静岡市議会 2019-02-04
平成31年２月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯議長（田形清信君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（田形清信君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第23号 平成31年度静岡市一
般会計予算 外124件（総括質問）
3 ◯議長（田形清信君） 日程第１、議案第23号平成31年度静岡市一般会計予算から日程第125、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、畑田 響君。
〔20番畑田 響君登壇〕
4 ◯20番（畑田 響君） 皆様、おはようございます。
自民党市議団を代表して、通告に従い質問を行います。
まずもって、本年は天皇陛下御在位30年を迎え、謹んでお喜び申し上げます。また、４月には天皇陛下が御退位されます。５月に皇太子殿下が御即位され、新しい元号になります。安倍総理の施政方針演説の言葉をかりれば、「平成の、その先の時代」を、静岡が１つになってこれから切り開いていかなければなりません。
本年の
ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらに2025年の大阪
万博、このように、世界から我が国は今まで以上に注目され、たくさんの海外からのお客さんが来日されます。しかし、日本の人口は約20年後の2040年には約13％減の１億1,092万人に減少、静岡市でも16％減の約59万人と予測されております。首都圏でも、来年の2020年から2025年の間で人口減少が始まると予測されており、人口減少は全国的な現象と言えます。
さて、安倍総理は、本年の施政方針演説で、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力で明るい未来をつかみ取るための教育無償化、女性の視点が加わり、女性たちが活躍していくための一億総活躍、若者が夢や希望を持って飛び込んでいける強い農業、地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししていこうとする地方創生を進め、躍動感あふれる時代にしていこうと呼びかけています。
また、安倍政権のこの６年間で経済は10％以上成長し、国の来年度予算における税収は過去最高の62兆円を超えております。同様に、本市の市税収入も過去最高の1,420億円を見込んでおります。市長が施政方針演説でも述べていますように、経済の好循環が生まれつつあります。
他方、本市では、平成25年から29年までのこの４年間で人口は１万2,487人が減っている中で、認知症の高齢者数が１万9,319人から２万3,678人と22％も増加。ひとり暮らしの高齢者数が４万1,931人から４万9,447人と、この４年間で18％も増加しております。
人口の数そのものは結果でございます。このような社会情勢の急激な変化に敏感に、そして的確に一人一人の市民に寄り添い、市民のニーズにきめ細かく対応していくことが肝要であります。
田辺市長は、昨年11月議会で、我が会派の早川議員に対する答弁で、３次総を大きな家づくりと例え、これまでは柱やはりを固定した４年間だったと総括し、これからの４年間はその家の全体像が姿を見せ、市民の皆さんがわくわくしていただけるようにと述べられています。
この中で、市長は３期目を目指されていますが、しっかりと固定された柱やはりだけではなく、住む私たちにとっては屋根や壁、水回りや家具なども大切であります。
市民が市長に求めているのは、前例がない、時期尚早だと、できない理由を考える職員をふやしていくことではなく、10年後のこのまちの未来を、家全体として住環境をこれからの４年間で整えていくことではないでしょうか。
話は変わりますが、２月に開催されました全国街道交流会議で基調講演されましたデービッド・アトキンソンさんは、こう述べています。
価値はあるが、付加価値があるかどうかが観光には大事である。文化に自然というものを足すと、観光で呼び込む層が広がると、アトキンソンさんは述べております。
私もそのとおりだと思います。静岡市にはこの貴重な自然ともてなす温かい人がそろっていますので、観光でも付加価値を高める、また磨くことのできる土壌があります。
市議会は、市長を初め執行機関としての当局と両輪で進めていかなければなりません。市議会での市長や副市長、各局長のメッセージは、まさにその後ろには静岡市民一人一人がこの場を聞いているという思いでこれからお答えいただきたいと思っております。私も正面から、これから各施策について順次質問をしてまいります。
まず、大項目１つ目、市政運営の基本的な考え方について。
市長の行った施政方針演説で、市長は、地球規模で本市のあるべき都市の姿を見定めつつ、葵・駿河・清水の３区、78の連合自治組織の諸課題を見据え、市民それぞれが輝き、自分らしい人生を謳歌できる、世界に輝く静岡に実現するとの覚悟を述べておりますが、そこで質問です。
市長は、第３次静岡市総合計画の前期４年間をどのように総括し、後期４年間をどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
また、その後期４年間の取り組みに当たっては、まずその走り出しとなる平成31年度当初予算が大きな柱になると考えます。
そこで、平成31年度当初予算はどのような方針のもとに編成したのか、また今後の財政の中期見通しはどのような状況であるかをお聞きいたします。
さらに、本市の取り組みをより効果的に進めていくためには、広い視野での行政運営を進めていく必要があり、特に静岡県の県都であり、政令指定都市である本市は、県勢の発展に向けて、地域の経済を牽引していく立場にあります。
そこで、政策を進める上で、県や周辺市町との連携は重要であると考えていますが、今後どのように連携していくのかをお尋ねします。
続きまして、大項目２、
ウォーターフロントを初めとした観光と交流についてお聞きします。
1899年、明治32年に清水港が開港場に指定され、本年2019年が開港120周年となります。この間、お茶の輸出から始まり、缶詰の輸出、コンテナ船の物流拠点、客船誘致、みなと色彩計画、ドリームプラザを初めとした日の出地区の整備など、
ウォーターフロントを生かしたまちづくりに積極的に取り組んできました。それは、多くの諸先輩、関係者の御尽力のたまものであり、現在の愛され、選ばれる清水港があります。
また、静岡のお茶を輸送するため、明治の終わりに静岡－清水間の軽便鉄道を通し、その後、1919年に現在の静岡鉄道ができて、ことしが100周年。加えて平成25年に三保松原が世界文化遺産に登録され、今月は
三保松原文化創造センターがオープンいたします。
さらに、中部横断道の県内区間が今月10日に開通しようとしている中、交通結節点としての清水区が
ウォーターフロントの海の風をフルに活用して、人や物の交流に加えて、新たな経済や地域振興に今後つなげていく必要があると考えております。
そこで、３点質問いたします。
まず、海洋文化施設が計画されておりますが、この施設が持つ特色や効果、今後の事業化の進め方はどのようか。
次に、駿河湾フェリーについて。
海洋文化を発展させるためにも、本市にとって継続が重要であると考えております。また、海の上からの富士山の眺めは、国内外の人にとって非常に魅力的だと言え、静岡市側、伊豆側の観光関係者と一致団結して魅力向上に向けた取り組みに力を入れる必要があると考えております。
そこで、駿河湾フェリーの運航継続に対する市の考え方と平成31年度はどのように取り組むのか、お聞きいたします。
３点目、清水港開港120周年記念事業が４月から本格的に進められ、市民・県民がこぞってお祝いする中で、事業に参加していただくことが期待されておりますが、本市としてこの機会をどのように活用していくのかをお聞きいたします。
次に、大項目３、「オクシズ」から「しずまえ」まで地域が潤う農林水産業についてです。
農こそは国の本なりと言われるように、本市におきましても、南アルプスを初め、豊かな山々、丘、田園、海などの自然を守ってきたのは農林水産業であります。しかも、これは一朝一夕にできるものではなく、聖一国師がお茶を静岡に持ってこられたのは800年くらい前の話であります。それとともに、安倍総理も、農林水産業を守るためにこそ新たな挑戦を進めなければならないと述べております。
そのような中、本年は、本市をメーン会場として静岡県内において
全国農業担い手サミットが開催されます。農業に挑戦しようとする若い力の輪を静岡から全国に広げていければと思います。
そこで質問いたします。
静岡市農業振興計画前期４カ年の成果をどのように捉えているのか、また、後期４カ年の取り組みをどのように考えているのか、お聞きいたします。
次に、昭和44年に、葵区にあります旧安倍６村が静岡市と合併してから、本年50周年を迎えました。旧６村には国民保養温泉地に指定されました梅ケ島温泉、清沢地区で育てたレモンを活用したビール、地元の森で育った杉を活用した発酵槽で製造されたウイスキー蒸留所のある玉川地区、世界農業遺産に登録をされた水わさびの伝統栽培の盛んな大河内地区などがあり、またオクシズには静岡茶市場の初取引で最高額で取引される清水区両河内地区など、輝く地域資源がたくさんあります。
その一方で、安倍６村では、農協の金融機能が撤退する予定と聞いており、地域の生活機能の維持が課題となってきております。
中山間地振興について３点質問いたします。
まず、中山間地における今後の振興施策についてどのように考えていますか。
次に、今後の
にぎわい拠点づくりについてどのように取り組んでいくのでしょうか。
そして、３つ目は、井川地区には御存じのように井川湖がありますが、そこに渡船施設があり、観光資源として活用することが効果的であると思いますが、渡船をどのように活用し、地域振興を推進していくのか、お答えください。
次に、静岡市にありますオンリーワンの地域資源でありますサクラエビについてであります。
昨年の秋漁は、戦後初めて休漁となりました。それを受けまして、自民党市議団でも、田辺市長とともに、吉川農林水産大臣に、不漁時における漁協、水産加工業者への支援制度の創設を緊急要望したところであります。
そこで、昨今のサクラエビの記録的不漁に対し、市はどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
次の大項目４、価値あるまちの創造について。
静岡地区では、伝統工芸を初めとしたものづくり産業や商業が、清水地区では港湾がまちの発展を支えています。また、それを支えるのが中小企業・小規模事業者でありますが、後継者の確保を初めとするさまざまな課題を抱えております。
そこで質問です。
このたび制定いたします中小企業・
小規模企業振興条例ではどのような施策に重点を置き、またどのような事業を実施していくのか、お聞きいたします。
次に、清水地区では、港とともに中部横断道や東名、新東名のインターがあり、交通結節点としての役割がますます大きくなってきております。産業界からも新たな販路拡大や特産品のＰＲなど、物流、交流の拡大を期待する声が上がっております。
そこで、清水港後背地の活性化に向けましてどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
続きまして、大項目５、歴史が薫る新しい文化の創造と健康につながるスポーツの推進についてであります。
静岡地区の歴史文化、清水地区の海洋文化に加えまして、草薙・東静岡副都心で構想を持つ教育文化のグランドデザインについて、昨年開学いたしました
常葉大学草薙キャンパスを初め、県立大や静岡サレジオなどの教育機関、県立美術館や東静岡に計画されている県立図書館などの集積を生かしたまちづくりが求められております。
そこで、草薙・東静岡副
都心グランドデザインの策定の背景と目的は何かをお尋ねします。
次に、静岡地区における歴史文化の拠点づくりに関し、本年はこの駿府繁栄の礎を築いた今川義元公生誕500年祭が開催されますが、この事業の目的は何か、また平成31年度の事業内容はどのようかをお答えください。
施政方針演説でも述べられておりますが、スポーツや音楽、演劇や大道芸など、私たちの人生をより豊かにしてくれます。５大構想の１つにありますまちは劇場について、新たな展開、また来年度の取り組み内容についてお聞きいたします。
文化創造拠点として検討されてきました
静岡市民文化会館の再整備について、アリーナとの複合化も議論されましたが、本年度実施した検討内容を含め、来年度どのように取り組んでいくのか、また検討委員会での結果を踏まえて、市民文化会館の再整備に係る来年度の取り組みはどのようか、お聞きいたします。
駿府城公園では、豊臣時代の天守の遺構や金箔瓦の発見がもたらされました。また、お堀の水辺空間の活用とともに、セノバから中堀につながる市道追手町音羽町線への水辺デッキの整備が進められています。旧青葉小跡地に建設されます歴史文化施設では、本市の今川、徳川の時代の展示に加えまして、東海道や各地域の歴史文化を学ぶことが期待されております。
そこで、歴史文化施設の建設及び展示の開館までのスケジュールはどのようになっているのか、また、巽櫓や東御門と一体として見せていくためにどのような取り組みを行うのか、お尋ねします。
さらに、天守台発掘調査は平成31年度で終了いたしますが、その後の野外展示化についてどのように考えているのか、教えてください。
次に、日本平動物園について。
猛獣館299や国内最大級のフライングケージの整備、また夜の動物園など、お客さんの満足度を上げながら展示の工夫をこれまでしてまいりました。
動物園の意義は、誘客というだけではなく、種の保存、調査・研究、また環境教育というさまざまな役割があります。
そこで、本年行います日本平動物園開園50周年記念事業についてどのような取り組みを行うのか、お聞きいたします。
次に、
スポーツ推進計画についてです。
来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックがあり、本市でも台湾の陸上チームやスペインの
バドミントンチームが合宿することとなっております。市民そろってこれらのチームや海外から来るインバウンドのお客さんを、我が国がプレゼンでお約束したとおり、おもてなしをしていきたいと思っています。
一方で、健康志向の高まりで、ウオーキングや体操など、親しむ市民の皆さんもふえております。
そこで質問いたします。
スポーツ推進計画は、８年間の中間年を迎え、現在、改定作業を行っていると聞いておりますが、計画改定のポイントや
スポーツ実施率向上のためにどのような取り組みを行うのか、お聞きします。
次に、大項目６、子供を産み育てやすく、子供が輝く教育についてお尋ねします。
子供の未来は日本の未来と掲げ、安倍総理のリーダーシップのもとに子ども・子育て支援、また教育に国レベルでも力を入れております。
また、本市では、保育所等の待機児童は、本年度初めにゼロを達成するとともに、産後ケア事業、
ママケアデイサービス等の利用者の満足度が高い事業を展開し、31年度からは、清水看護専門学校で助産師の養成を開始するなど、子供を産み育てやすくしつつあることは評価しておりますが、一方で、
放課後児童クラブについては、本年度、当初173人が待機となっております。
そこで質問ですが、
放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みと質の確保をどのように行っているのか、お答えください。
次に、児童虐待防止についてであります。
