静岡市議会 2019-02-05
平成31年２月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（田形清信君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（田形清信君） 本日の議事日程は、先日配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第23号 平成31年度静岡市一
般会計予算 外124件（総括質問）
3 ◯議長（田形清信君） 日程第１、議案第23号平成31年度静岡市
一般会計予算から日程第125、一般質問までを一括議題といたします。
先日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、大石直樹君。
〔14番大石直樹君登壇〕
4 ◯14番（大石直樹君） おはようございます。平成最後の年に代表質問をさせていただくということになりまして、大変身に余る光栄です。頑張ります。どうぞよろしくお願いします。
通告に従いまして、
公明党静岡市議会を代表して質問をいたします。
公明党静岡市議会は、これまで、新静岡市誕生から４年ごとの
まちづくりに向けた
都市ビジョンを策定し、政策提言を行ってまいりました。
そして、2016年11月に
政令指定都市移行10周年を迎えたことを踏まえ、2020年を目指した人口減少、少子化、高齢化に立ち向かうための新たな
都市デザイン「挑む！静岡市～未来の活力創生を見据えて～」を策定しました。
ここでは、
チャレンジ１「人口減少に挑む！「輝きと活力のあるまち」」、
チャレンジ２「少子化に挑む！「子どもの希望が光るまち」」、
チャレンジ３「高齢化に挑む！「健康・活動寿命を伸ばすまち」」の３点を大項目とし、さまざまな社会変化に正面から立ち向かっていく決意を示しています。
この
都市デザインを踏まえて、昨年11月に市長に対し、平成31年度予算編成における要望書を提出しました。平成31年度は、第３次静岡市総合計画後半の開始年度であり、「世界に輝く静岡」の実現に向けた重要な年となります。
平成30年は相次ぐ自然災害が発生し、国民の日常生活を脅かす事態となりました。本市は、迫る
南海トラフ地震の脅威や、近年、多発し激甚化する豪雨に対し、防災・減災を政策の主流とする先進的な
モデル都市として、命と生活の安全保障を確実に構築する必要があると考えます。
また、世界の潮流はＳＤＧｓ──持続可能な開発目標、実現に向けて動きを加速しており、誰一人として取り残されないために、この目標を確実に達成しなければなりません。
さらに、時代は地域で暮らす一人一人が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる
地域コミュニティを育成し、公的なサービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる人と地域を生かす共生社会の実現が求められています。
このような考えのもと、本市の都市経営について順次質問を行います。
まず、市長の政治姿勢についてお聞きします。
初めに、市政運営についてです。
施政方針の冒頭で、市長はＳＤＧｓについて語られました。世界が目指す目標と本市が目指す都市の姿を合わせ込み、今後の４年間で目に見える花を咲かせていただくことを期待します。
施政方針でも述べられましたが、静岡市は昨年国連からは「Local 2030 Hub」、いわゆるハブ都市に選ばれ、また、日本政府からは
ＳＤＧｓ未来都市に選ばれました。まさにＳＤＧｓの先進都市としてのあかしが得られたわけであり、これからは国内外からの期待に応えていくことが必要になってくると思います。
私は、先進都市として世界、国内に模範を示す上では、市政を担う職員が
ＳＤＧｓ推進の当事者意識を持つ必要があると考えております。
そこで、最初に、職員の意識改革をどのように図りながら市政運営に反映していくのか、市のお考えをお聞かせください。
次に、平成31年度予算編成についてお聞きします。
施政方針では、いかに多くの市民の皆さんに、本市経済の活性化を実現していただくのかを最も念頭に置いたと述べられています。この思いがＳＤＧｓの理念である誰ひとり取り残さないにつながるような事業展開につなげていただきたいと思います。
公明党静岡市議会は、生活の最前線で苦しみ、悩んでいる市民の小さな声を大切にしてきました。そして、その声を形にしたのが、昨年11月に提出した平成31年度予算要望です。
そこで、公明党の予算要望をどう認識し、どのように予算に反映していくのか、お聞きします。
次に、持続可能な経営基盤の確立について、アセットマネジメントの推進、県や周辺市町と連携した事業の展開などにより、市の活性化に向け、
少子高齢化、
人口減少社会に対応した
都市経営基盤を確立していかなければなりません。その中でも、今回の質問では、ＳＤＧｓと
連携中枢都市圏についてお聞きします。
まず、ＳＤＧｓについてですが、先ほどは市政運営への反映についてをお尋ねしましたが、ここでは、具体的な啓発をお尋ねします。
皆さんも御承知のとおり、静岡市は去る１月３日から12日までの間、
ＳＤＧｓウイークとして普及啓発に関するイベントを集中的に開催しました。このうち、１月３日の2019静岡市成人式では、元乃木坂46の若月佑美さんが登場し、ＳＤＧｓの
トークショーが行われました。11日には、ここ
静岡市議会本会議場にて、静岡市
ＳＤＧｓ中学生サミットが開催され、2030年の未来を担う
中学生たちが熱い議論を交わしました。さらに、12日には
ツインメッセ静岡北館で、
ＳＤＧｓ推進ＴＧＣしずおか2019が、南館で
連携イベントＳＤＧｓコレクションがそれぞれ開催され、ウイークのフィナーレを飾りました。
いずれのイベントも参加者が多数集まり、大成功であったと考えるとともに、
ＳＤＧｓ普及啓発という点で効果があったのではないかと期待をしているところです。
また、普及啓発は一過性のものにするわけには行きませんので、盛り上がりを見せている今こそ、継続的に繰り返し普及啓発を行っていき、市民の皆さんの認知度を高めていかなければなりません。
そこで、ＳＤＧｓの普及啓発の成果と今後の取り組みについてお聞きします。
次に、
連携中枢都市圏についてです。
平成29年３月30日、しずおか
中部連携中枢都市圏首長宣言が交わされました。人口減少、
少子高齢化社会が到来する中、静岡市中部地域の５市２町は、それぞれの歴史や文化を受け継ぎ、異なった個性を有し、自立した
自治体経営を行っており、それぞれが総合戦略を策定し、地方創生に取り組んでいるところであり、そうした中、静岡県中部地域の５市２町で
連携中枢都市圏を形成して、さまざまな取り組みを展開しているところであります。
歴史的背景、地理的要件などが異なる７つの自治体によるこれまでのしずおか
中部連携中枢都市圏の取り組みをどう評価し、今後どう取り組んでいくのか、お聞きします。
昨年行われた
公明党全国大会において、防災の党としても、断固たる決意で命と生活の安全保障をリードしていく方針が決まりました。
近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など
地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が人間の安全保障への脅威となってきています。今こそ防災・減災・復興を政治の主流に位置づけて、社会の主流に押し上げなければならないと思います。
公明党は、これまで防災・
減災ニューディールを提案、推進し、
老朽インフラの計画的修繕などのハード面と、
タイムライン、整備促進などのソフト面の両方で国や自治体の施策をリードしてきました。
そこで、大項目の２番目として、防災・減災に向けた取り組みについてお聞きします。
まずは、
公共インフラ、公共施設の防災対策の推進について、ここでは、生活に直結する大切なインフラである
上下水道施設についてお聞きします。特に大規模な災害が起きたときに大丈夫であるのか、また、早期復旧に向けてどのような取り組みを行っているのか。
初めに、
上下水道施設の
老朽化対策と耐震対策についてです。
上下水道管においては、耐震化とともに
老朽化対策も必要となります。
そこで、
上下水道管の耐震対策及び
老朽化対策の進捗と平成31年度の取り組みはどうか、お伺いします。
そして、経営戦略を見ると、水道は管路の更新率を改善することになっており、このことは水道料金の値上げにも関係していることから、水道管の更新率改善に伴う今後の中長期的な見通しはどのようになっているのか、伺います。
次に、災害発生時に上下水道の被害を最小限にとどめるための取り組みについてお聞きします。
大規模災害への対応として、
上下水道管の対策はもちろん、施設への対策を行うことで、被害を最小限にとどめることができると考えます。
そこで、２点、水道施設の耐震対策の進捗と今後はどのようになり、
下水道施設の津波対策の進捗と今後の対策はどうなるのか、お聞きします。
次に、地震、台風、豪雨などの
自然災害対策の拡充についてお聞きします。
昨年は大阪府北部地震、
北海道胆振東部地震による被害、台風21号、24号による被害、西日本豪雨による被害など、災害の多い年でありました。
ことしはいのしし年であります。いのしし年は大きな災害が多いと言われています。1707年の富士山噴火、1923年の関東大震災、1959年の伊勢湾台風、1995年の阪神・
淡路大震災、2007年の
能登半島地震や新潟県中越沖地震などが挙げられます。
災害は忘れたころにやってくると一昔前までは言われていましたが、最近では、災害は忘れる前にやってくると言われるほど、災害が多く発生しています。一人一人、災害はいつでもやってくるという心構えを持つことが重要になるのではないでしょうか。どこで、どのくらいの被害が起こり得るのか事前に知っておき、準備することが大事であると思います。
そこで、質問ですが、風水害などの災害の発生が予想される地域への啓発活動について、どのように取り組んでいるのか、お聞きします。
次に、大
規模延焼火災対策についてです。
1995年１月17日に発生した阪神・
淡路大震災では、神戸市長田区を中心に大規模な火災が発生し、焼損棟数7,574棟、うち全焼7,036棟、罹災世帯8,969世帯の被害がありました。震災における火災対応が非常に困難であること、大きな被害が起こることが教訓として残りました。
また、2016年12月には糸魚川市大規模火災が発生し、約30時間も火災が続き、147棟が焼損し、約４万平方メートルが焼失しました。この火災を受け、国においても、糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会を立ち上げ、消防のあり方について検討しています。
本市においても、木造住宅が密集し、大
規模延焼火災が発生するおそれのある地域が多数あります。また、震災時の火災は上水道が使用できないため消火栓が使えず、防火水槽、防火井戸、自然水利に頼るしかありません。
そこで、阪神・
淡路大震災や糸魚川市大規模火災のような大
規模延焼火災に対し、どのように対応していくのか、お聞きします。
次に、災害時に倒壊のおそれがあり、危険を及ぼす可能性のある管理不全な空き家についてですが、公明党は、これまで
空き家対策については、一貫して
少子高齢化社会、防災・減災の観点から重点課題として捉えてまいりました。昨年９月議会においても、山梨議員から
空き家対策について質問させていただき、周辺住環境に深刻な影響を及ぼす管理不全な空き家を
特定空き家等として17件を認定し、改善を行うよう所有者等に指導していることを確認したところであります。また、意見・要望として、
空き家対策の専門部署の設置を要望させていただいたところであります。
そうした中で、当局としても
特定空き家等へ対策を講じていただいておりますが、認定された
特定空き家への現在の対応状況はどうか。また、
空き家対策をより迅速に進めていくことが必要であると考えますが、
空き家対策の今後の取り組みはどうか、お聞きします。
人口減少に歯どめがかからない中であっても、人口活力は維持していかなければなりません。そのため、
公明党静岡市議会は
都市デザインの中で、雇用の創出、観光産業の推進、
シティーセールスの強化とＭＩＣＥの推進など、本市の経済を元気にする施策を積極的に進めることをうたっています。
大項目の３では、
経済成長対策について幾つかお聞きします。
初めに、企業立地の推進についてです。
３次総の商工・物流分野において、魅力的な人と企業が出会い、世界に誇れる価値を創造するまちの実現のため、企業の誘致と留置の推進を進めることとし、前期４年間の成果目標を
企業立地件数68件と定めています。これに対して、平成27年度から平成29年度までの３年間で目標を超えた企業立地が実現したと聞いており、これまでの
取り組み成果であると思います。
加えて、平成30年６月付静岡県
工業統計調査の確報で、平成28年の本市の
製造品出荷額が浜松市を上回り県内トップとなったことや、本市の
有効求人倍率が依然として全国、県内平均を上回っているなど、市内経済の好循環が進んでいます。これは、企業立地の取り組みがこれらに大きく寄与しているものと思います。
一方、ことし１月の公表では、平成28年に47年ぶりに社会増に転じた本市の人口動態がわずか１年で再び大幅な社会減となり、人口減少に歯どめがかからない現状が続いているという話題もあります。
理由の１つとして、メディアから経済情勢が売り手市場であるがゆえに、企業が多く集まる首都圏へ若者が流出しているとの報道もなされており、特に若者の雇用の受け皿となるような企業の立地を一層進めていかなければならないと思います。
そこで、３次総前期の企業立地の取り組みと成果はどのようなものか、また、後期に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
私は１月12日に
ツインメッセ静岡で開催されたＴＧＣしずおか2019を視察しました。北館の静岡市ステージでは、女性が企画、開発した商品を身につけたモデルさんの皆さんがランウエイをさっそうと歩き、女性が少ない業種や職種にスポットが当てられたことを大変うれしく思いました。女性にスポットが当たることは、女性の就業継続や
キャリアアップへの意欲につながり、企業や地域経済が活性化します。
そこで、女性が少ない業種や職種への女性の参画と、市内企業の女性管理職が少ないことについて、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
一方で、企業だけではなく地域の中で女性が活躍することも大事であると考えています。
南館で開催されていた
ＳＤＧｓ普及ステージの中で、輝く市民を紹介するコーナーがあり、地域の中で活躍する女性が紹介されていることに大変感銘を受けました。この方々は、駿河区の
魅力づくり事業である地域の
人材育成事業に参加されている方々でありました。
そこで、
地域コミュニティにおいて、女性が活躍し、地域を活性化するために駿河区で行っている地域の
人材育成事業の成果と今後の取り組みについてお聞きします。
さて、近年人口減少、
少子高齢化が進む本市においては、特に中山間地域でその傾向が著しく、地域の担い手不足や
地域コミュニティの存続が深刻な問題となっています。
オクシズには豊かな自然や地域独自の文化、資源があり、これを後世に引き継いでいかなければならないと考えます。今後、
中部横断自動車道や井川へ通じるトンネルの開通など、交通基盤の整備により、新たな集客を見込める環境になりつつあります。
地域資源を生かしたオクシズの振興施策として、平成22年度から「おらんとこのこれ一番事業」が実施されてきました。この事業は、地域団体が実施する特色ある独自の取り組みを支援するもので、これまで各地域でさまざまな取り組みが行われてきましたが、地域団体が実施する事業の初期投資について助成するこの制度があったことで、オクシズに住む方々にとって、地域の活性化を目的とした新たな事業に挑戦しやすい環境にあったと思います。
来年度からは「おらんとこのこれ一番事業」の制度を見直して、新たに
オクシズ元気ビジネス支援事業と名称を変えスタートさせると聞いていますが、「おらんとこのこれ一番事業」の総括と、それにかわる
オクシズ元気ビジネス支援事業はどのようなものか、お聞きします。
続いて、
清水港ウォーターフロントの活性化についてお聞きします。
第３次総合計画や５大構想に掲げた海洋文化の
拠点づくりは３次総前半４年間を経て、
海洋文化施設を初めとした大規模な事業は、まだ形になるのはこれからと思います。
それでも、大型客船の寄港が増加し、乗船してきた外国の方々をまちなかで目にすることは、我々もなれてきたように感じますし、「ちきゅう」や「しらせ」など研究船の一般公開を親子で見に行って、海洋に関心が高まったという声も以前よりは聞かれるようになりました。また、
マリンバイオテクノロジーや深海生物の国際学会が、今後清水のまちなかで開催されるといった楽しみなニュースも聞かれます。清水港へ人が集まる機会や市民の海洋への関心は、着実にふえていると感じます。
ウォーターフロントの活性化に向け、今後大型のハードの仕掛けとあわせ、多様なソフトの施策も並行して進めることが大変重要と考えます。
そこで、３点についてお聞きします。
１点目に、
大型クルーズ船が多数寄港する中、清水地域の
中心市街地に
クルーズ客の消費意欲を刺激するような買い物環境を整えていくことが重要と考えます。そこで、市としては、
外国人観光客の消費を清水地域の
中心市街地に取り込むための施策について、どのように考えているか、お聞きします。
２点目に、
日の出地区の交通対策についてお聞きします。
日の出埠頭を中心に置いて、市民が楽しめるイベントがふえてきておりますが、一方で、人気の高いイベントほど周辺の道路混雑も生んでしまうという状況が見られます。
日の出地区ではこれから
海洋文化施設の建設などにより、さらなる集客も見込まれる中で、せっかくの楽しみな訪問が交通混雑により魅力が落ちてしまうようなことにもなりかねず、今後しっかりと対策をしていく必要があると思います。
そこで、市としては、
日の出地区周辺の開発に合わせた交通対策をどうしていくのか、お聞きします。
３点目に、
海洋ＭＩＣＥの推進について伺います。
富士山や駿河湾を間近に望みながら、清水のまちなかや
ウォーターフロントを舞台に、世界中から海洋の研究者が集まり、活発に議論を交わすということは、地域の活性化にもつながると期待されることから、
海洋ＭＩＣＥの推進は本市が世界に誇る
国際海洋文化都市へと成長していくための重要な道のりであると考えます。
そこで、
国際海洋文化都市の実現に向けて、
海洋ＭＩＣＥの推進は重要となるが、市当局として、学会の誘致活動のポイントはどこか、また、学会誘致による効果をどのように考えているのか、お聞きします。
次に、観光資源の活用についてであります。
１つ目として、三保松原についてお聞きします。
三保松原は平成25年６月に、
世界文化遺産の構成資産に登録されました。この年は150万人もの観光客が三保を訪れたわけでありますが、その後年々減少を続け、現在は70万人程度となっています。
このような中、３月末には
三保松原文化創造センターがオープンします。この
文化創造センターを使い、三保松原をどのように観光資源として活用していくのか、また、
文化創造センターの中で、
三保松原保全研究機構はどのような役割を果たすのか、お聞きします。
次に、日本遺産についてです。
日本遺産は2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、増加する
訪日外国人観光客の日本での周遊を促進し、
地域活性化を図るため、多様な文化芸術の行事を行う
文化プログラムとして、文化庁が創設した制度です。平成30年度までに43都道府県で67件の認定がされており、文化庁は2020年までに100件程度の認定を目指しております。
平成31年度の認定申請については、昨年12月に文化庁より
都道府県教育委員会を経由して募集がされたと聞いており、2020年度の
認定最終年度まで申請のチャンスは、今回を含め残り２回となってしまいました。
そこで、お聞きしますが、
日本遺産登録に向けて、その後どのように取り組んでいるのか、お聞きします。
以上が１回目となります。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち市政運営について、職員の意識改革をどのように図りながら、ＳＤＧｓを市政運営に反映させていくのかとの御質問にお答えをいたします。
本日も大石議員の胸には、ＳＤＧｓのピンバッジが光り輝いているということを大変心強くうれしく思います。
さて、１月の
ＳＤＧｓウイークで、集中的に認知度の向上を目的にさまざまな
関連イベントを行った結果、確かにＳＤＧｓという言葉自体は少し覚えていただきましたが、それでは、ＳＤＧｓを静岡市の
まちづくりに組み込むというのはどういうことかというお尋ねが、職員のみならず市民の皆さんから尋ねられる機会が多くなってきています。
いわく、国連で定めた17の目標と私たちの日々の暮らしとは、余りにもかけ離れている気がして実感が湧かないであるとか、ＳＤＧｓという言葉は何となくわかるんだけれども、自分とは関係のないものに思えるなど、まだまだＳＤＧｓと
