその評価をいただいて、より高い位置で活躍してもらうという活動となるわけですけれども、職場を離れるということになると、やはり職場の協力姿勢といいますか、理解というのが大切だと思うんです。今までこれを運用されてきて、その辺の協力度、職場の理解というものはどのような状況だったでしょうか。それは困るんだというような声もあるんではないかと思うんですけれども、急な場合なんかには特に困ると思いますが、その辺の状況、出て行きやすい環境にあるかどうか教えてもらえますか。
56 ◯渡辺人事課長 まず、自己啓発等休業制度ですけれども、平成22年４月１日から施行されておりまして、これまでに、全部で７名がこの制度を活用しております。現在も４名がこの制度を活用している状態でございます。それで、まず職員がこの自己啓発で通年、国際貢献活動だったりとか、あるいは大学院等で専門的に学んでくるという場合には、基本的にはその職員は１年間そこが欠員となってしまいますので、そこには職員を補充する形で、職場に負担がかからない対応を基本的には実施しております。
それで、この前提としましては、この休業によりまして、将来的に市にもいろいろなことが生かせたりとか、本人の能力が向上して、今後のマネジメント等とか、私見とか視野とか、いろいろなものにつながってくるということがありますので、こういったことを経験されて、さらに成長していく職員をぜひとも応援していきたいと考えております。
57 ◯牧田委員 ありがとうございました。
７名と４名というのは意外と少ないですよね。ぜひ職場でもっともっと出やすい雰囲気になってもらえるとありがたいと思うんですが、事例の７名、４名というのを参考に、どういうところへ行っているのか教えてもらえますか。
58 ◯渡辺人事課長 この７名の内訳としましては、国際貢献活動ということで、青年海外協力隊に自主的に行っている職員が２名ですね。それ以外は大学院の修士課程あるいは海外の大学院に留学をしている職員、そういった大学院等の修学がその他のものでございます。
59 ◯牧田委員 済みません、今大学院という話が出たんですけれども、たまたまこの近くに大学院があったんですよね、法政大学のサテライトキャンパスが。せっかく地元にいい学びの場があったんだけど、そこのセンター長が市長にもお願いにというか、挨拶に来たりしていたんですが、結局、市の職員が１人しかいなかったんですよ。結局引いていってしまったんですけど、すごいもったいないことですよね。そういう環境づくりをまた別な職場になるんですけれども、そういう学びの場をぜひ活用するということも含めて、ぜひこの活動はもっともっと広く職員の皆さんに周知したり、奨励したり、場合によっては多少補助してもいいじゃないですかね。とにかくレベルを上げてもらうことは必要だと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ごめんなさい、長くなってしまったんですけど、次に、危機管理の
防災ラジオの件ですが、これは数年前、最初にこれをやったときに、当時もそうですけれども、同報無線が聞こえないというのがありますよね。今もあります。そういうことに対して補う機能もありますし、ただ何かの警報のときにがやがやというだけではなくて、よりその機能を各戸に伝達する機能を持たせたラジオにしたらどうだということの検討のお願いをずっとしてきているんですが、今回また同じラジオだというわけですけど、その後、その辺の
取り組み状況について、考え方について教えてもらえますか。
60
◯神長危機管理課長 同報無線でなく、いろいろな防災情報の伝達手段の検討ということの御質問だと思います。今回、
防災ラジオということで、これはスイッチが入っていなくても、警報ですとか、そして防災情報を市民に伝えるということで、これは同報無線が外にありまして、今の住宅の遮音性が高かったりすると、なかなか室内で聞こえない、あるいは雨が降っていたり風が強いと音が流されてしまって聞こえないというときに、室内でラジオから流れてくれば同報無線の補完になるのではないかということで、そうした意味も含めまして設置しているものでございます。
やはり防災情報というのはいろいろな手段で伝えていかなければならないということで、若い方にはメールですとかアプリ、そうしたものを利用されている方も多いかと思います。そうした中で、
危機管理課としての検討としまして、１つは、自動販売機に
防災ラジオの緊急告知の機能を含めたもの、これがＪＡのあさはた支店に設置されているもので、自動販売機の中にこの
防災ラジオの緊急告知システムが入っておりまして、ここからも自動的に音声が流れると。これを市内に２カ所設置しております。
それから、もう１つ、別の民間会社の
取り組みでありますけれども、これはケーブルテレビになるんですけれども、ケーブルテレビのスイッチが入ってなくても、自動で画面に出てくるということで、ラジオの場合は耳からということですけれども、目からということで、例えば聞き取りに少し不自由な方についても、テレビから視覚で入ってくるといった形の、これはトコちゃんねる静岡という民間会社で有料になってしまいますが、ケーブルテレビでこうしたものを使えば、こういった情報も得られるということです。先月２月３日に防災講演会を清水テルサで開かせていただいたんですが、そのときに地元の自主防災の皆さんが多くいらっしゃるということで、そのロビーでも、こちらの御紹介をしたということで、民間とも連携して
取り組み等も行っているところであります。
それから、よく今街角にサイネージという情報が出る画面が置かれていることもありますけれども、そうしたところに防災情報を出していくというのも１つの考え方かなということで、いろいろな方法で市民の方に伝えていく手段を検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。
61 ◯牧田委員 いろいろ努力されているという状況はわかりましたんで、ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、この
防災ラジオに限ってお話しさせてもらったもので、より進化したもの、もしトコちゃんねるを使うんだったら、トコちゃんねるでもいいですけれども、要は画面を使うというのも１つの手だし、スマホを使うというのも手だし、いろいろなアプリケーションがあると思うんで、そういうものを開発するとか、逆に産業振興になるかもしれないですよね。行政から投げかけて、それを開発してもらうということも含めてぜひ進めてください。よろしくお願いします。
それから、もう１つ、この間、洪水ハザードマップをつくっていただきまして、ＰＲもしていただいていると。説明会もやってくれているということで、非常にいいことだと思いますし、これで４つのハザードマップが出てきたわけですよね。急傾斜地と土砂災害と津波と河川の氾濫と内水氾濫か、非常にいいものをつくってもらったと思っています。ぜひこれを活用して、地域の自主防災なり、あるいはいろいろな団体の企業の皆さんも自分のところは万一のときにどうするんだということにつなげていってもらいたいわけですけれども、今後のマップの活用の仕方をどのように考えているのか。
後でまた企画のほうで絡んで要望するつもりでいるんですけれども、地域の皆さんの地域課題に取り組む活動について、１つすごいいいテーマだと思うんですよね。このマップを見ながら万一のときにどうするか、そういうことに活用していく手があるんじゃないかと思うんですけれども、どのようにこれを活用しようとしているのか教えてもらえますか。
62
◯神長危機管理課長 ハザードマップの今後の活用方法ということでの御質問にお答えいたします。
来年度につきましては、丸子川ほか３河川ということで、丸子川、それから興津川、庵原川、山切川と、この４河川のハザードマップを作成、そして配布いたします。本年度につきましても同じですが、配布する際には地元の説明会を開きまして、御意見を聞いたり、あるいはハザードマップの活用方法なども説明しながら配布しているところです。また、市政出前講座におきましても、このハザードマップを活用して、浸水区域の説明ですとか、避難方法の説明等をいたしております。これはハザードマップにはマップの面と、そのまた裏側の面に避難方法あるいはいろいろな気象情報の知識といったところ、学習の部分も入っておりますので、そうしたものを市民の方に啓発していきたいと思っております。
また、今回新しくつけたところでは、家族の方の避難場所、自分が行く避難場所を書いたり、あるいは会社の連絡先を書いたりということで、家族の方がどこに避難するか、あるいはそこの連絡先はどうかといったことで、家族の方の情報を記入できるスペース等も設けました。こうしたものも活用していただいて、例えば冷蔵庫に貼っていただくとかで、家族の中でも避難場所の情報共有をしていただく形で御活用できればと思っております。
また、ホームページ上のハザードマップですけれども、そちらではマイ避難地図ということで、自分の避難マップを作成できる機能、自分の住まいを表示したり、あるいは近所の例えば親戚の家ですとか、そうしたものと、あと自分の避難経路なども入力することができる形の、自分の避難地図を作成できるという機能もありますので、こうしたことも活用していただくということを周知していきたいと思っております。
63 ◯牧田委員 いろいろ活用してもらう話がありましたけれども、山のほうの人たちは土砂災害の危険区域に入っているところばかりに軒並み家が建っていて、万一のときに避難場所、交流館という指定になっているもので、そこへ行こうとしたら、川を渡らなければならないと。川を渡って逃げるというのは危ないじゃないかと。土砂災害区域ではないところに何か避難場所を近くにつくろうじゃないかとかと考えたり、いろいろやってくれている人たちもいるわけですよ。逆に、マップができたからこそそういうことを考えられると思うんです。だから、それは地域の人たちにあのマップを見ながら考えてもらう、そういう場所をどんどん展開していく必要もあるのではないかと思うんですよね。そういう活用をしてもらいたいと思っているものですから、さっき企画と言いましたけれども、そうではなくて、広報ですけどね、地域の声を聞きながら政策に反映していく、そういう部分のところにまた後ほどちゃんとした形で要望のところでお話をさせてもらいたいと思いますけれども、ぜひ活用してもらいたいということでお願いしたいと思います。
最後に、企画局ですけれども、中期的に大規模施設がこれから軒並み準備されていると。すべては、３次総の後期の４年間だけでできないと思うわけですけれども。特に大きなもので、歴史文化施設、海洋文化施設、清水庁舎、それから文化会館、アリーナスタジアムと、そのぐらいかな、ぱっと思いつくのは。この６つぐらいをどういう順序で優先順位をつけて整備しようとしているのか、あるいはそれぞれの想定される予算規模を企画のレベルでわかる範囲で、あるいはまだお話できる段階でないというのもあると思うんですけれども、教えてもらえたらと思います。
64 ◯松浦企画課長 総合計画を我々が作成するときに、事業の順位づけにつきましては、総合計画の事業として毎年夏に見直しの作業をいたしています。その折には大規模事業について、各事業の検討の熟度あるいは緊急性などを勘案しながら、順位については毎年見直しをしております。その中で今例示していただいたもの、明確に時期がある程度わかっているものは、歴史文化施設の供用開始については2021年、平成33年を予定しております。それから、新清水庁舎につきましては、2022年度、平成34年度使用開始を目指しております。また、海洋文化拠点施設につきまして、まだ土地の取得も来年度でございます。2020年代前半と考えております。このほかアリーナあるいは市民文化会館につきましては、来年度調査検討をしていくということで、現時点での順番、時期というのは明確ではございません。また、スタジアムにつきましては、その場所等も含めて、まだ現在俎上には上がってきておりません。
65 ◯牧田委員 ありがとうございました。
スタジアムの場合には場所も決まってないという状況も理解しますけれども、逐次そういうのは水面下でやらなければならないこともあるかと思うんですよね。そういうものもこういうところには出てこないにしても、着実に少しずつ前へ進めていただければと思います。
それから、資料－２の44ページの一番上、企画調査事業ですけれど、総合教育会議とか高等教育のあり方検討会、いろいろ上げてありますけれども、１つ１つ言っていたら時間がなくなってしまうんですけど、１つだけ、高等教育のあり方検討会については、しばらくここのところ開かれていないんですけど、来年度はどのように進める予定でしょうか。
66
◯佐藤地方創生推進担当課長 高等教育のあり方の検討について来年度はどのようにということですけれども、今年度の
取り組み等につきましてお話しいたしました後、その後の質問に答えいたします。
本年度、大学関係者ですとか教育ジャーナリスト、市内経済人などから構成されます静岡市高等教育あり方検討会を設置いたしまして、会議を２度開催しております。会議におきましては、検討方向等を事務局案として示すことなく、各委員の豊富な経験に裏づけされました高等教育のあり方についての考え方を披露していただきました。多くの委員からは、年齢を問わない学び直し、いわゆるリカレント教育、その重要性ですとか、教室で講義を聞くだけではなく、実地でする学習、いわゆるアクティブラーニングに対する意見も寄せられております。そのほか、高校卒業生の県外流出抑制等の観点から、新しい高等教育観が必要だよといった意見、さらにはその具体的なものとして、専門職大学、そういったものを求める意見もありました。その一方で、大学設置ありきで考えるべきではなく、既存大学との連携強化、そういったものを求める意見などもございました。
一方、国におきましても高等教育のあり方について大きな議論をされております。昨年度新たに専門職大学が制度化され、昨年末には第１期となる認可もされております。そのことに加えまして、中央教育審議会将来構想部会におきましても、2040年を見据えた高等教育のあり方等の議論につきまして議論を重ね、同じく昨年末には2040年に向けた高等教育のグランドデザイン、そういった答申もされております。答申は2040年に必要とされる人材から見た高等教育の目指すべき姿として、リカレント教育や留学生交流、教員や教員プログラムの多様性の確保、そういったことを求めておりまして、答申の中には我々注視していかなければならない、あるいは今後の議論の前提となる、そういったものもございますので、今国の議論を今年度注目していきたいといったところでございます。
来年度につきましては、今年度いただいた委員の皆さんからの意見あるいは今申しました国の動き、そういったものも注視していきながら、静岡市の高等教育のあるべき姿、本市に求められる高等学校のあるべき姿と、それに向けての課題、さらにはそれを実現するための必要な方策、そういったものを提示することを来年度中に目指してまいりたいと考えております。
67 ◯牧田委員 これはなかなか難しい問題なもので、いろいろな専門家の皆さんの声が先ほど紹介ありました。そういうのを聞きながら、市としてどういうふうに誘導していくのか、そこをどういうふうに合意形成していくかという部分の力が試されることだと思います。国もそういうふうに動いている中で、並行的にやっているというところも、それでいいのかという部分もありますし、その辺の国の動きを横目で見ながらというところもあると思うんで、市としての意思を早くその検討委員会の中にあらわしていくということで、ぜひ力を発揮してもらいたいと思います。
それから、もう１つ、例えば総合教育会議、これは前にも言ったかもしれませんが、結局あそこで決められたことが教育委員会に全部投げかけてしまっているんですよね。やらなければならないことが市長部局、例えば文化、スポーツあるいは歴史みたいなものは、地域の歴史みたいなものをどうやって静岡学として学ばせるのかということの議論がされていて、それで、市長部局としてどう展開したと聞いたら、何も展開してありませんと。だから、学校教育の中だけに、教育委員会だけに投げかけてしまっていると。無理ですよね。だったら企画でやる意味がないんですよ。教育委員会でやってもらえばいいではないですか、というようなこと。それから、その下のテレワーカーの移住と言うんですが、実はこれ産業振興ではないんですか。企業誘致ではないんですか。経済局にやってもらったっていいのではないでしょうか。