自由民主党では、１つ目に、要
保護児童対策地域協議会の専門性、また連携体制の強化、２つ目に、児童相談所の体制強化、３つ目に、保護者支援の充実、４つ目に、里親など家庭養育の推進、そして５つ目は、学校等における対応の強化を、自民党として昨年提案しております。
また、千葉県での児童虐待事件を二度と繰り返さないためにも、政府では緊急対策をまとめました。
来年度については、児童相談所の強化に向けて、児童福祉司を1,000人程度増加させるなど前倒しして取り組むこと、学校・教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ることを挙げています。
そこで質問いたします。
児童虐待防止対策を今後本市ではどのように強化していくつもりなのでしょうか。
次に、
放課後子ども教室についてであります。
放課後子ども教室は、地域の方が見守り、体験活動や学年を超えての交流が行われ、まさに地域は１つの家族であると考え、地域ぐるみで子供たちの健やかな成長を支えていこうというものだと考えております。
そこで、
放課後子ども教室の進捗状況や課題への対応と今後の見通しはどうなっているのか、お聞きいたします。
次に、総合教育会議でも議論されております不登校対策につきまして、本市での不登校のお子さんは、小学校、中学校ともに増加しており、全国に比べて本市は多く、約２％が不登校になってしまっており、その理由は一人一人違うはずであります。理由も違えば、登校するようになるきっかけもそれぞれ異なると思います。
ほかの市の例を見ますと、学校を休んで図書館へいらっしゃいと呼びかけるところもあります。私は、児童生徒にその子自身の居場所を見つけることが大事だと思います。最終的には学校へ戻ってもらうことが大事ですけれども、それまでのプロセスは、子供たちの心を開くことが先決だと思います。
そこで質問いたします。
今後、総合的な不登校対策を行うとのことですが、今までとどのように違うのか、お聞きいたします。
以上、１回目の質問といたします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市政運営の基本的な考え方についてのうち、市政運営と３次総後期実施計画について、市長は、３次総前期４年間をどのように総括し、その上で後期４年間をどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
まず初めに、先月24日日曜日、すばらしい天候のもとで６回目の静岡マラソン2019が、私たちと同じ公務員のランナーである川内優輝選手の初出場、初優勝という結果となり、盛況のうちに終わることができました。１万人を超えるボランティアの皆さんにお世話になりました。
そして、主役であるランナーとして、畑田議員には大変お忙しい中、限られた練習時間であるにもかかわらず、何とフルマラソンにエントリーされ、無事、制限時間内に完走されたということに、まずもって敬意を表したいと思います。大会に華を添えていただきました。ありがとうございました。
さて、私は、常日ごろから、このまちに暮らす人々が安心感と満足感を持っていくということを胸に、市政運営に取り組んでまいりました。このまちに暮らす人が安心感を持つ、このまちを訪れる人が満足感を持つ、この安心感と満足感を兼ね備えた都市が世界水準の都市だということで、市政運営に取り組んでまいりました。
そこで、まず前期４年間の総括ですが、それらの実現に向けた取り組みとして、前期におきましては、まずこのまちに暮らす市民の安心・安全の充実を第一と捉え、選択と集中による、欠くことのできない、いわゆるハード施策、社会インフラの整備と、いわゆるソフト施策、子育て支援などのバランスに心がけて取り組んでまいりました。
まず、社会インフラの整備につきましては、市債残高の減など、財政の健全性を維持しながらも、市民の皆さんの安心感につながるよう、津波避難施設の整備、国道１号バイパスや国道362号の４車線化、上下水道の老朽化対策など、市民生活に不可欠なライフラインやインフラの整備を進めてまいりました。
一方、ソフト施策については、実直に取り組んできた子育て支援やＭＩＣＥの推進などが、１つの成果であります。
例えば、市立保育園及び幼稚園の全園こども園化による教育・保育の一体的な提供で、昨年４月には待機児童ゼロを達成いたしましたし、お母さんのためのデイサービス、
ママケアデイサービスの実施によるお母さんたちが孤立をしない、あるいはリフレッシュする時間の確保等がございます。
一方、ＭＩＣＥの推進につきましては、「シズオカ×カンヌウィーク」ももちろんでありますけれども、
東京ガールズコレクション、あるいは各種の国際会議等々、交流人口の拡大に資する取り組み、来訪者の増につながった取り組みをやってきたつもりであります。
その意味では、前期４年間は、議員御指摘のとおり、基礎作業はできた、種まきもしてきたというふうに総括をしております。
そのような中、来年度からはいよいよ３次総の後期４年間が幕を開けます。これからの４年間は、これまでの前期４年間で顔を出した「世界に輝く静岡」の実現につながる希望の芽を丁寧に育て上げ、静岡市に住む皆さんはもとより、静岡市に足を運ぶ来訪者の皆さんの満足感につなげるための貴重な期間であると強く認識しております。
そのため、建設工事に着手する歴史文化施設や基本計画の策定が完了した海洋文化施設などの整備につきましては、５大構想における世界に存在感を示す都市づくりの実現に向け、意思決定のプロセスを明確にしながら、積極的に取り組んでいく決意であります。
しかしながら、私の市政運営に対する厳しい御意見があることも十分承知しております。
とりわけ清水都心地区を中心とする海洋文化の拠点づくりにおいては、港を中心としたまちを形成してきた古い歴史があるからこそ、国際海洋文化都市という都市ビジョンに向けたまちづくりを進めておりますが、改めてその今後の道筋について丁寧に説明、対応をしていく必要があると考えております。
一方、歴史文化施設を初めとする大規模投資につきましては、単に点としての整備事業を想定しているわけではなく、公共投資を呼び水とした民間開発の参入を見据える経済という立場の活性化をどう展開していくかという戦略のもと、面的整備として取り組むことを想定しております。
そして、それらが一体的な取り組みとしてまちづくりが進むことによって、さらなる回遊性の向上や雇用の創出、交流人口の増加を通じた地域経済の活性化につながるものと考えており、単なる箱物行政とは一線を画する総合的な施策の一環であるということも、改めて市民の皆さんに丁寧に説明していく必要があるかと考えております。
いずれにいたしましても、誠心誠意、市民の皆さんのさまざまな意見に耳を傾け、そして丁寧に説明をし、対話を重ねていくことによって、市民の皆さんの「世界に輝く静岡」への今後の取り組みについての納得感を得ていく努力を続けてまいります。
結びに、私の考える都市ビジョンに向けた取り組みは、スタートからいよいよ３次総後期期間を迎えます。静岡マラソンに例えるのならば、今、強い海風を浴びながら、ただただ続く国道150号を歯を食いしばって懸命に走り続けているといったところであります。
これまでの２期８年にわたる実績を胸に、「世界に輝く静岡」の実現に向け、まず、私は市役所職員とともに、市民の皆さんとのかけ橋になっていく強いリーダーシップを発揮し、静岡市の未来をつなげていくための新たな４年間、すなわち３次総後期実施計画の推進に全力で取り組んでいくつもりであります。平成の、その先の時代の市政運営に努めてまいります。どうぞ、今後もさまざまな御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
以下は、副市長及び局長から答弁させます。
6 ◯財政局長（平沢克俊君） 当初予算編成の基本方針についてですが、平成31年度は３次総後期実施計画の幕開けとなる重要な年度であります。このため、「世界に輝く静岡」の実現に向け、３次総の推進と財政規律を両立しながら、持続可能な都市経営、行財政運営の実現を目指していくための３つの基本方針を掲げました。
１つ目は、本市の最重要課題である５大構想を実現するための施策への重点配分、２つ目は、交流人口などの人口活力を維持拡大し、地域経済の活性化につなげる取り組みに対する必要な予算の確保、３つ目は、第３次行財政改革推進大綱に基づく事務事業の見直しなどの取り組みや、アセットマネジメント基本方針に基づく施設の長寿命化などの取り組みの予算への確実な反映でございます。
次に、今後の財政の中期見通しの状況についてですが、今回お示ししました2022年度までの４年間の財政の中期見通しでは、歳入については、市税や地方交付税などの一般財源総額はほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。
一方、歳出については、自立支援給付費や障害児施設給付費などの扶助費や、介護保険事業会計などへの繰出金が引き続き増加するものと見込んでいます。
また、投資的経費については、３次総後期実施計画を踏まえ、歴史文化施設、新清水庁舎、海洋文化施設の整備などの事業を推進していくため、大幅に増加するものと見込んでおります。
この結果、各年度の財源不足額は69億円から71億円となり、厳しい財政状況が続くものと見込まれますが、国の交付金や財政措置の有利な市債、利用可能な基金などを活用して、必要な財源の確保に努めてまいります。
7 ◯政策官（赤堀文宣君） 私からは、今後の県や周辺市町との連携についてお答えさせていただきます。
まず、県との連携に関しては、首長同士の意見交換の場である中部地域サミットや副市長と副知事をトップとした県・市地域政策会議などにおいて、共通の行政課題について協議を行い、これまで一定の成果を上げてまいりました。
例えば、県との連携により整備した日本平夢テラスについては、来館者数の年間目標を30万人としていたところ、開館から約３カ月が経過した１月末時点で38万人を超え、新たな観光施設として今なお多くの観光客が訪れております。
今後も海洋文化拠点としての清水都心のまちづくりや世界文化遺産である三保松原の保全、再生などの分野においては、県との連携が重要であるとの認識のもと、緊密に連携し、円滑な事業の推進に取り組んでまいります。
次に、周辺市町との連携についてですが、しずおか中部連携中枢都市圏を形成する５市２町は、豊かな自然環境や全国的にも高いブランド価値を誇る豊富な食材など、多種多様で魅力あふれる地域資源を有しています。
これまでも、こういった５市２町が持つポテンシャルを生かしながら連携事業を推進しているところであり、中でも地域連携ＤＭＯ推進事業では、するが企画観光局と各市町が一体となり、川根本町の寸又峡にある夢の吊り橋にスポットを当てた既存の地域資源の磨き上げや、この圏域の特産品のお茶を生かしたかき氷を「茶氷」と銘打ち、首都圏に向けたプロモーションを展開するなど、魅力の発信に努めてまいりました。
今後も各市町の多様性を互いに尊重し、一致団結による相乗効果を高めながら連携事業に取り組んでいくとともに、昨年末に国から全国81市とともに中枢中核都市に本市も選定されたことを追い風にしながら、さらなるリーダーシップを発揮し、圏域全体の人口活力の維持につなげてまいります。
8 ◯副市長（美濃部雄人君） 私からは、海洋文化施設が持つ特色や効果、今後の事業化の進め方についてお答えいたします。
本施設は、国際海洋文化都市・清水の実現に向けて、日の出地区の新たなシンボル施設となることを目指し、本年２月に基本計画を公表いたしました。
その中で、この施設は次の４つの効果を生み出していくことといたしました。
第１に、国際海洋文化都市としてのブランド化、第２は、国際的な集客とにぎわい創出、第３は、海洋分野を開く研究・教育の推進、第４は、海洋産業の振興と経済波及です。
また、本施設の特色として、世界的に類を見ない成り立ちや環境を有する駿河湾をメーンテーマとし、さらに海洋・地球・生命の統合的理解を目指し、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣなどの学術研究機関と連携した地球規模の海洋研究成果を発信する展示を展開していきます。
こうした特色を持つ本施設の実現には、市や学術研究機関のかかわりや民間事業者のノウハウを効果的に組み合わせ、公共性と収益性の両方をあわせ持つ事業展開が必要であるため、ＰＦＩ手法により整備や運営を一体的に実施していくことが最適であると判断しました。
今後、2020年代前半での完成を目指し、平成31年度は建設用地の取得やＰＦＩ事業者の公募と選定を進めてまいります。国際海洋文化都市の理念に共感し、よりよい施設運営のノウハウを持つ民間事業者に応募していただけるよう、事業者募集の条件を詰めてまいります。
最後に、本施設の目指す理念や内容については、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣにも御協力いただきながら検討を進めておりますが、両者からは、海洋研究、海洋教育の発信の場として清水における本施設の意義や可能性について高い評価や期待をいただいております。
施設をつくることがゴールではなく、海洋先進都市であるアメリカ・モントレーのように、ミュージアムと海洋研究活動が相互に質を高め合う産学交流やＭＩＣＥの場となるよう、本施設を活用してまいります。
そして、研究者も一般市民も海洋に高い関心を持つことができる世界水準の海洋地球ミュージアムを目指し、引き続き取り組んでまいります。
9 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは、駿河湾フェリーについて、運航継続に対する市の考え方と31年度の取り組みについてお答えいたします。
駿河湾フェリーは、駿河湾越しに富士山の眺望を楽しめる唯一無二の魅力ある観光コンテンツであり、本市と伊豆地域を結ぶ重要な観光ルートの選択肢の１つと考えております。
このようなことから、物流、防災、市民生活の交通手段などの多様な活用が見込めるとともに、地域に経済波及効果をもたらす重要な社会インフラであるとの共通認識のもと、本市、県と伊豆の関係市町２市３町で運航継続に向けた協議を重ね、平成31年度の取り組みに合意をしたところでございます。
そこで、31年度の取り組みについての内容ですけれども、４月に本市、県と関係市町でフェリー運航を担う一般社団法人を設立し、本市としましては、船舶の維持管理に必要な経費の一部を負担するとともに、県が職員を派遣するほか、本市からも関係市町を代表して職員を派遣するなど、新法人の経営を積極的に支援してまいります。
また、本市と県、関係市町、事業者等で構成する環駿河湾観光交流活性化協議会においては、これまで行ってきた広報宣伝などに加え、新たに組織内に設置する商品企画営業支援チームにおいて観光の専門家を迎えるなど、体制の強化を図り、フェリーのさらなる認知度や周遊性の向上に向けた新法人の営業支援を行ってまいります。
さらに、本市独自の取り組みといたしまして、フェリーの利用促進のため、子供たちが家族と一緒にフェリーの魅力を体感し、駿河湾に対する興味喚起を促す学習機会を得ることを目的に、市内の全ての小学生に対し、フェリーの無料チケットの配布を企画しているところでございます。
今後、本市といたしましては、県と関係市町を初め、地域の皆さんとの連携を図り、駿河湾フェリーの年間利用者数増加に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
10 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 清水港開港120周年記念事業について、本市としてはこの機会をどう生かしていくのかについてお答えいたします。