まちづくりということについての理解が深まっているとは思えません。
議員御指摘のとおり、私は、先日の施政方針の中でＳＤＧｓという世界共通の物差しを、私どもが求める
都市ビジョン「世界に輝く静岡」の実現に向けて、５大構想を初め３次総を進めていく、いわゆる加速力として上手に活用していく、ツールとして使いこなしていくという思いがあります。
例えば本市が擁する広い中山間地域をどう存続していくかという課題があります。2014年に
増田寛也元総務大臣が座長を務める
日本創成会議から衝撃的なレポートが発表されたことは記憶に新しいことと存じます。人口急減の今後のデータとあわせ、全国の小規模な自治体や集落の消滅可能性まで予見をされるという内容でありました。本市もその例外では決してありません。
先週、自民党の畑田議員から今後のオクシズについての質問もいただきました。中山間地域の存続という点は、私どもが抱える重大な課題でもあり、例えば使いやすいインフラが整備されているか、日々の交通手段や買い物先はあるか、いざというときの医療や福祉は整っているか、あるいは、そこに住む子供たちに行き届いた教育がなされているかなど、多岐にわたる行政課題を抱えております。
そして、これらはＳＤＧｓの掲げる17のゴール、目標、例えばゴール11の「住み続けられる
まちづくりを」とか、ゴール３「すべての人に健康と福祉を」とか、ゴール４「質の高い教育をみんなに」という世界中の人々が望んでいるＳＤＧｓの目標と全く重なるものであります。
そこで、中山間地域をいかにしていくかという課題の解決に当たって大切な要素が３つあります。
１つ目は、１つの課題だけにとらわれるのではなく、関連する課題も含めて全体像を捉えるという統合性、２つは、目先の解決だけではなく、将来を見据えた解決を考えていくという中長期性、そして、行政だけで解決を図るのではなく、地域住民や民間企業、あるいは大学などのさまざまなパートナーとともに取り組む連携性、この３つであります。
これらもまた、ＳＤＧｓの特徴であるさまざまな目標が互いに関係する2030年という未来から現在を考える統合性とか、バックキャスティングとか、パートナーシップで目標達成という考え方と全く一緒であります。
さて、日ごろ私のもとには、職員からさまざまな相談や提案がなされますが、まだまだ担当局の視野の範囲だけでとまってしまっているもの、差し迫った目の前の課題だけにとらわれて、その中長期的な先を見通していないもの、行政だけで最初から最後まで、もっと言えば１つの課で最初から最後まで完結しようと自己完結してしまい、そういう施策が見受けられます。
そこで、職員自身の意識をＳＤＧｓの基本的な考え方を活用して改革していく。さっき言ったように広くしていくとか、あるいは連携をするという、そういう意識をつくっていくとか、市民の皆さんの行政に対する満足度を高める行政スタイルの転換を図っていくための意識改革が必要であります。
そのため、まずは局長級職員への理解促進を目的に、昨年４月、全国に先駆けて静岡市創生・
ＳＤＧｓ推進本部会議を設置し、全ての職員への浸透を図る独自の実施指針について議論を重ねてきました。
さらに、平成31年度の当初予算編成に当たり、将来のあるべき姿からバックキャスティングで現在の事業立案をするという方針を徹底させ、ＳＤＧｓの基本的な考え方に沿って政策立案をするという機会をつくりました。
このような中、うれしいことに、私の施政方針の意図をいち早く酌み取って、少し芽が出ている。自発的にＳＤＧｓに関する研修を行った部局であるとか、本来業務ではない自分のプライベートの時間を削って、自主研修としてＳＤＧｓの勉強をするグループが職員の中であらわれています。
研修の中には、参加職員のＳＤＧｓに対する理解度が24％から96％まで向上したという効果の高いものもありました。そして、職員の声として、今後の自分の視点や行動が変化したという感想も届いております。
今後は、このような自主的な取り組みから一歩進めて、本日の議員の質問をてこに、市の正式な職員研修にこれを加えていくことにより、さらなる意識改革、職員への浸透を図ってまいります。
冒頭に申し上げましたとおり、ＳＤＧｓはあくまで本市を将来にわたって持続可能な都市としていくためのツールであります。「世界に輝く静岡」の実現を目指していく上の道具、物差しに過ぎません。
今後も、継続的に職員の意識改革を図り、グローバルな視点からローカルを考えることができる職員をふやしていくことが、市民にこれからこれを伝えていくためのベースになるものであり、国や国連から未来都市やハブ都市に選んでいただいた責任を果たすことであろうという問題意識を強く持って、職員とともに市政運営を進化してまいる決意であります。
そして、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念に沿った世界に誇ることができるワールドクラスの静岡市の実現に努めてまいります。
大石議員の御協力、御支援を切にお願いする次第でございます。
以下は、副市長及び局長から答弁させます。
6 ◯財政局長（平沢克俊君） 公明党の予算要望をどう認識し、どのように予算に反映したのかについてですが、
公明党静岡市議会からは、人口減少、少子化、高齢化の３点を大項目として、平成31年度予算要望をいただきました。
御要望の趣旨は、命と生活の安全保障を構築すること、ＳＤＧｓを達成すること、人と地球を生かす共生社会を実現することであると認識しており、これは「世界に輝く静岡」の実現に向け、方向性が一致していると受けとめ、３点の大項目に関して予算に反映をしました。
まず、１つ目の「人口減少に挑む！」については、県中部５市２町で連携し、交流人口の拡大を図るため、イベントニュース「ＧＯＴＯ」の紙面をふやして発行するとともに、安心・安全に暮らせるよう、災害時における情報提供を強化するため、緊急情報防災ラジオの販売を行います。また、快適に暮らせる住環境を実現するため、住宅政策課に
空き家対策係を新設し、空き家に係る相談窓口の一元化と対応の迅速化を図っていきます。
次に、２つ目の「少子化に挑む！」については、2020年度当初の待機児童ゼロに向けて、放課後児童クラブの整備を進めるとともに、児童生徒の論理的思考力などを育成するため、専任の指導主事による学校図書館司書への支援体制を構築します。また、不登校児童生徒やその保護者の孤立感を解消するため、家庭への訪問教育相談員の配置を進めてまいります。
最後に、３つ目の「高齢化に挑む！」については、働くことを希望する高齢者が生涯現役で活躍できるよう、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、高齢者が自分の健康状態を知るため、市民参加型のフレイル予防プロジェクトを進めてまいります。また、歯と口腔の健康づくりに向けて、口腔保健支援センターを新設し、取り組みを強化してまいります。
7 ◯企画局長（松永秀昭君） 持続可能な経営基盤の確立についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、ＳＤＧｓの普及啓発の成果と今後の取り組みについてですが、議員に御紹介いただきました
ＳＤＧｓウイークの数々のイベントの中で、とりわけツインメッセ北館で開催しましたＴＧＣしずおかの来場者数は約7,200人、ＬＩＮＥ生中継の視聴者数は約70万人と伺っており、多くの方々に対してＳＤＧｓを直接発信することができたと考えております。
また、隣接する南館で同時開催しましたＳＤＧｓコレクションでは、市内の高校や大学、株式会社シャンソン化粧品を初めとする市内企業、民放４局などの放送局にも御参加いただき、来場者数も約１万500人と、普及啓発に大きな成果があったと考えております。
さらに、学校や企業等への出前講座や情報誌の発行など、さまざまな場面でＳＤＧｓの普及啓発に努め、その結果、当初の調査では２％だった市民認知度が36％にまで向上いたしました。
来年度も開催しますＴＧＣしずおかやＳＤＧｓコレクションなどの啓発イベントでは、より多くの皆さんに参加や協力を呼びかけるほか、新たにＳＤＧｓに取り組む企業等の表彰制度を設けるなど、市民の皆さんや企業等が、ＳＤＧｓを自分事として捉えて行動に移せるよう普及啓発に努め、さらなる認知度の向上にもつなげてまいります。
次に、しずおか
中部連携中枢都市圏のこれまでの取り組みに対する評価と今後の取り組みについてですが、まず、評価については、５市２町のイベントニュース「ＧＯＴＯ」の発行により、ＳＬフェスタや藤まつりなどの来場者が増加したほか、首都圏で開催された移住イベントに共同出展したことで、本市が単独で出展したときと比べ、約３倍に相談件数が増加するなど、連携による効果があらわれてまいりました。
また、先月初めて５市２町合同で、本市の上下水道局庁舎におきまして開催した職員研修では、人口減少、少子高齢社会における行政経営をテーマに活発な議論が交わされ、市町の枠を越えて、ともに地域の課題を考える絶好の機会となり、気軽に相談できる人間関係の構築のきっかけにもなったと考えております。
次に、今後の取り組みについてですが、平成31年度は、昨年末の首長会議において合意された圏域内のさらなる交流の促進をテーマに、連携事業を進めてまいります。
具体的には、イベントニュース「ＧＯＴＯ」の紙面拡充を図るほか、自転車に乗りながら地域の自然や観光スポットを楽しむサイクルツーリズムの推進を図るため、圏域内を周遊するモデルコースの設定やサイクルマップの作成などを行う予定であります。
今後も、これらの連携した取り組みを推進することで、交流人口の拡大を図り、この圏域の一体的発展を目指してまいります。
8 ◯上下水道局長（森下 靖君） 公共のインフラ施設の防災対策の推進についての５点の質問にお答えいたします。
最初に、水道管及び下水道管の耐震対策についてですが、まず、水道管については静岡市水道施設中長期更新計画、下水道管については静岡市下水道総合地震対策計画に基づき、それぞれ耐震対策を実施しております。
水道では、水源と浄水場を結ぶ導水管、浄水場と配水池を結ぶ送水管、配水池から各地区へ配水する口径300ミリメートルを超える配水本管を、下水道では、緊急輸送路に埋設した管路や防災拠点と浄化センターを結ぶ管路などを耐震上重要な管路と位置づけ、いずれも
老朽化対策とは区別して優先的に整備をしております。
平成30年度末までの進捗状況ですが、第３次静岡市上下水道事業中期経営計画における27年度から30年度までの４年間で、水道管が4.4キロメートル、下水道管29.7キロメートルが完了となる見込みでございます。
今後につきましては、現在、策定作業を進めております第４次静岡市上下水道事業中期経営計画において、平成31年度から４年間の実施目標を水道管8.6キロメートル、下水道管27.3キロメートルと定め、31年度は水道管0.9キロメートル、下水道管３キロメートルの整備を実施する予定であります。
次に、
老朽化対策についてですが、水道管、下水道管のいずれも、アセットマネジメントの考え方を取り入れ策定した静岡市水道施設中長期更新計画、静岡市公共下水道再構築基本計画に基づき、管の取りかえ等を実施しております。
水道管は埋設された土壌の影響を考慮し、新たな更新時期の基準となる想定使用年数を平均で83年と設定し更新することとしております。また、下水道管は管内部のテレビカメラ調査などに基づく劣化状況を考慮して優先順位を定め、更新を行っております。
30年度末までの進捗状況ですが、耐震対策と同じく、第３次静岡市上下水道事業中期経営計画における27年度から30年度までの４年間で水道管25.9キロメートル、下水道管22.7キロメートルが完了となる見込みでございます。
今後につきましては、現在、策定作業を進めております第４次静岡市上下水道事業中期経営計画において、平成31年度から４年間の実施目標を水道管68.3キロメートル、下水道管17.6キロメートルと定め、31年度は水道管5.7キロメートル、下水道管３キロメートルの整備を実施する予定であります。
次に、水道管の更新率の見通しについてですが、まず、更新率とは、１年間で古い管を新しい管に取りかえるペースのことです。水道管の更新は耐震化対策としても
老朽化対策としても効果があるものです。
水道管の更新率は、現在、年間0.5％、距離にして13キロメートルとなっておりますが、このペースでは全ての管を更新するためには200年かかってしまいます。このため、今後は想定使用年数の平均83年で更新することとし、更新率を年間1.2％、距離にして31キロメートルを目標として更新を加速していくこととしております。
なお、平成31年度からの３年間は、段階的に更新率を上げていくこととし、工事量の増加を見据えて、工事発注の効率化や新たな委託方法などもあわせて検討してまいります。
次に、水道施設の耐震対策の進捗と今後の取り組みについてですが、耐震対策が終了している配水池の貯水量をもとにした耐震化率は、平成28年度末で29.6％でしたが、29年度から城内配水池２基と松富第２配水池１基の耐震化工事を行っており、30年度末には耐震化率が33.6％になる見込みです。
平成31年度は、引き続き松富第２配水池の残り１基と南安倍配水場の耐震化を行う予定で、31年度末には、配水池の耐震化率は41％となる見込みです。
配水池の多くは高台に位置されており、作業用道路が整備されていないことや水の供給をとめることができないため、施設を運用しながらの工事となるなど、施工条件が厳しい状況にあります。しかしながら、今後も安定給水ができるよう静岡市水道施設中長期更新計画に基づいて、災害に備えた強靱な水道施設の整備を進めてまいります。
最後に、
下水道施設の津波対策の進捗と今後の取り組みについてですが、平成25年度に静岡県から公表された第４次地震被害想定において、最大クラスの津波が発生した場合、５つの浄化センター、12のポンプ場の合計17施設で浸水が想定されております。
これを受けて、平成25年度末に静岡市
下水道施設津波対策計画を策定し、27年度から耐津波診断を実施しており、今年度末までに17施設全ての診断が完了します。
今後は、診断結果を踏まえて、汚水処理人口が多く市民生活への影響が大きい施設から基本設計を進め、平成31年度からの４年間で耐震・耐津波対策実施計画を策定する予定です。
なお、対策工事として必要な扉の防水化や建物の補強には多額の費用を要するため、短期間で全施設を完了することは極めて困難ですが、施設の
老朽化対策など関連事業とも調整を図り、工事を進めていきたいと考えております。
9 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 災害の発生が予想される地域への啓発活動について、どのように取り組んでいるのかについてですが、先日、巴川、長尾川流域の洪水ハザードマップ配布にあわせ、近年の風水害による被災事例やハザードマップの活用方法などの説明会を市内４カ所にて開催したところ、地域住民だけでなく、多くの事業者も参加するなど、関心の高まりを実感しております。
この洪水ハザードマップは、今後、丸子川や興津川など４河川についても順次作成することとしており、対象地域への説明会をそれぞれ開催し、周知に努めてまいります。
また、ウエブ版の防災情報マップについては、閲覧者がオリジナルのマイ避難マップを作成できる機能や、河川洪水による大規模な氾濫と市街地に降った大雨が地表にあふれる内水氾濫のそれぞれを画面の左右に分割表示できる機能を追加し、地域の水害リスクをよりわかりやすく伝える改善を図っております。
加えて、災害発生前にとるべき防災行動を時系列で示すことで、避難のタイミングを明確にするマイ・
タイムラインの考えを広めていくことにより、住民避難の実効性を高めてまいります。
さらに、地震、津波や土砂災害において、常日ごろから備えるべき事項や防災マップなどを掲載した総合的な防災情報冊子をリニューアルし、本市へ転入する方や出前講座の参加者などに配布するなど、あらゆる手段により、防災意識のさらなる向上を図ってまいります。
10 ◯消防局長（村田吉伸君） 大
規模延焼火災の対応についてですが、本市としては、主に３つの重要な対応策を考えております。
１つ目は、初動態勢の強化です。これは、119番通報を受信した段階で、大
規模延焼火災となる危険が高い地域に対し、強風等の気象状況を考慮して、通常よりも多くの消防隊を出動させることにしております。
２つ目は、消防用水の確保です。これは、消防用水が不足する場合に特殊車両を出動させ、川や池などから毎分4,000リットルの大量の水を大口径のホースで最長1,000メートル先の火災現場へ供給することにしております。さらに、糸魚川市の火災で、コンクリートミキサー車による水の搬送が効果的であったことから、平成29年度に静岡県中部生コンクリート協同組合と消防用水の確保に関する協定を締結いたしました。
３つ目は、飛び火対策の強化です。これは、火災が延焼拡大する要因の１つが飛び火であるため、早期に消防団と連携して、風下側に部隊を配置し、飛び火警戒の広報や延焼防止の散水をすることにしております。
今後も、大
規模延焼火災を想定した訓練を通して、消防団や関係機関と連携し、対応力の強化に努めてまいります。
11 ◯都市局長（片山幸久君） まず、認定された
特定空き家等への現在の対応状況についてですが、平成30年９月に改善を行うよう所有者などへ指導通知を17件送付し、現在までに２件が解体により是正されました。
残り15件のうち、昨年の台風24号によって倒壊のおそれがある状態に悪化し、応急措置を施した１件の空き家は略式代執行に向け、また、指導により改善されない空き家は勧告に向けて学識経験者の御意見を伺うために、静岡市空家等対策審議会を年度内に開催するよう手続を進めております。
次に、
空き家対策の今後の取り組みについてですが、平成31年度から、相談窓口と利活用を含めた空き家への対応を行う部署を一元化することで、空き家に係る対応の迅速化を図り、施策を効率的に推進していくため、住宅政策課に
空き家対策係を新設いたします。
また、自治会の御協力により、現在実施している空き家の実態調査をもとに、所有者などに対して適正な管理や利活用を促すよう取り組んでまいります。
今後も、
空き家対策については、市民の皆さんと情報共有を図りながら、安心快適に暮らせる住環境の実現を目指してまいります。
12 ◯経済局長（池田文信君） ３次総前期における企業立地の取り組みと成果についてですが、本市では、年間500件を超える企業訪問等を通じた企業ニーズの把握と、それらのニーズに沿った効果的な助成制度の創設や改定、そして、工場の緑地率の見直しなどの規制緩和の推進について、企業立地の３本柱として取り組んでおります。
これらの結果、３次総前期では目標の立地件数68件に対し109件となり、目標を大きく上回ることとなりました。現在も、首都圏や県外からの新たな企業誘致の計画が着実に進んでおり、雇用の創出や本市産業の活性化に寄与するものと期待しています。
次に、３次総後期に向けた取り組みとしましては、これまでの誘致活動を継続するとともに、今後の成長が期待され、若者を中心に多くの雇用の受け皿となり得る情報サービス業など、いわゆるＩＴ関連産業の立地にも注力してまいります。
また、地域未来投資促進法を活用し、本市経済を牽引する企業に対する事業の拡大や設備投資、市街化調整区域における立地への支援なども行ってまいります。
今後も、これらの取り組みを通じて、雇用の確保や市内企業の成長を推し進め、人口減少対策の一翼を担ってまいります。
13 ◯市民局長（豊後知里君） 女性の活躍についてでございますが、まず、女性が少ない業種や職種への女性の参画についてです。
本市では、女性が企画開発したすぐれた商品を「しずおか女子きらっ☆」ブランドとして認定し、女性の配属が少ない企画開発部門の活躍事例を見える化しています。特に製造業では、板金加工技術を応用した山崎製作所の斬新なデザインのステンレス製ヘアアクセサリー「ＫＡＮＺＡＳＨＩ」や製茶加工技術を活用した丸福製茶のお茶のスープ「ポチャージュ」など商品を認定し、正社員の女性が少ない業種において、モチベーションアップや入社希望の増加にもつながったと聞いております。
今後は、認定商品をさらにふやすとともに、口コミ効果の大きいイベントやインターネットを介し、活躍事例をＰＲし、学生の地元就職や各企業における女性の雇用、登用が進むよう取り組んでいきます。
次に、市内企業の女性管理職が少ないことについてですが、平成27年の国勢調査によると、本市の管理的職業従事者に占める女性の割合は16％と、いまだ低い状況にあるため、女性の就業継続や管理職比率の向上に向け、昨年から異業種交流会「ダイバーシティin静岡」を開催しています。交流会には、業種を問わず約25社から女性社員が参加し、キャリア意識の醸成、企業の垣根を超えたロールモデル共有及びネットワーク形成が進んでいます。
今後は、参加企業の人事管理部門担当者の交流会もあわせて開催し、活躍事例を共有することにより、各企業の女性登用や人事制度改革への後押しを行ってまいります。
14 ◯駿河区長（杉山たか子君） 駿河区で実施している地域の
人材育成事業の成果と今後の取り組みについてですが、駿河区では、
地域コミュニティで活躍する人を育てる地域の
人材育成事業駿援隊を実施しております。