そういうことを見ますと、もう一方で例えば以前からお願いしていた中部横断道路の利活用についてどういうふうにアウトプットがされているのかと考えると、なかなか出てきていない部分もあると。だから、企画的な仕事というものに対して、皆さんに、それ以外の仕事で追われていませんかということを少し投げかけたいんですけど。実務をやったり、本当に企画の皆さんが企画の仕事をしっかり集中してやれる、そういう業務内容に、来年度の事業の内容になっていますかということを投げかけたいんですが、局長さん、それを質問してもなかなか答えられないと思うんです。これは要望になりますけれども、ぜひその辺のことを考えながら、１年間の事業をやってもらいたいと思いますし、また再来年度の事業に向けて、その事業の整理をしてもらいたいと思います。要望になってしまったんですけれども、これまた改めて要望のところで余り深く言いませんが、お願いしたいと思います。
68
◯福地委員長 この際、暫時休憩といたします。
午前11時55分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
69
◯福地委員長 では、休憩前に引き続き委員会を開きます。
この際、広報課長より発言の訂正を求められていますので、これを許可します。
70
◯望月広報課長 午前中の宮城委員の最初の質問、
お知らせ事業費の内訳をという御質問の中で、広告料を7,130万円とお答えしたと思いますが、申しわけありません、広告料は5,000万円でございます。その上で改めて御質問に対して、この資料－２の記載の項目に沿ってその内訳をお答えいたします。
お知らせ事業費１億8,000万円余でございますが、記載の順に申し上げますと、中部５市２町イベントニュースの発行、こちらが3,900万円でございます。次に、広報紙の発行、市政広報ビデオの制作、こちらが4,614万円でございます。次に、
民放企画番組情報発信事業は午前中答弁申し上げましたが、ＳＢＳの「静岡発そこ知り」、これが900万円でございます。次に、ＩＣＴを活用した
市政広報活動も午前中答弁しましたが、ＡＲを活用したということでございまして、これは30万円になります。最後に、ホームページの管理運営がおよそ1,200万円、それにその他としまして、先ほど訂正いたしました広告料5,000万円等々が入ると、そういった内訳になってございます。
71
◯福地委員長 それでは、質疑を継続します。
質疑のある方いらっしゃいますか。
72 ◯望月委員 それでは、いきます。総務関係ですね。
まず、組織改正、市長公室と広域消防による消防監の設置がありました。昨年度の決算なんかでも組織のあり方とかもいろいろ議論いたしましたけれども、今回の市長公室の機能と役割についてお聞かせください。
73 ◯吉永総務課長 市長公室の新設についてでございますが、これは新たな課題へ機動的に対応して、各局が連携して事業を推進するために、市長、副市長を補佐する体制を強化するとともに、情報発信力と情報収集力のさらなる強化のために、秘書課、広報課、東京事務所を束ねる市長公室を設置するものでございます。
現在は市長、両副市長のもとで政策官が局をまたがる重要な事項について総合的な調整を行い、市長、両副市長を補佐しておりますが、この政策官の役割と、今回秘書課、広報課、東京事務所から成る市長公室の対外対応、情報発信の機能強化を連動させることで、さらなる市政運営の強化を図っていきたいと考えております。
74 ◯望月委員 今、政策官の話も出たんだけど、そうすると、組織的には市長があって、政策官がいて、総務局があって、いわゆる市長公室になるんだけど、そこはもう部長級を置きますよという考え方でいいわけですか。
75 ◯吉永総務課長 現在、秘書課、広報課、東京事務所は総務局に置いて、総務局長、総務局次長の下に置いておきます。平成31年度は今言いましたように、市長公室を置くということで、これを束ねる部長級の市長公室長を設置いたします。そうしますと、引き続き総務局に置くんですけれども、秘書課、広報課、東京事務所の所管に係る権限につきましては市長公室長に移る形になります。ですので、こういった秘書課、広報課、東京事務所を束ねて、ここに部長級を置くことで、これまでのこの３課の機能をより強化していきたいと考えております。
76 ◯望月委員 半年前の決算をやったときに、例えば経営会議なんかあるときには、これは企画が窓口にはなっているんだけど、なかなかそれが経営会議にかからないまま動いたという実例も決算の中にありました。こうした部分なんかもある程度、例えば局間連携とかを考えていくと、こういうこともある程度解消できるのかということもあるわけ。というのはそれは政策官の仕事なのか、あるいは市長公室の仕事なのか、例えば経営会議にかけたりするときに、当然、市長としっかりとした連携があって経営会議にかけられてということがある。あるいは例えば県市連携なんかがあるよね。県と市の連携、Ｇ３のことがあったりとか、今回では子ども医療なんかもあったときに、そういう指揮命令というときに、市長公室の役割はどうなのかというのがあるんだけど。
77 ◯吉永総務課長 やはり今回の市長公室につきましては、先ほど申し上げましたように、情報発信力の強化ということで進めておりますので、やはりそういった形で今まで以上に市政の情報の発信を強化する。情報収集も含めて強化していくという形になっていくと考えております。
78 ◯望月委員 前年度に29年度の決算をやって、30年度決算はこれからになるんだけど、ただ、実際に今例えば機構がうまく機能しているかどうかというときに、例えば経営会議だったって、突如としてと我々も思うこともあったんだけれども、そうしたことが組織のガバナンスとしてしっかり確立ができて、それで動けるよ。あるいは市長公室ができたことによって県市連携の強化ができるよとか、そうした今言った情報発信ということが結構大きくあるんだけど、組織そのものがやっぱりより機能的に、そしてガバナンスをしっかり守る形で動くということが大切だと思うんだよね。そのときに、企画が確かにいろいろな窓口になっているんだけど、いろいろなものが市長の流れとなったときに、それは政策官の仕事なのか、市長公室の仕事なのかということになるよね。その辺どうですか。
79 ◯吉永総務課長 基本的に今のようなお話、具体的なものが市長公室の仕事なのか、それとも政策官の仕事なのかというところは、具体的には少々お答えできかねるところですけれども、やはり当然、３課を束ねる中で情報発信を進めていくということで、それに伴いまして、政策官のもとで当然働いていくことになるものですから、それについてはやはりそういった指示に従っていくことになると思いますので、その内容によって適宜対応していくことになるのかと考えております。
あと、この市長公室の設置に伴うものに関連しまして、現在、政策官のもとに１人職員がついて、その仕事を補佐している形になるんですけれども、今回その職員もふやしまして、政策官のそういった機能も強化することも考えておりますので、あわせてそういった形で市の政策を進めていきたいと考えております。
80 ◯望月委員 これは政治的な部分で、県市がいろいろあるよということはもう承知はしているけれども、例えば医療費の問題でいけば、Ｇ３というか、浜松、静岡と県という形があったり、いろいろな意味でそういううまくスクラムが組織としてできているかということが極めて大事であって、その中で後でこうだったということでなくて、やっぱりそれが機能するということが大事だと思うんで、ぜひこれは市長公室だけではない政策官のところのことかもしれませんけれども、その辺のスクラムを組んで、やっぱりそういうことが決算のときにまた話にならないような形はぜひとることで機能してもらいたいと思うけれどもね。
次にいきます。行政改革の関係でいきますけれども、第３次前期の実績はもらって、決算のときに前期のそれぞれの実績表が出て、我々がどう判断するかというところはあるんだけど、今度、第３次行革の後期がスタートしますよということになってきて、今後近いうちに後期の実施計画が出されてくるよということになろうかとは思うんです。我々がこうするのは毎年毎年の決算のときと、当初のときの改定版、それを見ながらいろいろな動きとか
取り組みがどう進んでいるかと理解していくということにはなってきていると思います。
そんな中で、事務事業的にいくと、１つは推進体制の中で行革推進審議会があって、行革の推進本部があって、もう１つは行政管理のほうでいくのかな、事務事業評価があって、内部評価と外部評価がある。内部評価は１次、２次があるということになって、それがいわゆる行政改革の改定だとか、あるいは今回でいくと後期の実施計画、いわゆる２つの組織があるわけだよね。下には、２つの組織があり、事務評価をやるところと、それから行革審議会の皆さんで答申をしてもらって、年度ごとの推進本部がある。それがどういうようにドッキングをされて、行革の、いわゆる後期の計画にしっかりそれが位置づけられているかというところの、内部的な
取り組みというものがどうされているかというのをお聞かせください。
81 ◯遠藤行政改革推進
担当課長 では、行財政改革推進審議会、あとは行財政改革推進本部、それにさらに行政評価の中で言っています事務事業評価、そこから出されている意見、また評価の結果等をどのように行革の
取り組み、計画に反映しているかというところについてお答えいたします。
まず、行革の
取り組みにつきましては、内部的には市長を本部長とした行財政改革推進本部という会議がございまして、外部の附属機関として行財政改革推進審議会がございます。この２つに関しましては、決算で行革の
取り組みを議会にも御報告いたしております。実績をまず報告して、それについて進捗が進んでいるもの、おくれているものに対して意見とか、それに対してどのようにしていくかという対応について御意見をいただく形になっております。そこでいただいた御意見は、予算要求までの間に各
取り組みの所管課と協議いたしまして、予算反映が必要なものは、当然反映した上で、翌年度の事業に反映させると。それが行革の計画、毎年改定をしておりますけれども、その改定に反映させていくという形になっております。今年度につきましては、後期の実施計画の計画案に反映している状況でございます。
もう１点、事務事業評価の関係でございますけれども、事務事業評価は全体から見れば、行革の
取り組みの中に行政評価ということで組み入れてありまして、その中で例えば事業の見直しとか、例えば歳入をふやすとか、支出を減らす
取り組みを見直しとして行った場合には、それをまず実績として行革の
取り組みで行政評価の反映をして、効果額とか効率的な行政運営というところで反映している状況でございます。
82 ◯望月委員 次に、人事のほうで障害者雇用については昨年国から、それから地方自治体から雇用率がなかなか達成してないという状況が全体的に明るみになりました。各自治体とか国も含めて、その雇用率の達成に向けた計画というか、そんなものの
取り組みというものは全国的に各自治体が取り組んでいるということになろうかと思うんですけれども、我が静岡市はこの障害者雇用をその後、どういうように取り組んで達成に向けていこうとしているのか、まずお伺いします。
83 ◯渡辺人事課長 まず、本市の障害者の雇用の状況についてお答えいたしますけれども、平成30年６月１日現在の障害者雇用率ですが、市長部局が1.78％、上下水道局が2.03％、教育委員会が2.22％ということで、委員御指摘のとおり、どこも法定雇用率を達していない状況でございます。
今後の対応策でございますが、より多くの障害者が従事できる職務範囲を拡大していくととともに、働きやすい職場環境を整えていくことが必要だと考えておりまして、その上で例年実施しております障害者を対象とした非常勤職員採用選考試験につきまして、今回、４月下旬に追加の試験を実施することといたしました。また、障害者を対象とした正規職員の採用選考試験につきましては、これもより多くの方に受験していただくことを促すために、受験年齢の上限を30歳から35歳への引き上げを検討しているところでございます。
最後に、障害者雇用の達成についてでございますけれども、これにつきましては、６月１日の時点で人数にして33人ほど市長部局については不足している状況がございまして、今回追加の試験を実施したりすることで対応をしていくわけでございますけれども、公募したときに応募がどれくらいあるかとか、マッチング等があります。そこのところを計画としては31年度中に2.5％を達成できるように努力していきますけれども、公募の状況等によってそのあたりのところが未確定になっているということではあるかと思っております。
84 ◯望月委員 次にいきます。人事ですね。改定中の人材育成ビジョンで、新たなビジョンができ上がって、我々の目にまだ触れてはいないんですけれども、来年度からスタートします次期の人材育成ビジョンはどのようなところに焦点を当てて人材育成に取り組んでいくのか、まずお聞かせください。
85 ◯川口人材育成
担当課長 次期の人材育成ビジョンのことでどのようなことに焦点を当てて取り組んでいくのかということですが、これまでは職員の個々の育成に焦点を当てて人事制度の整備や研修などの充実を図ってまいりました。次期ビジョンでは、これまでの
取り組みに加えまして、職員個々を育てる職場にも着目し、人を育てる組織への転換を方針に掲げ、人材育成に必要な人を育てる場、人を育てる意識、みずから成長する意欲の３つを柱とした
取り組みにより、組織全体で人材育成を推進していきます。具体的にですが、職員の成長に重要な職場でのＯＪＴの推進や意思決定と指揮監督を担う管理監督職の部下育成に対する意識改革を進め、教育の組織化により若手職員の成長意欲を引き出すことなどに取り組んでまいります。
86 ◯望月委員 今回の施政方針なんかを見ても、職員個々への日を当てているような文章が目に見えてきました。そういう意味ではスタートであると思いますけれども、もう１つは、職員個々の世界の中で、今までの育成ビジョンの中ではキャリアパス制度なんかを結構使って、それである特定の専門職化した形で生きる道、あるいは業務範囲を広げるよということがあったんですけれども、この部分というのは新たになったことでのキャリアパス制度とか、業務の範囲を広げるということなんかも説明がなされたことが過去にはあるんですけれども、この辺の適用というのはどんな形に変わってきますか。
87 ◯川口人材育成
担当課長 人材育成ビジョンにおけるキャリアパス制度のことですが、これまでどおり人事制度については取り組んでまいりますので、その点については変更はございません。あわせて取り組んでいくという形になっております。
88 ◯望月委員 わかりました。ただ、現実的にそれに応募というか、私はそっちのキャリアパスを活用して、そちらの専門職として私は働きたいというような推移はどうですか。そっちに手を挙げる人というのは、業務範囲を広げたいよ、あるいは制度つくったよ。だけど、余り応募しないよということなのか、その辺の推移はわかりますか。
89 ◯渡辺人事課長 職務の深耕ステージという制度がございまして、これにつきましては、現在年齢が35歳から44歳までの職員で、かつ職位が副主幹までの職員が対象となっており、定められた業種、内容がございますけれども、そういった中で現在どの程度の実績があるかということですけれども、平成26年から今年度平成30年度までにトータルで25名の実績がございます。人数にしますと、ほぼ毎年度これについて申し込みをする職員がある状況でございます。