この事業は、国、県、市、民間が一体となって進めており、「清水から、つながる未来、広がる世界。」をキャッチフレーズとして、過去、現在、未来をテーマに発信することとしております。
本市としては、この機会を次の３つの視点で生かしてまいりたいと考えております。
１点目が、本市にとっての清水港の役割や貢献度について、市民の皆さんの理解を深めてまいります。
清水港は、お茶の輸出港として誕生し、現在では、冷凍マグロやオートバイなどの取り扱い量で日本一を誇るというように、時代に応じて地域と結びついた荷物を扱い、県内だけでなく、東海、中部圏の生活やものづくりを支えている港でございます。記念事業では、こうした清水港の歴史や誇るべき点を市民の皆さんにわかりやすく、かつ楽しんでいただけるように伝えてまいります。
２点目ですが、転換期にある清水港の未来像を地域全体で考え、共有する機会としていきたいと思っております。
清水港は、現在、従前の産業利用と、もう一方で、市民の皆さんや来訪者に対して開かれた水辺利用との共存が求められる転換期を迎えております。
このような認識のもと、平成30年４月ですが、本市や県、民間企業等で設立しました清水みなとまちづくり公民連携協議会において、現在、未来につながるグランドデザインを検討中でございますので、清水港開港120周年のタイミングに合わせて、このグランドデザインを公表する予定でございます。これを契機に港町清水の目指すべき将来像について、市民や関係者の皆さんとともに考え、共有を深めてまいりたいと考えております。
３点目に、
国際海洋文化都市・清水を広く外部へ発信いたします。
記念事業に合わせて開催いたします国土交通省所管の国規模のイベント、海フェスタを通じて、全国から集まる方々に対し、国際クルーズ拠点港に向けた日の出エリアの再整備や世界の海洋研究とのつながりを視野に入れた海洋文化施設の整備など、
国際海洋文化都市に向けて進行中の取り組みをアピールする機会としてまいります。
さらに、記念事業の中では、折戸湾での環境教育や日の出地区でのグリーンスローモビリティ社会実験、それからマグロの都清水推進事業などを一過性のイベントではなく、地域の課題解決や資源活用を図るための継続的な事業としてスタートし、120周年記念事業のレガシーとして、後世に残してまいります。
これらを通じて、市民の皆さんに120周年を契機に清水の未来に期待が膨らんだと感じていただけるよう、清水港にかかわるさまざまな関係者の皆さんと取り組んでまいります。
11 ◯経済局長（池田文信君） まず、静岡市農業振興計画についてですが、平成30年度までの前期４カ年では、認定農業者に対する支援事業や畑地帯総合整備事業、いわゆる畑総事業などの取り組みを進め、施設野菜やミカンなど、収益性の高い農業者の育成が進み、代表的な成果指標とする年間の農業所得が500万円以上の認定農業者の割合が、計画策定当初の31％から37％に増加しました。
しかしながら、認定農業者の経営面積及び新規就農者数は、計画策定当初より減少するなど、課題も見受けられます。
そこで、平成31年度から後期４カ年の実施計画では、担い手の経営規模の拡大と後継者づくりに重点的に取り組みます。
担い手の経営規模の拡大では、優良農地の確保を目的に、県やＪＡと連携し、新規の畑総事業を進めるとともに、小規模の農地や傾斜地の基盤整備についても、その実現に向け調査検討を進めていきます。
また、後継者づくりについては、地域の農業者やＪＡと連携し、就農研修や独立支援を一体的に行う受け入れ体制を整備するとともに、あわせて幅広い年齢層の就農を促進する本市独自の取り組みを実施します。
このような施策を総合的に進めることで、経営規模の拡大や後継者の確保を進め、農業の持続可能性を高めるよう取り組んでいきます。
次に、中山間地における今後の振興施策についてですが、本市の中山間地域の活性化のため、オクシズ地域おこし計画を改定し、平成31年度から３つの施策を加え、取り組んでまいります。
まず１つ目は、
にぎわい拠点づくりです。人口減少や少子高齢化が著しい旧安倍６村と両河内地区において、住民の生活に必要な機能の維持と確保を図るとともに、地域のにぎわい創出を目的として、
にぎわい拠点づくりに全庁を挙げて取り組んでいきます。
２つ目は、漆の里構想です。中山間地に漆の生産という新たな産業を興し、地元で生産した漆を文化財の修復や伝統工芸に活用して、その価値を後世に伝えていく取り組みを推進していきます。そのために、林業、文化財、伝統工芸の関係者等による組織を立ち上げ、漆の生産に向けた体制づくりと試験植樹、漆描き職人等の担い手育成などに取り組みます。
３つ目は、森林環境譲与税の活用によるオクシズの森林が持つ公益的機能の維持です。この新たな財源を生かし、手入れの行き届かない森林の整備や都市部における商業施設などへ木材利用を推進します。
このように、地域の活性化と多彩な地域資源の価値向上に取り組み、中山間地域の継続的な発展を目指していきます。
最後に、今後の
にぎわい拠点づくりについてですが、平成30年度、両副市長をトップとした関係局長による「静岡市オクシズ賑わい拠点政策連携統括会議」を設置し、３つの方向性を持って検討を進めています。
１つ目は、各地区の中心集落をにぎわい拠点と位置づけ、医療、福祉、買い物、交通、金融などの生活に必要な機能・サービスを中心集落に維持・確保すること、２つ目は、地域課題の解決には、地域住民の皆さんが主体的に取り組むことが重要であることから、自治会連合会やＮＰＯなどを核とした地域課題の解決に取り組む体制をつくること、３つ目は、地域の意向を踏まえた中核施設について、住民生活や地域のにぎわい創出に必要な機能の集約を行うとともに、施設のあり方や活用について地域とともに検討することです。
まずは、この３つの方向性に基づき、旧安倍６村及び両河内地区において、地区ごとのビジョンの作成や住民主体の体制づくりについて、地域に入って住民の方と話し合いを進めていきます。
また、平成31年度は、喫緊の課題である地域の金融機能維持のため、旧安倍６村のＪＡ静岡市各支店へのＡＴＭ設置に対して支援を実施します。
今後も地域住民が安心して地域で暮らしていくことができ、活気とにぎわいのあるまちづくりを目指していきます。
12 ◯市民局長（豊後知里君） 今後の井川湖渡船の活用と地域振興についてですが、井川湖畔には自然豊かな遊歩道があり、気軽にハイキングを楽しめる環境が整備されていることから、これまで旅行事業者を対象に、井川湖渡船を利用した周遊コースや渡船音楽祭りなどを紹介するモニターツアーを実施し、誘客に努めてきたところです。
本年３月には、大井川鉄道井川線の復旧、2020年度には井川自然の家がリニューアルされる予定であり、井川地区への来訪者の増加が見込まれることから、井川地区をＰＲする絶好の機会と捉え、平成31年度には老朽化した船舶を屋形船形式に更新する予定です。
そこで、これまでの誘客事業に加え、新船舶の特徴を生かし、船内で飲食できる新規イベントを開催するなど、井川での滞在時間、リピーターのさらなる増加を目指していきます。
また、井川地区の皆さんと井川ならではのお土産の研究開発や、特産品である井川メンパの後継者育成などにも取り組んでまいります。
今後も川根本町や地元企業などの関係機関と連携し、観光キャラバンやＳＮＳにより、井川地区の魅力を本市市民及び県中部圏域のほか、県内外に広く情報発信し、引き続き地域のにぎわい創出に取り組んでまいります。
13 ◯経済局長（池田文信君） まず、昨今のサクラエビの記録的不漁に対する取り組みについてですが、秋漁中止の決定を受け、由比・蒲原地区のサクラエビにかかわる事業者を対象に、現在直面している課題についてのヒアリングを実施しました。
その結果、既存の融資制度が余り認知されていないことや、漁業者や加工業者の間で情報共有が十分ではない状況がわかりました。
そこで、まず資金調達などの支援制度や経営強化のための専門家派遣制度を各事業者に説明し、理解の促進を図りました。
また、本年１月には、漁業者や加工業者、静岡県、焼津市、専門家とともに情報連絡会を立ち上げ、サクラエビの資源管理に関する情報共有を図るとともに、一致団結して取り組むことを確認したところです。
一方、サクラエビは資源量の把握が喫緊の課題となっており、本市では、静岡県水産技術研究所と連携し、魚群探知機データを使った「しずまえ資源」管理・情報提供システムの開発に取り組んでいます。
この取り組みの一環として、平成30年11月には水中カメラによる試験撮影を行い、貴重な生きたサクラエビの動画の撮影に成功したところです。平成31年度には、静岡県や地元の大学との連携により、新たなプロジェクトチームを設け、引き続きサクラエビの生態調査などに取り組み、持続的かつ効率的な操業に向けて、知見の集積を行ってまいります。
また、この窮状に対応できる支援策の検討をお願いするため、議員の皆様とともに、国への要望活動を行いました。
今後もこの難局を乗り切るために、これまで以上に関係者間のコミュニケーションを密にし、資源管理などの課題解決に向けて、漁業関係者の皆さんに寄り添う姿勢で対応していきます。
次に、中小企業・
小規模企業振興条例についてですが、本条例では、創業に始まり、経営の安定から事業承継に至るまでの企業の成長の段階、またその企業の成長を担う人材にも着目し、小学校期におけるものづくり教育から高齢者の就労の促進までの人の成長や経験等の段階に配慮して施策を進めていくこととしています。
まず、重点的施策ですが、３つを規定しています。
１つ目は、生産年齢人口が減少する中、事業活動の継続に必要な人材の確保・育成、２つ目は、ＩｏＴやＡＩ等、技術革新の進展等を踏まえ、競争力の強化に必要な生産性の向上、３つ目は、地域の産業の活力維持に必要な創業、新規事業の創出です。
これらの重点的な施策における平成31年度の新たな取り組みとして、まず１つ目の人材の確保・育成については、経験やスキルを有する企業ＯＢ等のシニア人材と中小企業のマッチングを図る企業ＯＢ等の活用による起業支援事業を行います。
また、主に小学生を対象にものづくりへの関心を高めるため、プラモデルの工作体験や静岡ホビーショーの見学を支援するものづくり教育推進事業を実施します。
次に、２つ目の生産性の向上については、ＩＴを導入して業務の効率化を図ろうとする中小企業に対し、静岡商工会議所と連携して、ワンストップ相談窓口を設置するＩＴ導入による生産性向上支援事業を行います。
そして、３つ目の創業新規事業の創出については、成長意欲のある中小企業に対し、大手企業との提携等により販路拡大や売り上げ向上を図るために、専門家が集中的に支援する中小企業アクセラレーション支援事業を実施します。
また、多種多様な企業が集まる都内のコミュニティ型ワークスペース、WeWorkでのネットワークを活用し、ビジネスマッチング等も行っていきます。
本条例では、重点的な施策に加え、円滑な事業承継の支援、労働環境の改善支援、ＢＣＰの取り組み支援などを基本的な施策として規定しており、このような施策を総合的に推進することにより、本市の中小企業・小規模企業の持続的な成長、発展を支えてまいります。
最後に、清水港後背地の活性化に向けた取り組みについてですが、清水港の後背地は、南北を結ぶ中部横断自動車道の開通、東西方向では、新東名高速道路の静岡県内６車線化など、高規格道路の整備の進展により、広域交通ネットワークが飛躍的に向上するエリアです。
また、本市の海の玄関口である清水港では、新興津コンテナターミナルの整備によって物流機能を拡充するとともに、農水産物輸出拠点港として、冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設するなど、輸出の促進を図っています。
さらに、国際クルーズ拠点港として外航クルーズ船の寄港数の増加やみなとオアシスの登録、海洋文化施設の整備など、国内外から誘客の拡大に取り組んでいます。
こうした物流、産業、観光面でのさまざまな進展を地域活性化の好機と捉え、地域のポテンシャルを生かした振興策を打ち出して、その実現に取り組んでいく必要があると考えています。
そこで、平成31年度は、貨物の流れや農水産物などの輸出入拡大の可能性、観光客の動向やニーズを調査し、物流、産業、観光の振興のために求められる機能や畑地帯総合整備事業などを含む基盤整備の可能性について検討していきます。
その検討に際しては、関係者へのヒアリングを行うとともに、静岡県が食をテーマとして新たな地域づくりを進めるネオ・フード・ロジスティクスパーク構想などとの整合も図り進めていきます。そして、ヒト・モノ・コトが国内外からこの地に集まり、活発な交流が行われる新たなにぎわいと活気の創出に、官民連携により取り組んでいきたいと考えております。
14 ◯企画局長（松永秀昭君） 草薙・東静岡副
都心グランドデザインの策定の背景と目的についてお答えいたします。
このエリアについては、教育文化の拠点と位置づけており、若者が集う新たなにぎわいと地域経済の活性化を目指すこととしております。
このうち、草薙地区では、昨年、
常葉大学草薙キャンパスがオープンし、この春にはＪＲ草薙駅の駅前広場が完成を迎えるほか、自治会や商店街の方々が主体となった地域のにぎわいづくりも始まっております。
また、都心エリアに残る貴重な市有地を有する東静岡地区は、第一段階として整備した東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」の効果検証や駅南口県有地に県立中央図書館が全館移転することが決定したことを踏まえ、2020年以降の恒久的な第二段階整備について検討を進める時期に来ております。
そこで、これらの背景を持つ２つの地区の今後のまちづくりを教育文化の面で一体的に進めるため、ソフト事業を含めた草薙・東静岡副
都心グランドデザインを策定することで、教育文化拠点の2030年のあるべき姿を明確にしようとするものです。
その策定に当たっては、隣接する大学や県、民間企業等の御意見を聞きながら、国内はもとより世界から注目されるエリアとなることを目指し、検討してまいります。
15 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 今川義元公生誕500年祭とまちは劇場の２項目の御質問についてお答えいたします。
まず、今川義元公生誕500年祭事業の目的及び事業内容についてですが、本市のまちづくりは、京文化に精通し、領国経営にもすぐれた武将であったとされる義元公を中心とした今川時代と、その義元公のもとで教育を受けた家康公が築いた世界に誇れる大御所時代に大きく発展し、現在に至ります。
しかしながら、桶狭間の戦いで織田信長に敗れた義元公は公家かぶれとやゆされ、正当な評価を受けておりません。そこで、義元公の生誕500年祭という節目に、本市のまちづくりの原点である今川時代を振り返り、市民の皆さんが義元公の功績を正しく理解し、義元公を誇り高く語ることのできるまちを目指し、今川義元公生誕500年祭に官民連携で取り組んでまいります。
具体的には、シンボルイベントとなる今川復権まつりを本年５月のゴールデンウイーク中に開催するほか、義元公の功績をしのぶシンポジウムの開催や、全国に広く発信する書籍の出版など、周知事業を展開してまいります。
さらに、今後、観光資源として活用できるよう、静岡デスティネーションキャンペーンにおいて、今川家ゆかりのお寺である臨済寺の特別拝観を実施してまいります。
また、観光循環バス、駿府浪漫バスの運行ルートに臨済寺を新たに追加し、本市を訪れる多くの観光客の皆さんが今川家の史跡に触れることができるようにしてまいります。
次に、まちは劇場の新たな展開と平成31年度の取り組みについてですが、新たな展開として、東京オリパラが開催される好機を逃すことなく、まちは劇場を世界に向けて発信することと、地域経済の活性化につなげる取り組みを進めていきます。