平成30年度は、地域におけるコミュニティ活動に積極的に女性にかかわってもらうこと、駿河区内に女性の防災ネットワークを構築することを目的に、静岡市女性会館と共催で、駿河区在住の女性を対象に「するが防災女子講座」を実施いたしました。区民の皆さんにとって関心の高い防災をテーマにしたことで、30名募集のところ50名の参加がありました。
平成30年度の成果としましては、９月の総合防災訓練において、駿援隊の参加者が非常食づくり訓練の講師を務めたほか、12月の地域防災訓練では、自主防災会へ自分たちが考案した訓練メニューを提案し、訓練を実施した地域もありました。
さらに、講座修了生の半数が地域活動への参加意欲を示したほか、約４割の方が引き続き区の防災関連事業や31年度の駿援隊の運営にかかわる意思を示すなど、新たな行動への一歩を踏み出すきっかけとなり、
地域コミュニティ活動に意欲を持って取り組む人材を育成することができました。
今後の取り組みについては、平成30年度の駿援隊修了者とともに、共同防災出前講座の実施やフォローアップ事業として、避難所における表示看板の制作や活動の場を提供するなどの支援を行ってまいります。
また、30年度は中堅からシニア世代の方々を中心に御参加いただきましたので、31年度は受講対象を子育て世代といたします。
このように、人材の裾野を広げることにより、引き続き
地域コミュニティへのさまざまな世代の女性の参画や防災ネットワークづくりにつながるよう取り組んでまいります。
15 ◯経済局長（池田文信君） まず、「おらんとこのこれ一番事業」の総括とそれにかわる
オクシズ元気ビジネス支援事業についてですが、「おらんとこのこれ一番事業」は地域の活性化と集落の維持を図ることを目的に、平成22年度から９年間で７地区11事業を認定し、支援してきました。
主な成果としては、地域産物の販売額が向上したものとして、清沢地区の清沢式ぶっかけレモンを初めとする新商品開発のほか、交流人口の増加につながった両河内地区の農業体験事業、安心・安全な生活の確保につながった玉川地区の高齢者向け配食サービスなどが挙げられます。
課題としては、補助終了後に運営資金や人手が不足し、継続が困難となってしまうことや、１つの地域で１つの事業という制限を設けていたことで、事業を開始できなかったケースがあったことが挙げられます。
この課題に対応するため、平成31年度に
オクシズ元気ビジネス支援事業へとリニューアルし、３つの点を改善します。
１つ目は、事業の継続性を高めることを目的に、事業計画の策定段階の支援として、経営コンサルタントを派遣します。
２つ目は、支援対象となる法人の構成員として、その地域以外の人材の参画を可能とします。
３つ目は、１つの地域から複数の申請を可能とします。
今後は、地域資源を活用した新たなビジネスの創出を効果的に後押しすることで、地域への経済的な潤いや雇用の促進、にぎわいの創出などを推進し、オクシズの振興と活性化を図ってまいります。
次に、
外国人観光客の消費を清水の
中心市街地に取り込む施策についてですが、
外国人観光客に
中心市街地を回遊していただき、消費を誘発していくことは、地域経済活性化の機会の創出となるため、商店街等と連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
具体的には、清水港に寄港するクルーズ船の乗客を臨時シャトルバスやマップ、わかりやすい案内表示等の充実により、日の出エリアからＪＲ清水駅周辺の商店街エリアへとスムーズに誘導していきます。
商店街では、現在、着物の着つけや折り紙、お茶や日本酒の試飲などの体験サービスを提供していますが、今後は、
外国人観光客の消費ニーズやおもてなしのノウハウを学び、販売に結びつける実践的なセミナーやアドバイザーの派遣を行い、魅力ある商品の開発や接客スキルの向上などの支援を重点的に行ってまいります。
さらに、キャッシュレス決済や免税対応など、買い物環境の整備についても商工会議所等と連携し、あるいは国の制度の活用を図りながら取り組んでまいります。
商店街の個性あるお店は、寄港地ならではの体験や交流を望む
外国人観光客にとって魅力的なコンテンツです。その魅力を大いに磨き、付加価値を高めることにより、買い物や飲食といった実際の消費につなげていきたいと考えています。
16 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君）
ウォーターフロント活性化の２つの御質問にお答えいたします。
日の出地区周辺の開発にあわせた交通対策についてでございます。
御指摘のとおり、近年、
日の出地区ではイベント時の周辺道路において大規模な混雑が目立つようになっております。
これは、
日の出地区の南側が、不特定多数の一般車両の流入ですとか駐車を想定しない物流中心のエリアでありますから、多くの人出のある際に、地区の入口となる港町の交差点での渋滞や、地区内の駐車場待ちの渋滞などを引き起こし、それがもともと港湾、生活、通過交通により混雑しがちな湾岸道路、国道149号線にまで波及し、大規模な渋滞につながっているものと考えております。
そこで、今後は
日の出地区の開発の進展を見据えながら、交通対策等を検討してまいります。
具体例を挙げますと、まずは国道149号から
日の出地区に出入りする交差点の改良を検討したいと思っております。そのほか、地区内の開発や集客による需要を踏まえた駐車場の確保、また、路線バスや水上バスなど公共交通の利活用の促進、さらに、遠隔地の駐車場と公共交通によるパーク・アンド・ライドの推進などについて検討していく必要があるものと考えております。
そのため、今後、港湾管理者である県とともに、将来の交通需要ですとか、各種交通対策の効果を検証する
日の出地区の交通計画検討調査を実施するとともに、清水港開港120周年事業においても、
日の出地区でのグリーン・スロー・モビリティ社会実験などを行い、にぎわいの創出と快適な交通環境づくりを一体に進められるよう、庁内やその他の関係者と取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
国際海洋文化都市の実現に向けて
海洋ＭＩＣＥの推進は重要となるが、学会の誘致活動のポイントはどこか、また、学会誘致による効果をどのように考えているかについてお答えします。
まず、誘致活動のポイントでございますが、何より学会において、キーパーソンとなり得る海洋研究者と密接に連携をするということが最も重要になります。また、地元の自治体ですとか、経済界の熱意や受け入れ体制をお伝えすることも重要であると考えております。
このようなポイントを踏まえることで、大石議員から御紹介いただきましたように、これまでに２つの海洋系学会の誘致に成功しております。
本年９月に開催されます国際
マリンバイオテクノロジー学会は、東海大学と共同で誘致活動を実施いたしました。また、2021年にアジア初開催となります国際海洋生物学会についても、ＪＡＭＳＴＥＣとの共同提案により誘致を実現いたしました。
次に、海洋系学会の誘致による効果でございますが、３点と考えています。
まず第１点、国内外の研究者に対して、
国際海洋文化都市清水のアピールが可能になるという点でございます。
第２点目は、市民の皆さんに対して、
国際海洋文化都市の具体的な発展イメージを学会の開催を通して理解していただくこと、さらに、子供たちの海への興味、関心を高め、次世代を担う海洋人材が育っていくような素地を整えることができるものと考えております。
３点目は、ダイレクトに宿泊ですとか、飲食の経済効果だと思います。今度予定の両学会とも、国内外から500人を超える研究者が、市内またその周辺になると思いますが、３泊から４泊滞在されますので、大きな経済効果が期待されるところでございます。
いずれにしましても、これらの経済効果を発揮させていくためには学会を成功裏に終えていただくことが最も重要でありますので、大学、コンベンションの関係者、それから産業界の方々と連携して、きめ細やかな支援を実施していきたいと思います。
このような取り組みを積み重ねて、新たな国際学会の誘致ですとか、交流人口の増加につながるような好循環を生み出していきたいと考えております。
17 ◯副市長（美濃部雄人君） 私からは、三保松原の保全と活用の２点の御質問にお答えいたします。
本市では、平成25年の
世界文化遺産への登録を契機として、26年に三保松原保全活用計画を策定いたしました。その中で、本市は海岸林の保全と来訪者に松原の価値を伝える取り組みを行うこととしております。
保全につきましては、県や民間企業と連携して、４月に立ち上げる仮称一般財団法人
三保松原保全研究機構が担い、松原の価値を伝えるための情報発信については、今月末に開館する
三保松原文化創造センターが担っていきます。この
文化創造センターは、市の組織として運営いたします。
保全研究機構は三保松原の価値の根源である松原を守り再生する保全事業に特化した技術的な組織であり、
文化創造センターと連携して事業を進めるため、同センターの２階に事務所を置きます。
保全研究機構が企業や団体の行う保全活動を支援し、また松原の日常的、専門的な管理などに取り組み、見る人に感動を与える白砂青松の風景を未来に継承することで、多くの観光客が三保松原を何度も訪れるようになると考えております。
一方、
文化創造センターでは、芸術の源泉につながる風致景観と羽衣伝説やエレーヌの物語などの三保松原の文化的価値並びに富士山のビュースポットなどの観光情報を発信していきます。
センター内では、雨の日や富士山を見ることのできない日でも、すばらしい三保松原と海越しの富士山を楽しむことのできる美しい景観映像を上映するほか、季節ごとの企画展の開催、ミュージアムショップでのオリジナル商品の販売などを行い、施設の魅力を高めていきます。
また、ウエブサイトでの多言語による情報発信などにより、これらを周知し、多くの方々に
世界文化遺産三保松原に興味を持っていただき、この地を訪れる観光客をふやしていきたいと考えております。
18 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 日本遺産の登録に向けての本市の取り組み状況についてです。
日本遺産は、地域の歴史的資源や魅力を現在のまちの姿とつなげ、そのまちの伝統や文化をストーリーとして発信するもので、戦略的な情報発信により、
訪日外国人観光客数の拡大や地域経済の活性化に資するものです。
さらに、市民の皆さんの郷土への誇りの醸成にも寄与し、ひいては本市が推進する歴史文化の
まちづくりにつながるものと認識をしております。
このことから、昨年の９月議会において答弁しましたとおり、採択されるストーリーづくりに挑戦をしてきたところ、コンテンツを２つに絞ることができました。
１つ目は、家康公を起源とした漆塗りの国宝建築や伝統工芸、現代のホビー産業につながる技の伝承についてです。こちらは本市単独でストーリーづくりを行い、既に本年１月に申請を行ったところです。
２つ目は、本市を東西に貫く東海道における古くからの往来により根づいた街道文化についてです。こちらは横のつながりを意識し、複数の自治体でストーリーづくりを行う必要がありますので、今後、関係自治体と協議を重ね、2020年度の認定を目指してまいります。
19 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 済みません、国際海洋とばかり言いなれているものですから間違えまして、先ほど学会の誘致の関係で、2021年に開催するのを国際深海生物学会と言わなければならないのを国際海洋生物学会と言ってしまいましたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
〔14番大石直樹君登壇〕
20 ◯14番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。
では、先に進めます。
まずは、住み続けられるまちのための安心・安全な市民生活の確保についてお聞きします。
人口減少、
少子高齢化の進む中、安心・安全に暮らせる生活空間の確保のため、社会インフラ整備などさまざまな施策及び効果的な対策を講じることが重要であると考えております。
昨今では、運転士不足の問題により、路線バスの減便が行われるなど、全国的にバス事業を取り巻く環境が厳しい中、高齢者などの交通弱者が移動の足に不便を感じています。このような状況の中、地域の交通弱者の生活の足の確保に取り組むには、地域の協力が必要であると考えています。
本市では、地域の協力も得ながら、地域の交通弱者の生活の足の確保に取り組む地域交通弱者対策事業を清水区の駒越地区や駿河区の長田西地区で実施しており、この制度は３年間を一区切りとした継続性を確認するものであると聞いております。
そこで、地域交通弱者対策事業の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞きします。
さらに、平成29年９月議会でも取り上げた高齢者の生活支援の中で、今回は高齢者ドライバー事故防止のための対策として、どのような取り組みをしているのか、お聞きします。
次に、自転車利用についてお聞きします。
本市は坂が少なく、平坦な市街地に人口の約９割が居住しており、雪が降らず、年間を通して温暖な気候で、自転車を利用するのに適した天然のコンパクトシティを形成しております。こういった中で、世界水準の自転車都市「しずおか」を基本理念とした静岡市自転車利用計画が平成27年３月に策定されました。
この計画では、安全・安心で快適に利用できる走行空間づくりのハード整備、ルール、マナーを徹底する体制づくり等のソフト整備、自転車に乗りたくなる環境づくり等のマインドづくりから成り立っております。
ハード面においては、自転車走行空間の整備等、行政の努力で進めることができますが、ソフト、マインドに関しては市民の協力がなくてはならないものです。
平成28年議員発議により制定された静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例では、市民意識醸成や教育についてうたわれています。しかしながら、歩車分離式の信号で戸惑うなど、ルールが理解できていない方も多いようです。
そこで、自転車の安全利用を促進するための対策について、市はどのような交通安全教育や交通安全啓発を行っているのか、お聞きします。
次に、エネルギー政策の推進について、駿河区曲金に開設された
水素ステーション静岡は、県内唯一の定置式
水素ステーションと伺っていますが、実際に
水素を充填している場面は余り見かけず、１日の平均利用台数も３～４台と聞いています。
自動車や燃料電池など
水素を活用する機器が商品化されていますが、社会に浸透していくためには低コスト化や認知度の拡充などさまざまな課題があると感じています。これらの課題を解決していくためには、行政や企業それぞれの取り組みだけでは難しく、双方が連携して進めていくことが重要であると思いますが、静岡型
水素タウンの実現に向けては、供給側の技術開発を進めるとともに、需要側における意識の醸成も図り、
水素需要を拡大させていく必要があると考えます。
そこで、官民の連携を強化した静岡型
水素タウンの形成に向けては、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
次は、環境対策について伺います。
現在、海洋汚染、特にプラスチックごみに世界が注目しています。ＳＤＧｓ目標14「海の豊かさを守ろう」にもつながります。
海洋プラスチックごみの大きな原因として、陸域、河川、海岸からの流出が考えられます。私自身も清掃活動に参加しておりますが、実際に河川などのごみは依然としてなくなりません。
そこで、河川などからのプラスチックごみの海洋への流出を防ぐため、主にどのような取り組みを行っているのか、お聞きします。
次に、浄化槽の推進について伺います。
下水道整備区域が見直され、また、大規模災害時には有利となるなど、浄化槽の必要性が高まってきています。持続可能な都市経営のためにも、
公明党静岡市議会としても、浄化槽は必要なものであると考えています。
今後、公共下水道の整備区域以外は浄化槽の整備を行い、生活環境の保全を図っていくことになると思いますが、市としては、どのような方法で浄化槽の普及を図っていく予定なのか、お聞きします。
次は、消費者行政の充実について伺います。
昨年６月、成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年４月１日から施行予定となっています。民法には、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした契約は、原則として取り消すことができると定めており、現在は、高校生などの未成年者が親の同意を得ないでした契約は取り消しが可能です。しかし、改正民法の施行後は、18歳になれば高校生でも成年で、親の同意を得ないでした契約でも取り消すことができなくなります。
本市における契約当事者が20歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年は100件程度と聞いていますが、成年年齢の引き下げに伴い、若者の消費者被害がふえるのではないかと危惧しています。
そこで、若者の消費者被害防止の観点から、成年年齢引き下げを踏まえた本市消費者行政の課題、今後の取り組みはどうか、お聞きします。
次に、安心・安全な道づくりについて伺います。
道路は市民生活にはなくてはならないものであり、安心・安全とともに快適な走行空間が望まれています。本市には多くの主要幹線道路がありますが、ここでは、国道150号についてお聞きします。
国道150号は港湾アクセス道路であるとともに、日本平夢テラスや久能山東照宮への観光用道路であり、災害時の緊急輸送路でもあります。いまだ国道150号の拡幅は早期の４車線化が期待されているところであります。
中島高架橋が昨年３月に完成、開通しており、2017年１月には石井啓一国土交通大臣にも視察していただき、昨年12月
公明党静岡市議会として国土交通省を訪問し、国道150号の拡幅に伴う要望を石井大臣にさせていただいたところであります。
市民に納得いただきながら進める用地交渉には時間と労力と根気が必要であり、当局の皆さんの日ごろからこうした努力に敬意を表します。
ただ、国道150号の拡幅は、本市の観光、物流、防災の面でも非常に重要な整備であると捉えており、１日でも早く拡幅を行っていくべきと考えます。
そこで、現在の国道150号久能拡幅の整備状況はどのような状況か、お聞きします。
続いて、私たち会派の政策の柱として掲げている福祉分野について質問します。
まずは、子ども・子育てについてです。
子供はこれからの静岡を、日本を、そして世界を担っていく宝です。子供たちがこれからの時代を支える人材として成長していくようにすることは、我々の義務であると考えます。
そこで、子ども・子育てについて幾つか質問をしていきます。
幼児教育の無償化や高校生世代への医療費助成拡充に伴う保護者の負担軽減について、公明党としては子育て世代への支援策として、以前より保護者負担が軽減されるよう国へ働きかけてきました。本市においては、これまで幼児教育・保育については、本市独自の保育料の負担軽減を行い、また、子ども医療費についても市独自に中学生までの負担軽減に取り組んできているところです。その中で、今般、幼児教育の無償化が本年10月より制度化され、子育て支援がさらに充実されることになりました。
また、昨年10月、市長は現在中学生までを対象にした子ども医療費助成制度を高校生世代まで拡大すると表明されました。現在は、県との協議も終了し、静岡市民も高校生世代まで医療費助成が受けられるようになります。子ども医療費助成制度は、市民生活に直接影響がある制度であり、子育て世代への負担軽減に大きく寄与するものと考えます。
そこで、幼児教育の無償化について、子育て世代の負担軽減はどのくらいになるのか、また、2019年10月から実施する高校生世代への医療費助成について、同じく子育て世代の負担軽減がどれくらいか、お聞きします。
次に、平成26年度末に策定した静岡市子ども・子育て支援プランは、27年度からの５カ年計画で、来年度は最終年度を迎えます。27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、静岡市においてもこのプランに基づき、切れ目のない子ども・子育て支援政策を推進していくことは、市民にとって必要不可欠なものと認識しております。
現行のプランの計画期間がいよいよ最終年度を迎えるに当たり、これまでの４年間で進めてきた施策は着実に進んでいると思いますが、改めて進捗状況や成果についてお聞きします。
また、約１年後には次期計画期間がスタートすることになります。そこで、今後のプランへの取り組みはどうなっているのか、お聞きします。
次に、市内の15歳から39歳の若者におけるひきこもりの方は、推計で約2,800人とされています。これは、社会的にも多きな問題となっています。平成27年度から、本市では「静岡市ひきこもり地域支援センターDan Danしずおか」を開設し、毎年200件を超えるひきこもり相談を受けていると聞いております。
そこで、ひきこもり支援の現状と今後の取り組みについてどのように考えているのか、お聞きします。
次に、市内の不登校児童生徒数は増加傾向にあり、平成29年度は1,000人に迫る勢いと聞いております。