90 ◯望月委員 今回、働き方改革なんかでテレビ会議だとか、いろいろなことを導入して進めていこうとしていて、これは今の現実の情報社会、ＩＴとか、いろいろな部分の中で、こうしたことというのは当然進めるというところは十分理解はできるんです。一方で、例えばテレビ会議はそれなりに画面を通してということにはなるんだけど、今度はフェイス・トゥー・フェイスというか、職員同士が顔を合わせて十分な議論をして、それで積み上げていくという、それが職場のきずなとか局間連携にうまくつながっていく。テレビ会議だけに頼っていってしまうと、このときに話をしたのではないかとか、これでよかったのではないのかという部分になっていく危険性があると。そうしたときに、やっぱり職場の、今回も施政方針なんかもそうだろうと思うんだけど、よく100人の一歩というところを考えて、職員としての総力という世界でいったときに、やっぱりその辺の活用の部分と職場のきずなとか、職場の連携というところも極めて人事のところでは、それは研修だとかいろいろなことがあると思うんですけれども、すごくそういうことは大事だと思うんです。その辺をどういうように、捉え、こういう働き方改革を一方で進めながら、一方でもう１つ職場のきずなだとか、やっぱり局間連携だとかいろいろなことというのは、どのように対応していくのか、聞かせてください。
91 ◯川口人材育成
担当課長 職員同士のつながりに関する
取り組みですが、今メディアテレビ会議というものがとても重要で、新しいコミュニケーションツールを活用しながら、仕事の効率を上げていくというのはとても大切なことだとは十分認識しております。一方、組織全体で職員を育成していくためには、職員同士が直接同じ空間で対応しながら信頼関係を築いて、職員同士のつながりを高めていくということはとても大切だと思っております。そのような点を踏まえまして、職位や年齢、性別などに関係なく、職員相互の理解を深める
取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的には、現在、会話やミーティングの機会、どうしても新しいツールにより減少してきているという現状がありますので、そうした上司や先輩職員と部下や若手職員との合同研修会を開催したり、職員がもっとざっくばらんに意見を出し合う座談会などにより、職員同士の交流の場、そういった場面を多くつくり出していきたいと考えております。そのことによって職場における対話の機会をふやしていきたいと考えております。
92 ◯望月委員 我々もそうなんだけど、我々と若手とのギャップも結構あり、だんだん我々も歳をとってきて非常に頭がかたくなってきてというときに、例えば日常生活にしても、新入職員というか、入った皆さんとの仕事の進め方にしても、いろいろなギャップが生じてくるのは我々自身が今一番感じているところなんです。そういう意味でいくと、行動研修とか何かを頻繁にというか、計画しながらということが極めて大事かなと思うし、そういうことは時代が進むほど、情報が進むほど、やっぱり逆にそこを強くしていくことが必要かなとは思いますけれども、次へいきます。
危機管理課の事業です。
まず、これは本会議でもあったのかな、数年前かな、いわゆるＢＣＰ対策、事業継続計画をつくるよというところが載った経過、総合計画でしたかがあるんですけれども、もう１回確認いたしますが、いわゆる危機管理、ＢＣＰの計画が既に策定されているかどうかをまず確認させてください。
93
◯神長危機管理課長 本市の業務継続計画が策定されているかどうかという御質問ですが、本市の業務継続計画は平成28年３月に策定しております。
94 ◯望月委員 そういう意味でいくと、あとはアクションプログラムというか、特にライフライン等々で今いろいろなところで地震があったとするときに、やっぱり水道とか電気とか、電気は行政ではないんですけれども、病院だとか、そういう部分のそれぞれの所管課のアクションプラン、行動計画というものはもう出されていますか。
95
◯神長危機管理課長 個々のアクションプラン、マニュアルということだと思いますが、本市の業務継続計画を28年３月に策定した後、この計画におきまして、災害時における人的あるいは物的資源が不足するということが見込まれたことから、この後、他都市の支援を受ける業務の精査などを整理し、この業務継続計画を補完するための検討を進めてまいりました。結果としてこれを静岡市受援計画としてまとめております。そして、委員御質問の各水道を初め、所管のということですが、水道及び下水道事業におきましても、業務継続計画を定めておりまして、こちらも承知しております。本年度におきましては、水道、下水道も含めました各部署の危機対応マニュアルを点検する作業を行っておりまして、この点検結果を本年度中に各所属へまた戻し、マニュアルの見直し等を行っていく予定であります。
96 ◯望月委員 例えばよく清水庁舎の建設計画なんかで出てくるのは、津波対策はどうするんだと。例えば検討委員会がやられていて、津波対策はどう進めるんだというと、津波のことになると
危機管理課だよという話になるわけ。ただ、そこのアクションプログラムがしっかり進んでいるかどうかという進捗管理はやっぱり
危機管理課ではないかなと。例えば日の出とか、浸水想定区域にあるときに、防潮堤の計画は一応あって、これは県がやるよと。この窓口はどこなんだというときに、
危機管理課なのか、新清水庁舎の移転をしているアセットマネジメント推進課なのか、こういうところはなかなか答えとして返ってこないと。だから、進捗管理は今出たアセットでいくと。よくいろいろな施設群ごとの適正配置管理方針みたいのがあって、それを進捗管理していくよと。施設群でいくと、水道だ、下水だとかあるよ。あるいは県との関係があって防潮堤があるよといったときに、そこの進捗とか、あるいは県ならば県に要請に行くとかというものは当然あってしかるべきだと思うんだけれども、こういう役割は
危機管理課の中にあると考えていいんですか。
97
◯神長危機管理課長 各防災事業の進捗管理をするのは危機管理の役目かということですが、やはりそれぞれの事業につきましては、その所管で進捗管理をしていただくという形になります。業務継続計画は、防災対策を定めたのが地域防災計画になりまして、その防災計画を例えば災害時、人や資源が不足する中で応急復旧なども行っていきますけれども、そうした中で、やはり市として最低限行っていかなければならない優先的な通常業務というのもあります。そうした中で、業務継続計画というのは地域防災計画を補完し、そうした災害時でも優先的に行うという状況まで含めて、どのように行っていくかというところを定めた計画となっております。これにつきましては、一旦策定して終わりというものではなくて、これからも訓練等を通じて見直し、また修正をしということで、このＰＤＣＡサイクルというものを回していきながら、充実したものにしていくことが重要であると考えております。済みません、話がそれてしまいましたけれども、という中で、個々の防災対策事業についての所管というのは各所管で進捗管理等をしていくものだと考えております。
98 ◯望月委員 例えば全体的には何日までに復興・復旧させるとか、いろいろなことがあったときに、それに対応できたそれぞれの施設群というのが今１つの上水なり下水なりというのがあって、それがしっかりそこに向かって進むかというのは、まず所管がやって、それが進んでいるかどうかというものは報告をさせて、それが進んでいるかどうかというものは
危機管理課も当然認識をしているとか、おくれていれば、指示を出せるとかというのは、当然機能としてはあるという理解でいいわけですね。
もう１つは、さっき言ったように、例えば新清水庁舎とか、ああいうところに、海岸線に防潮堤をつくるよといったときには、これは県の仕事。でも、これもやっぱり進まないと、例えば庁舎をつくっていっても、まだいつになったら防潮堤ができるかわからないよというものなんかがあって、庁舎建設室にそこの答弁を求められても答えられないよという。我々も議会として県に要請には行くんだけど、市の体制というのは、例えば県に推進をさせるための役割というのは危機管理室にあるんじゃないの。どっちも答えられないと、それはアセットの新庁舎の例えば津波浸水対策に対して答えろと言っても答えられない。ただ、庁舎はピロティ方式であって、事務室は上にあって、下にそういう浸水対策スペースというのはあるんだけど、県の事業に対して、やっぱり早期整備をさせるよという役割はどこかの所管がしっかり窓口にならないといけないでしょう。
99
◯神長危機管理課長 済みません、災害時ということでいきますと、災害対策本部で情報を集約いたします。ここには市の全ての組織の各部、各班として位置づけられる水道、下水道を初め、各組織の情報が集まってきて、ここで集約をして対策をするという形になります。
それで、委員の今の質問のところですが、例えば防潮堤ということでも、防災の面で、あるいはまちづくりの面で、いろいろなところで要望等が挙がるかと思いますが、そうしたところで各所管にて行っていただいている部分もあります。それで、取りまとめを行うのはこの危機管理だと認識しておりますが、そうした中で、例えば防潮堤でありますと県、あるいは場所によっては国ということ、要望していくのは、これはまた企画の部署だったりということであると思います。
100
◯福地委員長 そのほか質疑はいかがでしょうか。
101 ◯望月委員 これはあと意見・要望で言いますけど、いろいろなところで市民が理解しにくいとか、市民がそこで言ったときに答えられる状況ができてないというのは、その部分がいろいろな説明責任に入ったときに、説明としてなかなかできないとなったときに、やっぱりそこに答えられるという形をつくっていくということが大事だと思うんで、どこがやれとか、どこがやるなということは、私はないかもしれないけれども、やっぱりそういう体制づくりというのがとても大事だなと思います。これから清水駅から日の出の部分が出てきたときに、そういう問題は常にかかわってくると思うんですよ。だから、
危機管理課は県には行かないよ。それは所管が行くんだよと言って、所管に言ったら、うちではないよと言ったら、どこが行くんだという話になるけれども、もう答えが出ないからいいよ。
次、企画へいきます。
今回、総合計画あるいは総合戦略は、来年度ちょうど前期から後期に総合戦略は変わってくるよと。総合計画はことしで後期に入ってきたよということであります。もともともう初めから当局から人口動態とか、いろいろもらっています。いろいろ心配なところがあったりはします。社会動態と自然動態なんかを見ていっても、一時、29年度は１回社会動態がプラスに転じたということを新聞報道とか、この数値をもらっても当然そうですけれども、非常に気になるところは、やっぱり出生なんかもいわゆる策定後も結構減り続けているという言い方はあれですけれども、戦略をつくる前の３年間でいっても、自然動態なんかでいっても、まだ出生の部分なんかでもなかなかふえないよという状況があるわけですよね。後期に向けて定住とか移住だとか、あるいは子ども医療だとか、いろいろな部分で当然努力されているということはわかってはいるんですけれども、今回後期の総合計画をするときに人口動態だとか、前期の４年間の中を評価した中で、なかなか人口動態というのは静岡市だけの問題ではないんだけど、どのように総合計画の後期実施計画にそこを反映させているかということについてまずお聞かせください。
102 ◯松浦企画課長 確かに御指摘のとおり、出生数については経過を見ますと、少子高齢化の中で女性の数が減っているため出生も減っているのは確かです。我々が後期計画をつくる上では、まず健康分野、お子さんをいかに育てやすい環境をつくるかというところでは、放課後子ども教室の拡充であるとか、子ども医療費の拡充といったところに力を入れております。
また、人口活力維持という側面では、いかに交流人口をふやすかということで、歴史あるいは海洋というところで施設整備を進めていきます。
また、定住人口に寄与するかと思いますが、産業の支援という意味では、後期計画の中でも大谷であるとか、あるいは今回の畑総といった最終的には人口に寄与するところの施策を打ち込んで後期計画をつくっております。
103 ◯望月委員 きのう、静岡県は住みやすいとか住みたい場所として、県としては３位から２位に上がったよという新聞報道がされていました。東京の移住センターだけで確かめるというのはどうかと思うんですけれども、移住相談というのは多分センターに来ると思うんですけど、それが実績にどのように結びついたのか、つかなかったのか。つかない原因は何かという部分を、例えば静岡ではこれをどういう施策で、それを少しでも移住に結びつけるかというところはどんな状況かというのをお伺いしたいです。
104
◯佐藤地方創生推進担当課長 本市の移住支援センターに入居しておりますふるさと回帰支援センターの発表ですけれども、望月委員御指摘のとおり、静岡県は今、２位という評価を受けております。その評価された理由といたしまして、気候が温暖であることですとか、首都圏から比較的近い。温暖な機構、そういったことが挙げられております。
一方、私ども静岡市の移住支援センターですけれども、27年度に設置して以来、相談件数が昨年までの間、29年度末現在で相談件数が1,215件、1,438人で、この相談件数のうち、移住に至った方が75世帯、156名となっております。やはり移住支援センターに来る段階で明確に静岡市に来たいよと、そこまで決めてくださっている方ばかりではなく、移住に憧れといいますか、ふんわり考えていらっしゃる方がいるということで、どうしてもこういった数字になってくるかと思います。
移住者の傾向を見ますと、20代から40代の若い世代の方が比較的多いといった状況になっております。このため、こういった世代の皆さんに静岡市のアピールをするために、例えば子育て世代を対象といたしました移住体験ツアーを組んだりですとか、あと、この方たちの関心事である仕事ですとか子育て、それに応えるための転職フェアであったり、移住支援センターでセミナーを開催しておりました、その中で、静岡市で実際に子育てされている方を講師に迎えての子育てセミナー等を開催しておるところでございます。
先ほどの企画局理事との答弁ともかぶってまいりますけれども、やはり移住促進に向けた特効薬はないと。問われるのは市の総合力であると。そういったことから来年度におきましても、各種経済振興策だったり、子育て支援策等を充実させておるといったところでございます。
105 ◯望月委員 答えてくれたようには感じたんですけれども、実際には例えば移住センターに来るときには、ほわんとした気持ちの人たちもいるし、真剣に考えている人たちもいるし、いわゆるマッチング作業によってできるマッチング率を高められるという、その辺の処方箋というか、いろいろなことをやってきていただいている。そういう意味ではなかなか結びつけたいけれども、こういうところを静岡に備えれば、さらにマッチング率が高まるよという、こういうことを備えなければという、回帰センターなんかに来た方の分析はされていますか。
106
◯佐藤地方創生推進担当課長 移住支援センターで相談される方で、やはりよく寄せられる意見としましては、実態を知りたいという意見が多くございます。先ほどお話でも出しましたけれども、子育てフェアをやるときには、市内で実際に子育てされている方を招いたりですとか、あるいはもう既にたくさんの移住者を迎えておりまして、その移住者の皆さんとも良好な関係を築いているといった中で、市が発行します移住者向けのパンフレットの中に移住者の声を紹介したりですとか、あと移住体験ツアーのときにも先ほど言いましたのと同じ感じですけれども、先輩移住者と語る会、そういったものを取り入れるといった工夫をしているところでございます。
107 ◯望月委員 もう１つ、学生の新幹線通学費を補助する制度をやってもう３年たつと思うんですね。今度４年生になる。そうすると、もう会社訪問が始まってきて、６月には就職の完全な活動時期になってくるよ。そうすると、一番初めにスタートした人たちがどれだけ新幹線の通学費の補助を活用しているかと、そういうところの追跡調査とか何かというのは今後、できるだけ帰ってきてもらって、その利用者の全員がやっぱりだめだったからお金を返すよとならないで、やっぱりその人たちが静岡に就職してくれたよ、あるいは居住してくれたよという実績ができれば、そのためにはもう今取り組まなければできないということがあるんだけど、この辺何か考えはありますか。
108
◯佐藤地方創生推進担当課長 新幹線通学費貸与事業でございますけれども、今３年が経過したところです。制度を立ち上げたときに、今も続けておりますけれども、市内の各高校を回って生徒に説明等、営業活動をしておりまして、新規の利用者を見ると圧倒的に新１年生が多いといった状況です。ただ、制度を立ち上げた時点で、新１年生もいれば、大学生も既に利用してくれているといった状況でございまして、今当時の制度開始時の３年生、４年生がもう既に就職しているといった状況でございます。