本日、皆様のお手元にＡ４横の資料をお配りしております。「オン・ステージ・シズオカ」という角をめくったようなデザイン、それから形としては富士山をあらわしたデザインに内容が記載されております。
この「オン・ステージ・シズオカ」には、本市の一人一人が主役を演じることができるまち、誰もが自分らしく活躍できるまちでありたいという、まちは劇場が持つ思いを込めております。
平成31年度からこの新たなシンボルマークを市内で開催されるイベントに統一的に使用するとともに、ソーシャルメディアや海外都市との交流を通じて、世界に向けた情報発信を行うことで、春夏秋冬を通じてフェスティバルが楽しめるまちとして、本市の認知度を高めてまいります。
また、地域経済の活性化に効果が高いとされているナイトエンターテインメントの開発や夜の景観づくりに取り組むことで、滞在時間延長による消費拡大を図ってまいります。
その取り組みとして、駿府城公園内のライトアップとパフォーミング・アーツを組み合わせた特別な空間演出や日本平からの夜景、巴川周辺、清水港線跡遊歩道のイルミネーションなど、夜のにぎわいを創出してまいります。
16 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） アリーナ整備に関する本年度の検討内容と来年度の取り組みについてお答えいたします。
平成30年度に開催した駿府町地区文化・スポーツを核としたまちづくり検討委員会では、29年度の検討から得られた課題をもとに、ホールとアリーナの複合化を含む４つの整備ケースについて検討を行いました。
その結果、ホールとの複合化によるアリーナ整備は、建物ボリュームの増加によってゆとり空間が減少し、施設の運営において支障を来しかねず、選ばれる施設としての課題が浮上するとともに、既存機能の維持が難しいことがわかりました。
さらに、道路渋滞の発生、長期休館による文化活動の停滞が想定されるなど、検討委員会による意見を踏まえ、困難であると判断したところです。
しかしながら、プロスポーツの観戦や大規模コンサートを鑑賞できるアリーナは、市民の皆様から大きな期待が寄せられております。また、市場調査より7,000席規模のアリーナは、音楽やスポーツの興行需要が期待でき、年間約50万人の来場者による交流人口の増加や、約100億円の経済波及効果などが見込めるため、大きな効果をもたらすアリーナは本市に必要な施設であると考えております。
そこで、平成31年度は、民間事業者へのヒアリングなどを行い、選ばれ、稼げるアリーナが実現可能な候補地の選定や財政負担の軽減を図るため、民設民営を含めた民間活力導入の可能性も合わせて検討し、早期の実現を目指してまいります。
17 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 市民文化会館の再整備から静岡市
スポーツ推進計画までの５項目の質問にお答えいたします。
まず、
静岡市民文化会館の再整備の検討に係る来年度の取り組みについてですが、
静岡市民文化会館は、開館以来、数々のコンサートやミュージカルなどが開催され、静岡市の芸術文化の拠点として多くの皆様に愛されてまいりました。
再整備に当たっては、検討委員会の結果を踏まえ、現代のホールに求められるバリアフリーへの対応、エレベーターやトイレの充実など、利便性の向上のための機能や、市民やアーティストたちの創作活動を支える機能を導入するなど、まちなかの求心力を高める文化創造拠点となるべく、検討を進めてまいります。
現在の文化会館は、開館から40年以上が経過し、建築設備や機械設備などが老朽化しており、ふぐあい箇所の修繕により現状機能を維持するのが精いっぱいの状況です。また、新耐震基準に適合しておらず、静岡市公共建築物耐震対策推進計画において、耐震性能がやや劣る建物とされています。
そこで、来年度は、建物の躯体や設備の老朽化の現状の調査や、音楽や演劇の市場ニーズの調査など、再整備のために必要となるさまざまな調査を行い、改修や建てかえに要する事業費を試算いたします。
さらに、市民が施設に求める機能の把握や関係者の合意形成のための意見交換会を開催し、市民参画の機会を設けてまいります。
このようなプロセスを踏みながら、今後の
静岡市民文化会館の再整備方針を決定したいと考えています。
次の歴史文化施設の整備と天守台の発掘調査については、一括でお答えさせていただきます。
歴史文化の拠点づくりとして行われているこれらの事業は、歴史を紹介するだけでなく、観光資源とすることを狙いとしております。そのため、歴史文化施設を核とし、野外にある東御門、巽櫓、坤櫓などの復元された建物、そして本物の天守台遺構、これら全体を１つの博物館と見立てたフィールドミュージアムとすることで、観光資源としての魅力を加えてまいります。
さらに、駿府城公園にとどまらず、家康公や今川氏ゆかりの静岡浅間神社や臨済寺など、周辺の観光にもつなげていきたいと考えております。
そこで、まず歴史文化施設の開館までのスケジュールですが、2021年秋の開館を目指し、2019年度建設工事、展示工事に着手いたします。
次に、歴史文化施設と東御門、巽櫓を一体的に見せるための取り組みですが、家康公の一生がわかる全国初の博物館である歴史文化施設に対し、東御門、巽櫓は駿府城の展示に特化して、家康公が暮らした駿府城を紹介する施設としてまいります。ここでは、天守台発掘調査の最新の成果を紹介するとともに、新たに確認された駿府城関連の絵図などを展示し、江戸時代の図面に基づき復元された櫓そのものとあわせて見ることで、駿府城のより深い理解につなげてまいります。2019年度、この展示改修の設計を開始し、歴史文化施設の開館に合わせ、2021年にリニューアルオープンする予定で進めていきます。
次に、天守台発掘調査終了後の野外展示化についてですが、発掘調査現場を常時公開するという画期的な取り組みにより、調査開始当初から現場には多くの来場者がありましたが、日本一の大きさである家康公の天守台、豊臣方の天守台の発見など、大きな成果が全国に報道され、反響がますます大きくなっています。
発掘調査は、当初の予定どおり、2020年３月で終了しますが、歴史文化施設開館との相乗効果が期待できるため、公開を継続しながら調査で発見された価値ある遺構を保全するとともに、資源として活用していきます。
来訪者が天守台についてわかりやすく学び、楽しむことができるよう、2019年度は、天守台の遺構を一望できる展望ゾーンや来訪者への案内施設である発掘情報館「きゃっしる」のリニューアルなど、野外展示に必要な検討に着手し、歴史文化施設の開館に合わせ、2021年のオープンを目指します。
次に、日本平動物園開園50周年記念事業の取り組みについてです。
昨年９月議会の堀議員の質問にお答えする中で、動物園の使命は、ＳＤＧｓにある「陸の豊かさを守ろう」を目指すこと、動物園の役割は種の保存、調査・研究、教育・環境教育、レクリエーションの４つであると答弁させていただきました。50周年事業もこの考えに基づいて進めてまいります。
種の保存、調査・研究では、50周年記念として、本年度導入したオランウータン、アムールトラに加え、今後マレーバク、ジャガーなどの希少な動物を導入し、展示の充実を図るとともに、繁殖に取り組みます。
また、ロシア、レニングラード動物園から関係者を招聘し、ホッキョクグマ繁殖成功に向けた協議を行うなど、次世代につなぐ新しい命の誕生に向け、技術研さんに努めてまいります。
教育・環境教育では、ふれあい動物園の一部を改修し、新たに全国的にも人気の高いカピバラを導入することにより、命を伝えるふれあい動物園の拡充を図ります。
レクリエーションでは、50年の歩みを振り返る特別企画展や夜の動物園、光のイルミネーションのほか、高齢者層をターゲットにした健康増進を図るノルディックウオーキングコースの設置など、年間を通じ来園者に感謝を伝えるさまざまなイベントを開催してまいります。
来年度は市民とともに歩んできた50年を振り返るとともに、今後50年愛される魅力ある動物園を目指し、職員一丸となって取り組む節目の大切な１年にしてまいります。
次に、静岡市
スポーツ推進計画の改定についてです。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えたスポーツ熱の高まりや市民意識調査の結果などを踏まえ、本年度、計画の改定を行っています。
改定のポイントは２つです。
１つは、新しくスポーツ・イン・ライフの考え方を提唱し、推進してまいります。スポーツ・イン・ライフとは、競技スポーツのほか、通勤時の階段昇降などの生活活動やウオーキングなどの軽運動もスポーツであると定義し、それらが生活の中に溶け込んでいるライフスタイルのことです。
２つ目は、連携協働体制のさらなる強化です。計画の実現にはオール静岡での取り組みが必要で、とりわけ市民スポーツを積極的に推進できる外郭団体の役割が重要であるため、本市と外郭団体とのパートナーシップの強化に向け、連携協働体制を計画に明確に位置づけます。さらに、民間事業者とも連携し、新しいジャンルのスポーツイベントを実施するなど、高度化、多様化する市民のニーズに対応してまいります。
また、
スポーツ実施率向上のため、具体的な取り組みとしては、実施率が低い働き盛り世代には時間帯に配慮したイベントを、子育て世代には託児つき教室を、さらにスポーツ無関心層には観光・食などの他分野を組み合わせたイベントを実施するなど、ターゲットを明確にしたプログラムを行い、各施策の実効性を高めてまいります。
こうした取り組みにより、本計画の理念であるスポーツの推進による健康で豊かな生活の実現を図ってまいります。
18 ◯子ども未来局長（石野弘康君）
放課後児童クラブと児童虐待防止に関する２点の質問にお答えします。
まず、
放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた取り組みと質の確保についてですが、児童クラブの申込者数は女性の就労率の高まりなどにより年々増加しています。
これに対応する取り組みについては、静岡市子ども・子育て支援プランに基づき、平成27年度から計画的に整備を進め、30年度までの４カ年で約2,100人分の整備を実施しました。
待機児童数は、平成27年度は350人であったものが、30年度は173人と減少しており、整備の効果が確実にあらわれているものと考えています。
さらに、平成31年度は開所時間の午後７時までの延長を全てのクラブで実施するとともに、475人分の整備に取り組み、2020年度当初の待機児童の解消を目指してまいります。
次に、質の確保についてですが、
放課後児童クラブは、児童の健全な育成を図ることを目的としており、発達段階に応じた対応や家庭にかわる生活の場として安心して過ごせる環境を整える必要があります。このため、本市では、従事する支援員に対し、毎年テーマを決めて年２回研修会を実施し、支援員の資質向上に努めています。
平成30年度は、子供と親の心の理解と接し方、発達障害の理解と支援をテーマとした研修会を実施しました。このほかに、運営受託者による階層別やブロックごとの研修、県のアドバイザー派遣による研修も実施しております。
今後も、支援員の資質向上に努め、
放課後児童クラブの質の確保に取り組んでまいります。
次に、
児童虐待防止対策の強化についてですが、全国的に児童虐待の相談件数が年々増加する中、児童のとうとい命が失われる痛ましい事件が相次いで発生しております。
このことから、国は平成30年７月に、
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を閣議決定し、児童相談所の体制強化に向けた
児童虐待防止対策体制総合強化プランを12月に策定しました。
このような中、本市ではこれまでも児童相談所の相談判定係の分割や各区の家庭児童相談室への心理職の配置など、児童相談体制の強化・充実に努めてきました。
さらに、平成31年度にはケースワークを行う児童相談所の支援係を各区に対応するよう、３つの係に再編し、個々の児童に対するケースワークの充実とともに、各区福祉事務所などとの一層の連携強化を図ってまいります。
また、現在、児童相談所には児童福祉司17名、児童心理司７名を配置しておりますが、国の強化プランを踏まえ、2022年度までに児童福祉司、児童心理司などの専門職を計画的に増員してまいります。
これに加え、スーパーバイズを行う児童福祉司などの育成や個別ケースでの対応能力を高める研修などをこれまで以上に充実させ、専門性の強化も図ってまいります。
これらの取り組みにより、本市の児童相談体制を一層充実させ、
児童虐待防止対策のさらなる強化に努めてまいります。
19 ◯教育局長（遠藤正方君） 教育関係の御質問のうち、私からは、
放課後子ども教室についてお答えいたします。
本市では、平成20年度から26年度までに、
放課後児童クラブのない山間地校13校に順次開設してまいりました。平成27年度からは、静岡市子ども・子育て支援プランに基づき整備を進め、30年度までの４カ年で新たに31校が開設し、合計44校での実施となっています。
実施校では、全学年の児童を対象に、校庭での自由遊びを初め、手芸や将棋などの体験・交流の場を提供し、異なる学年の子供たちとの交流やスタッフの方々との触れ合いがふえ、子供たちや保護者の皆さんから好評を得ています。
一方、
放課後子ども教室では、運営の中心となる人材の確保が課題となっています。そこで、平成29年度から静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の専門課程として「“学校・地域ひとつなぎ”コーディネーター養成講座」を開講して人材の確保や育成を進めており、現在、
放課後子ども教室の運営を担うコーディネーターやスタッフなどとして活躍されています。
最後に、今後の見通しについてですが、平成31年度は新たに32校で開設し、合計76校で実施する予定となっています。残る未実施校については、個々の事情に応じて必要な支援を行っていきたいと考えております。
20 ◯教育長（池谷眞樹君） 私からは、不登校対策についての御質問にお答えいたします。
今後の総合的な不登校対策と今までの不登校対策との違いについてですが、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、本市においても増加している状況です。
教育委員会としましても、この問題を重く受けとめており、総合教育会議で議論を重ね、今後の対応策を検討してまいりました。
不登校児童生徒の対応として、今までは不登校になってしまった児童生徒に対し、学校や教育委員会などがそれぞれに工夫をして対策を考えるという対症療法的な取り組みでありました。今後の対策は、昔ながらの生徒指導からの脱却、個に応じた適切な対処、社会資源とのつながりの３つの視点からの取り組みを進めていきます。
この考え方のもと、不登校になってしまった児童生徒への対応だけでなく、児童生徒が不登校にならないような未然防止対策にも重点を置いていきたいと考えております。また、個々の努力だけでは対応が難しい問題は、関係者が連携して組織的に対応する不登校対策となっております。
１つ目の視点、昔ながらの生徒指導からの脱却では、未然防止のために全教員のカウンセリングマインドを醸成して、一人一人に応じた適切な相談・対応ができる能力を向上させる不登校対応振り返り研修システムを大学等と連携して開発してまいります。
２つ目の視点、個に応じた適切な対処では、学校内の教室以外の別室や学校外の適応指導教室においても、充実した学習指導や生活上の指導を受けられる体制を整備していきます。この運営に当たっては、スクールソーシャルワーカー等とも連携していきたいと思っています。