本市では、その不登校児童生徒が学校復帰や社会的自立を目指すため通っている適応指導教室がありますが、平成29年度までは葵区と清水区にそれぞれ１カ所ずつ、さらに平成30年度には新たに駿河区に１教室を開設し対応しているところです。
そこで、適応指導教室では、不登校児童生徒にどのような支援をしていくのか、お聞きします。
次に、学校施設の環境整備について、快適な学習環境の中で学ぶことは、子供の成長にとっては重要なことだと考えます。来年度には全ての小学校にエアコンが設置されるなど、学習環境が向上していることは非常に喜ばしいことです。
しかしながら、校舎そのものの老朽化が進み、大規模改修や建てかえの必要のある学校もあります。子供の数が減少していく中で、このような状況にどう対応していくのか、非常に難しい問題であると思います。
そこで、子供の数が減少していく中で、多くの老朽化していく学校施設の維持保全や改修はどのように考えているのか、お聞きします。
次に、超高齢社会への対応について質問をしてまいります。
団塊の世代が75歳を超える2025年が間もなくやって来ます。本市としても、この超高齢社会に対応した体制づくりを進めていかなければなりません。
本市では、昨年度、静岡市健康長寿の
まちづくり計画を策定し、基本目標として、市民ができる限り健康で人生を楽しむことができ、住みなれた自宅でずっと自分らしく暮らすことができるまちの実現を掲げ、静岡型地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
そこで、この取り組みを進めている上での課題とその対策についてどのように考えているのか、お聞きします。
また、静岡型地域包括ケアシステムの構築に向け、さまざまな取り組みが進められている中、市民が住みなれた環境で、日常生活を送りながら療養できる在宅医療は特に重要であると認識しています。
そこで、在宅医療のより一層の充実を図るため、市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞きします。
次に、認知症対策について、現在、本市では高齢者の10人に１人の割合で認知症を発症し、2025年には５人に１人となることが見込まれ、誰もが認知症にかかる可能性があるという状況となってきました。
認知症になると、ついさっきのことを忘れ、服など自分で着られなくなるだけではなく、場所もわからなくなり、動き回って行方不明になることもあります。
さらには、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯も増加しており、住民主体の見守り体制の強化が求められています。
そこで、認知症の人を地域で見守る体制強化に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
次に、成年後見制度の利用促進についてです。
我が公明党では、これまで認知症の高齢者の方など判断能力の不十分な方の増加が見込まれることから、成年後見制度利用の促進を訴え、昨年の２月議会の代表質問では、本市の取り組み状況についてお聞きしました。
その際、当局からは本年度成年後見制度利用促進計画を策定する旨の御回答をいただき、現在、策定に向け作業を進めていただいていると思います。
そこで、現在策定している静岡市成年後見制度利用促進計画はどのような内容で、来年度どのような事業に取り組んでいくのか、お聞きします。
次に、医療体制の充実について伺っていきます。
まずは、がん対策の推進についてですが、がんは死因の第１位を占め、２人に１人ががんとなり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。
2006年６月にがん対策基本法が成立し、ここからがん対策が本格化しました。新たな課題に対応するため、改正法が16年12月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。
そうした中、
公明党静岡市議会提案のもと、
静岡市議会は議員発議でがん対策推進条例の制定を目指し、今会期最終日に条例案を提出することとしています。この条例の中では、さまざまな施策の推進が掲げられていますが、市はがん対策推進条例制定を見据え、今後、具体的にどのような事業を推進していくのか、お聞きします。
次に、他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が昨年７月に公布され、今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年４月に全面施行されます。
また、静岡県においても昨年10月、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境を促進することにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止し、もって県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、静岡県受動喫煙防止条例を制定しています。
国内の受動喫煙による死亡者は年間約１万5,000人に上ると推計されることからも、受動喫煙対策は今後の大きな課題と考えます。
そこで、改正健康増進法に対し、市はどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
次に、救急医療体制の維持確保についてです。
現在、全国的に地域の医師不足、すなわち医師の地域偏在が問題となっており、特に新しく始まった新専門医制度により、さらに地域偏在が深刻化することが危惧されております。
静岡市においても、それは例外ではなく、市内の病院や診療所においても医師が不足している診療科が存在し、今後、高齢人口が急速に増加する中で、医療体制の確保は重大な課題となっております。医師が少ない状況の中で、特に影響を受けるのは、従事するマンパワーの不足する夜間や休日における救急医療の確保と考えます。
そこで、本市における夜間や休日における救急医療体制とその現状はどうなっているか、また、今後の救急医療体制の維持についてどのように考えているのか、お聞きします。
最後に、清水病院について伺います。
清水病院は地域の基幹病院として、市民の生命と健康を守り支えるという重要な使命を担っていますが、近年の経営状況には厳しいものがあると聞きます。
そこで、今後の経営改善に向け、どのような取り組みをしているのか、お聞きします。
21 ◯都市局長（片山幸久君） 地域交通弱者対策事業の取り組み状況についてですが、本市では、住民主体の持続可能な地域交通の実現により地域の活性化を図ることを目的に、自家用自動車で地域を周回し、最寄りのバス停やスーパー、病院などを結ぶ地域交通弱者対策事業に平成28年度から取り組んでおります。
平成30年度末で、事業開始から３年の認定期間を経過する駒越地区及び長田西地区においては、利用状況や運営状況が良好であることや、地域の生活の足となり、利用者からも好評を得ていることなど、事業の効果が認められるため、引き続き支援を行っていく予定です。
また、新規地区の事業化に向けては、
まちづくり活動など地域の状況が異なることから、運営体制や運行ルートなど、地域にふさわしい運行形態を提案する技術的支援を行ってまいります。あわせて、事業のさらなる周知を図るため、社会福祉協議会や自治会連合会に積極的に働きかけてまいります。
22 ◯市民局長（豊後知里君） 高齢ドライバー事故防止対策の取り組みについてですが、運転に自信がなくなってきた高齢者の運転免許自主返納の促進と運転を続けざるを得ない高齢者への安全運転の啓発、この２つの側面から取り組んでおります。
まず、運転免許自主返納の促進ですが、静岡県警が進めているタクシー料金や商品の割り引き、金利優遇など、生活支援を目的とした運転免許自主返納者サポート事業に市として協力しております。広報しずおかや自治連だよりを通して、事業の周知を行うほか、本年２月に静岡商工会議所の会員の皆様に各種サービスを行うサポート店として加盟をしていただくよう依頼したところです。
一方、安全運転の啓発につきましては、平成30年度にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の御協力を得て、高齢者向け安全運転セミナーを３回実施し、計218名の参加をいただきました。セミナーでは、加齢に起因する身体機能や認知機能の低下による運転の危険性を学んでいただき、参加者アンケートでは、加齢が運転に及ぼす影響が理解できたとの回答をいただいた一方、運転は現状の生活に必要で、運転免許自主返納は困難と考える方が非常に多いという実態もわかりました。
本市といたしましては、引き続きこのようなセミナーを通じ、安全運転や運転免許自主返納について、御本人だけでなく家族や周囲の方とともに考えていただく機会を提供し、高齢者への安全運転の啓発に取り組んでまいります。
続きまして、自転車の安全利用を促進するための交通安全教育や交通安全啓発についてです。
まず、安全教育については、年代に応じた段階的な教育を推進するため、幼児期から遊びの中で自転車に安全に親しむことを目的に、本年度から市立こども園全59園にて、ペダルなし自転車であるキックバイクの教室を開催しております。
また、小中高等学校では、警察署や交通安全協会による安全教室を実施しており、平成30年には延べ236回開催されております。特に自転車利用の多い高校生については、交通安全意識の向上と責任感の醸成を図ることを目的に、高校生による小学生への自転車交通安全教室を行っております。
次に、交通安全啓発については、静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例に基づき、本年度から、本市独自の自転車交通安全指導員を設置しました。指導員には、県自転車軽自動車商業協同組合員、損害保険会社社員、市交通指導員、指導員養成講座を受講した小中高等学校の教員、計265名が指名され、自転車販売店でのチラシ配布、保険加入促進講座の開催、街頭啓発、各学校での指導など、さまざまな方法により自転車安全利用の啓発を行っております。
今後も、世界水準の自転車都市「しずおか」の実現に向け、交通安全教育や啓発活動に取り組み、自転車の安全利用を促進してまいります。
23 ◯環境局長（櫻井晴英君） 安心・安全な市民生活の確保についての３点の質問にお答えをいたします。
最初に、官民連携による静岡型
水素タウン形成に向けた取り組みについてですが、まずは、これまでに実施してきた４つの主な事業についてお答えいたします。
１つ目は、平成28年度に民間事業者と包括連携協定を締結し、純
水素型燃料電池の実証実験を行っております。
２つ目は、平成30年度に静岡トヨタ自動車株式会社から燃料電池自動車の無償貸与を受け、市民等へ貸し出し、普及拡大を図っております。
３つ目は、平成29年度から
水素・燃料電池展を開催し、市民、事業者への情報発信を行っております。
４つ目は、市内小学校への出前授業や
水素ステーションを活用した環境学習などを実施しております。
今後も、これら４つの事業を引き続き実施していくとともに、平成31年度から新たに創設する調査研究及び技術開発に対する支援制度において、助成対象を公募することで、広く情報発信を行ってまいります。
これらの事業を通じ、多くの事業者等に
水素への関心を高めてもらい、取り組みを活性化させるとともに、事業者との連携を強化して、
水素需要の拡大を図り、静岡型
水素タウンの実現に向け取り組んでまいります。
次に、プラスチックごみの流出を防ぐための主な取り組みについてですが、本市では、市主催の河川・海岸一斉清掃などの活動を通じて、市民の環境美化意識の高揚を図っております。
また、自治会、町内会などによる自主的な道路、公園などの清掃活動も積極的に行われており、本市もその活動で集められたごみの回収を行うなど、市民、事業者の皆さんの取り組みをサポートしております。
今後も引き続き、これらの取り組みを行うとともに、平成31年度には、海洋プラスチック問題をテーマに、新たに３つの取り組みを行ってまいります。
１つ目は、清水港開港120周年記念にあわせ、使い捨てプラスチックからの転換をテーマとした清水
ウォーターフロントでのイベント、２つ目は、環境大学でのマイクロプラスチックに関する公開講座、３つ目は、児童クラブでの出前講座でございます。
これら３つの取り組みに加え、市政出前講座などさまざまな機会を通じて、プラスチックごみによる海洋汚染の実態を伝え、ポイ捨ての防止や地域の清掃活動への積極的な参加など、やってみる、の行動を喚起してまいります。
最後に、浄化槽の普及促進についてですが、本年３月に改定を予定している静岡市一般廃棄物処理基本計画では、環境負荷の少ない快適な水環境の推進を基本理念の１つに掲げ、平成29年度の生活排水処理率83.4％を９年後の2026年度には90.1％とすることを目指しています。
この目標を実現するため、浄化槽整備区域では生活雑排水が未処理である単独処理浄化槽及びくみ取り世帯に対し、合併処理浄化槽への切りかえを積極的に働きかけてまいります。
具体的には、市広報媒体で補助金制度の周知を図るとともに、地元自治会等における説明会や対象者宅への戸別訪問を実施し、合併処理浄化槽の普及を図ってまいります。
24 ◯市民局長（豊後知里君） 民法の成年年齢引き下げを踏まえた消費者行政の課題と今後の取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、成年年齢の18歳への引き下げに伴う若者の消費者被害の増加が懸念されます。
そのため、18歳になるまでに契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できるような能力を育む必要があり、早い時期からの実践的な消費者教育の推進が喫緊の課題となっております。
これまで中学校における消費者教育の充実のため、副教材「エブリデイ消費者！」を作成し、現在、市内の約８割の中学校の授業で利用されております。また、28年度から消費者教育推進校を指定し、効果的な啓発方法の検証などを行っております。
さらに、高校生などに対しましては、消費生活センターの相談員が学校に出向き、同世代の消費者被害の実態や被害に遭わないための注意点などの啓発を行うヤングライフセミナーを開催しております。
今後は、これらの取り組みを継続するとともに、教育委員会と連携し、成年年齢の18歳への引き下げを踏まえ、「エブリデイ消費者！」の内容の充実を図ってまいります。また、推進校で効果があった取り組みを市内の他の中学校に広めていくほか、小学生向け教材の作成を検討するなど、より早い時期からの一層の消費者教育の推進に努めてまいります。
25 ◯建設局長（伊東正高君） 国道150号久能拡幅の整備状況についてですが、国道150号は、静岡市と県西部を連絡する重要な幹線道路であり、国際拠点港湾清水港へのアクセス道路として、また、緊急輸送路として多くの役割が期待されております。
そのうち、久能拡幅事業は、駿河区根古屋から大谷に至る延長4.2キロメートルの４車線拡幅事業で、現在、西平松から大谷までの約1.3キロメートルの区間を供用開始しており、延長ベースの進捗率は約31％、用地取得率は面積ベースで約50％となっております。
久能地区は、石垣イチゴなどの観光農業が盛んな地区であり、また、土地形状が短冊形で、所有者も多いことから、用地取得に時間を要しておりますが、事業の進捗には何より事業用地の取得が重要となりますので、引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、積極的に用地を取得し、事業の推進を図ってまいります。
26 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 子ども・子育て支援策に関する４点の質問にお答えします。
まず、子育て世代の負担軽減についてですが、本年10月から実施する幼児教育の無償化では、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料を無償化します。
また、認可外保育施設等を利用する場合も、保育の必要性がある子供と認められるときは、同じ年齢要件等で無償化の対象となります。
これに係る平成31年度の経費は、半年で約16億3,000万円を見込んでおり、対象者は約１万7,000人で、１人当たりに換算すると、年間で平均約18万円の負担軽減となります。
次に、同じく本年10月から実施する高校生世代への医療費助成では、現行の中学３年生までを対象としていた子ども医療費助成制度と同様に、保険診療に係る入院費は全額助成し、通院費は１回500円を超える額と院外処方箋による薬代全額を助成します。
これに係る平成31年度の経費は、半年で約１億7,000万円を見込んでおり、対象者は約１万9,000人で、１人当たりに換算すると、年間で平均約１万8,000円の負担軽減となります。
これら２つの制度の実施により、子育て世代への大きな経済的支援が図られるものと考えております。
次に、静岡市子ども・子育て支援プランの進捗状況と成果、今後の取り組みについてですが、本市では、静岡市は子供を大切にしますという基本理念のもと、平成27年度から31年度までの５年間を計画期間とする静岡市子ども・子育て支援プランを策定し、幼児期の教育・保育の推進、放課後子供対策、子供の貧困対策などに取り組んでおります。
そして、プランで定めた目標値に対する進捗状況を把握するため、毎年前年度の事業実績を踏まえた点検・評価を実施しており、平成29年度末においては、全256事業のうち205事業が目標値の８割以上を達成し、多くの事業が順調に進捗していると認識しております。
また、プランの成果としては、平成28年度に幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策の見直しを行ったことにより、平成30年度当初、念願の待機児童ゼロを達成することができました。
今後は、平成30年度に実施した子育て世帯へのアンケート調査の結果を踏まえ、子育て当事者の目線に立ちながら、2020年度からの次期プランを策定してまいります。
なお、次期プランは子ども・若者育成支援に関する本市の基本的な方向を示した静岡市子ども・若者育成プランとの一元化を図り、全ての子供、若者が健やかに成長し、さまざまな支援策が効果的に推進されるよう、切れ目のない支援をさらに充実させてまいります。
次に、ひきこもり支援の現状と今後の取り組みについてですが、ひきこもり支援を重点的に行うために、「静岡市ひきこもり地域支援センターDan Danしずおか」を平成27年度駿河区に開設しました。
相談を初め、ひきこもり当事者が安心して過ごせ、自由に活動ができる居場所を設けるとともに、家族の理解と交流を深める家族教室を開催しています。また、家庭訪問や行政・就労機関等へ同行するなどのアウトリーチも行っています。
さらに、平成29年度からはひきこもりサポーター初級養成講座を開始し、30年度には講座修了生19名のうち８名が、より実践的なステップアップ研修に参加しました。研修修了者はボランティアとして居場所活動に参加し、当事者支援の理解を深めていただいております。
このような支援を通して、居場所への参加者もふえ、家族の理解も深まり、その結果、平成27年度は33％だったひきこもり当事者の改善率が29年度には63％へと向上しました。
しかし、ひきこもりの要因が複雑化し、長期化、高年齢化の傾向が見られることから、今後は他機関との連携をさらに深めるとともに、ひきこもりサポーターの養成と活用により、ひきこもり支援の一層の充実を図ってまいります。
最後に、適応指導教室での支援についてですが、適応指導教室は葵区のふれあい教室、清水区のはばたく教室の２教室に加え、平成30年８月には駿河区の南部生涯学習センター内にかがやく教室を開設しました。
適応指導教室では、自主的な学校復帰や社会的自立を目指して、学習やグループワークなどの社会性を高める活動のほか、宿泊体験や幼稚園、特別支援学校との交流などを行っています。
適応指導教室での学習では、スタッフが作成した教材や子供が持参した問題集などに取り組んでまいりましたが、不登校期間の学習が欠落し、学年相当の基礎学力が身についていない子や、学習意欲が低い子が多く見られました。
そこで、来年度は各教室にタブレット型パソコンを導入し、学習ソフトを活用して、つまずいている箇所にさかのぼったり繰り返して行うことで、学習への意欲を高め、基礎学力を習得させていきたいと考えております。
また、社会性を高める活動では、大学と連携しながら、挨拶や感情をコントロールするなどのソーシャルスキルトレーニングを計画的に実施することで、人とのかかわりや、やり抜く気持ちを高めています。
今後も、学習を初め、さまざまな活動、体験を通して、不登校児童生徒の学校復帰、社会的自立に向けた支援をより一層充実していきたいと考えております。
27 ◯教育局長（遠藤正方君） 老朽化していく学校施設の維持保全、改修についてですが、市全体の児童生徒数が年々減少していく中、建設後30年を経過した校舎、体育館は約８割を占めており、施設の
老朽化対策を施しつつ、児童生徒数に応じた規模などを検討していくことが必要であると考えています。
学校施設を適切に管理するためには、維持保全としての修繕と