今まで卒業などによりまして貸与が終了した方、先ほど言いました制度開始時、３年生、４年生だった方あるいは退学された方、80人ほどおりまして、そのうち地元に就職された方というのは50人となっております。従来も取り組んでおるところでございますけれども、この制度の目的は、いかに市内就職につなげるか、市内定着につなげるかというところでございまして、その目的を果たすために申請書を書いていただく段階で、個人情報を利用して就職情報などを出してよいかといった問い合わせをしておりまして、極力多くの利用してくださる皆様に就職関係の情報を提供するよう努めておるところでございます。
あと、こちらの制度は条例で規定された制度となっておりまして、その条例の附則で、制度開始後３年を経過した後、効果の検証をしていくとなっておりますので、それがちょうど来年度になっております。それに合わせまして、卒業生に対する
アンケート調査などもやっていきたいと考えているころです。
109 ◯望月委員 次に、
ＳＤＧｓの推進。今回もいろいろイベントとかを含めて予算計上はされている。あるいは指標設定の研究ということで予算は計上されているんですけれども、ここの委員会答弁でしょうか、後期の実施計画には目標、指標を設定していくよということがあったと。だけど、実際には後期の実施計画はなかなかそこに至らなかったのか、今回でも指標設定の研究となっていて、そこの指標の設定に戸惑いというのか、初めのころ、せめて後期の実施計画には、総合計画の中には
ＳＤＧｓの指標を取り込んでということを委員会なり、会議録とか、いろいろなことをしなければいけないんですけれども、我々はそういう認識をしていたと。今回出てきた予算は指標を研究する。指標設定を研究するというと、何かトーンダウンというか、初めの目標を持っていたのに対してトーンダウンしたように捉えられる。これは初めの計画で指標を入れようとしたけど、いろいろ課題があったり、あるいはどのように入れ込んだらいいのかというのが後期の実施計画には間に合わないというのか、もう少し研究をしなければだめなのかとか、ある分でいくと、今いっぱいイベントをやったり、啓発事業をやっているよというのは理解するわけ。それは
子供たちにしたり、いろいろな企業とかにそういう啓発をしていくよ、あるいは知らない人たちにはそれを教えて、企業が取り組んでいるのはそれもまさに
ＳＤＧｓだよというようなことをして、それでみんなで取り組んでいくというのはわかります。
我々議会とすると、やっぱり総合計画の１つのまちづくりになったとき、まちづくりの中でどう取り組んでいって、どのようにそれを進めていくのかというのは、やっぱり１つの指標というものがある分でいくと、１つの目安という言い方はあれですけれども、そういう期待と、あるいはそういったことが後期の実施計画には出てくるのかなといったのが、さっき言ったように研究という形になってきたんだけど、ここの変化というのは何かあったの。
110
◯佐藤地方創生推進担当課長 まず、
ＳＤＧｓを市政に組み込むということで、具体の作業として５大構想の中に
ＳＤＧｓを組み込む作業をしております。その指標設定という部分も含めてではございます。５大構想を今回、総合計画の後期実施計画に位置づけたところでございますので、５大構想の指標ができ上がれば、３次総後期実施計画に入れ込んだということも言えるかとは思います。
一方、2022年までの計画であります３次総全般にわたりまして、2030年のあるべき姿を明確に定めた
ＳＤＧｓ、それを全体に溶け込ませるということは少し無理があるのかなというのが正直なところではあります。
５大構想に
ＳＤＧｓを組み込む作業でございますけれども、こちらの作業につきましても、どのようなことをやっていいかわからないというところからスタートしまして、慶応大学と共同研究という形でスタートしておると。今、５大構想の１つの構想について必要となる施策、
取り組み、それを拾い出しまして、拾い上げた施策、
取り組みに対してどういう指標があるのか。国連が指標というのを出しておりますので、その指標を見て、それが使えるかどうか。本会議ではその指標というのが先進国のほか、世界中の全ての国に達成を求めるものということで、なかなか本市でも使いづらいものがあるものですから、その見直しというのを今やっているところです。そういったことで作業がなかなか進まないというところもあるんですけれども、健康長寿のまちづくりで先行して行いまして、来年度、どのようなことから始めたらよいか、そういった議論をもうやっておりますので、ことし得た経験ですとか知識を生かしながら、来年度残る４大構想につきましても、指標設定までつなげていきたいと考えているところです。
先ほど2030年を目標とする
ＳＤＧｓを2022年までの計画に位置づけるのは難しいと、そういった表現をいたしましたけれども、後期計画の中に
ＳＤＧｓを位置づけていくといったことは考えておりません。あくまで５大構想の中に位置づけていく。その結果、
ＳＤＧｓということです。
111 ◯望月委員 基本17項目の169ということで分野別とかなっているよね。我々も本当わからないんだよね。わからないというのはおかしいんだけど、そういう意味でいくと、５大構想みたいに、あるものを特定させて、それでこれはいつまでに指標を出して、それで予算とか、いわゆる実施計画の５大構想、総合戦略なんかに載せて、これでみんなでやっていきましょうというほうが、どうしても我々17項目の169とかという話になってくると、これをどのように総合計画の中に入れ込むのだって、もうわからなくなってしまうよね。むしろ特定のところの健康だとか経済だとか環境とかというところにしながら、そこで静岡頑張るぞという形でいくということがいいんで、そこは、今言ったように、ある程度必要なものに絞り込んでやっていくという考えでいいんですね。
112
◯佐藤地方創生推進担当課長 御指摘のとおり、市として必要な部分、そこを優先してやっていくといったことでございます。まずは５大構想からということです。
113 ◯望月委員 次にいきます。
企画の草薙・東静岡副都心グランドデザインでありますけれども、いろいろな意味で関心があるという部分と、新たに
常葉大学が立地したよということもあって、非常に期待は大きい。過去のものがどうしても頭の中で消えてない部分があったりして、そこは極端なことを言うと合併のスタートから始まって、東静岡のあそこをどう活用するかというときに、事務所の位置に位置づけられたよ。いろいろなことをやってきたけれども、なかなかしないから「アート＆スポーツ／ヒロバ」か何かでオリパラまでは暫定利用だよ。今回は東静岡と草薙を含めてグランドデザインをつくりましょうということで予算が載ってきたよ。それはそれで草薙も東静岡も教育文化としてのゾーンとしては当然あり得るので、範囲として当然そういうところはいいと思うんですけれども、例えば東静岡なんかでいくと、県と市の創出会議があって、駅周辺の創出、あれを見ると三保半島まで入ってしまっているところも一部あったりするんですけど、その中でも既に県は図書館が進んできているよというときに、ここの草薙と、それから東静岡の中に跡地の「アート＆スポーツ／ヒロバ」の部分もデザインするときに、2020年までは暫定利用で「アート＆スポーツ／ヒロバ」が表明されているんだけど、これをやるときに、東静岡の跡地のこともグランドデザインの中に次の活用策はどうするんだということも織り込んで、今度のグランドデザインをつくるかどうかということについてお伺いしたい。
114 ◯松浦企画課長 今回の草薙・東静岡副都心グランドデザインの策定事業ですが、まずは先ほどの御議論の続きになりますが、５大構想のうちの教育文化の拠点づくりが一体どういうものなのかという、その指針をつくるためにさせていただきたいと思っております。４次総の終わり、
ＳＤＧｓが目標年としております2030年において、どういった教育文化の拠点づくりができるかということを念頭に今後作業を進めたいと思っております。その中で東静岡の市有地についてどうするのかというのも、ソフト事業を考えるのとセットでどういったハードがいいのかということは、この作業の中でその方向性を見出していきたいと考えています。
115 ◯望月委員 それと、県・市による会議というのは、会議そのものはもうなくなったと。それともまだ県・市で、県の土地ではないところなんかあるんだけど、その会議はこれからもやっていく。それとグランドデザインとの関係はどうなってくるのか。
116 ◯松浦企画課長 県・市地域政策会議というものがございまして、年に２回の全体会議のほかにワーキングで個々の事業についてのお話を県の担当課といたしておりますので、県の動きも我々聞いておりますし、今後我々の計画においても県と意見交換しながら進めたいと思っています。
117 ◯望月委員 次にいきます。
午前中もありました、高等教育のあり方検討推進事業ですけれども、ことしも取り組んでいきますよということではありますけれども、こんなことをこの１年やりたいよというお話はありました。市内の大学と官学連携というか、それぞれ大学とはできていると思うんだけど、その中で高等教育のあり方について、地元の大学さんとはそういう方向性も１つは持っている中で、大学とその辺の話とか、あるいは大学の声だとか、そういう作業は、学識経験者の中であり方検討会はやっているけど、市内の大学の皆さんと大学経営というところも１つあったり、あるいは我々とすれば、やっぱり地元で勉学をして、地元に就職してもらいたいよというのはこのあり方の中にはあると思うんですよね。そうしたときに市内の大学がより地域貢献とか大学貢献というのを考えると、より積極的に市内の大学の声を聞いて、それを生かして、それがまた定住につながってくればいいねというのがあるわけだよね。そういうときに市内の大学と、いわゆるこのあり方検討会はどうなっているのかというのを聞きたいんですけど。
118
◯佐藤地方創生推進担当課長 我々、午前中少し触れましたけれども、地域課題解決事業あるいは静岡大学のＣＯＣプラスですとか、さまざまな場面で大学の方とお話しする機会を持っております。ただ、その中で高等教育のあり方について、公式な形で議論したということはございません。来年市内の高等教育機関、大学の皆さんとの意見交換をする場、そういったものを設けていきたいと考えているところでございます。
119 ◯望月委員 では、次いきます。
しずおか中部連携中枢都市圏についても午前中に話がありました。ビジョンが策定をされて、私もいろいろ見させてもらっているんですけれども、連携というところで、幾つかの事業を全部ここに載せてありますよと言うけれども、それはそこのまちでやっているものが載っていて、そのまちが主体になってやって、あとは皆がフォローするというか、そんなイメージの策定の中身かなという感じはするんです。中部５市２町の中のそれぞれ例えば静岡は静岡の特色だったものを、静岡の予算を使って、ほかの皆さんで関係するところが応援という感じのビジョンですね。
今回やっぱりイベントなんかの広報をやって結構反響があったよというところで、それはよかったなというのがあるんだけど、それはまさに横連携ですよね。だから、やっぱり横連携をどうするかという部分でいくと、このビジョン策定も何か各市でやっている事業を何か登載して、その登載したところの予算で、そこが主体になってという形のビジョンに見えるなという感じがあるわけ。これから中部横断道ができてきますよ、大谷のインターチェンジができてきますよ、あるいはきょうなんか牧之原でＩＲの話があったり、いろいろな部分で中部５市２町の中には大きな事業が動こうとしている。あるいは富士山静岡空港があって、新たな航空路線がスタートするよとか、いろいろなニュースが出てきているという部分でいくと、まず連携をしなければいけないねというと、ここの連携という、それぞれの事業を掲載して、その主体は静岡市だよ、焼津市だよという感じに見えてしようがないので、だから、そうしたときにそこの推進体制と進捗管理と連携プレーというのがもっと見えないといけないのかなと思うんです。まず推進体制と推進本部とか、首長による会議なんかは開かれるんだけど、その辺はどこかがリーダーシップを図って、こういうことを横連携ができて、それで５市２町の資源を最大限に発揮しながら、交流とかいろいろなことを高めていくということが必要だと思うんだよね。
でも、ここのビジョンはつくってあるけれども、答弁で言っているまでに形ができているかなというと、その推進体制とか、新しく中部横断道ができてきたよ、あるいは大谷インターチェンジができてきたよ、あるいは今度は牧之原のといったときに、それをどういうふうに取り込んでいくかというところまで持っていくべきだと思うんですよね。そういう意味でいくと、中部５市の連携事業というのは今後その推進体制なり、スタートはどうしてもみんなで一緒にやろうよというところから、だんだんその信頼関係ができてきて、それで、もう少しこういう事業もふやしていこうよというところも期待したいんだけど、その辺はどのようにしていくのかということを聞いておきます。
120
◯佐藤地方創生推進担当課長 推進体制と評価というところだと思いますけれども、午前中の答弁と若干重なる部分がありますけれども、やはり今委員がおっしゃったとおり、連携していくという意識の醸成というのはすごく大事で、これをどうしていくかというのが１つあります。そういう中で、午前中でもお話しいたしましたが、１つは首長会議というのを定期的に必ずやるということで、この連携事業についてのトップ同士の会談、それをまず持たせていると。なおかつ連携の主体となるのは各市町の企画部門だと私自身も認識しておりまして、企画部門の意見交換については、おおむね２～３カ月に１度集まって意見交換をしているといったところでございます。
また、小さい話ですけれども各事業の連携についても事業シートをつくりまして、各担当者が連絡をとり合えるように活用していくといったところで、職員レベルでの連携をする形をとってまいりました。
そういう中で、今少しずつですけれども、例えば先ほど話に出た広報部門ですとか、産業部門あるいは人事もそうですし、そういったところで所管課同士の話し合いというのが、最初は我々も入っていたんですが、所管課同士の話し合いや、あるいは直接各市町が訪問に行って、この事業の説明をするといった
取り組みが今各所管で自発的にだんだんできてきて、顔が見える関係になりつつあると、そういったことを認識しております。各地のもっと大きい事業についてもどうするかという議論までいける職員の関係をつくっていけるように、今後もこの推進体制を強化していくというところはやっていきたいと思います。
なお、あと、評価につきましては、先ほど言いましたビジョン懇談会を中心に、外からの意見も聞きながらやっていくというのと、あとこのビジョンの中にＫＰＩを設定していますので、それをうまく使って、今どういうふうに評価していくかというところは、それこそこれは５年のビジョンですけど、ちょうど各市町と企画部門と相談し始めたところですので、そういったこともしながら、この連携がより形に見える形でやっていきたいと思います。
121 ◯望月委員 もう１つは、今、５市２町の連携プレーと、例えば静岡なら静岡の企画と各現場というか、観光交流とかいう庁内の連携プレーをしっかり醸成していくよということがだんだん進みつつあることは聞いたということ。例えば、首長会議なんかでさっき言った政策的なことになるかもしれないんだけど、富士山静岡空港だとか、あるいは中部横断自動車道が開通するよ、大谷のインターが開通するよというときに、１市ならというところも中部５市ならできるよというところの政策部門というか、そういうところにもう少し目を入れていくべきだと。新たな政策を中部５市２町でやろうよということによって全体への広がりとか、静岡市の１市ではできないけれども、５市で例えば横断道ができたとか、インターチェンジができたとか、いろいろなことをその中にぶち込んで、それで中部５市２町で考えようという舞台ができるといいねというのがあるんだけど、そこは首長会議でやるのか、例えば５市２町の企画の皆さんが集まって、たたきをつくって首長会議に上げるのか、そういうシステムはあるの。