３つ目の視点、社会資源とのつながりでは、不登校児童生徒と家庭の不安に寄り添い、相談相手のいる実感を持たせ、その児童生徒に合った社会とのかかわり方を一緒に考えていく訪問教育相談員を新たに配置し、家庭にいる不登校児童生徒の支援体制を充実させます。
これらの取り組みにより、どの子も置き去りにしない支援体制を構築して、本市の小中学校における不登校問題が改善され、児童生徒が健全に成長し、輝いてくれるよう取り組んでまいります。
〔20番畑田 響君登壇〕
21 ◯20番（畑田 響君） 御答弁いただきました。
２回目の質問です。
次に、大項目７、にぎわいのある市街地と快適な郊外の創造、都市交通の円滑化についてであります。
本市はコンパクトなまちを目指しております。コンパクトシティは市街地を無秩序に拡散させず、多様な都市機能を一定区域にコンパクトに集約させることで、高齢者や障害者を含めた多くの人々が暮らしやすくなるとともに、にぎわいあふれるまちの創出にもつながり、市全体の持続的な発展が図られます。つまりは、コンパクトシティの実現によりまして、まちなかの多様な都市機能の拡充と経済活力の向上が図られ、中心市街地の活性化にもつながってまいります。
その中で、清水都心については、さきに述べた清水港を生かし、
ウォーターフロントとしての市街地活性化を目指しています。
そこで質問いたします。
新清水庁舎建設は、清水区のまちづくりを進める上で欠かせないプロジェクトの１つでありますが、新庁舎はどのような役割を担っていくべきと考えていますか。
次に、静岡都心は、駿府城公園を中心に歴史文化のまちを生かし、中心市街地内の歩行者回遊性を持たせた市街地活性化を目指しています。
また、まちが魅力とにぎわいを持ち続けるためには、再開発事業と地域や周辺店舗などが連携し、相乗効果を生み出していくことが重要だと考えております。
現在、３つの再開発の準備組合が立ち上がり、事業化に向けた検討を進められていると聞いておりますが、次に事業化する再開発と期待される効果、地域等との連携はどのようか、お尋ねします。
快適な郊外の創造について、３つの事業をお聞きいたします。
まず、あさはた緑地であります。
県が、巴川総合治水対策の一環として整備を進めております麻機遊水地内にあり、交通の便もよく、ハスやカヤネズミなどが生息するなど、自然環境に恵まれた大変貴重なエリアだと認識しております。
平成28年度に設立され、また田辺市長も議論に参加しておられる麻機遊水地保全活用推進協議会は、地元自治会を初め、各団体や市民の有志の方々に支えられております。先日も、遊水桜まつりが盛大に開催されました。
そこで、あさはた緑地の整備状況と官民連携の取り組みはどのようか、お尋ねします。
次に、日本平公園です。
日本平夢テラスが昨年11月にオープンし、既に年間来場者目標値30万人を２カ月余りで超え、現在、直近の２月24日現在、約48万6,000人と大変にぎわっております。お客さんの中には、高齢者や障害をお持ちの方もお見えになります。来年度は、日本平で夜景サミットが行われますが、日本平公園における高齢者などに優しい施設整備の取り組み状況はどのようか、お聞きいたします。
３つ目は、大谷・小鹿地区のまちづくりについて。
東名の新スマートインターチェンジの開通が本年秋に迫る中、さらに前に進めていくことが必要だと思っております。
そこでお聞きいたします。
東名北側である恩田原・片山地区と南側である宮川・水上地区の進捗状況はどのようでしょうか。
次に、都市交通の円滑化についてです。
公共交通は、地域の活動や交流を支える重要なインフラです。今後さらに高齢化が進展する中、運転免許を持たない人でも安心して移動でき、快適に暮らしていけるまちであるために、公共交通をしっかりと持続させていかなければなりません。
その取り組みの中で、本市は静岡鉄道静岡清水線に（仮称）追分・大坪新駅の設置を検討しております。この新駅の設置は従来から地元から強い要望を受けており、我が会派としましても、従前より要望をしております。平成27年の議会で、市長はこれから４年間に交通事業者との具体的な協議を加速させていくつもりであり、スピード感を持って取り組み、早期の事業化を目指すと答弁しております。
そこで質問いたしますが、（仮称）追分・大坪新駅実現に向けた現在の取り組み状況はどのようか、お聞きします。
次に、大項目８、しなやかで力強い社会基盤についてです。
道は人と人、地域と地域を結び、交流や連携を行う大切なツールです。国道１号静清バイパスが４車線化し、清水区での立体化工事が進められております。また、中部横断自動車道の県内区間が開通いたします。都市部での交通の円滑化とともに、山間地の安心・安全につながる道の整備は、本市の発展に不可欠です。
そこで、道に関する質問を３点いたします。
まず、中央新幹線建設に係る井川地区に抜ける県道のトンネル整備につきまして、ＪＲ東海と交わしたトンネル新設に係る基本合意の内容と進捗状況はいかがでしょうか。
次に、本市の南北軸となります静岡南北道路につきまして伺います。
静岡南北道路のルートとなります流通センター通りと国道１号線が交わる長沼交差点の慢性的な渋滞は、市民生活だけではなく、物流にも影響が出ています。
そこで、静岡南北道路の検討状況及び長沼交差点の渋滞対策にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
３つ目に、道の駅についてです。
下関市にあります道の駅「北浦街道ほうほく」は、全国1,145カ所ある道の駅で、「旅好きの口コミで選ぶ！道の駅ランキング2018」で１位となり、2017年度には60万人が訪れたそうです。
道の駅がにぎわいを生むことが評価されている中、これまでの検討状況及び来年度はどのような取り組みを行うのか、質問いたします。
次に、社会基盤について、安倍川の渇水対策です。
河川の表流水が途切れる瀬切れが、昨年10月以来の少雨のために、起こりました。そこで心配されるのが、水不足であります。
河川を管理する国交省では、渇水対策本部を設置し監視を強化していると伺っておりますが、安倍川の渇水の現状及び今後の対策はどのように進めるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、大項目９、一人一人のライフスタイル、ライフステージに合わせ、健康で生涯活躍できるまちづくりについてです。
ずっと住みなれた地域で安心して暮らすことのできる静岡型の地域包括ケアシステムを広げ、一人一人のライフスタイルに合った医療と介護の連携などが求められております。
まず、お聞きいたします。
静岡市健康長寿のまちづくり計画の進捗と今後の主な取り組みは何か、教えてください。
次に、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業について、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
また、人生100年時代に対応し、シニア世代が今後ますます活躍できるまちを目指す必要があると考えますが、高齢者の就労促進について、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんでお亡くなりになります。多くの著名人もがんにかかり、がんと闘うことを決意するニュースを私たちは毎日のように見ています。
このたび、議員発議によるがん対策推進条例の制定を見据えてどのようにがん対策に取り組んでいくのか、お聞きいたします。
次に、認知症対策についてです。
さきに申し上げましたとおり、認知症の高齢者数は増加しており、今後も増加すると予測されています。
そのような中、駿河区長田西学区では、丸子まちづくり協議会を中心に、バッジをつけた高齢者が困っていたら病院や身内に連絡できる体制を構築するなど、認知症対策に積極的に取り組んでいます。
このように、認知症の人やその家族を地域で支える取り組みが行われておりますが、市においては、認知症対策について総合的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、認知症対策についての考え方と今後どのように取り組みを進めていくのか、お聞きいたします。
次に、歯と口腔の健康づくりについてです。
平成元年より、当時の厚生省と日本歯科医師会が推進している80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという8020運動があります。この運動は、田辺市長も重要性を以前から認識していただき、賛同していただいていると伺っております。
今般、当局より歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例案が提出されておりますが、その制定理由と今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
次に、大項目10、備えあれば憂いなしの防災、消防の強化についてであります。
記憶に新しい岡山県、広島県、愛媛県、高知県を襲った平成30年７月豪雨では、長時間にわたる記録的な大雨の影響で、各地で河川の氾濫による浸水や土砂崩れ等が発生し、237名ものとうとい命が犠牲になりました。改めて御冥福をお祈りするとともに、復旧・復興が進むことを心より祈念申し上げます。
本市からも、呉市に保健師が派遣され、現地の方に喜ばれたと承知しております。
この豪雨被害は、静岡市にとりましても決して他人事ではありません。近年頻発する豪雨災害を初め、南海トラフ地震などの災害に備えていく必要があります。
そこで、災害に応じた的確な防災情報を提供するため、新たにどのような取り組みを実施するのか、お聞きいたします。
次に、消防力の強化です。
南アルプスユネスコエコパーク登録に伴い、昨今、登山者が増加しております。遭難事故等も増加している中、消防局が設置しております山岳救助隊の重要性は増していると認識しております。
そこで質問いたします。
山岳救助隊の活動と今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。
最後の大項目11、持続可能な人と自然の共生についてであります。
ことしは南アルプスユネスコエコパーク登録から５年がたちます。冒頭部分で申し上げた全国街道交流会議で述べたアトキンソンさんの講演で、自然観光には非常に伸びしろがあるとおっしゃっておりました。
話としまして、京都を例えていると思いますけれども、８時にお寺、９時に神社、10時にお寺といった観光では限界があるといいます。
日本の自然にはとても多様性があり、南アルプスには南アルプスにしかない自然の魅力があると思います。
そこで質問いたします。
南アルプスユネスコエコパークに関して、今後どのような取り組みを行っていくのか、お答えください。
次に、水素エネルギーの推進についてです。
国は、2050年を視野に、将来目指すべきビジョン、水素基本戦略を昨年末にまとめました。この中で、世界に先駆けて水素社会を実現するための目標として、ガソリンなど、従来エネルギーと同等程度の水素コストの実現を掲げています。
そこでお尋ねいたします。
静岡型水素タウンを推進していくため、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。
以上で、２回目の質問といたします。
22 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） 新清水庁舎は、清水のまちづくりを進める上でどのような役割を担うかについてお答えいたします。
新清水庁舎の役割は、平成29年２月発行の広報しずおか特集号の、あすの清水のまちづくりに掲げる中心部への生活機能の集積と災害に強い防災機能の充実の一翼を担うことだと考えております。
まず、中心部への生活機能の集積については、庁舎移転により、ＪＲ清水駅周辺の既存の公共施設や商店街と緊密に連携したまちづくりを推進し、にぎわいの創出を図ることが可能になります。また、庁舎建設に合わせ、隣接地に駐車場、民間施設を誘致することで、民間投資を促して地域経済の活性化に寄与し、さらに将来的には周辺地域の新たな民間開発の誘発も期待できます。
次に、災害に強い防災機能の充実についてですが、新たに整備する庁舎は最高レベルの耐震・耐津波性能を備えた施設といたします。これにより、市民の皆様はもちろん、今後増加が予想される観光交流客も含めた人々の命を守る強靱なシェルターとしての役割を担い、ＪＲ清水駅周辺エリアにおける防災力向上を図ることができます。
新清水庁舎は、2022年度中の供用開始を目指し、清水のまちづくりのリーディングプロジェクトとして事業を進めてまいります。
23 ◯都市局長（片山幸久君） 私からは、にぎわいのある市街地などに関する５点の御質問にお答えいたします。
まず、事業化する再開発事業と期待される効果などについてですが、次に事業化する再開発事業は、ＪＲ静岡駅北の御幸通りに面し、松坂屋に隣接する御幸町９番・伝馬町４番地区第一種市街地再開発事業で、平成31年度から事業化する予定です。
この事業により期待される効果ですが、主に３つあります。
１つは、敷地内通路やエスカレーターを利用したＪＲ静岡駅からの地下道とけやき通り、静鉄新静岡駅を結ぶ新たな歩行者動線の整備、２つ目は、建物の壁面後退による安全でゆとりある快適な歩行空間の確保、３つ目は、専門学校の開校などにより、多くの若者がまちを行き交うにぎわいの創出です。
次に、地域等との連携ですが、準備組合は計画の立ち上げ当初から地元自治会や商店街などと情報交換を行い、この事業で改善すべきまちの課題を整理し、建物にどのような機能を持たせるべきかなどの検討を重ねてまいりました。
今後、準備組合と地域が連携し、完成後の建物をどのように生かし、いかに地域と一体となったにぎわいをつくり出すかという視点に立って事業に取り組むこととしており、市といたしましても、この連携を積極的に支援してまいります。
続きまして、あさはた緑地の整備状況と官民連携の取り組みについてですが、あさはた緑地はこども病院西側の麻機遊水地の第１工区内に位置し、麻機遊水地地区グランドデザインに基づき、自然と触れ合う体験型の都市緑地として整備を進めております。
これまでに駐車場やトイレ、多目的広場などを整備し、地元のイベントや市民の皆さんの憩いの場として多くの方に利用していただいております。
平成30年度には、昭和初期の農機具を展示・紹介する農機具小屋が完成し、31年度は緑地の管理事務所機能と遊水地全体のビジターセンター機能をあわせ持つセンターハウスの建設に着手するほか、県と連携して池のハスを間近に観賞できる木道を整備する予定です。
次に、官民連携の取り組みですが、これまでも産学民官で組織する協議会による観察会やフェスタなどのほか、地元自治会と市が連携してクリーン作戦や遊水桜まつりなどを行っております。
今後は、協議会がセンターハウスの活動の拠点として体験学習やマルシェなども開催し、官民一体となって活動の拡充を図ってまいります。
続きまして、日本平公園における高齢者などに優しい施設整備の取り組み状況についてですが、日本平夢テラスと来園者駐車場を結ぶ歩行ルートは、県営駐車場側からとロープウエイ駐車場側からの２つのルートがあります。利用者の多い県営駐車場側のルートでは、エレベーターなどのバリアフリー施設の整備に向けて、現在設計を行うとともに、文化庁及び県と景観に関する協議を進めております。
また、ロープウエイ駐車場側のルートにおいては、現在の階段に加え、緩やかなスロープを新たに設置するための実施設計を行っており、平成31年度に工事着手する予定です。