老朽化対策としての改修が必要となります。
修繕については、学校生活に支障が出ないよう速やかに実施しており、また、改修については、静岡市アセットマネジメント基本方針に沿って施設の築年数や過去の改修実績、将来予測される児童生徒数など、各学校の実態を勘案して計画を策定しております。
なお、児童生徒数の変化に応じて、今後、学校の統合などがある場合には、随時計画を見直し、効果的な改修や改築を進めてまいります。
28 ◯健康長寿統括監（羽根田信人君） 地域包括ケアシステムと認知症対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、地域包括ケアシステムの課題と今後の対策ですが、主に２点あります。
１点目は、生活支援や見守りなど、地域における支え合いの担い手の確保が課題です。この対策としては、現在、地域における支え合い体制づくりとして、居場所や見守りなど住民主体の活動の創出に取り組んでいますが、今後、こうした取り組みを市内全域に浸透させるとともに、地域人材の養成講座などの受講生を確保し、それらの修了生を住民主体の活動にマッチングするなどの事業を展開してまいります。
２点目は、在宅医療、介護連携を支える多職種連携の取り組みの拡大が課題です。この対策としては、平成28年度から「自宅でずっと」ミーティングにより、専門職の連携による支援体制の構築を小学校区程度の小圏域で取り組んでいますが、今後、これを全ての日常生活圏域内で実施、拡大するとともに、この取り組みを通して培われた多職種や住民のネットワークが、地域の中で生かされるよう継続して支援してまいります。
これらの対策により、市民の支え合いと専門職の在宅医療、介護連携を推進し、本人や家族の希望に応じて、住みなれた場所、特に自宅でずっと安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。
次に、在宅医療に関する取り組みについてですが、高齢化の進展に伴い、医療や介護ニーズが高まる中、自宅で療養したいという市民の皆さんの希望をかなえるために、在宅医療を充実させていく必要があります。
本市では、平成28年度から取り組んでいる「自宅でずっと」ミーティングのほか、市民に在宅医療を知ってもらうための出前講座や講演会、パンフレット等による普及啓発を行っています。
また、平成30年度は新たに在宅医療を担う医師等の確保を図るため、在宅医養成プログラムの作成及びそれに基づく研修等を行う在宅医等養成研修事業に医師会の協力を得ながら取り組んでおります。
具体的には、静岡、清水両医師会において、在宅医をリーダーとしたグループワークや在宅医療に係る事例の発表等を行う研修会を今月開催する予定です。
今後も、住みなれた自宅で療養したいという市民の皆さんの希望に応えられよう、在宅医療の充実に向け、支援を強化してまいります。
最後に、認知症の人を地域で見守る体制強化への取り組みですが、認知症高齢者数は今後もますます増加が見込まれる中、本市では、平成24年度から認知症の人を含め、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送れるよう、新聞や金融機関等の事業者と見守りネットワークの協定を結び、本年１月末現在、12業種、522店舗に、異変に気づいた場合の通報等の協力をいただいています。
また、徘回等により行方不明になった認知症高齢者を早期に発見するため、認知症の人の靴等に貼付する反射材つきの見守りシールを配布するとともに、認知症しずメールで認知症高齢者の情報を見守り協力者に配信する取り組みを行っています。
この取り組みを踏まえ、平成30年度には、新たに認知症で徘回する高齢者が行方不明になった場合を想定した捜索模擬訓練を番町小学校区、大谷小学校区、有度第二小学校区の３カ所で試行実施し、約420名の参加を得ました。
参加者のアンケート結果では、訓練に参加した感想について、いずれの地区も、よかったの回答が90％以上であり、今後も継続したい、地域の役に立ちたいという意見を多くいただき、大変好評で、先進的な取り組みとして新聞やＮＨＫニュースなどの報道で大きく取り上げられました。
今後は、実施する地区を順次拡大し、認知症の人を地域で見守る体制を強化してまいります。
29 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、成年後見制度の利用促進及び医療体制の充実についての、合わせて６点の質問にお答えします。
まず、成年後見制度利用促進計画の内容と今後の取り組みですが、認知症などにより判断能力が低下しても、できる限り本人の意思が尊重され、医療や福祉のサービスなど、必要な支援を受けることができる環境をつくるため、成年後見制度の利用を促進する必要があります。
このため、本市では、平成30年度末までに静岡市成年後見制度利用促進計画を策定し、31年度はこの計画の３つの基本施策のもと、次のような取り組みを実施してまいります。
お手元に計画案の概要というＡ４横の資料をお配りしましたので、ごらんください。
基本施策の１つ目は、緑色で書かれているところですが、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりです。法律や福祉の専門職団体などの関係者で構成する協議会を設置し、制度を必要とする人を利用につなげるため、ネットワークの中核機関となる成年後見支援センターの設置に向けた検討を行います。また、新たに弁護士などの専門職との連携による相談会を開催します。
２つ目は、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善です。市民後見人養成研修を実施し、利用者に寄り添った支援を行う人材を養成するとともに、後見人の報酬助成の対象を拡大することにより、報酬の支払い能力がなくても制度が利用できるよう支援します。
３つ目の不正防止の徹底と利用しやすさとの調和では、市民向けの講演会等により、制度の周知を図ることで利用につなげてまいります。
こうした成年後見制度の利用促進の取り組みにより、認知症などで判断能力が低下しても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていける
まちづくりを推進してまいります。
次に、がん対策について、今後の具体的な事業ですが、条例の制定を見据え、早期発見の推進、がん教育、女性特有のがん対策の推進について拡充を予定しております。
まず、早期発見の推進では、大腸がんにかかる方が増加しているため、大腸がん検診について、個別勧奨により毎年の検診受診を呼びかけ、検診の受診率向上を図ります。
また、健診と保健指導を担う健康づくり推進課と保険年金管理課の係を統合し、がん検診と特定健診の受診勧奨を一体的に行うことにより、受診率の向上につなげてまいります。
がん教育については、平成29年度から市立静岡病院の協力を得て、中学校で医師による授業を実施してまいりましたが、31年度は市立清水病院の協力も得ながら実施回数をふやしていく予定です。また、平成30年度に作成している教材等を活用し、市内全小中学校でのがん教育の実施に向けて、段階的に取り組んでいくこととします。
女性特有のがん対策の推進では、平成30年度、女性のための日曜検診を協会けんぽと連携して実施し、100名を超える方が受診しました。31年度は、こうした連携による検診事業をさらに拡充するとともに、その他の職域保険者についても連携を拡大してまいります。
条例制定後は、これらの取り組みを踏まえ、さらなる施策の充実を図り、がん対策を総合的に推進してまいります。
次に、改正健康増進法に対する市の取り組みですが、改正健康増進法の基本的な考え方は３点ございます。
第１に、望まない受動喫煙をなくすこと、第２に、受動喫煙による健康への影響が大きい、子供や患者等に特に配慮すること、第３に施設の類型や場所ごとに対策を実施することです。
この基本的な考え方に基づき、子供や患者など特に配慮すべき者が利用する行政機関の庁舎や学校、病院、児童福祉施設等については本年７月より敷地内禁煙とし、その他の施設については2020年４月の法全面施行時より原則屋内禁煙とすることとしています。
この改正法施行を見据え、本市では、庁内関係課による検討を重ね、清水庁舎及び駿河区役所では４月から敷地内禁煙に、静岡庁舎では４月から屋内禁煙とし、６月末までに基準に適合した喫煙場所を設けた上で、敷地内禁煙を実施します。その他の市の施設については、2020年４月の屋内禁煙に向け、対応を検討してまいります。
また、民間施設についても、改正健康増進法の内容について、商工会議所や職域保険者と連携してリーフレット等を配布したり、広報紙やホームページ等で周知啓発することで、2020年４月までに、全ての民間施設が法改正に適切に対応できるよう取り組んでまいります。
さらに、2020年４月以降、法違反に対する指導等業務が、保健所設置市としての本市の所管となるため、今後、円滑な業務執行ができるよう体制整備を進めてまいります。
次に、本市の救急医療体制とその現状ですが、救急医療体制については、比較的軽症の患者に対応する初期救急、入院治療を必要とする患者に対応する二次救急、二次救急では対応できない重篤な患者を受け入れる三次救急の３つに区分され、それぞれ対応する医療機関で診療を行っています。
このうち、初期救急については、本市の場合、土曜の午後と日曜・祝日の日中は、市が市内医師会へ委託して実施している在宅当番医において、また、毎日夜７時から10時までは静岡医師会の指定管理により運営されている市急病センターにおいて、患者の受け入れを行っています。
また、二次救急については、静岡地域と清水地域の公立、公的９病院の輪番制により対応していただいております。
こうした中、本市におきましても、医師の不足や医師の高齢化が進み、現在、初期救急においては、清水地域の土曜の午後の小児科の在宅当番が組めず、二次救急においても、清水地域の病院が当番を実施できない場合があり、いずれも静岡地域の医療機関で市内全域の患者の受け入れを行わざるを得ない厳しい状況となっております。
次に、救急医療体制の維持についてですが、このような厳しい状況を受け、本市では平成30年５月に、静岡・清水両医師会や公立、公的病院の関係者で構成する静岡市救急医療体制協議会を設置し、輪番制の維持に向けた救急医療に関する課題や対応策について継続的に協議を行っております。
特に二次救急については、医師の不足に加え、救急搬送件数が過去10年間で約1.3倍になるなど、各病院の負担が非常に大きくなっていることから、輪番制参加病院の受け入れ体制を支援するため、平成31年度から補助の拡充を図りたいと考えております。
また、輪番制を維持するためには、市民の皆さんに救急医療の適正利用を心がけていただくことが非常に重要であることから、救急フェアにおける啓発活動や公共交通機関へのポスター掲示等を初め、市民への周知啓発を強化してまいります。
今後も、各医師会や病院等と連携・協力し、本市救急医療体制の維持確保に努めてまいります。
最後に、清水病院の経営改善に向けた取り組みですが、最も重要な経営上の課題である医師の確保については、平成27年度に清水病院独自の制度として創設した医学生修学資金貸与制度の成果が出てきており、30年度５名であった臨床研修医が、31年度には11名になる予定です。
しかしながら、医師不足の状況は継続しており、引き続き大学医局との関係強化に積極的に取り組むとともに、院内の教育制度や医療機器等の充実を図るなど、医師にとって魅力ある環境の整備を進めることにより、医師の確保に努めてまいります。
医師の確保以外では、清水病院の強みを生かした取り組みが重要であると考えています。
清水病院の強みは、高齢化の進展に伴い、脳卒中や骨折などの医療需要が高まる中、これに対応する神経内科、脳神経外科、整形外科、リハビリテーション科といった診療部門が充実していることです。
そこで、平成31年度はリハビリ技師、薬剤師を増員して、リハビリ提供体制の一層の強化を図るとともに、懸案であった病棟薬剤師の配置を実施します。
また、清水病院には、特定の看護分野で高い技術・知識を持つ認定看護師が県内トップクラスの14名いることから、平成30年10月から認定看護師外来をスタートし、健康や療養に関する相談や指導及びケアを行っております。
こうした清水病院の強みをさらに強化して収益増につなげる取り組みの成果を上げていくためには、病診連携の強化や病院へのアクセスの向上、医師の働き方改革への対応など、総合的に取り組んでいく必要があります。
平成30年度、保健医療課内に清水病院経営支援室を設置し、経営情報の分析を初め、地域の診療所訪問や情報発信の強化などに取り組んでまいりましたが、今後も、引き続き関係各局と連携し、清水病院の経営改善を推進してまいります。
〔14番大石直樹君登壇〕
30 ◯14番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。
最後は意見・要望です。
公明党静岡市議会の
都市デザイン「挑む！静岡市～未来の活力創生を見据えて～」をもととした７つの大項目による質問を行いました。これは、歯どめのきかない人口減少に対して、人口が減少しても持続可能な都市経営を目指すこと、未来を担う子供たちが希望を持って暮らしていける、また、年を重ねてもいつまでも元気で生きがいを持って生きていける仕組みをつくり上げること、そして、それらを実現するために行政が旗振り役となって、全ての市民に支え合う共生社会を築いていくことが必要であることを示し、そのための政策を提案しているものです。
また、公明党は政治の主流として、防災・減災と共生社会の実現に向け、取り組んでいくことを表明しています。全ての市民に安心と安全と希望を与えることが行政の責務であると考えるからです。これらの考えのもと、代表質問をさせていただいたところです。
市長は施政方針の中で、市民の皆さんが抱く未来の静岡市に対する希望や期待や不安、現状への温かい評価や厳しい批判などさまざまな声に接し、それを政策推進への発奮力としてきましたと言われています。誰ひとり取り残さないためにも、市民の声一つ一つを真摯に受けとめ、本市の政策・施策、そして各事業に盛り込んでいただくことを要望します。
私たち
公明党静岡市議会は、市民に寄り添い、さまざまな政策提言を行い、市政の発展のため全力で取り組んでまいります。
以上で、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（田形清信君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩
───────────────────
午後１時15分再開
32 ◯副議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、杉本 護君。
〔11番杉本 護君登壇〕
33 ◯11番（杉本 護君） 日本共産党の杉本 護です。共産党静岡市議団を代表して、通告に従い質問します。
私たち市議団は、本市の進める施策について、市民生活向上につながるものは積極的に推進し、そうでないものは断固反対の立場を貫いてきました。これからも、住民の福祉の増進という地方自治体の役割に照らし、是々非々の立場で積極的な提案を行ってまいります。
さて、安倍自公政権によって、地方が壊されようとしています。国の制度改悪によって社会保障の削減や広域連携集約化と称し、都市部での
中心市街地への開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅を初め、公共施設の統廃合、縮小などを推し進めています。こうした流れは、本市の施策にも少なからず影響を与えているではないでしょうか。
市長は、施政方針で５大構想の力強い推進をうたい、世界に輝く静岡、その見える化を図ろうとしています。葵区の中心には、歴史文化施設とあわせフィールドミュージアムの構想や再開発ビル、清水区の中心には、仮称海洋・地球に関する総合ミュージアムと清水庁舎の移転、建てかえなど、これは、まさに国の進める国土グランドデザインの静岡版です。見える化として、新たな箱物への市の財政支出をふやすことは、福祉や教育といった分野への必要な支援がおろそかになり、市民負担がふえる危険があります。
今、まさに、本市が政府の言いなりになり、市民に負担を強いるのか、それとも、国の悪政から市民を守る防波堤としての役割を発揮するのかが問われています。
さらに、安倍自公政権が進めている憲法第９条改定、消費税増税、原発再稼働など、どれもが市民生活にとって重大な影響のある問題であり、国政問題であっても、そうしたことに対してどのような立場をとるのか、自治体のトップである田辺市長はみずからの考えを明らかにする責任があると思います。
そこで、国政問題について幾つかお聞きしていきますので、市長、逃げずに全てしっかりとお答えください。
まず、憲法についてです。
安倍首相は、憲法第９条に自衛隊の存在を明記する形で改憲を進めています。しかし、憲法第99条により、国務大臣、国会議員、公務員は憲法尊重、擁護義務が課せられています。
そこで、質問の１つ目は、内閣総理大臣である安倍晋三氏が憲法改定をみずから進めることは、憲法第99条に抵触し、憲法違反の行為であると思いますが、市長の考えはどうか、お聞きします。
次に、安倍首相は自衛隊を憲法に明記する必要性として、合憲、違憲の両論がある中、自衛隊員に対して、違憲かもしれないが何かあれば命を張ってくれというのは、余りにも無責任と言っています。そして、自衛隊を明記するだけで、今と何も変わらないとも述べています。
そこで、２つ目の質問は、憲法第９条に自衛隊を明記することによって、戦力不保持と交戦権の否認をうたった９条第２項が空文化するという見方がありますが、市長の考えはどうか、お聞きします。
さて、安倍首相の改憲事由の１つが北朝鮮の脅威です。しかし、この間、２度の米朝首脳会談が開催され、紆余曲折がありますが、朝鮮半島の非核化と平和へのプロセスが始まっています。この平和の流れをとめることは許されません。今、日本に求められているのは、憲法第９条を生かした平和外交であり、そのことが、市民も戦争の恐怖から逃れ平和に暮らせる道だと思います。
３つ目の質問は、安倍政権のもとで憲法第９条は改憲するべきでないと考えますが、市長はどうお考えか、お答えください。
次に、消費税増税についてです。
我が党の志位和夫委員長が衆議院の予算委員会で、消費税を８％に増税する前の2013年と2018年を比べ、家計消費は年額約25万円も落ち込んでいること、また、労働者の実質賃金は同時期を比較して年額10万円以上も落ち込んでいる事実を指摘しました。
さらに、安倍首相が強調する380万人の雇用増の内訳は、65歳以上の高齢者が７割、高校生や大学生などを含めれば合わせて約９割を占め、これは年金だけでは食べていけない、仕送りだけでは生活できない、そういった厳しい国民生活を示すものです。消費税増税の最大の根拠、所得環境の改善などはないことが明らかになりました。
ここで気になるのは、施政方針での予算編成の考え方です。田辺市長は情勢認識として、国全体の経済の基調は景気回復が続いている。雇用や所得環境の改善が個人消費を支える状況が見られると述べていましたが、全く間違った情勢認識であることを指摘しておきたいと思います。
話を消費税に戻しますが、さらに景気対策のキャッシュレスによるポイント還元は、金持ちへの優遇など大変評判が悪く、日本スーパーマーケット協会など流通３団体は見直しを求めています。必要な財源は空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れれば十分に確保できます。
そもそも税金は能力に応じて平等に負担されるべき、こういう応能負担原則があり、所得の低い人ほど税負担率が高くなる消費税は、憲法が要請している税のあり方からして間違った税率だと思います。
そこで、質問ですが、消費税は所得の低い人ほど税負担が重くなるとの認識はあるのか、そして、今の経済情勢のもとで、ことしの10月から消費税増税はするべきではないと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
次に、原子力発電についてです。
原発の輸出は、安全対策のためのコスト急騰などで全て頓挫しました。原発の保険金額も据え置かれ、万が一の事故には対応できず、国民に負担をかける状況です。低コストではなく、ビジネスとしても成り立たない原発はやめるべきです。
さて、浜岡原発は東海地震震源域の真上にあり、世界一危険と言われ、静岡市はわずか50キロに位置しています。中部電力は100％の安全はないと言っています。原発は動かせば高レベル放射性廃棄物、核のごみを生みます。このような危険なものを未来の子孫に残していいのか、これが問われています。
川勝知事は、浜岡原発は自分の任期中は稼働させないと明言しています。田辺市長は市民の命と暮らしを守る責任があり、危険な原発に対する考え方を静岡市民に対してはっきり示す必要があると思います。
そこで、原発に対する質問の１つ目は、中部電力は津波対策などを進めていますが、災害に対して100％安全の保証はできないといった課題がある中で、浜岡原発の再稼働についてどう考えるか、お答えください。
さて、原発事故が起きた場合、本市も風向きによっては大きな被害がもたらされる危険があります。しかも、東海地震による被害を想定すれば、地震、津波、火災、原発事故による放射能汚染など複合災害が想定されます。そうした場合に実効性のある避難計画ができるのか、甚だ疑問なところです。