122
◯佐藤地方創生推進担当課長 仕組み的なものは明確にというのはないんですが、やっぱり先ほど言っていたように企画部門がまずは主体と考えていますので、それぞれの企画部門が所管課まで意見聞いたりしながら情報交換をやっていますので、そういった仕組みができていくので、それをしっかりとしていきたいと思っております。
あともう１つ済みません、追加させてください。あと１つの
取り組みとして、地域連携ＤＭＯの推進事業をやっているんですが、これがまさしく５市２町で連携したからこそできる事業ということで、今議会の答弁でもございましたけれども、寸又峡のつり橋ですとか、特産品のお茶を使った、茶氷というお茶を使ったプロモーションとかもやって、そこには各市町とお金を出し合って、そういったブランディングをやっていますので、こういったものが実になってくると、さらにそれが進んでいくと思っていますので、その辺にも力を注力したいと思っております。
123
◯神長危機管理課長 済みません、先ほどの望月委員の防潮堤の進捗管理につきまして訂正いたします。
市の津波防災対策としまして、津波浸水想定区域の周知や、あるいは津波避難タワー、避難ビルなどの避難に関しての対策を進めているのは危機管理総室でございます。
それから、防潮堤も海岸部分につきましては県の土木事務所、それから港につきまして港湾ということで、防潮堤の建設を所管しておりまして、それぞれ市の担当部署が対応しているところでありますけれども、本市として全体的には危機管理総室が津波防災地域づくり推進計画の中で進捗管理を行っております。
124 ◯望月委員 では、最後にアセットにいきます。
アセットも30年間で20％の床面積を縮減するということで基本方針がつくられて、今それぞれの、７つの施設群をもとに進められてきております。私も前に総括質問の中でも言ったことはあるんですけれども、県市の二重構造みたいになっている中で、例えば市営住宅と県営住宅があるよ、静岡市の市営住宅だけの適正化配置方針計画はできているよと。だけど、その同じ市営住宅の同じ敷地に、登記的には違うんだけど県営住宅があるよ。それは今空き家がすごくふえているよ。市営住宅の空き家もふえているよ。だけど、それは県のものだから我々は手が出ないよ。あるいは県は市になかなか言いにくいよというときに、これはたまたま市営住宅とか県営住宅と言いましたけれども、文化会館だとか、県が持っている公共施設群、市が持っている公共施設群なんかで同じような目的利用、静岡は県全体で広域性がもちろんあるんだけれども、そこのアセットをやるべきだということは今まで言ってはきているんだけれども、その辺は、県と市とはどういう話し合いが持たれているのか、その方針というのは全く我々は見たこともないんだけど、そういうものは取り組んでいるのか、そういうのは今後取り組んでいくのか、今までの
取り組み状況なりアセットの進めている中でやっているものがあればお聞かせください。
125 ◯向達アセットマネジメント推進課長 県と市が連携したアセットマネジメントの
取り組みについてでございますけど、平成26年度に県と政令市が幹事となって、県内の市町をメンバーとした静岡県ファシリティマネジメント研究会というものを発足いたしまして、定期的に各自治体の担当者が集まって、事例発表とか意見交換を行っているところでございます。そこで当課といたしましては、この研究会のネットワークを活用して、日ごろから各自治体と積極的に情報共有や情報交換を行っているところであります。また、こうしたネットワークを通じまして、県や他の自治体との本市の施設所管課との橋渡しとなるパイプづくりを行うことで、今後も県、その他の自治体との一体となったアセットマネジメントの推進に努めてまいりたいと考えております。
126 ◯望月委員 研究会に参加をしてというところだというのはわかったんですけれども、そうした研究会として市のことが県に反映できればいいと思うんだけど、県の適正化方針というのはいつまでにというのは余りないんですかね。研究会やっていますよ。市営住宅ではこういうことがあるんで、これは市と県がやって、こういうようにしましょうよということによって、静岡県あるいは各市の全体的な長寿命化だとか、あるいは経費の節減だとかに県もつながればいい、市もつながればいいということになるんだけど、その研究は単なる研究会で、いつまでに適正化方針みたいなのは出すというチームではないと。そういうものを持って研究会がやられているかどうかということですね。
127 ◯向達アセットマネジメント推進課長 基本的にアセットマネジメントは、県も自治体ごとにその自治体の範囲の中でのアセットマネジメントに基づく計画というものはつくられてきていることかと思います。それを委員御指摘のことにつきましては、同じ市の中でのいわゆる県・市がある程度二重にかぶっているところの調整ということかと思いますので、それにつきましては、まず施設所管課が県の窓口とのそういう調整をある程度図る中で、当然当課も関与をしていく中で、県・市で一体となったアセットマネジメントを進めていきたいと考えております。
128 ◯望月委員 アセットマネジメントがしたいということは各所管に言っているというように聞こえてこないんだけど、例えば住宅政策課が住宅管理をやっているよ。住宅政策課は県と窓口になってやってください。いつまでに答えを出してくださいという、したいと言うとまだやってないということなのか。やっぱりこれも２～３年前の質問でこういうのを私、出させてもらったことあるんだけど、今の段階というのは、例えばたまたま市営住宅の話を出しているんだけど、市営住宅と県営住宅の管理をするところがそういう部分の話し合いをやっているという認識でいいんですか。
129 ◯向達アセットマネジメント推進課長 県営と市営の公営住宅につきましては、まず公営住宅の所管課である住宅政策課が公営住宅への入居を希望する需要と、それに対する供給のバランスを見きわめる中で、県と市の所管課同士が緊密に連携し、戸数などの調整を行っているところであります。そして、その調整後の戸数確保の実現に向けて、住宅政策課と当課が連携して策定した市営住宅の配置適正化方針に基づきまして、現に保有する市営住宅の改修であるとか解体、建てかえに取り組んでいるところであります。
また、他の分野においても同様の
取り組みを行い、県と市が連携したアセットマネジメントを進めているところであります。
130 ◯望月委員 どう連携するかというのは、それぞれの適正化方針を出しているんだけど、両方がどう連携しているかというところが、例えば県全体の中でどのようにアセットというのがあって、静岡市だけは見てないよというのはあるかもしれないんだけど、その辺がどうしっかり取り組むかというのは少し見にくいなという感じはします。
最後に、清水庁舎について、午前中も自民党さんから話がありました。いずれにしても、もうことしからペデストリアンデッキの設計に入ろうとしているんですけれども、あそこは御案内のとおり、市庁舎と民間施設、それから駐車場ということになっていて、基本計画で示されている連続性というか、民間の施設へのペデストリアンデッキがある程度図面上にはあるよと。より回遊性とか連続性を高めるためには３つの施設群が回遊できる連続性を保つことは、今回のペデストリアンデッキプラス、例えば回遊性とか持続性を織り込んで、あるいは今、清水港臨海部のグランドデザインでいくと、北東地区をどうするかという議論がされているよ。そういう部分も含めて、このペデストリアンデッキと各施設というか、民間施設、それから駐車場、それから庁舎、この辺の回遊性、連続性というのは今回の設計の中ではどのように求めていくのかというところを教えてください。
131 ◯向達アセットマネジメント推進課長 今回の予備設計で予定しているペデストリアンデッキについては、あくまでも橋上駅舎から庁舎の建設地となります清水駅東口公園、そこまでのペデストリアンデッキをまず設計検討をしていきたいと。その検討に当たっては、午前中も答弁いたしましたけれど、東口公園の西側の市道沿いの一番北外れまでまずは設置を進めてまいりたいと。それはあくまでもその北側の北東地区を見据えた計画として進めていきたいと考えています。
委員御質問の敷地内のその３つの建物の連続性については、これは今回ＰＰＰ、ＰＦＩ事業として一括の事業者公募をかけていく中で、そこでそういう施設間の連携については事業者からの提案を求めていきたいと考えております。
132
◯福地委員長 では、この際暫時休憩をします。
午後２時27分休憩
──────────────────────────────
午後２時39分再開
133
◯福地委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑のある方いらっしゃいますか。
134 ◯長島委員 私からも幾つか質問いたします。
議案集の7)の125ページ、静岡市職員の分限に関する条例の一部改正について伺ってまいります。
降給の種類と降格の事由、さらにまた降号の事由について明確にするため、今回改正を行うということでありましたが、なぜこのタイミングで改正になったのかというのを１つお伺いしたいと思います。
135 ◯渡辺人事課長 現行の本市の分限条例でございますけれども、降給については、職員の勤務成績がよくない場合、これを対象の１つとして掲げております。本年度本市の人事評価制度におきまして、評価の全体評語、これは評価の結果を総括的にあらわすものでございまして、この基準を明確にしまして職員に示すことができましたので、この機に降給への適用についてより具体化するため、法令の趣旨を踏まえた上で改正するものでございます。
136 ◯長島委員 ありがとうございます。
この条例案見ますと、施行日が平成32年４月１日となっているんですけれども、これはどういった理由で32年と、来年になると思うんですが、なぜ32年４月１日になっているんでしょうか。
137 ◯渡辺人事課長 これは現行の人事評価制度が年度単位として評価を行われると。これを条例に１年間ということで規定をしておりますので、平成31年度に行います人事評価の結果を活用して、平成32年度以降から降給を適用することができる環境を整えるために施行日を平成32年４月１日とするものでございます。
138 ◯長島委員 わかりました。
次に、広報課に伺います。資料－２の38ページになりますが、コンシェルジュ事業について伺ってまいります。
このコンシェルジュ事業ですけれども、何人の職員で行うのか教えてください。
139
◯望月広報課長 コンシェルジュは何人で行うのかという御質問でございますが、31年度は20名程度を想定しております。今年度は総務局から12名、さらに平成27年度に発足しました市民応対向上のプロジェクトメンバー、そちらから２名で、計14名でやってまいりました。31年度はさらに総務局、これは中心局としてもちろんでございますが、さらに静岡庁舎の各局から出してもらうと。さらに全庁的な公募をかけまして、合計で20名程度ということを想定しております。
140 ◯長島委員 ありがとうございます。
30年度は総務局で12名ということでしたけれども、今年度実証実験を行いまして、実際の効果と何か課題が見えてきたと思うんですけれども、そこについて教えていただけますでしょうか。
141
◯望月広報課長 実証実験の効果と課題でございます。まず、コンシェルジュが対応した市民からは感謝やお礼の言葉をたくさんいただきまして、コンシェルジュをぜひ続けてほしいということで、市民満足度の向上に貢献できたと捉えております。
さらにコンシェルジュに携わった職員に対して
アンケートを行いました。コンシェルジュの実施前と実施後、それぞれでございますが、コンシェルジュの職員からは、今職員は名札の中にクレドと申しますが、市の職員が実行すべき行動指針を常に携帯しております。６項目あるんですが、そのうちの５項目で実施前と実施後で比較しますと、５項目でプラスの変化が出ておりまして、このクレドに基づく行動を強く意識するようになったものと考えております。
さらにコンシェルジュの声としまして、市民に寄り添う姿勢が身につきました。あるいは研修あるいは実際の実践を通して市民応対のスキルが身についたということで、自身の市民応対力に対して自信が持てるようになってきたと、そんな声がございます。
こういった人材を育成することで市民満足度は向上すると。これは人材育成と市民満足度の向上がセットになっておりまして、それが実行できたのかなと思います。
課題としましては、コンシェルジュを経験した職員は今申し上げたとおりでございます。そのおもてなしマインドと言ったらいいでしょうか、それをいかに全職員に伝えていくかということになろうかと思います。そのコンシェルジュの事業の中で実際の活動をまとめたコンシェルジュ通信と称しまして、定期的に職員向けに情報発信をしております。目指すは全職員の職員総コンシェルジュでございますが、そこに至るまでにいまだ実はコンシェルジュのことを知っている職員が
アンケートをとりましたら、全庁の中で79％という数字でございます。私としては100％を当然期待するわけでございまして、目指すところでございますので、いかにマインドを広げ、全職員がそういうおもてなしの心を持つようになるかというところが１つの課題かなというところで捉えておりますので、今後も局、区を超えた情報の共有ですとか連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
142 ◯長島委員 ありがとうございます。
いろいろよい点と課題が見えたということで、御答弁いただきましたけれども、それを踏まえて、来年度はどのような事業を行っていく予定か教えていただけますでしょうか。
143
◯望月広報課長 31年度でございます。このコンシェルジュ事業というのは、実際にフロアに立つ、さらにはその活動を振り返る。その振り返った結果を発信するという３つを柱にしております。それを踏まえまして、今年度は事前の研修、さらには活動を振り返っての振り返り会議、そして、それをまとめたコンシェルジュ通信の発行は継続して行ってまいります。
市民満足度の向上としまして、来年度は今年度の状況をさらに拡大し、実施期間を今年度は８月から１月まででございましたが、それを７月から３月に拡大します。それによってより市民満足度の向上を目指すというところでございます。
144 ◯長島委員 ありがとうございました。
意見・要望については最後にまとめて意見・要望のときに述べますので、次に進めます。
次は資料－２の39ページになりますが、働き方改革推進事業の中のフリーアドレス制の導入についてと、モバイルワーク勤務の導入の２点についてお伺いしたいと思います。
まず、フリーアドレス制度の導入についてですけれども、来年度はどこまで行っていくのか。続けてお聞きしますけれども、今後は全庁的に広げていく予定があるのかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。
145 ◯吉永総務課長 最初の31年度はどこまで行っていくかという内容でございますが、平成31年度は、30年度に行いました実証実験の拡大としまして、福祉部門、土木部門、窓口部門等においてフリーアドレスを導入していく予定でおります。具体的には、保健福祉長寿局の健康福祉部、建設政策課、駿河区役所、企画課及び管財課において導入を予定しております。
今後は全庁的に広げていくかということにつきましては、平成32年度及び平成33年度には、静岡庁舎における執務室のフリーアドレスの導入を順次していく予定であります。そして、平成34年度には、清水庁舎の解体に伴う子ども未来局、経済局、教育局の執務室のフリーアドレスを導入していく予定でおります。
146 ◯長島委員 ありがとうございます。
最終的には全部門においてフリーアドレスを導入していくということでよろしいでしょうか。
147 ◯吉永総務課長 現在、総務局、総務課、それからコンプライアンス推進課、それから企画局のアセットマネジメント推進課でフリーアドレスをやっているわけですが、来年度今言ったような窓口部門ですとか土木部門、福祉部門、そういったところでフリーアドレスを行います。フリーアドレスにつきましては、やはり画一的なものではなくて、その職場とか勤務形態、そういったものに応じてやる方向があると思いますので、基本的には全ての部門でフリーアドレスを導入していきますが、その途中でやはり検証を加えていきながら進めていきますので、最終形として全部入っているのか、もしかしたら部門としてはフリーアドレスがないところもあるかもしれませんけれども、基本的には全庁的にフリーアドレスは進めていく予定でおります。