続きまして、大谷・小鹿地区のまちづくりの状況についてですが、大谷・小鹿地区125ヘクタールのうち、東名北側の恩田原・片山地区約32.8ヘクタールは工業物流エリアとして、東名南側の宮川・水上地区約40ヘクタールは交流機能エリアとして、それぞれ先行的に整備する地区として位置づけております。
恩田原・片山地区では、平成29年12月に土地区画整理事業を施行する組合を設立し、30年度は工事などを代行する業務代行者と契約を結ぶとともに、測量作業や道路等の公共施設の設計を行い、今月末には地権者の土地の配置を決める仮換地指定を行う予定です。
平成31年度からは、都市計画道路２路線を含む道路整備や造成工事を本格的に進め、2020年度には企業への引き渡しが開始される予定です。
次に、宮川・水上地区は、交流人口の拡大を目指し、食と農、健康・スポーツをテーマとして、集客機能や宿泊機能なども備えた土地利用の実現に向け、幅広い分野の民間企業や地権者の皆様と意見を交換し、計画の策定を進めております。
また、地権者で組織する準備検討会と協力して土地利用の意向調査や勉強会を開催するなど、土地区画整理事業に向けた合意形成の活動を進めております。
本年秋に供用が予定される新インターチェンジの効果を最大限に生かすために、事業の着実な進捗に向けて取り組んでまいります。
最後に、（仮称）追分・大坪新駅実現に向けた現在の取り組み状況についてですが、これまで新駅利用者の将来予測に基づき、施設の規模や駅の構造形式、概算建設費の算出、運行ダイヤへの影響などの調査を行い、そのほか駅整備後に増加する運営経費を賄うための新規鉄道利用者獲得に向けた施策について検討しているところです。
また、公共交通ネットワーク全体の一体的な形成や持続を目的とし、平成31年３月末に公表を予定している地域公共交通網形成計画は、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通全体を１つの交通手段として捉えた新たな交通サービスを検討することにより、鉄道駅を中心とした乗りかえ、乗り継ぎなどの結節機能を強化していくことの重要性を示した計画としております。
このような中、持続可能な交通インフラの構築に向けて、鉄道駅へのアクセス改善や新たなタクシーの活用策となる相乗りタクシーの実証実験を行うなど、新規鉄道利用者獲得だけでなく、追分・大坪地区における新駅の役割、有用性をさらに高めていくように、実現に向けた取り組みを進めているところでございます。
24 ◯建設局長（伊東正高君） 私からは、しなやかで力強い社会基盤についての３つの御質問についてお答えいたします。
まず、ＪＲ東海と交わしたトンネル新設に係る基本合意の内容についてですが、本市とＪＲ東海は、平成30年６月に、中央新幹線の建設に伴う交通の安全確保及び地域振興を目的に、県道三ツ峰落合線及び主要地方道南アルプス公園線の整備について、相互に協力して進めることについての基本合意書を交わしております。
この中で、双方の役割を明確にしており、新設するトンネルについては、ＪＲ東海がみずからの負担で施工すること、トンネル前後区間の道路改良等については、静岡市がみずからの負担で施工することとしております。
次に、トンネル新設の進捗状況についてですが、現在、ＪＲ東海が地形地質調査及び概略設計を実施しており、早期の着手に向け積極的に進めております。
現在、トンネル開設に必要となる地元調整や各種申請手続などを進めており、平成31年度からはさらにその体制を強化するため、道路部に中央新幹線関連道路推進室を設置し、トンネル前後区間を含めた事業の推進と協力体制の強化を図ってまいります。
次に、静岡南北道路の検討状況についてですが、静岡南北道路は、新東名、新静岡インターチェンジから国道150号に至る延長約11キロメートルの地域高規格道路で、平成30年２月議会において、検討を進める上での２つの課題について答弁させていただき、これらの課題を解消するため、検討及び調整を行っております。
１点目の課題である静岡鉄道との平面交差部付近の渋滞については、平成30年度より鉄道事業者、国土交通省と協議を開始し、鉄道立体化に向けた可能性の検討を進めております。
２点目の課題である駿河区小鹿の通称ＳＢＳ通りから大谷の都市計画道路広野大谷線までの1.5キロメートルの未整備区間については、平成30年度より事業に着手し、早期に完成させるため、国の交付金事業の重点配分としての位置づけの確保に向け、調整を進めております。
次に、長沼交差点の渋滞対策についてですが、基本的な対策としては、南北道路の整備等が効果的となりますが、整備には長期を要することから、短期対策として、長沼大橋に新たな車線を設置する交差点改良を平成31年度に行うなど、段階的な渋滞の軽減に努めてまいります。
最後に、道の駅のこれまでの検討状況についてですが、道の駅については、関係各課に寄せられていた市民の皆さんからの期待、要望を共有した上で、平成29年度より全庁的な会議を開催し、事業を実施する上での課題や優先度について整理してまいりました。
平成30年度は、この検討結果を踏まえるとともに、さらに広い視野と見識のある意見を取り入れるため、有識者や各種関係団体、公募市民などで構成する検討委員会を立ち上げ、基本構想の策定を進めております。
この基本構想では、本市が必要とする道の駅のコンセプト、市域全体の配置計画、導入する機能などを明確にしてまいります。
次に、31年度の取り組み内容についてですが、次のステップとして、基本構想に基づき、道の駅の立地可能な具体箇所を抽出し、民間資金の活用などを含めた事業性について検討してまいります。
25 ◯上下水道局長（森下 靖君） 安倍川の渇水への対応状況と今後の対応についてですが、本年１月13日から２月３日までと２月８日から２月20日まで、安倍川で瀬切れが発生しました。さらに、２月25日からは瀬切れが現在まで発生中でございます。
この期間中、安倍川の伏流水を水源とする牛妻水源地の１日当たりの取水量が、平年で約５万立方メートルに対し、約３万7,000立方メートルまで減少しました。
これまでは、安倍川の伏流水は潤沢であるという認識があり、今回のような取水量が不足することは過去にはありませんでした。このため、水道部では、安倍川渇水対応マニュアルを準用し、１月22日に安倍川渇水対策準備会を立ち上げ、余力のある井戸を最大限に活用し、配水調整をすることで、市民生活に影響を及ぼさないよう対応してきました。
また、河川管理者である国土交通省と工業用水事業者である県と情報共有を図り、渇水対策を協議してきました。その後、状況の改善が見込めなかったことに加え、配水調整作業により濁りが発生するおそれがあったことから、２月18日には安倍川渇水対策本部に移行するとともに、ホームページ、同報無線、ツイッターなどを活用し、市民の皆さんへ節水のお願いを行ってきたところです。
現在も、少雨により通常の取水ができていないため、安倍川渇水対策本部体制は継続しており、天候次第では給水制限等に発展する可能性もありますので、引き続き節水の広報に努めてまいります。
今後は、長期的な対策として、今回の経験を生かし、河川管理者、工業用水事業者、安倍藁科川漁業協同組合、地元部農会と協議をした上で、考え方を整理し、新たに安倍川渇水対応マニュアルを作成するなど、市民生活に与える影響を最小限とする体制を構築していきたいと考えております。
26 ◯議長（田形清信君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
───────────────────
午後１時再開
27 ◯副議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
引き続き、畑田 響君の総括質問に対する当局の答弁を求めます。
28 ◯上下水道局長（森下 靖君） 先ほどの私の答弁の中で、興津川渇水対応マニュアルを準用しと申し上げるところ、安倍川渇水対応マニュアルを準用しということで答弁してしまいました。正しくは、興津川渇水対応マニュアルでございます。大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。
29 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） それでは、大項目９、一人一人のライフスタイル、ライフステージに合わせ健康で生涯活躍できるまちづくりについて。
まず、静岡市健康長寿のまちづくり計画の進捗と今後の主な取り組みですが、計画に基づき、静岡型地域包括ケアシステムの構築と健康長寿世界一の都市の実現を基本方針とし、富士山型の山頂に当たる医療介護の連携、山腹の地域の支え合い、そして裾野の市民の健康づくり、それぞれに資する合計210の事業に取り組んでおり、平成30年度はおおむね計画どおりの進捗となる見込みです。
平成31年度は富士山型の各分野にまたがる次の３つの分野横断的事業に重点的に取り組んでまいります。
１点目は、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業です。葵区、駿河区の拠点を中心に、地域多世代の交流を促進し、健康長寿のまちのモデル地域づくりを推進してまいります。
２点目は、高齢者の就労促進に関する事業で、新たな相談窓口を設置するなど、高齢者が生涯現役で活躍できる環境を整備します。
３点目は、認知症対策で、これまでの認知症施策に加え、新たに予防という観点で産学官民が連携した取り組みを行う仕組みづくりに着手してまいります。
また、これら３点の事業に加え、優良な介護事業者の表彰など、介護人材の確保に向けた取り組みや口腔保健支援センターの新設などに取り組んでまいります。
次に、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業の今後の取り組みですが、人生100年時代に向け、健康長寿のまちを推進するため、健康長寿のまちづくりのモデル地区である葵おまち地区、駿河共生地区で、引き続き多様な取り組みを進めてまいります。
葵おまち地区では、平成30年秋にオープンした呉服町の再開発ビル、札の辻クロスを拠点として、有料老人ホームとの連携によるお試し居住のほか、地域交流を推進してまいります。
駿河共生地区では、平成30年６月にオープンした地域福祉共生センター「みなくる」を拠点として、県立大学と連携し、地域健康ステーション、オープンカレッジ及び健康長寿に関するイベント等を開催するとともに、社会福祉協議会との連携により、地域福祉事業を展開してまいりました。
今後もこれらの取り組みのほか、共生の地域づくりを進めるため、地域多世代の方々や利用団体相互の活動をつなぐことにより、「みなくる」のさらなる利活用を図ってまいります。
また、同地区内の富士見エリアでは、民間活力を導入して医療的ケアに対応した生活介護事業所を整備し、来月オープンする児童発達支援センターなどとともに、福祉、子育ての拠点機能を高めていきます。さらに、居住機能としての地域多世代交流型住宅も整備してまいります。
今後も、官民連携により、健康長寿の先進的なモデル地区として市内外に発信してまいります。
次に、高齢者の就労促進の取り組みですが、超高齢社会を迎え、健康づくりや生きがい、社会参加、生活の安定だけでなく、地域及び経済の活性化の観点からも多くの元気な高齢者が健康長寿で企業や地域で働き、活躍することができる環境を整備する必要があります。
このため、関係機関から成る静岡市生涯現役促進地域連携協議会を設立し、国のモデル事業を活用しながら、官民連携による事業を展開してまいります。
この事業では、本年６月をめどに関係機関の求人求職情報などを集約した相談窓口を静岡庁舎２階に設け、高齢者と企業のマッチング支援や雇用創出事業などを行います。
また、平成30年10月に自民党静岡市議会議員団が静岡商工会議所に要望されたとおり、高齢者の就労促進は経済界との連携が重要です。このため、この相談窓口については、経済局の企業ＯＢ等の活用による中小企業支援事業と一体的に運営してまいります。
平成31年度は、保健福祉長寿局内に生涯活躍推進室を新たに設け、生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業と合わせ、集中的に取り組むことで、人生100年時代に対応した健康長寿のまちの実現を目指してまいります。
次に、がん対策について。
条例制定を見据えた今後の取り組みですが、本定例会において、議員発議によりがん対策推進条例が提案されようとしている中にあって、本市としてがん対策の推進は急務であると考えております。
これまで本市では、がんにならないよう、あるいは早期に発見できるよう、がん検診事業や受診率向上に向けた啓発事業など、主に予防の観点からの施策を推進してまいりました。条例制定後は予防のみならず、がん対策を総合的に推進するため、市民、がん患者、保健医療関係者等から成るがん対策推進協議会を設置し、まずは現状及び課題の整理に取り組みます。そして、その結果を踏まえ、がん予防、在宅医療、緩和ケア、がん患者や家族への支援など、関連施策を計画的に推進し、がんになってもできる限り住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
30 ◯健康長寿統括監（羽根田信人君） 私からは、認知症対策の考えと今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の認知症高齢者は、本年１月末現在、２万4,313人で、65歳以上の高齢者人口の約１割を占め、平成15年と比較すると約2.6倍にふえております。また、国の推計では、85歳の約半数、95歳以上の約８割の人が認知症になっていると言われています。
このように、誰もが認知症になる可能性がある中、本人やその家族の視点を重視した認知症対策がますます重要かつ急務であると考えております。
本市では、これまで主として認知症を発症した後の対症的な取り組みを進め、認知症サポート医の養成や認知症初期集中支援チームの設置、認知症の人とその家族を地域で支える認知症カフェや認知症サポーター養成講座などを行ってまいりました。
今後はこれらの取り組みに加え、認知症の発症予防や重症化予防の取り組みの充実に向け、予防に関する調査研究を行い、認知症予防に効果的な事業開発とその予防策を普及させるため、予防の拠点機能を中心とした産学官民が連携する仕組みの構築が必要です。
そこで、平成31年度は、認知症に関するニーズ等を把握する実態調査を行うとともに、関係団体や学識者等による企画会議を設置し、予防に有効な事業の企画や（仮称）認知症予防センターの整備に向けた検討などを行っていきたいと考えております。
31 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 続いて、歯と口腔の健康づくりについて、条例制定の理由と今後の取り組みですが、歯と口腔の健康は、全身の健康に大きな影響を及ぼすと言われ、歯科の重要性が改めて認識されています。
一方、歯と口腔の健康の保持増進には、市民一人一人の虫歯予防、歯周病予防の取り組みが極めて重要であり、歯科医師会など関係者と連携し、市民の取り組みを応援していく必要があります。
そこで、健康長寿のまちを推進する本市として、歯と口腔の健康づくりの理念などを明らかにし、市民、事業者、行政等が一体となって総合的に施策を推進していくため、静岡市歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例を制定しようとするものです。
この条例に実効性を持たせるため、推進組織として平成31年度口腔保健支援センターを新設し、関係者による会議を設置いたします。そして、本市の歯と口腔の健康課題を把握するため、アンケート調査等を行い、今後の施策展開や計画策定につなげてまいります。