そこで、２つ目の質問は、浜岡原発で事故が発生した場合、放射性物質による被曝から市民を安全に避難させることは可能と考えているのか、お聞きします。
次に、名護市辺野古の米軍新基地建設問題についてです。
安倍政権は昨年９月の沖縄県知事選挙、ことしの２月24日の県民投票で、辺野古新基地建設に対する沖縄県民の圧倒的な意思が示されたにもかかわらず、基地建設の強行が続いています。このような民意も踏みにじり、地方自治を壊す行為は許されません。稲正樹、元国際基督教大学教授や憲法学者の有志一同の声明では、安倍政権による辺野古新基地建設の強行は基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものと指摘しています。
そこで、質問ですが、安倍政権が強権的に新基地建設を進めることは、地方分権をないがしろにし、法治主義、民主主義破壊の暴挙であるとは思わないのか、お聞きします。
次に、市政運営について、最初に、市民との対話についてお聞きします。
清水庁舎や桜ヶ丘病院の移転問題で、市長の強引なやり方に市民の怒りや不満が渦巻いています。市民生活に重大な影響を及ぼすものは市民の意見をしっかり聞き、そして丁寧な説明で十分な理解を得て行うことが民主的な運営の基本ではないでしょうか。
昨年、第80回全国都市問題会議で、三重県津市の前葉泰幸市長の講演がありました。前葉市長は、公共施設のマネジメントにおける市民との対話と連携をより徹底させるため、市域を37ブロックに分けて半年に１回ずつ地域懇談会を開催し、１時間半の対話で地域の課題を伺い、受けとめ、次の懇談会までに市役所を挙げて解決策を探っているとのことです。その中で、公共施設の整備や改築、用途変更や廃止につながっていく事例が生まれてきたと述べていました。
田辺市長には、こうした丁寧に市民の意見を聞く姿勢が欠けているのではないでしょうか。タウンミーティングは行っていますが、大人数ではなかなか本音で意見が言えない人もいるように思います。市民の本音の意見を聞き、市政に反映させる仕組みが必要です。
そこで、質問です。少人数で市長と市民が直接対話する機会をどのように設けているのか、お聞きして、１回目の質問とします。
34 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、市政運営についてのうち、市民との対話について、少人数で市長と市民が直接対話する機会をどのように設けているのかとの御質問にお答えいたします。
現地現場主義を大切にしてきた私とすると、日々さまざまな会合や会議、あるいは週末の行事やイベントなどにおいて、市民の皆さんはもとより、企業、各種団体等の皆さんと直接お話をする、対話をする機会を大事にしてきました。そうした場面も、貴重な機会であると考えます。
市民の皆さんと接する中で、市政に対する新たな気づきやアイデアが生まれることもあり、それこそがまさに私が日ごろ心がけている現地現場主義であると身をもって感じています。
一方、行政による公的な機会としては、総務局広報課が取り組んでいる市長とお茶カフェ＆ランチトークを大事にしています。この機会は、まさしく少人数で、１回平均10人ぐらいの皆さんでしょうか、約２時間じっくりとさまざまな活動をしている市民グループの方々とその活動内容について伺ったり、そこから生まれる市政に対する意見や提言に耳を傾けたり、皆さんの声をじかに聞く場を設けてまいりました。
このお茶カフェトークは、私が市長に就任した平成23年度から実施をして、これまで全部で64回、73のグループの皆様、およそ600名の市民の皆様に御参加いただいております。
その皆さんは、教育や健康福祉、観光交流など多くの分野に関心があり、対話の中から御提案いただいた内容が実際の行政施策に反映されてきた事例も、この８年間で出てきております。
幾つか紹介すると、例えば子ども未来局が取り組んでいるママケアデイサービスは、生後４カ月から１歳の子を持つ母親の孤立感や不安感を和らげ、安心して子育てができる環境を整えるために、リラックスできる場所や子育て経験者との交流の場を提供し、専門職等による相談支援を行う事業であり、お母さん方、子育て支援をしているグループからの提案で実現しました。平成28年８月の事業開始以降、ことし１月末までに2,800人を超える親子が利用し、人気の大変高い事業として成長しております。
あるいは、観光交流文化局が取り組んだラン・アンド・リフレッシュステーションも、市民ランナーの皆さん、ランニング愛好者の団体の皆さんとのお茶カフェトークで、まちなかのランニングコースとなっている駿府城公園の近くに更衣室やシャワーなどを備えたオアシスのような施設があれば、もっともっとこの中堀が使われるのではないか、人が集まってくるのではないかという提案があったことをきっかけにして検討が始まり、中央体育館の敷地の一角に今年度新たに整備したところであります。これも本年１月末で開設わずか９カ月を経過したところですが、私たちの想定をはるかに超える２万4,000人余りの利用者があり、市民の健康増進と交流促進の場としてにぎわっております。
このように、お茶カフェトークはお茶を飲みながらリラックスした雰囲気で対話ができるという気軽さもあり、参加者の皆さんからは積極的な御意見や御提案を多くいただくことができ、私も楽しみにしている市民の皆さんとの対話の機会であります。
市民の皆さんの生活を身近な視点で見つめる虫の眼は、私の視線の１つでもあります。
これからもお茶カフェトークに限らず、「世界に輝く静岡」の実現という方向性の中で、市民の皆さんが前向きかつ建設的に御意見をおっしゃっていただくことには、私はそれを行政の施策に積極的に反映し、市民の声に幅広く耳を傾けていく姿勢を貫くつもりであります。今後も、丁寧に対話を重ねてまいります。
以下は、局長から答弁させます。
35 ◯総務局長（大長義之君） 憲法改正に関する３つの御質問に一括してお答えいたします。
憲法改正に関しましては、国の専管事項であり、今後も、国民に対する十分な説明が行われるとともに、国政の場において議論がなされるものと考えております。
36 ◯財政局長（平沢克俊君） 消費税の税負担や本年10月からの消費税増税についてですが、国においては、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和する観点から、軽減税率制度等を実施することとされています。
また、消費税は商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され、安定した財源が確保できるものであり、消費税率引き上げ分の税収については、教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等と財政再建とに、おおむね半分ずつ充当することとされております。
このように、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源であることから、消費税率の引き上げは必要であると認識しております。
37 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 初めに、浜岡原子力発電所の再稼働についての考えですが、現在、原子力規制委員会が、浜岡原発について新規制基準への適合性審査を進めており、地震・津波対策の強化、テロ攻撃など、さまざまなリスクの対策について、その基準を満たしていると判断された場合に再稼働が認可されるものと認識しております。その場合でも、浜岡原発の再稼働については、中部電力が丁寧に関係住民に説明する必要があると考えます。
次に、浜岡原発で事故が発生した場合の市民の避難についてですが、まず、原子力規制委員会では、原発事故の影響が及ぶ可能性があり、市民の避難等の対策が必要となる区域を原子力災害対策重点区域と定めており、本市はその区域外に位置しております。
原発事故が発生し、万が一原子力災害対策重点区域外の自治体にも影響が及ぶと考えられる場合には、被曝を避けるための防護措置として、国から静岡県を通じて屋内退避の指示があります。
この指示があった場合は、同報無線、市民メール、市ホームページ及び広報車などにより、市民への迅速な情報伝達を行うこととしており、屋内退避の実施により、放射性物質による被曝の影響を最小限にとどめることが可能であると考えます。
38 ◯総務局長（大長義之君） 名護市辺野古の米軍新基地建設問題についてですが、米国との安全保障上の問題に関しましては、国家間の問題であり、国民世論を踏まえて、国政の場において議論がなされるものと考えております。
〔11番杉本 護君登壇〕
39 ◯11番（杉本 護君） ２回目です。
市長は国政問題については、１個も答えてくれませんよね。いい加減にしてほしいと思います。国政問題でも、静岡市民にとっては非常に大事な問題です。市長がどう考えているかは、市民への責任ですよ。市長選挙もある中で、本当にいい加減にしてください。
どの質問も本当にまともに答えていない。どこかの国会の答弁と一緒ですね。本当に情けない。
例えば原発の問題でも、規制委員会や中電とか、他人任せの答弁じゃないですか。静岡市として市民の命をどう守るのか、その姿勢が全くない。
40 ◯副議長（望月俊明君） 質問を続けてください。
41 ◯11番（杉本 護君）（続） はい、先に進みます。
先ほど、憲法についてお聞きしました。大した答弁はありませんでしたが、日本国憲法は言うまでもなく我が国の最高法規であり、国家権力を縛るものです。
本市の職員も、職務に就く前に憲法を尊重し擁護することを宣誓しています。日常業務においても、憲法を意識することが大切です。そのためには、常に学び直さなければ身につきません。
そこで、質問です。市の職員に対し、公務として憲法の研修を行う必要があると思います。どのようにお考えか、お答えください。
次に、消費税増税についてもう１点お聞きします。
今回の増税では、経過措置はあるものの、インボイス制度が導入されます。インボイスが導入されれば、適格請求書を発行できない売り上げ1,000万円以下の非課税事業者、これは取引から排除されるか、課税業者を選択することになり、新たな税負担と事務負担がもたらされます。その影響は最大で1,000万人に及ぶとされ、小規模事業者は廃業に追い込まれる危険があり、景気悪化の要因となります。
そこで、質問です。軽減税率とインボイス制度の導入により、小規模事業者の大きな負担が見込まれるなか、どのような支援を考えているのか、お答えください。
次に、原発関連で、再生可能エネルギーについてお聞きします。
私は１回目の質問で、原発はビジネスとしても成り立たないことを指摘させていただきました。昨年の北海道地震によるブラックアウトは、災害に対する電気事業の脆さを露呈し、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要なことが明らかになりました。
地球温暖化対策でも、世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーです。米カリフォルニア州やドイツは2030年までの目標で、総発電量の50％を再生可能エネルギーとしています。安倍政権は22から24％にとどまり、原発や石炭火力にしがみつき、世界の流れから大きくおくれています。
本市の再生可能エネルギーの構成比は2016年の数字ですが、わずかに5.4％、非常におくれています。目標は2022年までに既存のダムを含めて23.6％で、積極的とは言えません。この目標はＳＤＧｓを施策に位置づけ、世界に輝く静岡を目指すとする施政方針とそごを来しているのではないでしょうか。
私は防災対策、
地球温暖化対策、この双方の側面からも、再生可能エネルギーに大きくかじを切っていくべきだと考えます。
そこで、質問です。本市も再生可能エネルギーをもっと積極的にふやすべきと考えますが、その点はどう考えているのか伺います。
次に、市政運営について順次質問します。
まず、法人市民税の超過課税についてです。
本市の
一般会計予算は3,180億円、過去最高の予算を組んでいますが、財源不足額は約50億円、基金の取り崩しで穴埋めをしています。厳しい財政状況のもと、福祉、教育など市民生活に直接かかわる予算の拡充のためには、本市も独自の財源づくりが必要ではないでしょうか。
全国の政令市では、基盤整備、産業振興、教育施設など、さまざまな目的を持って法人市民税の超過課税を行い、財源確保に法人の協力を得ています。
そこで、質問です。政令指定都市では本市と浜松市だけが実施していない市内大企業への法人市民税法人税割の超過課税を行う考えはないか、お聞きします。
次に、災害対策について２点お聞きします。
１つ目は、避難対策の問題です。本市は風水害のおそれがある場合、警報を発信するなど、市民に避難を呼びかけていますが、実際に避難される方は余りいないと聞いています。
私の住まいは谷津山のすぐ北側で、山から20メートルもなく、土砂災害危険区域になっています。ところが、避難勧告が出ても、近所の皆さんは避難しません。決していいことではありませんが、これが現実です。
倉敷真備町の豪雨災害もハザードマップで危険地域であることを知らせていたにもかかわらず、多くの犠牲者を出してしまいました。空振りでもいいから、避難勧告が出たら、まず身を守るための行動を起こす、こうした意識改革が必要になっています。
そこで、質問です。風水害のように災害の発生が予見できる場合に、市民が迅速に避難行動を起こすためにどのような対策を考えているのか、お聞きします。
２つ目は、ブロック塀の問題です。昨年６月に起こった大阪北部地震で、登校中だった小学４年生の児童がブロック塀の下敷きになり死亡した事件がありました。
本市は直ちに公共施設のブロック塀を総点検し、撤去、改修などの安全対策を行ったことは承知しています。それでは、通学路はどうなっているのか、対策を打つ上でも、まず危険箇所をしっかりと確認することが重要です。
２つ目の質問は、学校通学路にあるブロック塀の点検等を行っているのか、お聞きします。
次に、平和行政についてです。
広島、長崎への原爆投下、ビキニ環礁での水爆実験と、我が国は３度の被曝を経験しています。その後、原水爆禁止の運動が大きく広がり、本市も2005年12月15日に静岡市平和都市宣言を制定しました。この宣言は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明しています。
核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、安倍政権は禁止条約にサインをしません。そうしたもとで、田辺市長は昨年、核兵器廃絶を求める国際署名にサインをするという力強いメッセージを発信しました。一日も早く核兵器のない社会を実現するために、本市のさらなる取り組みに期待するところです。
そこで、質問です。市民団体の核兵器廃絶への取り組みに対して、集会への参加など積極的に関与すべきではないか、お聞きします。
核兵器のない世の中をつくるには、核兵器の真の恐ろしさを知ることが大切です。戦争被曝された方も高齢となり、自分たちが生きているうちになくしてほしいと訴えています。
これからの未来を担う子供たちが核の恐ろしさ、核兵器をなくす日本や世界の運動を知ることは意義のあることだと思います。平和都市宣言をした本市は、積極的に平和教育を行う責務があると思います。
質問です。小中高校生に市費を使って原水爆禁止世界大会などへ参加させることはできないか、お聞きします。
次に、国民健康保険料についてです。
1959年施行の改正された国民健康保険法で、国保は相互扶助制度から社会保障制度に変わりました。相互扶助は助け合いですが、社会保障は国、自治体の責任で行うものです。
そこで、質問です。国保は相互扶助ではなく社会保障制度という認識はあるのか伺います。
高過ぎる国保料に悲鳴が上がっています。我が党の試算によると、本市の場合、年収400万円の30代夫婦と子供２人の４人家族で、国保料は34万1,176円、協会けんぽ保険料では19万5,400円となり、協会けんぽの1.75倍にもなります。なぜこんなに国保料が高くなるのか。国からの補助、加入者の年齢構成、あるいは状態など、いろいろな要因があると思います。
ここで、質問です。国保料は高いと考えているのですが、国保制度に構造的な課題があることを認識しているのか伺います。
さて、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、以前は５割を占めていましたが、現在は約３割と激減しています。それが自治体や加入者の負担増の大きな要因となっています。
そのため、全国知事会も2014年には１兆円規模の国庫補助を要求しています。さらに、均等割は収入のない子供にまで課せられ、世帯人数がふえると負担がふえます。まるで昔の人頭税、子育て支援に逆行しています。
国に対して財政支援と均等割の廃止、これを求める考えはないか、お聞きします。
次に、教育施策について３点お聞きします。
まず、小中学校のエアコン設置についてです。
設置のスケジュールは、当初市内の事業者を使うために数年かかると言っていましたが、小学校は2019年度中に全校設置する計画が出されています。早まることは大変うれしいことです。しかし、市内業者の仕事おこしの点では大丈夫でしょうか。
そこで、質問です。小学校のエアコン設置で、地元の中小事業者を活用し、どのように発注していくのか、お聞きします。
次に、学校施設のトイレのドライ化、洋式化についてお聞きします。
本市は小中学校校舎トイレリフレッシュ事業として、トイレの洋式化等を進めていますが、年８校とスピード感が余りないように感じます。
ある小学校の保護者からは、校舎が古いので、建てかえの時期までつかないのではないかとの声も聞こえています。また、昨年、市高生と対話する機会があり、本市への要望として、トイレの洋式化が出されました。
そこで、質問です。小中学校及び市立高校のトイレの洋式化等の整備にかかわる進捗状況と今後の予定はどうなっているのか、お聞きします。
次に、学校給食についてです。
まず、小中学校給食費の無償化の問題です。我が党は、学校給食は食育であり、無償化は憲法が要請する義務教育は無償と合致するものと考えています。
子育て支援として少子化対策にもなり、県内では初めて小山町が2019年度から幼稚園、小中学校の給食費を無償化します。全国で学校給食費の無償化、あるいは一部補助している自治体は2017年度で606自治体になり、無償化が全国の流れとなっています。
そこで、質問です。義務教育である小中学校の給食費は無償化するべきと考えていますが、当面半額など、補助する考えはないか伺います。
学校給食の自校方式の問題ですが、現在、清水区の小学校が自校方式を継続しています。既に本市は将来給食センター方式への方針が示されていますが、改めて自校方式のよさを考えていただきたいと思います。
市長はよく学校給食に地場の物をもっと使いたいと言っています。現場では、自校方式のほうが食材を調達しやすく、温かい給食が提供でき、一定の給食時間が確保できると言っています。
群馬県の高崎市は、センター方式を自校方式に戻して、栄養士による食育、地場産業の発展、学校給食を通じての自治の発展につながっているとのことです。
そこで、質問です。清水区の学校給食の自校方式を継続するように検討し直す余地はないのか伺います。
次に、アセットマネジメントの推進についてお聞きします。
まず、アセットマネジメントの基本方針について、本市は、人口減少や公共施設の老朽化、将来の財政負荷などを理由に公共施設の長寿命化や統廃合を進めています。
少子高齢化のもとで、地域住民は高齢化し、生活圏は狭くなっていきます。必要な公共施設は、小学校区単位ぐらいの身近なところでなくては暮らしていけなくなります。これは、子供たちにとっても安全で安心して暮らせる生活範囲ではないでしょうか。
そこで、質問です。アセットマネジメントの基本方針において、公共建築物の総床面積２割縮減を掲げていますが、市民生活に大きな影響を与えることにはならないのか、お聞きをします。
次に、認定こども園の民営化、統廃合についてです。
本市は2015年度から一斉に全ての公立保育園を認定こども園に移行し、アセットマネジメントによる民営化、統廃合が進められています。公立の認定こども園は市内で14区域に１から２園程度しか残さず、半減させる計画です。これで子育て支援の公的責任が果たせるでしょうか。
そこで、質問ですが、保育所等の待機児童について、昨年の４月と10月の状況はどうなっているか、お聞きします。
さて、政府は幼児教育無償化を本年10月から実施します。今後、入所希望者が増加するのではないかとの見方があります。希望する幼児たちを全て受け入れるには、施設整備が必要です。
また、保育士等の確保の上では、公私の給与格差の是正、保育士や調理員の配置人数の増員など処遇改善が必要です。ハードとソフトの両面セットで考える必要があります。
質問ですが、待機児童解消にどのような対策をとっているのか伺います。
次に、市営住宅について伺います。
市営住宅には、収入の少ない方や車椅子など障害を持つ方に安心して暮らせる住まいを提供する公的責任があります。そして、市営住宅の拡充は、安心して子育てできる環境の整備につながり、人口減少対策にも有効であると考えます。