148 ◯長島委員 ありがとうございます。
次ですけれども、モバイルワーク勤務の導入についてですけれども、これもフリーアドレス制度と同じようにお聞きしたいと思います。31年度はどこまでやっていくのか、また今後は全庁的に広げていく予定があるのかどうか、この２点についてお伺いします。
149 ◯渡辺人事課長 このモバイルワークの勤務の実証実験でございますが、これは平成30年４月に策定しました、静岡市職員テレワークロードマップに基づく第３ステージとして取り組むものでございます。ロードマップの作成が第１ステージ、職員用のサテライトオフィスの開設が第２ステージ、これに続く第３ステージとして実施するものでございまして、具体的には庁舎外に持ち出してデータの確認や、インターネット環境にアクセスのできる端末としてのモバイルワーク用端末10台を導入し、シティプロモーション業務や現地調査、現地説明業務、施設の維持管理業務等での活用を想定しているところでございます。これによりまして職員は外出先や出張先でのデータ確認等が可能となりまして、効率化やすき間時間を有効活用することによって、仕事の生産性向上が見込めると考えております。
なお、実証実験の開始は平成31年10月からを予定しておりまして、その前には全局を対象としたモバイルワーク勤務の導入意向調査を実施する予定でございます。
今後、全庁的に広げていく予定かどうかというところでございますけれども、平成31年度における実証実験結果を踏まえまして、モバイルワーク勤務の効果について検証するとともに、インターネット環境のみならず、内部環境にもアクセスできるモバイルワークの環境構築についても検証を行い、再来年度以降の本格導入へとつなげていきたいと考えております。
静岡市職員テレワークロードマップでは、将来あるべき姿として、2025年にチーム型の在宅勤務の導入を設定しているものでございます。これは在宅勤務を行う職員がＩＣＴを活用することによりまして、職場で働く職員と円滑にコミュニケーションをとりながら、職場と同じような環境で仕事ができる形態を想定しております。
今後は、この2025年のチーム型の在宅勤務の導入を見据えまして、静岡市職員テレワークロードマップに基づき、この
取り組みを着実かつ計画的に進めていきたいと考えております。
150 ◯長島委員 次に、同じく資料－２の39ページ、ＲＰＡ実装推進事業について１点お伺いいたします。
31年度に行う実証実験、この詳細について教えていただけますでしょうか。
151 ◯浅場ＩＣＴ推進課長 ＲＰＡ実装推進事業の31年度の実証内容ということでお答えいたします。
まず、このＲＰＡのことについて少し触れます。ＲＰＡというのは、新たなＩＣＴ技術として、２年ほど前から事務効率化の高いＯＡツールということで、ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字をとったもので、いわゆる事務を自動化するということで有名になっております。端的にどういうものかといいますと、パソコンなどの情報機器で操作したものを、このツールの中に全部記録することで、それを再現することで自動実行できるということになります。主には定形的な仕事ですとか、反復的に行うもの、こういったものに機械が正確に反復する関係で、時間的な短縮、それから単純な転記ミスなどの防止に非常に高い効果があるものとして確認されていると。実は本市でもこの技術には注目しておりまして、その中で昨年６月から庁内で
アンケートをとりまして、その結果としては大体29課の50事業ぐらいがほぼこういったものに対応できるのではないかというところから、来年度その中からパイロット事業としてピックアップしたものを実証実験するということで考えております。
具体的な内容になりますけれども、いわゆる市販されていますＲＰＡツールを借り上げまして、そこにこういったツールに精通したインストラクターを配置する予定です。各課の共同作業といたしまして、実際に作業、要するにこういった事務の組み立てをする職員と、そのインストラクターとが共同して、そのシナリオをつくるというところで、その使い勝手、それから導入したときの効果をはかっていくということで考えております。来年度につきましては、主に税務部門の申告の関係、それから教育部門の給与の関係がいまだに手作業でやっているところがございますので、こちらをパイロットとして想定しています。
ただ、課題がありまして、このソフトはまだ出てからそれほどたっていないために、金額が比較的に高くて、いわゆるネゴなれしてないというところがありますので、最終的な導入に向けては、実際の縮減効果というものとソフトウエアとの比較をした上で、費用対効果をはかって検証しながら、また、その結果でいいものにつきましては、随時実用化したり、また来年度の予算につなげていくと考えております。
152 ◯長島委員 次に、39ページの職員厚生課に伺います。
職員健康管理事業の中に、ストレスチェック業務というのがありますけれども、このストレスチェック業務の内容について詳しく教えていただけますでしょうか。
153 ◯内野職員厚生課長 ストレスチェックは、労働安全衛生法によりまして、平成27年12月から事業主に義務づけられておりまして、心理的な負担の程度を把握するための検査でございます。本市におきましても、静岡市職員の健康づくり計画におきまして、メンタルヘルス対策の１つとして位置づけ、平成28年度から本格実施をしております。
その目的ですけれども、自分自身のストレス状況について気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然防止することと、職場環境の改善につなげることでございます。検査の対象は、正規職員と非常勤職員で、厚生労働省推奨の57項目から成る職業性ストレス簡易調査票を個人で記入してもらい、結果は個人宛てに通知いたします。受検は任意となっておりますけれども、今年度、平成30年度の対象者6,988人のうち、90.2％に当たる6,300人が受検いたしました。
また、このストレスチェックでは、受検をした個人のストレスチェックぐあい以外にも集団分析といたしまして、組織単位の結果についても分析いたしております。この集団分析では仕事の量的負担と仕事のコントロールからストレスを見る健康率や、上司、同僚の支援からサポート体制を見る健康リスク、これら２つを総合的に見ました総合健康リスクがどうであったかについても分析しており、本市においては所属単位、局単位、市全体について結果を出し、それぞれの職場に通知しております。
154 ◯長島委員 ありがとうございます。
28年度から本格実施をされて、気づきを促したり、精神的な不調を防止すると。そして、集団の分析もあるという御答弁でございましたけれども、このストレスチェックの結果はどういうものであったか、またその結果を今後どのように生かしていくのかというのを伺いたいと思います。
155 ◯内野職員厚生課長 個人の結果におきましては、先ほど言いました受検者6,300人のうち、一定の要件に該当し、ストレスが高いと判定された職員は568人で、割合は9.0％で、全国平均では10％程度とされておりますので、当市でも同程度でございました。この結果で、高ストレスと判断された職員から申し出があった場合には、医師による面接指導を行っておりまして、その中でも継続支援が必要な高ストレスの職員につきましては、引き続き産業医保健指導の健康管理スタッフが面接相談を実施しております。
また、高ストレスとしての相談以外にも、臨床心理士やカウンセラーに気楽に相談できますリフレッシュサロンや精神科医による相談、健康管理スタッフによる随時相談を実施していますので、こちらも御案内しております。
また、集団分析結果としまして、仕事の量的負担、それから仕事のコントロール、上司、同僚の支援を総合的に見た総合健康リスクは100を全国平均としていますが、市全体の結果は89で、全国平均よりも低い結果となっております。
この結果を活用するため、所属長を対象にしました研修会を開催いたしまして、各所属の集団分析結果を配布いたしまして、その結果の見方と結果を職場環境改善につなげる方法について研修を行っております。その後、この集団分析の結果を所属の環境改善につなげることができるよう、実践的な
取り組みをするために、健康リスクの高い所属や希望する所属についても専門家によるヒアリングを実施しております。
メンタルヘルス対策につきましては、特に未然防止、早期発見、対応の１次、２次予防が重要であると考えておりますので、引き続きまして一人一人の状況に合わせた丁寧な対応を心がけていくとともに、ストレスチェックの結果を活用した働きやすい職場環境づくりを進めていくために、できるだけ多くの職員の方に受検をしていただき、必要な情報を各所属に提供していきたいと考えております。
156 ◯長島委員 ありがとうございました。
次に、資料－２の40ページ、
危機管理課にお伺いします。
防災必需品備蓄事業について、先ほど午前中は備蓄の食料についてどのぐらいあるかということで御答弁あったと思いますが、携帯トイレについての整備ということで書いてありますけれども、これをどれぐらい備蓄をしているのか教えてください。
157
◯神長危機管理課長 防災備蓄品の携帯トイレの備蓄数ということでお答えいたします。
トイレにつきましては、従来は仮設トイレという組み立て式のトイレの備蓄をしておりましたが、29年度からこの組み立て式トイレにかわりまして携帯トイレの備蓄を進めているところであります。29年度、30年度と２年間で備蓄した
数量は合計20万4,800枚となっております。従来は仮設トイレということで、組み立て式のトイレを備蓄してまいりましたが、これにつきましては組み立てが大変だと。それから、女性にとって使いにくいということがありましたので、携帯トイレに切りかえて、今後携帯トイレの備蓄を進めていきたいと考えております。
158 ◯長島委員 ありがとうございました。
もう１つ
危機管理課にお伺いします。津波避難ビル整備事業費助成についてですけれども、補正の審査のときにも伺ったかもしれないんですけれども、津波避難タワーについて19基目、最後の整備が終わるということでした。そのときに今後は津波避難ビルの指定とか整備に力を入れていくということで御答弁されたと思いますけれども、31年度はどれぐらい指定の整備を見込んでいるのか、また、最終的にどこまで指定整備を目指しているのかお伺いしたいと思います。
159
◯神長危機管理課長 津波避難ビルの整備費の助成についてということで、31年度につきましては、３件の整備を予定しております。ただ、まだ３件についての申請はこれからという形になりますので、予定の箇所は決まっておりません。この事業につきましては、津波避難ビルを指定するための外階段であるとか、屋上のフェンスあるいは鍵や照明といった設備を設置することに対する補助金という形になっております。
そして、最終的にどこまで指定整備を進めていくのかということですが、津波避難対策としまして、５分500メートルで避難できる地域づくりということを目標に掲げまして、当初、この津波からの避難が難しいエリアを空白エリアとして57のエリアを設定して、このエリアの解消に向けて事業を進めているところであります。57のうち19につきましては津波避難タワーを建設することによって、それから、38のエリアにつきましては津波避難ビルを指定することで、その解消に取り組んでおります。現在までに津波避難タワーにつきましては18エリア、それからビル指定では22エリアということで、57のうちの40のエリアを解消してまいりました。そして残り17エリアということですが、このうち１エリアにつきましては、現在予定をしております駿河区西島の津波避難タワー、それから残りの16エリアにつきましては、引き続きこの津波避難ビルを指定して、空白エリアの解消に向けて進めてまいりたいと思っております。
残るエリアにつきましては、指定がだんだん難しくなってきております。不特定多数の方を受け入れるということで、ビルの所有者あるいは住民から理解がなかなか得られないということがありますけれども、この津波避難ビルの助成事業、それから地元の自治会長さんと連携しまして、働きかけていくことで津波避難ビルの指定をふやし、空白エリアの解消に向けていきたいと思っております。
160 ◯長島委員 ありがとうございました。
次に、企画局にお伺いします。
新幹線通学費の貸与について、先ほども御答弁ありましたけれども、貸与終了の方は80名、うち地元就職の方が50名いらっしゃるということで先ほどお伺いしました。今年度についてお伺いしたいんですけれども、今年度はどれぐらい貸与の申し込みがあったのか教えてください。
161
◯佐藤地方創生推進担当課長 新幹線通学費貸与事業の申し込み者ということですけれども、今年度の新規の申し込み件数は２月末現在で100件を超え、昨年度とほぼ同じ水準となっております。また、継続して利用されている方を含めますと、昨年度の約300人に比べて、約100人増の約400人に制度を利用していただいているといった状況でございます。
162 ◯長島委員 ありがとうございます。
あと１つ企画局、アセットマネジメント推進課にお伺いします。
資料－２の44ページですけど、アリーナ民間活力導入ヒアリング調査事業について予算の計上がございますけれども、一括してお聞きしたいんですが、アリーナ整備に向けて民間企業へのヒアリングを行うということですけれども、どんな企業を調査する予定なのか、また、先進の自治体への調査も行うということでありますけれども、どこの自治体を参考に調査対象にしているのかお伺いします。
163 ◯向達アセットマネジメント推進課長 まず、民間企業へのヒアリングについてですが、アリーナ整備を実現していく上でまず取り組むべきとして考えていることは、１つ目として、まず選ばれ、稼げるアリーナが実現可能な候補地を選定していくこと、それと２つ目として、財政負担の軽減を図るために民設民営を含めた民間活力の導入の可能性を探ること、この２点を来年度検討していきたいと考えております。
そこで、まだまだ数は多くはありませんが、民間事業者の資金によってアリーナの建設運営を行っている、もしくは行おうしている民間企業へのヒアリングを予定しているところであります。具体的にはゼビオアリーナ仙台とか、青森県の八戸アリーナなどを手がけている企業、それと立川立飛アリーナなどを整備した企業などを予定しているところであります。
もう１つ、先進自治体への調査につきましては、市の所有地を利用して民設民営のアリーナを整備している、もしくは計画中である都市といたしまして、仙台市、八戸市、豊橋市、そういったところの自治体のヒアリング調査を実施していきたいと考えております。
164 ◯長島委員 最後の質問になります。
人事委員会事務局に１点お伺いします。
資料－２の144ページです。人事
委員会運営経費の中に、優秀な人材確保に向けたＰＲ活動及び説明会の開催ということで経費が計上されておりますけれども、これについて少し詳しく教えていただけますでしょうか。
165 ◯初田
人事委員会事務局次長 優秀な人材確保に向けたＰＲ活動や説明会についてでございますが、優秀な人材を採用するためには、優秀な人材を多く含む母集団、つまり職員を志望する方をより多く確保するということが必要でございます。そのための広報活動としまして、本年度に実施済み、または実施予定の
取り組みについて御紹介いたします。
初めに、本市主催の職員業務説明会でございます。平成29年度までは採用説明会としまして、毎年３月に実施しておりましたが、より早い段階から本市及び本市職員として働くことの魅力を伝え、志望意欲の喚起及び強化を図るということを目的としまして、新たに業務説明会として、本年度１月に開催いたしました。市の事業や人材育成制度の紹介、先輩職員との面談などを行いまして、３日間で合計283人の参加者がありました。