また、６月の歯と口の健康週間の街頭キャンペーンや11月のいい歯の日に合わせた市民講演会などを開催し、市民の皆さんへの周知啓発に努めてまいります。
32 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 災害に応じた的確な防災情報を提供するための新たな取り組みについてですが、来年度の取り組みとして防災ラジオの拡充と災害情報ポータルサイトの構築を予定しています。
まず、緊急情報防災ラジオについてですが、平成26年度に自主防災組織等への貸与から運用を始め、翌27年度に市民向けに２万台を製造販売した経緯があります。
昨年は災害が日本各地で発生したこともあり、防災ラジオの再販を望む声の高まりに応えるべく、来年度には市民向けに１万台の追加販売を行い、普及件数を拡大することで、同報無線が聞き取りにくい状況下においても、情報を得られる環境を整えたいと考えています。
しかし、中山間地域など、防災情報を発信するコミュニティＦＭ放送の電波が届かず、防災ラジオの運用が難しい地域もあります。これらの地域にも放送範囲を拡大できるよう、テレビ共聴設備の利活用や新たな電波中継局を設置する方法など、技術的な研究を進めているところです。
次に、ホームページ上での情報発信の一元化では、市民の皆さんが同一ページ内からワンクリックで応急給水や生活再建の支援に関する情報など、必要な情報を入手でき、ライフラインの復旧状況など、市民生活に直結するような情報も加えて発信できる災害情報ポータルサイトの構築に取り組んでまいります。
現在、各区職員も参加したプロジェクトチームを立ち上げ、必要な情報の精査を行っており、他都市の事例なども研究しながらサイトの構築を進めてまいります。
災害時における市民の不安解消のためには、防災情報の確実な提供は重要であり、これらハード・ソフト両面からの取り組みを着実に進めてまいります。
33 ◯消防局長（村田吉伸君） 南アルプスにおける山岳救助隊の活動と今後の取り組みについてですが、本市の山岳救助隊は、3,000メートル級の山々で活動できる知識、技術及び装備を備えた全国でも有数の部隊で、平成24年度から千代田消防署賎機山岳救助隊として、20名の隊員を配置し、活動しております。
南アルプスでの事故は、滑落事故、急病、遭難など、夏山シーズンに集中して毎年十数件発生することから、災害状況により山岳救助隊と消防ヘリ「カワセミ」が陸と空から対応し、多くの負傷者等の救助活動を行っております。
山岳救助隊の活動は、一旦出動すると数日間に及ぶことや、複数の災害が同時に発生する場合もあることから、山岳救助事案に対応できる隊員を緊急的に増強する支援体制が必要になっております。そのため、31年度からは、賎機山岳救助隊員以外で山岳救助の経験を有する職員を支援隊員に指名し、正規隊員とともに部隊を編成して対応する新たな制度を導入いたします。
また、本年度末に情報収集活動用ドローンが総務省消防庁から無償貸与されることから、山岳救助事案にも有効活用できるよう、早期の運用を目指し、災害対応力の向上を図ってまいります。
34 ◯環境局長（櫻井晴英君） 持続可能な人と自然の共生についての２点の質問にお答えいたします。
最初に、南アルプスユネスコエコパークの今後の取り組みについてですが、本市では、これまで自然環境保全事業や普及啓発事業などを通じて、ユネスコエコパークの理念である自然と人間社会の共生の実現に向けて取り組んでまいりました。
南アルプスユネスコエコパークは、本年６月で登録５周年を迎えることから、これを機に平成31年度にはこれまでの取り組みに加え、南アルプスユネスコエコパークをテーマとしたハンドブックを発行いたします。
このハンドブックでは、南アルプスの豊かな自然や文化などをわかりやすく説明し、市内の全小学３年生に毎年配布することで、学校や家庭での普及啓発を図ってまいります。
また、本年６月には、登録地域３県の９市町村と連携して青葉緑地で物産展を開催し、広い層に向けた普及啓発に取り組んでまいります。
さらに、11月には、井川において（仮称）井川文化祭を地域と協働して開催し、地域資源の磨き上げを進めてまいります。
今後もあらゆる機会を捉え、地域、関係団体等と連携し、地域固有の自然環境を有する南アルプスユネスコエコパークをより多くの人に発信していくことで、認知度向上に努めてまいります。
次に、静岡型水素タウン推進の取り組みについてですが、本市では、地球温暖化対策や産業振興などの観点から、水素エネルギーを利活用したまちづくり、静岡型水素タウンを目指し、官民が連携して市民、事業者への普及啓発活動、情報発信を進めてまいりました。
一方で、水素エネルギーの利用拡大に向けては、技術面、コスト面などでいまだ課題が多く、民間の技術開発の取り組みを活性化していくことが必要であります。
このため、本市では、平成31年度から水素エネルギーの運搬や活用等に係る調査研究及び新たな技術開発に対する支援制度を創設し、インフラ整備や新商品開発につなげてまいります。
こうして水素需要を拡大していくことは、環境負荷の低減だけでなく、市内企業等の支援にもつながり、地域経済の活性化なども期待されるものと考えております。
また、このような取り組みを国内外へ水平展開することで、ＳＤＧｓ未来都市で掲げる経済、社会、環境の３側面の好循環につなげてまいります。
〔20番畑田 響君登壇〕
35 ◯20番（畑田 響君） ３回目は意見・要望です。
あした３月２日から、駿河区で丸子宿場まつりが開催されます。江戸時代の東海道の宿場町、丸子のにぎわいを再現するお祭りで、「狐の嫁入り道中」などが行われます。
静岡市にあります東海道二峠六宿の持つ趣を市内外の人に再発見してもらう、このルネッサンスを広げていくことが重要であると考えております。
さて、農こそは国の本なりと申し上げました。お茶やミカン、ワサビやイチゴ、静岡市の高品質な農作物は枚挙にいとまがありません。その高品質なお茶や野菜、果物などを継続してつくれる環境整備が不可欠です。そのいい事例が畑地帯総合整備事業だと考えております。
この畑総は、農業振興だけではなく、人口減少や地域産業の強化にもつながってまいります。ぜひこの環境整備に向けて、国、県とともに生産者、消費者と一体となった農業の振興を今まで以上に取り組んでいただきますよう要望いたします。
特に、お茶の産出額を見ますと、昭和60年に本市は122億円、また合併をしてからの平成17年に93億円だったのに対し、平成28年にはお茶の産出額が27億円と、ピーク時の22％と危機的状況だと認識しております。
アメリカ、ドイツを初め、最近ではイタリアでのお茶の人気が高まっていると聞いております。このピンチの時代をしっかりとチャンスに変えていくためには、家康公も愛したこの静岡本山茶、また清水茶のブランドのさらなる磨き上げを要望いたします。
昨年は、気象庁が災害級の暑さと表現した夏でありましたが、ことしも恐らく厳しい夏になると予測されます。小学校では、市長がおっしゃるように、一気呵成にエアコンを設置することが来年度計上されておりますけれども、中学校についても国に交付金の要望をしつつ、現在の予定であります2020年度中の設置完了時期をできるだけ早めていただきますよう、市当局に要望いたします。
本年、安倍６村と合併しまして、ちょうど50周年です。私は昨年、井川地区を訪問させていただき、井川支所長たちと井川五郎ダムの見学、また井川湖の渡船で湖上遊覧をさせていただき、この湖で静けさが山を漂う中、神楽で行われる笛の音色を聞かせていただきました。今月には大井川鉄道が井川駅まで開通いたします。
南アルプスユネスコエコパークを後世に引き継いでいくためにも、多くの市民の方に南アルプスやその玄関口である井川地区を訪問してもらうことが、水と緑を享受する私たちにとって大事なことであると考えております。これを機会に、魅力の情報発信をさらに強化していただきますようお願いいたします。
市長には、第３次静岡市総合計画後期４年間で、冒頭申し上げました家づくりについて、柱やはりをもとに１つずつこれから壁や水回り、家具や家電などをしっかりとつくっていただいて、またそろえていただき、市民がわくわくするように、しっかりと取りかかっていただくよう前進を望みます。
昨年、本市初の市民栄誉賞を受賞された漫画ちびまる子ちゃんの作者、さくらももこさんは、生前、ふるさとの静岡市をお忍びで訪れるなど、こよなく愛してくださいました。このさくらさんの意思であるふるさと静岡への愛情を決して忘れることなく、清水港開港120周年の本年、徳川家康公、また清水次郎長を初め、先人たちが紡いできた静岡と清水の持つ底力で静岡を１つにしていこうではありませんか。
トヨタ自動車の豊田社長は、何になりたいかを考える社員は多いけれども、何をしたいかを考える社員は少ないと述べています。市長は、施政方針の最後で、市役所おもてなしコンシェルジュの例を挙げ、職員の自分たちこそが市役所の市民応対のイメージを変えていくのだという使命感と熱意が、職員と市民の間の信頼関係醸成の要諦としています。目の前にいる市民のために何をしたいか、この何をしたいかということを考える人材育成をぜひ進めてください。
最後となりましたが、この場をおかりしまして、この３月をもって退職される、本市の発展に尽力された方々に対し、自民党市議団を代表して、深い感謝の意を申し上げます。長い間、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございます。退職された後の皆様のますますの御活躍をお祈り申し上げるとともに、今後も引き続き市政発展のために御尽力いただきますことを、改めてお願い申し上げます。
また、人生100年時代とも言われます。本市がこれからも展開していくまちは劇場、また歴史文化などを初め、御自身の趣味などを生かして人生を謳歌していただきますよう祈念申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
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36 ◯副議長（望月俊明君） 次に、池邨善満君。
〔15番池邨善満君登壇〕
37 ◯15番（池邨善満君） それでは、志政会を代表して、通告に従い質問いたします。
今回の質問についてですが、静岡市が推進している施策、事業等を通じて、市民、そして市内企業、来訪者、そして市役所で働く皆さん、そして社会の皆さんから信頼と満足を得られるような魅力あるまちを目指さなければならないと思います。
そのために、推進する施策・事業においては、３つの要素、成長性、健全性、効率性を高めて、よりよいものとすべきとの視点で質問いたします。
質問の項目は３次総で掲げた人口70万人維持を実現するために、後に策定された人口ビジョン総合戦略で進められている本市の強みを生かした事業について、そして新年度予算編成に当たって、志政会は本市の将来を見据え、市民の安心・安全確保に向けて、各種団体との意見交換、行政視察や施策の調査研究をもとに、市民ニーズに応えるべく、当初予算に盛り込む政策等を取りまとめ、提言書を昨年11月１日に市長に提出いたしました。その施策を中心に質問してまいります。
まず、大項目１、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
平成31年度の施政方針が２月21日に示されました。世界に輝く静岡に向けた予算編成の考え方として、平成31年度は投資的経費について、前年度を上回る400億円を超える額を確保し、一般会計としては、過去最大の予算案を編成されました。５大構想に重点的に予算配分したとのことです。歴史文化施設や海洋文化施設など、箱物と言われる事業に重点的に配分されたとすれば、これまでの事業費を削減、または事業を廃止し、予算を確保したというふうに推測いたします。
３次総、総合戦略の施策を進めるに当たっては、ＫＰＩにより客観的な視点から評価し、ＰＤＣＡサイクルでそれぞれの事業の見直しや改善を図っていくと理解しています。
市長は、各事業が効率的に進められるように、トップとしてマネジメントを行っていると思いますので、ここでお伺いいたします。
市長として、３次総の前期の振り返り、どのように評価をされたのか、そしてその成果も含めてお伺いいたします。
次に、市長が力を発揮すべきは、本市が抱えるなかなか解決できない問題に対して、覚悟を持って強いリーダーシップを発揮すべきとの視点でお伺いいたします。
本市の懸案を解消するためには、市長みずからその方向性を示し、問題を洗い出し、課題の設定を行い、一歩一歩解決に向けて進めていくことが求められています。
そこで、市が抱える懸案事項、幾つかありますが、その中の１つ、東静岡の今後のまちづくりをどのようにリーダーシップを発揮し、方向性を示していくのか、お伺いいたします。
次に、大項目２、経営基盤強化についてお伺いいたします。
行政の経営基盤強化には、成長性、健全性、効率性の３つをそれぞれ高める必要があると考えています。
初めに、経済の成長性についてお伺いいたします。
理想は、地方都市が大都市に依存せずに世界と結びつき、みずからの強みを生かし、他都市と差別化を図り自立することだと思います。
例えば、静岡市には清水港が備わっており、海外との交易に関して利便性が高いという強みを持っています。
そこで、より効率的な海外とのビジネスを行おうとする企業が新事業所を開くことができるような支援策を進めれば、市の成長につながるのではないかと思います。
また、市が進めているコンパクトシティとして、快適な生活環境や身近に消費圏があれば、住みやすいまちとして人口がふえることによって、商業、サービス業が新しいマーケットを求めて出店することは一般的な現象であり、産業集積を高め、成長力につながると思います。
本市の強みを第三者はどのように評価しているのかと気になりましたので、市町の成長を調べてみました。
株式会社野村総合研究所が公表している2017年成長可能性ランキングというのがありました。そのランキングの１つに、静岡市が多様な産業が根づく基盤があると、全国100都市中、第７位にランキングされています。第１位が東京都特別区、第２位が大阪市、第３位が豊田市で、神戸市６位に次ぐ７位に静岡市があります。
本市経済が成長するには、歴史、世界文化遺産、交通ネットワークなど、特徴ある資源は幾つかありますが、そこで、市の強みを経済面の成長にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
次に、健全性についてお伺いいたします。
健全性を高めるには、市民に親しまれ、そして信頼される市役所であることが基本です。どれだけ一生懸命仕事をしても、一度の事故等で信頼は一瞬で失われ、一度失った信頼を回復するためには、多くの時間を要します。市全体の事務事業が数多くある中で、いろんなミスも発生すると思います。
その対応として行うべきことは、真の原因の洗い出しと改善の進捗を見える形で示し、みんなのやる気が出るように仕掛けることが重要だと思います。
そして、その事務作業が本当に必要なのか、ＡＩ、ＩｏＴ等の技術を利用できないかを含めて改善策を検討する必要があります。
発生件数の推移と原因の特徴、組織として強化した点など、事務事業事故の発生状況を踏まえ、どのような点に留意して再発防止策を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、健全性の２つ目は、財政基盤についてです。
平成31年度当初予算編成に当たって、財政中期見通しが示されています。歳出の見通しで、第３次総の推進によって投資的経費が増加していくとされています。
今後の対応として、行財政改革、アセットマネジメントの推進、それから扶助費増加への対応、利用可能な基金の活用が示されています。