抽選から外れてなかなか入居できない、部屋があいているのに入れないなどの不満の声も上がっています。市民のニーズに合わせた戸数、暮らしやすい間取り、スペースを確保して拡充する必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問です。平成29年度の募集戸数と応募状況はどうだったのか、また、車椅子生活を送る方が生活できる住宅は幾つあり、応募の状況はどうか伺います。
近年、ひとり暮らしのお年寄りがふえ、中にはペットを飼う方がいますが、市営住宅では認められていません。ペットは大切な家族の一員ですから、一緒に暮らしたいという思いもわかります。そうした市民ニーズに応えた市営住宅が必要とされているのではないでしょうか。
多様なニーズに応える一例としてお聞きします。市営住宅に猫や犬などを飼うことのできる棟を設ける考えはないのか、お答えください。
地域経済の振興について、幾つかお聞きします。
まず、中小企業・小規模企業振興条例についてです。
私が市議会議員になって初めての質問がこの振興条例の制定でした。市政を運営する上で、経済の振興がなければ市民生活向上の手だても打てません。本市は99％以上が中小企業、小規模企業です。その振興を条例として制定することは、本当に意義のあることと感じており、まずはこの本会議で制定されることを願っています。
私は、かねてから本条例をつくる際に、つくるまでの過程とつくってからの活用が大事だと訴えてきました。要求していた悉皆調査や審議会など、具体的な施策を検討する場が条例として定められていないことは残念ですが、しっかりと生かしていただきたいと思います。
そこで、２点質問します。
１つ目は、この中小企業・小規模企業振興条例案を検討する上で、どのような団体、個人に意見を聞き、その意見を条例案にどのように反映しているのか。
２つ目は、本条例案が制定された後、条例を生かし、どのように本市の中小企業等の振興を図っていくのか、お聞きします。
次に、農業政策についてです。
ＴＰＰ11は米国が離脱し、カナダやニュージーランドが対日輸出の大幅増を見込み、ＴＰＰより深刻なダメージを受ける危険性があると言われています。米、麦、牛肉など重要５品目さえ関税撤廃の対象にされ、国会決議違反でもあります。
そもそもＴＰＰにはＩＳＤＳ条項があり、農業だけの問題ではなく、多国籍企業の利益のために日本の主権が脅かされるという大問題があります。
そうした中、１点だけお聞きします。ＴＰＰ11が昨年末発効され、本市の農業への影響が懸念されますが、どのような対策を考えているのか、お答えください。
次に、水産業についてです。先の国会で成立した漁業法は、70年ぶりの抜本改正と言われています。専門家からは地元の自然資源を漁業者が優先的に利用できる原則を外し、事実上企業優先に変更するもので、沿岸漁業者から漁業権を奪うものになる。
さらに、大型船のトン数規制の撤廃で、乱獲により沿岸漁業の資源が減少するのではと、その危険性が指摘されています。本市が進めている地元水産業者によるしずまえ鮮魚での産業振興への影響が懸念されます。
そこで、質問です。漁業法の改正で、本市の水産業への影響をどのように見ているのか、お聞きします。
次に、公契約条例についてです。
我が党は議会で幾度となく制定を求めて質問してきました。今回は、建設工事関係に絞って質問いたします。
建設業界では、不当な低単価での下請いじめがあります。力の弱い下請業者は、訴えることもできず泣き寝入りしているのが実態です。それが下請業者で働く労働者の劣悪な労働条件を招き、公共工事の質の低下が危惧されます。公契約条例はこうした問題を改善する一助となると考えています。
そこで、２点質問します。
１つ目は、公契約条例で賃金の最低基準を設けることについてどのように考えているのか。２つ目は、質の高い公共工事を確保するのに、公契約条例は有効だと思いますが、どのように評価をしているのか、お答えください。
次に、立地適正化計画と公共交通について伺います。
立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティは人口減少、
少子高齢化のもと、国の国土グランドデザインによって、地方にコンパクトな
まちづくりを押しつけているものです。
本市も立地適正化計画と公共交通網計画をセットで
まちづくりをしていますが、新たな
拠点づくりとして箱物建設を進め、強引な
まちづくりになっていないか懸念があります。
最近、バスが不便になったとの声もよく聞かれます。公共交通網がしっかり機能しなければ、孤立する地域が点在する暮らしにくいまちになってしまうのではないか、心配するところです。
そこで、２点伺います。
１つ目は、もともとコンパクトな都市構造となっている本市において、中心部に拠点を定め、都市機能を誘導する必要があるのか伺います。
２つ目は、バス交通の重要性について、市はどのように認識しているのか、お答えください。
以上で、２回目とします。
42 ◯総務局長（大長義之君） 市の職員に対し、公務として憲法の研修を行う必要性についてでございますが、憲法に根拠を置く地方自治制度のもとで、本市の全ての職員は憲法の重要性を認識する必要があります。
そのため、本市では静岡市職員の服務の宣誓に関する条例を制定し、新たに職員となった者が職務に従事するに当たり、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護すること、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを宣誓させております。
また、採用後の職員研修では、憲法の規定を具体化した地方自治法や地方公務員法を受講させることで、憲法に触れさせたり、行政法や訴訟に関する研修などでは、憲法に係る具体的な判例を用いた事例研究を行うなど、憲法が公務と密接にかかわっていることを学ばせております。
43 ◯経済局長（池田文信君） 消費税に係る軽減税率とインボイス制度の導入に対し、どのような支援が必要と考えるかについてですが、軽減税率の導入により、商品ごとにどの税率が適用されるかを管理する必要があり、また、インボイス制度の導入では、軽減税率の対象品目や税率ごとに合計した金額などの従来の方式にはない新たな項目を請求書等に明記する必要があるなど、業務の煩雑化とそれに伴う作業時間の増大が見込まれます。
これに対応するため、ＩＴの導入と活用により業務の効率化を高め、作業時間の短縮につなげることが有効だと考えています。
そこで、平成31年度から官民連携によるＩＴ導入に向けたワンストップ相談窓口を設け、地域経済を支える中小企業や小規模事業者のＩＴ導入による生産性向上を支援してまいります。
44 ◯環境局長（櫻井晴英君） 再生可能エネルギーを積極的にふやすべきとの御質問についてですが、本市は、３次総の重点プロジェクト防災に、再生可能エネルギーの普及を位置づけ、災害に強く、安心・安全に暮らせるまちの実現を目指しております。
これを受け、第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画では、2022年度の再生可能エネルギーの導入割合23.6％を目標に掲げ、2017年度には23.2％と順調に導入が進んでおります。
しかしながら、再生可能エネルギーには天候等によって発電状況が左右されるといった課題もあります。そのため、本市清掃工場からの再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消事業では、小中学校80校に蓄電池を設置し、避難所における非常用電源として活用するとともに、電力の需給調整を行うなど、再生可能エネルギーの有効活用に向けた検証を実施しております。
また、固定価格買い取り期間満了後の太陽光発電の余剰電力の活用についても検討を進めております。
今後も、本市の導入目標に加え、ＳＤＧｓのゴール、エネルギーと気候変動の対策を進めていくため、官民で連携して、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取り組みを検討してまいります。
45 ◯財政局長（平沢克俊君） 市内大企業への法人市民税法人税割の超過課税についてですが、市内大企業の特別な負担をもって広くサービスを提供することについて、税の公平性の観点から理解が得られるのかといった課題があります。
また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動における影響等のリスクもある中で、企業の競争力や景気への影響も懸念されます。
これらのことから、市内大企業への法人市民税法人税割の超過課税を実施する状況にはないと考えております。
46 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 風水害時の市民の迅速な避難行動についてですが、本市では大きく分けて３つの取り組みを行っています。
１つ目は、ハザードマップの配布や説明会の実施、市民を対象とした防災講演会や出前講座等による地域におけるリスクやそれに対応するさまざまな避難行動に関する市民啓発を行っています。
２つ目は、同報無線、市民メールやホームページ等、多様な情報伝達手段で、気象情報等に基づく災害情報の提供を行い、必要に応じて対象地域の市民に避難を促します。
３つ目は、土砂災害などを想定した訓練により、避難に関する意識を高めるとともに、訓練の中で避難時の注意点を確認することで、より安全な避難行動をとることが可能となると考えます。
さらに、市民がみずからの身をみずからで守るための取り組みとして、マイひなんマップや、あらかじめ得た気象情報等により個々の行動計画を定めるマイ・
タイムラインの普及啓発を進めており、これらにより、市民の迅速、確実な避難行動を促してまいります。
47 ◯教育局長（遠藤正方君） 通学路にあるブロック塀の点検についてですが、昨年の大阪府北部を震源とする地震の際に、児童が通学路で死亡した事故を受け、本市では事故の翌日から主要な通学路の緊急点検を行い、傾いたり、ひびが入っていたりするブロック塀などの場所を確認しました。
また、児童生徒に対して、地震が起きたときにブロック塀が倒れてこない場所に身を寄せるなど、地震発生時の身の守り方についての安全教育の徹底を図りました。
点検結果については関係局で共有し、所有者の方々にブロック塀の撤去、改善に係る助成制度を案内するダイレクトメールを送付するなど、連携して通学路の安全対策に取り組んでいます。
今後も、災害時の安全を確保するため、安全教育や日常的な通学路の安全点検に努め、市民の皆さんの協力を得ながら、児童生徒が安全に通学できるような取り組みを行ってまいります。
48 ◯総務局長（大長義之君） 市民団体の核兵器廃絶への取り組みに対して、集会への参加など積極的に関与すべきではないかについてでございますが、本市の平和都市宣言の基本的な考え方は、それぞれの人たちや団体、関係者が進める平和への活動の趣旨と主体性を尊重しながら、平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念のもとで、平和への取り組みを進めていくものです。
こうしたことから、今後も、各種団体の核兵器廃絶への取り組みの趣旨と主体性を尊重してまいりたいと考えております。
49 ◯教育統括監（望月敬剛君） 市費を使って小中高校生を原水爆禁止世界大会などに参加させることはできないかについてですが、教育委員会としては、原水爆禁止世界大会等へ子供たちを参加させる予定はありませんが、平和教育については学習指導要領にのっとり進めています。
まず、小中学校では社会科や総合的な学習の時間で、地域の戦争体験者から当時の様子などについて直接話を聞くことで、平和の大切さを肌で感じる学習を行っています。道徳を初め、各教科においても、国や言葉が違ってもお互いを理解し尊重し合うことの大切さを学んでいます。
また、静岡市立高等学校では、修学旅行で沖縄を訪れ、平和記念公園やひめゆりの塔を見学するなどの平和教育に取り組んでいます。
今後も、本市では学校教育を通して、子供たちが平和の大切さを実感できるような体験的学習を進め、平和の実現に向け、主体的に行動できる子供の育成に努めてまいります。
50 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 国民健康保険料についての３点の御質問にお答えします。
まず、国保が社会保障制度であるとの認識についてですが、我が国の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生などで構成されており、国民健康保険は社会保険の１つである医療保険に位置づけられております。
また、国民健康保険は、加入者の保険料だけでなく、国庫支出金やサラリーマン等が加入する健康保険の保険者からの支援金などを主な財源とし運営されており、相互扶助で医療を支える制度となっております。
次に、国保制度の構造的な課題についてですが、国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでとされておりますが、被保険者保険など他の保険と比べ、加入者の年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高いことや、低所得の加入者が多いことなど、構造的な課題を抱えていると認識しています。
次に、財政支援と均等割の廃止についてですが、財政支援については、平成30年度静岡市国民健康保険運営協議会の答申において、国に対し、公費の拡充等による保険者への財政基盤の支援措置を引き続き要望することとの要望があったことを踏まえ、引き続き指定都市市長会や全国市長会等を通じて、さらなる公費の追加など必要な財政支援を要望してまいります。
また、均等割の廃止についての考えですが、国民健康保険は、全ての被保険者が等しく保険給付を受け、被保険者全体の相互扶助で支えるという理念のもと、応分の保険料を負担していただくことを基本としています。
したがって、保険料の賦課に際しては、被保険者全体で制度を支えるという観点から、負担能力に応じた所得割と受益に応じた均等割及び平等割のバランスをとることが重要と考えておりますので、均等割の廃止を求めるという考えはございません。
51 ◯教育局長（遠藤正方君） 教育施策についての４点の質問にお答えします。
まず、小学校のエアコン設置での地元中小事業者の活用についてですが、小学校のエアコンについては、平成31年度末までに全ての普通教室に設置する予定で、工事については、静岡市建設工事の請負契約に係る入札参加者の選定に関する基準にのっとり、市内事業者を優先的に選定し発注する予定です。
また、全体を数校ごとに分割発注し、それぞれの工事の発注時期をずらすなど、工事の規模や発注方法を工夫することで、短い期間でも施工が可能となるようにしつつ、中小事業者の多い市内事業者が工事に参加しやすくなるよう発注を行ってまいります。
次に、小中高等学校のトイレの洋式化等の整備についてですが、小中学校の校舎のトイレについては、老朽化が進み、衛生的な環境の保持が困難なトイレを清潔で使いやすいトイレに改修することを目的に、便器の洋式化だけでなく、給排水管や照明設備の更新、床のドライ化やトイレブースなどの改修を一体的に実施しております。
平成30年度末までの洋式化率は46.8％になる予定であり、2020年度末には50％を目指しております。
次に、葵区千代田にあります静岡市立高等学校のトイレについては、現在120基のうち45基が洋式化されており、洋式化率は37.5％です。今後、大規模改修工事などにあわせ、トイレの洋式化を進めていく予定です。
次に、学校給食費の無償化や補助の考えについてですが、学校給食費は学校給食法により、経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされております。このため、本市では保護者の負担とさせていただいております。
義務教育の無償の観点については、既に最高裁において授業料の不徴収を示すものとする判決がなされています。
なお、平成31年度に実施する静岡のブランド食材を取り入れたわくわく給食プロジェクトは、通常の給食費に300円程度を加え、これまで食材費の制約の中で採用することができなかった特別な給食を提供するもので、そのための費用は保護者の負担とせず、公費で負担することとしております。
最後に、清水区の学校給食施設の整備についてですが、平成27年度の行財政改革推進審議会でアセットマネジメント、安全性、食育の３つの視点から審議をしていただき、学校給食に必要な事項を総合的に考察した結果として、清水地区の自校方式、校外調理方式については、センター方式に統一するよう進めていただきたいとの答申を受けています。
この答申については、校外調理方式について平成29年度から実現に着手し、本年４月より東部学校給食センターからの提供に移行することで、全員給食を開始することとなっています。
また、自校方式については、将来の児童生徒数の推移や民間活力の導入などを考慮し、施設整備コストなどの経営効率、食材、調理方法のチェックなど管理体制の充実を図り、安心・安全な給食の提供ができるようセンター方式への統一を進めてまいります。
52 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） 公共建築物の総床面積縮減が市民生活に与えることに対する市の考え方についてですが、本市のアセットマネジメントは縮減ありきではなく、事業目的や施設のあり方、利用者数の将来見込みなど、多角的な観点からの検討に基づき、サービス水準の向上と行政コストの削減の両立を目指す取り組みでございます。
その取り組みを実施するに当たっては、まずは利用する市民の皆さんの視点に立ち、安心・安全できめ細かい行政サービスの水準を確保することを前提に進めることとしております。
このように、市民生活に与える影響の大きさを丁寧に検討しながらアセットマネジメントに取り組み、都市経営上の健全性の維持に努めてまいります。
53 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 保育所等の待機児童に関する２点の質問にお答えします。
まず、保育所等の待機児童の状況についてですが、平成30年４月の待機児童はゼロを達成しました。しかし、その後10月までに前年と比べ175人多い1,110人の新たな利用申し込みがあり、その結果、10月１日現在の待機児童数は95人となりましたが、これは前年同期と比べ66人の減という状況でございます。
次に、保育所等の待機児童解消にどのような対策をとっているかについてですが、平成27年度から31年度までを計画期間とする静岡市子ども・子育て支援プランでは、年間を通じた待機児童の解消を目標とし、私立保育園等の定員増や私立幼稚園の認定こども園への移行などにより、約3,000人分の定員を確保することとしています。このプランに基づく取り組みの結果、平成27年度から30年度末までに2,887人分の定員を確保する見込みでございます。
また、待機児童を解消するためには、施設整備に加え、保育士等の確保が重要な課題であると捉え、私立園に対する市単独補助による処遇改善を初め、静岡市保育士・保育所支援センターを開設し、求人、求職のマッチングなどに取り組んでいます。
これらに加え、利用者に寄り添った丁寧な利用調整を行い、施設整備などにより確保した定員を有効に活用することで、待機児童の解消に努めております。
さらに、市独自の制度として、各区に１園ずつ待機児童園を開設し、特に年度の途中で育児休業から復帰するなど、優先度の高い利用申し込みに対応しております。
54 ◯都市局長（片山幸久君） 平成29年度の市営住宅の募集戸数と応募状況及び車椅子使用者向け住宅の戸数と応募状況についてですが、市営住宅全体では、募集戸数227戸に対し、738件の応募があり、平均倍率は3.25倍でした。応募のない団地がある一方で、毎回のように20倍を超える団地があり、応募には偏りがある状況です。
また、車椅子使用者向け住宅の戸数は、10団地で36戸あります。応募状況ですが、募集戸数３戸に対し２件の応募があり、倍率は0.67倍でした。
次に、市営住宅で猫や犬などを飼うことのできる棟を設けることについてですが、現状では市営住宅の入居に当たって、猫や犬などを飼うことは禁止事項となっております。
禁止している主な理由は次の２つです。
団地内に猫や犬の鳴き声、ふん尿等の問題が発生し、住民間のトラブルの原因ともなること、もう１つは、猫や犬などを飼うと、一般的に通常の使用よりも付着したにおいを含め、住戸の損傷がひどくなってしまうことです。
これらの問題は、猫や犬などを飼える棟を設けたとしても解決されませんので、そのような棟を設けることは考えておりません。
55 ◯経済局長（池田文信君） 地域経済の振興についての４つの質問にお答えします。
まず、中小企業・小規模企業振興条例案を検討する上での意見聴取とその反映状況についてですが、平成30年４月に静岡商工会議所や静岡市清水商工会など、中小企業、小規模企業等を会員に含む市内の８つの経済団体に対して、条例に盛り込むべきものに関するアンケート調査を行い、その後、条例骨子案についてのヒアリングを行いました。