また、今月の中旬には高校生から大学２年生までを対象としました静岡市役所見学会「静岡市役所見学」を実施する予定でございます。
次に、市内高校での業務説明会の実施でございます。早い段階から本市を将来の就職先の選択肢の１つとして意識してもらうというために毎年度実施しております。本年度は実業高校など４校を訪問いたしましたが、来年度はそれに加えて進学率の高い公立高校での説明会の実施に向けまして、現在調整を行っているところでございます。
また、静岡商工会議所と市内各高校の同窓会が共同で発行しております
市内企業情報冊子の中で、本市の仕事の魅力などのＰＲを行ったところでございます。
さらに静岡県との共催による静岡県・静岡市公務員フォーラムというものでございます。平成29年度に引き続きまして、東京都と名古屋市で開催しまして、本年度はさらに京都市も加えまして開催いたしました。Ｕターン就職希望者にＰＲしまして、３会場の参加者が合計で157人という結果でございました。
また、加えて県内外で開催される民間企業、また大学等の主催の各種説明会にも参加しておりまして、本年度はこれまで38件の説明会に参加しております。その他昨年度開設しました静岡市職員採用ウエブサイトを平成31年度版に更新するなど、さまざまな手法の活用によりまして、新たな情報を発信し、ＰＲに努めております。
166 ◯長島委員 ありがとうございます。
あと１点だけお伺いさせてください。29年度の受験希望率は過去最低だったと思うんですけれども、今年度の受験者数や受験の希望率はどうだったのか、教えてください。
167 ◯初田
人事委員会事務局次長 本年度の受験を希望する者の率、また受験者数について御説明いたします。
本市主催の採用説明会では、参加者に
アンケートを実施しまして、本市への志望意欲を調査しております。昨年度の説明会では過去最多の参加者を得まして、そのうち本市の受験を希望する者の割合は91.5％でございました。それに対しまして、本年１月に開催しました業務説明会では84.9％ということで、６ポイント余り低下しております。また、受験者数につきましては、事務Ａ、Ｂで御説明しますと、昨年度は631人、それに対しまして本年度は501人で、130人減少しております。これらについては、民間の採用意欲が依然として高どまりとなっているという影響を受けたものと思っております。今後も効果的なＰＲ手法を取り入れるとともに、新鮮で魅力のある情報の発信を行いまして、受験者の確保に努めてまいりたいと思います。
168
◯福地委員長 ほかに質疑はありますか。
169 ◯内田委員 議案集8)の119ページの歳入の中で、国会でもいろいろ議論されているんです。自衛官の募集業務が13万4,000円という形で載せられているんですけれども、これは静岡市としてはどういう業務を請け負っているんでしょうか。
170 ◯吉永総務課長 こちらの自衛隊の募集事務に関しましては、広報しずおか等に自衛隊の募集の広告を載せるとか、それから、あとはデジタルサイネージにそういった広告等を載せるといったものに費用としては使っております。
171 ◯内田委員 広報しずおかに載せたりしているようですけれども、国会でいろいろ議論になっているときに、資料の提供みたいな話があったりしているんですけど、これは自治体に押しつけるものではないという見解を持っているんです。静岡市には問い合わせというか、資料の提供等々は求められているんですか。
172 ◯吉永総務課長 先般、国会でも安倍総理等の発言の中で話がありますのは、自衛隊の募集に当たって、住民票の閲覧等の中で自衛隊の募集の対象者の年齢になった市民の例えば氏名ですとか住所、性別、そういったものを提供してくださいということで要請があるものでございます。静岡市におきましては、これに対しまして戸籍住民課に自衛隊の職員が行って、住民票の閲覧という形でその情報を収集するということを行っておりますので、静岡市として特にそういった情報を提供することは現在しておりません。
173 ◯内田委員 それで、同じ8)ですけど、137ページに陸閘の予算が出ている。管理の予算だと思うんですけれども、もう30年余も前からこれは建設がされて、自治会や近所にある企業関係にお願いしているということだと思うんですけれども、これはもう陸閘自体の事業は終了しているのかね。県がいろいろ防潮堤をつくるとか言っているわけですけれども、これ自体はもう事業として済んでいているのかどうか、その辺を教えていただけますか。
174
◯神長危機管理課長 清水港の海岸、陸閘の管理委託金につきましての御質問ですけれども、清水港に陸閘がありまして、これは手動式のものですけれども、これを地域の自治会に閉めてある確認ですとかをしていただくための委託金ということで、今後も続いてまいります。よろしいでしょうか。もう過去から設置してあるものです。
175 ◯内田委員 ここに出されているのは、いわゆる手動式で、それを今まではあけたものを閉めて、漁業者関係者が出入りするときは、普通は閉めているんだけれども。これは一応終了していて、それから電動で動くものもありますよね。だから、これは手動と電動があるわけですけれども、全体のこの計画はもう終了しているのかどうかというのが１つです。だから、その上で県がいろいろ防潮堤、日の出地域に計画はしているわけですけれども、陸閘自体はもう終了しているんですか。
176
◯神長危機管理課長 陸閘ですけれども、終了していなくて、今後も継続しております。道路等の整備に伴いまして、今後もふえてまいりますけれども、今後は全て自動化という方向に向かっていくのではないかと思われます。
177 ◯内田委員 手動、自動あって、もう大分たっているんですけれども、その上で日の出のところは県が防潮堤を計画されているじゃないですか。陸閘はまだまだ計画はあるけれども、まだ最終的に終了してないということですけれども、いつごろまでに終了するか、それはわかりますか。
178
◯神長危機管理課長 陸閘の終了の見込みということですけれども、これにつきましては、まだ県から終了の見込みの時期は示されておりません。
179 ◯内田委員 資料－２ですけど、危機管理に１点だけお聞きしたいんですけれども、先ほど避難ビルの関係で質疑がありまして、タワー自体は19で、全体を網羅する形で、あとは避難ビルをつくって、これをもって全体をクリアしたいということでしたけれども、あと16のエリアが残っていて、いろいろプライバシーの問題等々あって、地元の自治会さんなんかにも協力を得ながらやっていこうというんですけれども、16のエリアの中にどれくらいの会社関係等を含めて、そういう対象になるものがあって、それぞれはもう全て関係当局はそういう情報をつかんでいて、ＰＲもしながら、エリアの中の人たちにお願いして、なかなか厳しいという状況にあるということなのか、その辺の状況を教えてください。
180
◯神長危機管理課長 津波避難対策の関係のビル指定の残るエリアの会社の関係ですけれども、このエリアに関しまして避難の対象となるビルについては一応把握をしております。市の指定になりますと、不特定多数、とにかく全ての避難してくる方を受け入れるということが少しネックになりまして、なかなか指定という形には進まないところがあるんですけれども、地域の住民は受け入れるという形で、地域の中で合意が得られているというビルもあります。そういったことで、大体避難する場所については把握をしておりますので、今後とも市の指定に向けてはお話をしていきたいと考えております。
181 ◯内田委員 同じ資料－２の44ページですけれども、アセットマネジメント推進課に質問します。まず、清水庁舎の建設事業で2,000万円余の予算が提案されて、１つが整備事業の選定委員会の設置・運営、２つ目がペデストリアンデッキの予備設計の業務実施という２つが提案されているんですけれども、お聞きしたいのは、この選定委員会の予算の規模がどのくらいになっているのかというのが１つと、選定委員会をどのようなメンバーで構成しようと考えているのか、その辺について教えてください。
182 ◯向達アセットマネジメント推進課長 まず、事業者選定委員会に要する経費ですけど、現時点ではその委員を５名程度で委員会の設置予定をしておりますので、その委員会に要する経費といたしまして、その委員への報酬と旅費で約60万円を予定しているところでございます。
メンバーにつきましては、建築とか設備、財務、そういった学識経験者等を中心とした構成を予定しておりますが、人選については今後の検討となります。
183 ◯内田委員 委員のメンバーの報酬費で60万円、建築や財務等々の人、５名ぐらいをよんでいくということですけれども、予算が成立しますと、この選定委員会を進めていくようになると思うんですけれども、今後の会議の進め方とか、私は庁舎問題の推進にはいろいろ指摘をこの間にしているんですけれども、このメンバーで今後どういう形で進めていくのか。30年度のこの予算の中で、この内容についてこの結論を出していくのか、その辺の考え方はどのようになっているんでしょう。
184 ◯向達アセットマネジメント推進課長 まず、会議の進め方等についてでございますが、選定委員会を円滑に進めるために、各委員に対しては事業内容における理解を深めていくことというのがまず重要だと考えていることから、公募前の早い段階で当委員会を設置することを基本として考えております。具体的には実施方針という手続上、そういったものを公表していくんですが、それが固まる７月くらいの設置予定を考えておるところでございます。事業者選定委員会につきましては、原則非公開となりますが、民間事業者の選定過程は公平性、透明性、客観性が確保される必要がありますので、委員名の公表であるとか、審査の経過及び結果を事業者選定後に公表することなどの一定のルールに基づいて進めていきたいと考えております。
また、結論を出す時期ということでございますが、本委員会においてＰＦＩ事業者の選定作業につきましては、次年度末までに決めていく予定で考えております。
185 ◯内田委員 大体流れはわかりましたけれども、あわせてペデストリアンデッキの問題で、予備設計という形で先ほども議論になったんですけれども、先ほどの答弁では、国の補助が2020年までだったら、この事業に該当すると言われましたけれども、20年の着手でいいのか、完成なのか。そして補助率が可能になった場合はどのくらいの補助率になっているのか教えてください。
186 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ペデストリアンデッキの財源につきましては、補助金ではなく、国の緊急防災事業債、いわば起債に当たります。それにつきましては、現時点では国も2020年度までの着手分について適用ということになっておりますので、その事業債を活用した整備を目指していきたいと。実際には着手を2020年度には当然していくという予定で考えております。その事業債については、基本的には100％がその事業債には充てられるということになっていると認識しております。
187 ◯内田委員 その下のアリーナの予算ですけれども、先ほども説明があって、仙台や八戸等の視察ということで答弁がありましたけれども、これまで検討委員会を重ねていて、現市民文化会館のときにどうするかということで、当初の私たちへの説明は、その現文化会館のところでも文化会館を含めてアリーナ建設は敷地面積も大丈夫だという話を当局がしてきたと思うんですね。検討委員会ではこれが無理だという形に報告がなって、改めてこの導入の検討をするようでありますけれども、先進自治体の調査ということでありますけれども、当局はこれまでもこのアリーナについては利用状況や採算ベースがどうなのかということはあらかじめ調査をしてきているんではないかと思いますけれども、これまでの調査と今回の先進自治体の調査というのはどういう形で違ってくるんでしょうか。
188 ◯向達アセットマネジメント推進課長 ヒアリング調査に関してですが、これまでは駿府町地区でのホールとアリーナの複合化を検討する上で、施設運営事業者であるとか、コンテンツ事業者、そういったところを中心にヒアリングを実施してきたところでございます。当然そのヒアリング内容といたしましては、限られた敷地の中でアリーナとホールという、大型の施設の建設を目指そうとする中で、そういう場合のアリーナの規模に応じた需要見込みであるとか、ホールとの機能の複合化の可能性を中心にヒアリングを実施してきたと。
来年度の調査におきましては、先ほども答弁いたしましたけど、民設民営と民間活力の導入を一つ目指していこうとする中で、現在民設事業者の資金で建設とか運営を行っているところのヒアリングを実施することで、選ばれ、稼げるアリーナが実現可能な立地条件であるとか、また民設民営を含む民間活力の導入の可能性が実際に民間の視点で、目線であるのかどうか、そういったところのヒアリングを実施していきたいと考えております。
189 ◯内田委員 民設民営で可能なのか、立地条件を含めて調査していくということですけれども、ＰＦＩ方式も含めて検討するということですけど、民設民営、ＰＦＩ、確かにそういう形で可能かどうかということを今から検討に入ると思うんですけれども、私は何かどうしてもアリーナ建設にこだわりがあるのかなという感じがするんです。当然ＰＦＩにしても、民設民営を進めていくにしても、市が何らかかわらないわけではないし、当然財政的にも、きちんと後々支払いしていくということがあるわけで、これまでの経過からして、こだわりが強いなという感じがして、何かありますかね。
190 ◯向達アセットマネジメント推進課長 アリーナの効果につきましては、本会議で答弁しておるところですが、プロスポーツの観戦であるとか、大規模コンサートが鑑賞できるようなアリーナにつきましては、
アンケート調査も昨年度実施した中では市民の皆さんから大きな期待が寄せられておりまして、市場調査におきましても、7,000席規模のアリーナであれば、年間50万人の来場者による交流人口の増加であるとか、約100億円の経済効果が見込めるという調査結果が出ております。そうしたことから、本市の活性化においてはアリーナという機能は十分効果的であると考えていることから、積極的にアリーナの実現を目指していきたいと考えております。
191 ◯内田委員 その下に、旧青葉小学校跡地利活用の予算が出されておりますけれども、跡地利活用事業に係る公募・審査・選定支援等を行っているわけでありますけれども、これは具体的にどういう内容になってくるんですか。
192 ◯向達アセットマネジメント推進課長 本事業につきましては、午前中、宮城委員の御質問でお答えいたしておりますが、基本的に現在、歴史文化のまちづくりの拠点施設として2021年の開館を目指して歴史文化施設の整備が進められている、その南側の一部ですね、そこの3,400平米程度になりますけど、その敷地に戦略的に公有地の利活用を図るために、民間活力の導入について検討を進めているといったところです。その民間活力の導入に当たりましては、民間事業者の資金とノウハウによって、創意工夫にあふれる事業を展開していきたいと考えていることから、幅広にそういった事業参加を募るに当たりまして、最もすぐれた提案者を選定していくために、この予算をお願いするところであります。
193 ◯内田委員 歴史文化の拠点施設の南側で民間活力を導入して、3,400平米のところにどういう民間活力を入れてやるかということを検討することになっているんですけれども、当然そこを歴史文化拠点施設の横といいますか、南側というか、そこにしようとすると、この周りを発掘したりとか、いろいろ事業は出てくると思うんですけれども、現状はどういう形になっているんでしょうか。
194 ◯向達アセットマネジメント推進課長 現在は旧青葉小学校が廃校後、校舎についてはいろいろな利用がされてきて、グラウンドの一部については観光バスの駐車場等に利用されてきたところでありますが、現在は歴史文化施設を建設するために、それら施設の解体工事が進められて、既にその辺は完了に近づいているのではないかと思います。
195 ◯内田委員 そういう状況の中で、仮にこの事業を進めようとしたときには、発掘調査のことが出てくるのか、出てこないのかね。それで、そうやりますと、歴史文化拠点施設がもう２年後ぐらいにできてくると。それからこの施設をどういう形で民活を活用してやるのかということですけれども、全体の流れといいますか、調査といいますか、民活はいろいろな関係者に募集したりしてやっていくんじゃないかと思いますけれども、その辺の今後のスケジュールというのは大まかにまとまっているんでしょうか。
196 ◯向達アセットマネジメント推進課長 2021年度開館を目指した歴史文化施設の整備が進められていると。一方、南側のこの民間活力を導入しようとしている土地の利用については、来年度そういう民間の公募に向けて手続をしていきたいと。その後につきましては、実際に選定をした民間事業者の建設スケジュール等、そういったところがどのくらいの工期が必要となるかによりますので、実際にそこが民間として活用される、供用開始される時点については、今は申し上げられないところでございます。発掘調査につきましても、当然必要になろうかと思いますので、それについても適正な、必要な時期に実施していく予定で考えております。
197
◯福地委員長 そのほか質問はよろしいでしょうか。
〔「ありません」〕
198
◯福地委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、意見・要望、討論に移ります。
冒頭に述べましたように、議案第23号中所管分は、11日も審査がありますので、本日は意見・要望にとどめていただき、討論と採決は11日にまとめて行います。
なお、発言の際には、どの議案に対するものか述べていただくようお願いいたします。
それでは、意見・要望、討論はありませんか。
199
◯宮城委員 自民党です。
全ての議案に賛成します。
要望としましては、アセットマネジメント推進課の旧青葉小学校跡地利活用推進事業についてですが、この場所は静岡市の
駿府城公園全体の中でも価値あるところに位置しています。まちづくりの核にもなるゾーンであるので、民間事業者を選定して急いで進めるのではなく、その前に広く市民の声を聞いていただきたいと思います。
200 ◯牧田委員 補足します。
先ほど大分要望も言ってしまったんですが、１つは、先ほどの人事の昇格に対する
取り組みですね、これをぜひ進めていただきたいということと、それから、自己啓発、職場の環境、出て行きやすい環境づくり、これもあわせてお願いしたいと。この２つについては、職員一人一人の個を育てて、個を生かすという
取り組みになると思います。
それから、それにあわせて２つ目に、最近はよく地域課題は地域でやってもらうということで働きかけているんですが、行政の課題は行政でみずから解決できる体制になっているんだろうかと自問自答してみてもらいたいんですけれどもね。というのは、望月委員からもいろいろお話がありましたけれども、各部局間の役割、これが横串を刺した連携がなかなかうまく進まないで、課題が進まないで滞っている部分がないでしょうかということで、そういう面での解決をしていってもらいたいわけですが、そういう中で企画の皆さんも、先ほど言わせてもらいましたけれども、企画力あるいは部局間をまたがる調整役というんですかね、こういう部分の力をつけてもらうということで、来年度の事業を眺めてみたときに、そういう部分での力をつけてもらいたいということのお願いが２つ目。
それから、３つ目に、市民との協働とか連携とかという話が大分出てきているわけですけれども、要は行政と地域あるいは市民との連携づくりですけれども、そういう面で２つばかり提案ですが、先ほど洪水ハザードマップ、避難地図ですね、４つのこういう避難地図を整備してきていただいたと。これをもとにして、先ほど津波避難タワーの充実ということで答弁がありましたけれども、そういうことを地域の皆さん、あるいは市民の皆さん、事業所の皆さん、こういう皆さんとそれこそ連携して、協働して、より充実させていくということ。先ほどの広報の中にも
お知らせ事業というのがありましたよね。それから、市民の声を聞く事業。これも市民の声を聞くコンシェルジュがあって、来てくれる市民に対してのコンシェルジュだけではなくて、市民に出かけて行ってお知らせすると。ハザードマップがこうできたよ、あるいは津波の浸水区域がこう出たよと。これをもとに、避難ビル、今の状況でいいのかな、もっとこういうところが欲しいよと。
地元の人たちは地元の人たちのそこに住んでいる日ごろから考えているものがあるわけですから、そういうものを引き出していくという、そういうものを市民の声を聞く事業として、みずから出て行くと。地域とか踏み込んで出て行って聞き取るということをこっちからの発信とあわせて取り組んでいくということを、やっぱりより中身を充実するために取り組んでもらいたいということで、これは例えばハザードマップと広報という形で一緒になってやってもらったらどうかということの提案です。
同じことはハザードマップだけではなくて、いろいろなことである１つの課題に対して、どう解決していくかという課題解決の
取り組みの手法として、そういうものはいろいろなところにあるわけですから、ぜひそういう見方で事業を展開してもらいたいというのが提案の１つ目。
それから、もう１つの提案は、先ほど行財政改革の話がありました。後期の行財政改革のお話を少し伺ったりもしたんですが、ここでは指標としてはやはりアセットでどれだけ経費を節減しながら運営していけるかということが１つの指標にあるんですが、その解決手段として市民との協働とか、市民自治という言葉が使われているわけですよ。そうすると、市民からすると、行政がやらなくなったのは私たちが担うのという、いろいろなところで投げかけられているというか、そういう部分をすごく感じられるわけです。福祉にしても防災にしても、最近は教育にしても、地域の皆さんにあれやってくれ、これやってくれというものが多いわけですよね。そういうこともアセットマネジメント、行政が今までやってきたことを市民にやらせて経費削減するのかということで、ここの部分はいきなり協働とか自治とかということが出てきてしまっている。
これはすごく困ったなと思っていたんですが、そこで、市民サービスの向上というのは文言の中にいろいろあちこちに出てくるんですね。だから、経費的には節減しながらも、市民サービスの向上をあわせて取り組んでいくんですよというこの両輪の中の市民サービス向上というのは、やっぱり市民の力、皆さんの力が欲しいんですと。市民サービスの向上ということで１つ掲げながら、協働だとか市民自治を一緒に進めていきましょうねという投げかけをしてもらえると、そのサービス向上は自分たちも一翼を担うんだということで参加しやすくなるんじゃないかなという、そういうことを感じましたので、行財政改革も市民の皆さんと一緒になってサービス向上の面で力を発揮してもらいながら、行政が進めていきますよという形で、連携しやすい、市民が入り込んできやすい環境づくりを考えてもらえたらということで、これも１つ提案をさせてもらいます。
長くなりましたけれども、以上です。
201 ◯望月委員 議案第23号にかかわります所管分の意見・要望について話をいたします。
まず初めに、第３次総合計画の後期実施計画のスタートの年となったわけであります。前期４年間に総合計画を進める中での定住とか移住に向けたさまざまな政策を展開してきました。しかしながら、現実の人口動態を見ると、出生等々が年500人余の減という厳しい状況もあるだけに、後期実施計画を進めるに当たって、常に各種の事業をＰＤＣＡサイクルをしっかりと進めながら、外部評価や内部評価について反映させながら、よりよい結果が出るよう取り組まれたいというのが１点目です。
また、２つ目には、この31年度の組織機構改正における市長公室については、秘書課とか広報課、東京事務所等を統括した情報発信と局間連携ということのための機構設置でありますけれども、その効果が最大限発揮できるということも大事でありますし、また、従来課題であった総合会議の開催や県市連携ともつながるよう、政策官や、市長公室等々が連携して、そうした課題解決に向けた
取り組みもやっていただきたい。
３つ目は、障害者雇用対策の推進については、法定雇用率2.5％の達成に向けての障害雇用率の推進政策を積極的に取り組んで、31年度達成に向けた
取り組みを展開してほしい。
４点目は、危機管理総室についてはいろいろ議論させてはいただきましたが、特に大規模災害発生時における業務継続計画が28年度に作成されていると。そして、いずれにしても、いつ起きてもおかしくないという大災害には、危機管理総室が積極的にかかわって進捗させていくということが大事だと思いますし、また、防潮堤問題等々は確かに県の仕事でありますけれども、市の声というものをしっかり県に反映するためにも、この危機管理総室のかかわりということ、あるいは市全体のかかわりもありますけれども、そうした
取り組みが見えるように取り組んでいただければと思います。
次には、草薙と東静岡の副都心グランドデザインについては、教育文化ゾーンということで、グランドデザインを示していくということになりますけれども、特に東静岡駅の市有地の活用策について、長い間方向性が定まらなかったものでありますので、ぜひ今回のグランドデザイン策定に当たって、しっかり位置づけ、方向性が示されるよう取り組んでいただきたい。
次に、
ＳＤＧｓについて、今年度は指標の設定の研究という形になっていますけれども、項目をやはり絞って、市民にわかりやすい具体的な指標を示して、市民が全体で取り組んでいける環境づくりをしていただきたい。
次に、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンが策定されてきており、展開が少し始まっております。その結構大きな部分では、中部横断自動車道の開通や大谷のインターチェンジあるいは清水港の客船誘致増あるいは富士山静岡空港の定期便航路の増加等々における５市２町の資源というものが格段に広がってきている中にあって、新たな圏域の政策の展開を追加していくということも大切になってきているのではないかな。そのためにやっぱり静岡市が積極的に中心にかかわりながら、５市２町の連携強化を図りながら、あるいは庁内の連携も図りながら、ぜひこの中部５市のビジョンの推進に当たっていただきたい。
最後に、アセットマネジメント推進においては、庁内の施設配置適正化方針ができ上がり、それに取り組んでいるということは十分理解できますし、ぜひそれは取り組んでいただきたい。あわせて、やっぱり県市の公共施設群の統廃合についても、ぜひ推進計画が具体的にできるよう、取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
202 ◯長島委員 公明党でございます。
本日審査分の議案につきましては賛成をいたします。
意見・要望でございますけれども、まず、コンシェルジュ事業についてでございますが、初めて市役所に来られる方や、ふだん余り市役所に来られない方というのは、市役所に来るというだけで緊張されたり、不安に感じたりするということが少なくないと思います。そういった緊張や不安を少しでも取り除くことができれば、来庁された方は、市の職員に対して好印象を持っていただけるのではないかなと思います。今年度行ったトライアルは期間が短かったものの、効果はあったものだということで、私自身も評価はしたいと思います。
来年度は規模を拡大するということなので、より一層、来庁される方に信頼していただける職員を多く輩出できることを期待したいと思います。
それから、フリーアドレス制度の導入についてでございますけれども、市役所の組織は大きいですし、業務も多種多様なので、その業務内容によってはフリーアドレスに向かない業務も当然あるのではないかなと思っております。全部をフリーアドレス化するのはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、事務改善を行って、文書の保管場所とかについても、これは見直していかなければならないわけですので、またしっかり検証をしていただいて進めていただきたいと思います。導入に当たっては、局内の連携のみならず、庁舎のレイアウトにも影響してくることですので、所管課や管財課ともしっかり連携をとっていただいて、効率のよいものにしていただきたいと思います。
それから、ストレスチェック業務についてでございますけれども、メンタルヘルスというのは私自身も重要であると認識をしております。これに関しましては、ケースによってそれぞれフォローが違うと思いますけれども、きめ細やかなサポートを行っていただきたいと思います。
次に、
危機管理課についてですけれども、備蓄のことに関してですが、災害時において食料や飲料水を備蓄することに関しては、市民の皆さんにとって浸透しつつあるのではないかと思いますけれども、携帯トイレを備蓄することに関しては、まだまだ浸透していないというのが現状ではないかなと思います。静岡県が今年度、携帯トイレの備蓄を呼びかけるチラシを作成しておりますけれども、市としても、行政としてもしっかり備蓄している携帯トイレだけでは不足することが当然考えられますので、携帯トイレの備蓄の重要性というのも本市においても積極的に啓発をしていただきたいと思います。
次に、最後になりますけれども、新幹線通学費の貸与についてでございます。昨年の９月の決算審査でも述べましたが、やはり地元に就職してもらうためには、地元に魅力的な就職先があるということが欠かせないのではないかと思いますので、経済局と連携しながら、また本市の職員に就職してほしいというのであれば、
人事委員会事務局ともしっかり連携をとりながら、地元企業や本市の職員の魅力の発信を織り交ぜながら利用してもらうための一層の努力を重ねていただきたいと思います。
203 ◯内田委員 きょうの議案については全て賛成です。
１点だけ要望ですけれども、先ほど陸閘の説明を受けましたが、県事業ですけれども、県とか市とか言わずに、やっぱり市民の命を守る上で重要な事業だと思いますから、早急に計画を立てて実施して、終了するように、これは津波の関係で防潮堤なんかも計画されているわけで、県事業、県事業と言わずに、一体となって早期に進めるように県とも連携して進めていただきたいと思います。
204
◯福地委員長 ほかにないようですので、意見・要望、討論を打ち切り、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りいたします。
議案第43号から第48号まで、第136号及び第143号の以上８件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
205
◯福地委員長 異議なしと認め、議案第43号ほか７件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたしますが、この際、本日の出席の当局の皆様のうち、３月末をもって退職を迎えられます方を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。
政策官、赤堀文宣様、総務局長、大長義之様、企画局長、松永秀昭様、以上３名の方々でございます。
皆様からは11日の懇親会で御挨拶をいただく予定でございますので、
総務委員会を代表して、私からお礼の言葉を申し上げます。
皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わっていただきまして、まことにお疲れさまでした。
総務委員会一同、厚く御礼を申し上げます。
長い市役所生活の中で、いろいろ御苦労されたこともあったかと思いますが、退職後におかれましても、お体に十分気をつけられ、第二の人生を楽しんでいただきますとともに、今後とも静岡市政の発展に御協力いただきますようお願い申し上げ、贈る言葉といたします。
退職される皆様、本当にありがとうございました。
──────────────────────────────
206
◯福地委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
11日は財政局、会計室、
議会事務局所管分の議案審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の
総務委員会を散会いたします。
午後４時14分散会
──────────────────────────────
総務委員長 福地 健
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