さらに、平成30年11月から12月に実施したパブリックコメントでは、個人や中小企業、経済団体等から延べ155件の御意見をいただきました。
いただいた御意見のうち、条例制定の意義を市民にわかりやすく伝えるために前文を入れること、中小企業組合を本条例の振興対象とすること、創業やＢＣＰへの取り組みの支援など、基本的施策を充実することなどについて、条例案に盛り込んでいます。
次に、条例制定後、どのように本市の中小企業等の振興を図っていくかについてですが、中小企業等の振興には中小企業自身の努力はもとより、地域社会全体が地域の発展のためには中小企業の存在が重要であることを理解し、支援していく必要があります。
そのため、本条例では中小企業等の振興を行う上での基本理念として、中小企業等の役割の重要性を認識することや、市と支援機関等が連携し、市民の協力を得て一体となって行うことなどを規定しています。
また、中小企業及び支援機関等の関係機関が一堂に会する会議を通じて、振興の施策を効果的に実施するため、意見の聴取を行うこととしています。
条例制定を機に、中小企業等が将来にわたり持続的に発展し、市内で事業活動を継続していくことを目指して、オール静岡市で取り組むとともに、条例で掲げた中小企業等の振興に向けた施策を実施してまいります。
次に、ＴＰＰ11による本市の農業への影響と対策についてですが、本市の農業への影響については、静岡県が平成30年９月に公表した資料における各農産物への影響額の試算によれば、本市の基幹作物であるお茶、みかんについては影響が少ないと見込まれています。
また、現在のところ、他の品目も含め、農業者や関係団体からＴＰＰの影響があるとの報告も受けておりません。
本市としましては、農業への影響について引き続き注視していくとともに、ＴＰＰ11の発効を産地力強化の好機と捉え、競争力の高い産地づくりに向けた農地の基盤整備や市内産農産物の輸出の可能性について検討してまいります。
最後に、漁業法の改正による本市水産業への影響についてですが、平成30年12月の漁業法改正の目的は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することです。
本市漁業は沿岸漁業を中心としていますが、法改正の後、沿岸漁業にかかわる点は主に２つあります。
１つ目は、漁業権を地元漁業者に優先的に付与する法定順位を廃止すること、２つ目は、資源管理に基づく生産性等の向上に向け、船舶規模の規制を廃止することです。
まず、沿岸漁業を営む権利である漁業権については、既存の漁業者が漁場を有効に活用している場合は従前どおり許可され、地元漁業者の了解なしに漁場を新規参入者に開放することはありません。
また、漁船の大きさ制限の撤廃については、漁獲量制限がなされた船が対象のため、船が大型化しても漁獲量がふえることはありません。
このことから、法改正が本市漁業に影響を与えることはなく、従来どおりの漁業が営めるものと考えております。
56 ◯財政局長（平沢克俊君） 公契約条例で賃金の最低基準を設けることについてですが、賃金等の労働条件に関しては、労働基準法において労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものであるとされ、また、最低賃金は最低賃金法に基づいて定められています。
このように、法令に基づき労働者と使用者において決定される労働条件に市が関与することについては、慎重に判断すべきものと考えております。
次に、質の高い公共工事の確保に関する公契約条例の評価についてですが、他自治体の条例では、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保を図ることを目的としており、その趣旨は重要であると認識しています。
しかしながら、労働条件に市が関与することの是非のほか、条例の対象とする契約の範囲の問題や人件費等に係る企業への影響などが課題とされております。
一方、現在、本市では市内業者への優先的な発注や社会保険への加入徹底、適正な賃金の確保を目的とした最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しなどを通じて、公共工事の品質確保に努めております。
57 ◯都市局長（片山幸久君） 中心部に拠点を定め、都市機能を誘導する必要性についてですが、都市計画マスタープランでは、これまでの成長拡大型から成熟持続可能な都市への転換を図るため、既存ストックを有効活用し、都市機能をコンパクトに集積した集約連携型都市構造を目指しております。
この実現に向けては、多くの人が利用しやすい場所となるようさまざまなサービスの充実を図り、まちのにぎわいを創出することが重要であるため、都市の拠点となるエリアに医療、福祉、商業などの都市機能を集積させる必要があります。
このため、立地適正化計画において、主要駅周辺などの６地区に集約化拠点形成区域を定め、都市機能の適正な誘導を図ってまいります。
次に、バス交通の重要性について、市はどのように認識しているかについてですが、平成30年９月定例会において答弁したとおり、バスを初めとする公共交通は、通勤、通学などの基本的な社会活動や、病院、買い物など生活に必要なサービス施設を利用するための移動手段であると同時に、公共交通を利用して外出する機会をふやすことによる健康増進や、観光交流を推進しまちのにぎわいを創出するなど、地域経済の活性化にも必要なものです。
このようなことから、バス交通についても、市民の皆さんが健康で文化的な生活を送る上で、重要なインフラとして欠くことのできない大きな役割を担っているものと認識しております。
〔11番杉本 護君登壇〕
58 ◯11番（杉本 護君） ３回目です。
意見・要望は最後にまとめて言います。
幾つか再質問をします。
まず、国民健康保険料についてです。
当局も認めているように、国保料が高くなるのは、国保制度の構造的な問題があるということであります。ところが、当局は滞納すれば保険証を取り上げ、財産も差し押さえ、容赦のない取り立てを行っています。
指定都市の市長会も、こうした状況の中で、財政支援を国へ求めていって、国からの財源がふえないことを理由に、高過ぎる国保料を放置することは許されません。
先ほど国保は相互扶助と言っていますが、国保は社会保障と書いてあります。社会保障の認識に立ち、払える国保料にするべきです。以前は、一般会計からもたくさんの繰り入れを行っていましたし、今、子供の均等割について対応する交付金も国から出ています。財源は幾らでもありますし、他の政令市も実行しています。
質問です。国保料引き下げのための一般会計からの繰り入れ、そして子供の均等割を減免するべきではないか、お答えください。
認定こども園についてです。
待機児童解消は、先ほどありましたが、４月の瞬間値ゼロ人だけではやっぱり解消とは言えません。年間を通じて待機児童をなくすためには、年度途中で入園を可能にする必要がある。そのためには、年度初めにあきをつくっておく必要があります。
こうしたことは、採算性よりも必要性を重視できる公的施設しかできないのではないでしょうか。
また、必要な保育士を確保するためには、行き届いた保育を行うのも公立の役割です。認定こども園には幼稚園児も通うわけですから、自力で通える距離が好ましいと思います。
そこで、質問です。待機児童を解消し、保護者や児童の利便性の確保、教育や保育の質の低下を防ぐためには、市立の、公立のこども園の民営化、統廃合をやめるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、中小企業・小規模企業振興条例についてお聞きします。
地域経済の振興では、地域資源を生かした循環型経済が重要です。市内に住む中小業者が行う住宅リフォームは、なり手が減少している建設業者の仕事づくりにもつながり、店舗のリフォームは商店主のやる気や、消費者の消費喚起にもつながります。仕事の利益は税金として市に戻ってきます。こうした好循環を生むのが住宅や店舗のリフォーム助成制度です。
本市は、この議会で振興条例を制定すると思います。その条例を生かした施策としてなり得るものと思います。
そこで、質問です。地域循環型の経済を振興するための施策として、住宅や店舗のリフォーム助成制度を創設するべきではないかと思いますが、お答えください。
公契約条例についても１点質問します。
公契約条例の制定について、政令市では川崎市、相模原市、京都市の３市のみとなっており、広がりがない中、当局は様子見をしているような気がします。
静岡県は神奈川県と愛知県に挟まれ、最低賃金はどちらよりも低い水準です。野田市などの先進的な自治体の取り組みを学び、公共工事従事者に適正単価を保証することは、市民全体の賃金レベルの底上げにつながっていくのではないでしょうか。自治体にはそうした役割もあると思います。
質問です。公契約条例制定に向けて検討してはどうか、お聞きします。
公共交通、特にバス交通について伺います。
先ほどの質問で、バス交通は市民にとって重要な交通手段であるとの認識を示されました。しかし、本市は本当に心底そう感じているのでしょうか。バス路線の縮小、休止は中山間地だけではなく、市街地でも地域住民の足を奪っています。
何度も議会で質問してきましたが、運転手不足を理由に、安東循環線や小鹿線は休止が続き、はや２年がたとうとしています。再開に向けて具体的な手だてをどのように打っているのか見えてきません。高齢化社会に向かっている今、交通弱者対策は喫緊の課題です。
そこで、質問です。バス交通を持続させるためには、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
質問の最後に、マイナンバーについて伺います。
マイナンバー制度が導入され、2016年１月からマイナンバーカードの交付が開始され３年が経過しました。本市のカードの普及率は昨年2018年12月１日現在で11.4％、ほとんど普及が進んでいません。市民にとっては、全く利便性が感じられないこと、そして、個人情報の漏えいなどの不安があることの反映だと思います。
昨年11月の世論調査の結果によると、マイナンバーカードを取得していない方の回答で、「今後も取得予定がない」は約53％と高く、特に高齢者の方からは「使う機会がない」との回答が多くありました。
当局はカードの取得者をふやすために、企業訪問しているとのことですが、そのような忙しい中の時間の無駄遣いはやめるべきです。
そこで、質問ですが、国の調査で今後も取得予定がないという回答が多くあったことを踏まえて、当局の考えをお聞かせください。
最後に意見と要望です。
まず、日本共産党静岡市議団は、昨年2019年度の予算編成と行財政運営について241項目の要求を出しました。今回はその中の重点要求をもとに質問をいたしました。ぜひ実行されることを要望いたします。
２つ目は、田辺市長の施政方針についてです。
３次総に掲げる人口70万人維持、この旗はおろしていないと思いますが、私には既に白旗を上げて本市の施策を観光分野に傾斜させ、流動人口の増加で経済の活性化を図ろうとしているように見えます。
そのため、さまざまな箱物建設が始まっているのではないでしょうか。箱物でも必要なものはありますので、全否定するつもりは全くありません。そういった点で幾つか指摘しておきたいと思います。
まず、本市はインバウンドを進めていますが、
外国人観光客は豊かな自然を生かした体験を求めていると聞いています。市長は以前、ないものねだりはせずあるもの磨きをすると言っていました。本市は山や川、海、日本一の富士山などの豊かな自然があり、既存の建築物でも付加価値をつけ磨き上げれば、幾らでも輝くものがあるのではないでしょうか。
箱をつくれば、維持費も発生していきます。まずはやってみると、どんどん攻めるのではなく、例えば観光政策なら費用対効果を慎重に検討すべきだと思います。
また、全体として経済に力強さがないのは、消費が低迷しているからです。消費を喚起するためにも、国保料の引き下げ、給食費の無償化など、市民の懐を直接温める施策を行うべきです。
ＳＤＧｓをうたうなら、その中にある同一労働、同一賃金の実現に向け、まずは市の職員は正規雇用が当たり前にすべきだと思います。
３つ目は、市民の声をしっかり聞き、多数の納得で市政を進めるべきです。施政方針の中で、現状への温かい評価や厳しい批判を政策推進への発奮力としてきたと言っています。見方によれば、どんなに批判的な意見があっても、自分のやりたいようにやるとも受けとめられます。
市民と意見が分かれたときは、急がずにしっかりと議論を重ね尽くすことが必要です。陸前高田市の庁舎建設地も何年もかけて議論し、決めていました。巨額な財源を必要とする建築物などの事業は、特に市民との合意を大切にしていただきたい。その上では、桜ヶ丘病院や清水庁舎の移転は一旦立ちどまるべきだと思います。
４つ目は、中小企業・小規模企業振興条例についてです。
条例の中身については、今後拡充してほしい点があるものの、まずは条例が制定されることは歓迎し、期待もします。今後はこの条例に基づき、中小企業や小規模企業への支援を経済局だけではなく、全庁挙げての取り組みとなるよう、しっかりと生かしていただきたい。そのためにも、条例制定後は速やかに新課などを設置し、議論を始めることを要望いたします。
５つ目として、リニア中央新幹線建設にも一言触れます。
市長は、ＪＲ東海に工事に伴う環境への影響を最小限に抑えるよう求めるとしていますが、影響があってはだめなんです。トンネルを掘れば必ず影響が出ると思います。建設現場はユネスコエコパークに登録もされている場所です。工事は中止しかありません。
そして、きょうの答弁をお聞きして考えるんですが、例えば市の法人の超過課税の要求に対して、今はそういう環境ではない、経済情勢ではないような言い方をしましたが、消費税の増税については必要だと言っています。地域の経済状況に対して、大変矛盾した考えが示されているのではないでしょうか。
何度も言うように、今の経済情勢は数字で見ても、市民の雇用状況、あるいは経済状況が決してよくなったわけではありません。こうしたもとで、10月からの消費税増税は本市にとっても重大な影響を与える問題であります。
市長は、なかなか国政問題については答弁をしてくれません。それは本当にいかがなものでしょうか。私たち静岡市民は、日本という国の中の静岡市に住んでいます。国政のさまざまな課題、これが私たち静岡市民の日々の生活にも直接影響があるわけです。
こうした静岡市民70万人の生活や、命を預かっている市長としては、国政問題に対してもしっかりとみずからの考えをこの議会の場で示すべきだったのではないでしょうか。
後からでも構いません。ぜひ発言していただくことを要望いたします。
59 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
60 ◯11番（杉本 護君）（続） それと、先ほど言い忘れましたが、消費税の問題で、複数税率が低所得者対策かのように言っています。しかし、最近の総務省の調査によりますと、この複数税率は高収入者のほうが有利になると発表されています。まさに、今度の複数税率は低所得者対策ではなく、これも高収入者の対策というか、優遇といったあべこべの結果を出しています。
そういった意味からも、消費税増税は絶対にさせてはいけない。静岡市の市長としても、ぜひそういった点もしっかりと受けとめていっていただきたいと思います。
最後に、今年度退職される皆さんに一言御挨拶いたします。改めて、皆さん長い間御苦労さまでした。今後もよろしくお願いいたします。
時間がないので、以上にします。
61 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 先ほど国保制度の構造的課題についての御質問に対する答弁の中で、被用者保険と申し上げるべきところ、被保険者保険と誤って答弁をいたしましたので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
それでは、答弁に移ります。
一般会計からの繰り入れと子供の均等割についてですが、国による約3,400億円の公費拡充により、本市においては保険者努力支援制度など新たな交付が見込まれ、法定外繰り入れを行わないこととしても、被保険者の負担増とはならない見通しです。
本市の基金等財政状況や国の方針を踏まえ、平成31年度は国保料引き下げのための法定外繰り入れを行わないこととしたいと考えており、この点については、国民健康保険運営協議会において妥当との答申をいただいております。
また、子供に係る均等割保険料の減免については、子育て世帯の負担軽減に資するものであると考えられますが、その実施については、子供の数を保険料の算定要素に用いていない他の医療保険制度との整合性を総合的に図る観点から、国の責任と負担により軽減措置の見直しの中で行うべきものと考えております。
このため、全国市長会等を通じて、国に対し、子育て世帯の負担軽減のため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう要望を続けております。
62 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 市立こども園の民営化、統廃合についてですが、幼児期の教育・保育の分野では、これまでも民間の園において、市との協力のもと、それぞれの創意工夫により、十分なノウハウが蓄積され、質の高い教育・保育の提供がなされています。
また、待機児童の解消は、市立、私立にかかわらず、市全体で取り組む課題であると認識しており、これまでも、市立のみならず私立保育所等の定員増や私立幼稚園の認定こども園への移行など、民間施設の整備を進めてまいりました。
一方で、平成28年度に策定した静岡市立こども園の配置適正化方針に基づく取り組みは、こうした民間活力を活用しつつ、老朽化が著しい市立こども園を解消するとともに、多様化する子ども・子育て支援のニーズに対応していこうとするものであり、子供をより産み育てやすいまちの実現に向け、必要な取り組みだと認識しております。
したがって、この方針に基づく民営化や統廃合に当たりましては、待機児童解消の取り組みと整合するよう、対象園の周辺の教育・保育ニーズや保護者、児童の利便性に十分留意しながら進めてまいります。
63 ◯経済局長（池田文信君） 地域循環型の経済を振興するための施策として、住宅や店舗のリフォームに関する助成制度についてですが、現在、そのような制度を創設する予定はございませんが、地域循環型の経済につきましては、企業収益や所得分配を上げ、雇用環境を改善し、消費や投資を喚起するといったサイクルが地域に好循環を生み出すものであることから、中小企業、小規模事業者の振興に資する効果的な施策を引き続き検討していきたいと考えております。
64 ◯財政局長（平沢克俊君） 公契約条例制定に向けての検討についてですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、幾つかの課題があり、また現時点で公契約条例を制定している政令市は３市で、他の政令市においても具体的に制定する動きはない状況であることから、引き続き動向を注視してまいります。
65 ◯都市局長（片山幸久君） バス交通を持続させていくためにどのように取り組んでいくのかについてですが、公共交通全体の一体的な形成や持続を目的に、行政、交通管理者、専門家、自治会代表、バスやタクシーなどの交通事業者とともに作成している地域公共交通網形成計画を平成31年３月末、今月末ですけれども、公表する予定です。
この計画では、バス交通を持続させるため、主に運転士の確保や利用促進策について、交通事業者と連携して取り組むこととしております。
運転士の確保については、大型免許を有する自衛隊員や消防職員への再就職先としての働きかけ、高校卒業生を対象とした養成運転士制度や女性運転士の獲得に向けた取り組みなどの施策を進めてまいります。
また、利用促進策については、超低床ノンステップバスの導入、サイクル・アンド・バスライドの駐輪場整備、バス停の上屋整備などのバス待ち環境の改善、バスロケーションシステムの高度化など、わかりやすい運行情報等の提供などの施策を進めてまいります。
66 ◯総務局長（大長義之君） マイナンバーカードについてでございますが、昨年11月の内閣府によるマイナンバー制度に関する世論調査結果において、議員御指摘のとおり、活用方法が限定的であるとして、カードを今後も取得する予定がないとした回答が５割を超える結果となりました。
その一方で、今後のマイナンバー制度への期待として、行政手続における添付資料の省略による手続の簡素化に約４割の方が期待を寄せている結果も明らかになりました。
これに対し、国においても、各種手続のオンライン化原則の方針に基づき、現在、必要書類や本人確認の手続の見直しを含めた行政手続の簡素化の検討が省庁横断で進められております。
今後は、マイナンバーカードを利用した市民生活に身近な手続の電子化の拡大がなされ、活用の幅が広がるものと想定されることから、これら動向に注視しつつ、引き続きマイナンバーカードの活用促進に努めてまいります。
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67 ◯副議長（望月俊明君） 本日はこれにて延会いたします。
午後２時52分延会
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