心配するのは、今の健全性を保つために財政支出を先送りすることで、将来の歳出が大幅に増加するのではないかということです。潜在的に財政悪化が進んでいるのかどうか、それを示す指標がないと考えています。
そこで、気になる財政指標の１つ、経常収支比率についてお伺いいたします。
経常収支比率は、経常一般財源のうち、義務的経費に充当される割合を示しており、それが高いと財政運営が硬直的とされ、現在は違うようですが、経験的に80％が適当とされていたようです。
静岡市の経常収支比率は年々悪化しており、自由に使える予算が減ってきているのが現状です。
例えば、経常収支比率をＫＰＩに加え、管理目標値を設定して改善に向けて取り組んでいったほうがよいと思いますが、管理方法は別といたしまして、財政の弾力性を確保するため、経常収支比率をどのように改善していくのか、お伺いいたします。
次に、効率性を高める手段として有効とされるＡＩ、ＩｏＴなど、先進ＩＣＴ技術導入についてお伺いいたします。
近年、新たな情報技術であるＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ技術を利用した業務改善が脚光を集め、現在ではさまざまな分野で生産性や作業精度の向上、市民サービスを高めるツールとして研究・実用化が進められています。
１つの事例として、保育園の事務作業ですけれども、富士通だったと思いますが、保護者の希望を踏まえ、入所する保育所をＡＩが割り振るマッチングサービスを地方自治体向けに実用化し、既に自治体が導入しているとのことです。
市の職員の業務だけでなく、市民の方が複数の窓口で手続する場合や、１つの案件で多くの書類を提出するような事案についても、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術を利用して簡素化し、市民の負担を軽減できるように、今から調査研究をする必要があります。
静岡市には、既にしずみちinfoのように、道路の工事箇所や道路冠水による通行規制など、情報をリアルタイムで提供している事業もあります。
一方、デジタル化の進展で見ますと、同報無線のデジタル化の進捗がなかなか見えてこないのが、ちょっと心配な点であります。
そこで、ＡＩ、ＩｏＴなど先進ＩＣＴ技術導入による市役所機能の効率化に対する現状と今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、アセットについてです。
公共施設におけるアセットマネジメントとは、公共施設が本来持っている目的である公共サービスの最適化を達成するため、現在ある資産を適正に評価し、それを将来にわたって安全かつ快適に維持するとともに、多様化するニーズに的確に応えるため、限られた財源等の資源を有効に活用しながら、適切な公共サービスを提供していくためのマネジメントシステムです。
最少の費用で最大限の満足度を与えるために、適正な管理水準のもとで適切な維持管理計画を策定し実行する必要があります。そして、必要な新規投資を行う場合も、現有施設によって提供できる公共サービスの限界、利用者ニーズの実態を踏まえながら、維持管理投資も含むアセットマネジメント全体の中で検討を進めなければなりません。
そこで、公共施設のアセットマネジメントにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、水道施設と下水道施設のアセットについてお伺いいたします。
適正な管理水準のもとで適切な維持管理計画を策定し、実行するのに、水道においては、管の腐食等による漏水、老朽化すると少しの振動でも管が破損するおそれがあり、水の供給を停止することのないように維持管理を進めなければなりません。
しかし、水道管の内部を簡単に見ることができないのが実情で、いつ更新すればよいのか、決めるのはなかなか難しいのが現状であります。
一方、下水道管は、長寿命化推進の成功例の１つだと個人的には思いますが、管路をカメラ等で調査し、内部の現状を見える化し、管路内の寿命を判断し、更新計画を策定しているように思われます。
今後、上下水道へのアセットマネジメントを効率的に導入、運営していくためには、管理データ制度の段階的向上及び範囲の段階的拡大を基本としてマネジメントを推進することが必要になると考えています。水道施設、下水道施設のアセットマネジメントの現状と今後の取り組み、どのように行うのか、お伺いいたします。
次に、市民、企業、来訪者、社会、市役所で働く皆さんが満足だと実感できる施策の創出について。
新たな行政需要に対応する多様な人材の確保と育成についてお伺いいたします。
組織は人とよく言いますが、企業では社員一人一人の充実感が仕事の充実につながり、結果的に組織全体が充実すると考えられております。市役所も同じだと思います。
職員の採用については、多様化する市民ニーズに対応するための基礎的、専門的な能力に加え、幅広い視野を持ち、時代の変化に柔軟に対応し、新たな行政需要に対応できる意欲のある多様な人材を確保するため、公平・公正性を保ちながら、より人物重視の採用が必要ではないかと思います。
みんなが満足だと実感できる施策をつくり、常に明確な問題意識と目的意識を持って事業を推進し、よりよい結果を得られれば、職場の充実につながり、組織全体の成長につながると思います。
３次総の実現に向け、新たな行政需要に対応できる人材を採用するため重視している点は何か、そして採用後、職員の問題解決力をより高めていくためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、大項目３、「まち」の存在感を高め、交流人口をふやす、戦略的広報活動の推進についてです。
静岡市の存在感を高めるには、市の魅力を知っていただくことが重要であり、そこから始めなければならないと思います。
本市の魅力、強みの中でどれを伝えたいのかがぼんやりしているのが気になるところであります。まずは、市民や市外の人々に重点的に伝えたい静岡市の強み、魅力を絞り込み、それをどのように伝えていくのか、戦術・戦略をつくることが必要だと思います。
市町の魅力度ランキングアップに寄与するのは、世界遺産、ＮＨＫの大河ドラマや連続テレビ小説、そしてスポーツ、国際的イベントの４つが主な要因とされています。しかし、これにははやりすたりがありますので、イベント等に惑わされることなく、私としては、本市の多くある魅力を絞り込んでアピールしていただきたいと思います。
そこで、市民や市外の人々に重点的に伝えたい静岡市の強みや魅力は何か、またそれをどのように伝えていくのか、お伺いいたします。
次に、海外に向けての情報発信についてです。
インバウンドに取り組むに当たり、静岡市が抱える課題としては、外国人の方が何人、いつ、どの場所に訪れているかというデータを、今、自分たちでは多分とっていないのが１つ、そして、受け入れ対応について、点での整備は行ってきましたが、面での整備がまだまだこれからです。それから、外国人来訪者に満足してもらうためのアクションプランが具体的でないと個人的には思います。早く整備をすべきではないでしょうか。
その上で、例えば最近、観光客が増加している、ほほ笑みの国、タイへのアピールの手段として、例えばタイに進出している140を超える静岡県内企業と連携し、その企業を１つの拠点として静岡市の魅力をアピールするようなことを考えてもいいと思います。
そこで、海外へのシティプロモーションについて、海外拠点を持つ本市ゆかりの企業等と連携するような考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、本市の強みを生かし、認知度を高める施策、各区のキャラクターの活躍の仕方についてでございます。
広報キャラクターとして、３区であおいくん、トロベー、シズラが活躍しています。シズラは区長のミッションをクリアしたら昇任するということで、ただ、ミッションをクリアするためには、皆さんの御協力が必要とのことです。ぜひよろしくお願いいたします。
あおいくんは、「あおいくんのおでかけ日記」をつけて、葵区の魅力を精力的に発信しています。一番動きが速く、躍動的なキャラクターです。
駿河区のトロベーは、先日、駿河区在住、または駿河区の小学校に通う小学生児童を対象に、駿河区応援隊長トロベーの地区オリジナルデザインを募集し、各学区で特徴のあるトロベーが誕生しています。例えば、南部学区では消防署が近くにあるということで、消防服を着たトロベーが描かれておりました。また、イチゴとトロベーのマンホールも話題になっています。
３区のキャラクターが活躍できる場は、さまざまなイベントに加えて、４コマ漫画やＬＩＮＥ、名刺などいろいろあると思いますが、各区のキャラクターの戦略的な活躍をどう進めていくのか、お伺いいたします。
次に、本市の強みを生かし、認知度を高める施策についての２つ目は、静岡市固有の自然をどのように活用していくのかということです。
今回は、南アルプス、それから温泉、海づり公園、この３つについてお伺いいたします。
本市が有する自然には、人が余り入り込まないで守っていく地域、そして自然は壊さずに自然に触れて楽しむ地域、人が住み、自然と調和した暮らしを続けていく地域があり、それぞれの特徴に合った自然を育むまちづくりを推進していく必要があります。
市は、静岡市固有の自然を育むまちづくりの推進について、まず南アルプスの魅力、そして、次に国民保養温泉地として認定された梅ケ島にあるような温泉施設をどのようにアピールしていくのか、お伺いいたします。
そして、海の自然を楽しむことができる清水港海づり公園の整備がスタートいたしましたが、概要とその活用方法についてお伺いいたします。
次に、自転車走行空間整備の取り組みについてです。
世界水準の自転車都市「しずおか」の実現に向けた安全で快適な自転車利用環境の整備が進められています。近年、健康意識の高まりなどを受けて、サイクリングを楽しむ方もふえていると認識しています。
静岡県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技が開催されることもあり、自転車を観光等で利用する方もさらにふえるのではないかと思います。
そこで、通勤・通学などの日常生活に求められる安心・安全な自転車走行空間の整備に加え、交流人口をふやす観点から、自転車走行空間の今後の取り組み内容についてお伺いいたします。
次に、清水港に寄港する客船の乗客満足度向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。
観光客船からの観光客のさらなる増加が見込まれる中、観光客の滞在時間をふやして観光収入の増加につなげ、さらに満足度を向上させてリピーターをふやすことが重要です。
きれいな清水港、富士山眺望のポイントの情報提供や三保松原、今の時期ですと石垣イチゴなどの情報提供などが効果的であり、情報発信には携帯電話のアプリなどを活用することも考えられます。
清水港に寄港する客船の乗客満足度向上に向けて、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
次に、大項目４、「ひと」を育て、「まち」を活性化するについてです。
地域への愛着の醸成について、大学生に対する取り組みについてお伺いいたします。
人口減少対策の１つとして、地元就職を促すとしていますが、そのためには、子供たちに地元に愛着を持ってもらうことが必要ではないかと思います。
そこで、市内在学中の学生に対し、静岡市の魅力をしっかりと伝えることが大切です。就職活動のときだけアプローチするのではなく、１年生のときから地元を知ってもらう仕掛けづくりを期待いたします。
そこで、地元就職を促すため、大学と連携して学生に地域の魅力をどのように伝えているのか、お伺いいたします。
次に、教員の多忙化解消についてです。
教員の多忙化解消が子供を育てると言ってもよいと思います。授業や評価のために子供たちと向き合うために使うべき時間が確保されず、事務や雑務が多いのが現状ではないでしょうか。
文部科学省「教育の情報化に関する手引」によりますと、校務の情報化の目的は、効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善、教員のゆとり確保とされています。校務が効率的に遂行できるようになることで、教職員が児童や生徒の指導に対してより多くの時間を割くことが可能となるとのことです。
教員の多忙化を少しでも解消するため、今年度から校務支援システムを導入し、現在運用中ですが、システム活用による成果と教職員が実感できた効果はどうか、また今後の取り組みはどうか、お伺いいたします。
以上、１回目です。
38 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢について。
施政方針についてのうち、３次総前期期間の中の実績や評価を振り返り、それを踏まえて今後の懸案事項についてどのようにリーダーシップを発揮して解決に取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
私は、就任以来、常に公務員たる市の職員の皆さんに、できるか、できないかではなく、やるか、やらないかという基準で判断をしてほしいと問い続けてまいりました。できるか、できないかという基準だと、現実的にハードルが高くなればなるほど、できない理由のほうが多くなってしまいます。ではなくて、やるか、やらないか、とにかくやってみようと。やってみるためにはどういう方法が可能なのだろうかということについて、問題提起をしてまいりました。そして、市長としてみずからが行動に移すことによって、その範を示してきたつもりであります。
幾つか功を奏している例が出てまいりました。例えば歴史文化拠点において天守閣再建を検討する過程では、所管の担当職員は、それまでのいきさつからなかなか実施に踏み切れないでいました。駿府城公園内の発掘調査、これをとにかくまずやってみるという考え方に基づき、私は実行を指示しました。その結果、３年目に、昨年のことでありますが、豊臣時代の天守の特徴を持つ石垣や大量の金箔瓦が出土するという平成の大発見につながったのは、御承知のとおりであります。
このトップダウンのプロセスの中で、全国の注目を集めた豊臣時代の幻の城の発見は、多くの歴史ファンの話題となり、静岡市の名を全国に知らしめました。これはまさに、縦割り行政を打ち破り、所管の観光交流文化局、都市局とが連携をして得ることができた１つの例であると思います。
一方、連携がなかなか難しい。それを打ち破る必要があるという観点で、官民連携も必要だよということを言い続けました。
例えば海洋文化拠点において、私たちは世界中のどこが１つのロールモデルだろうということを研究しました。そして、そこへ所管の職員だけで視察に行けば、それで済む話で、簡単です。しかし、それではだめなんだと。この清水の海洋文化拠点をこれから一緒にやっていく、例えば市議会の議員の皆さんはもちろんのことでありますが、東海大学海洋学部の先生方、あるいはＪＡＭＳＴＥＣの研究者の皆さん、あるいは商工会議所を初めとする経済人の皆さんに一緒に行こうと呼びかけて、日程調整が大変でありましたけれども、ともにアメリカカリフォルニア州のモントレー市の水族館に赴くことができました。
そのことを通じて、共通体験の中で、ああ、そうかと、我々行政も民間も関係なく、こういうイメージで、こういうビジョンで清水の海洋文化拠点を整備していけばいいのかという心が１つになったわけであります。その成果として、この春、海洋と地球の総合ミュージアムという、将来楽しみな基本計画の取りまとめにつなげることができました。
このように、５大構想実現に向けた種まきを進めてきました。一方で、この４年間、勤労者の皆さん、市民生活の向上に向けた施策も一つ一つ着実に取り組んでまいりました。
例えば、子育て・教育環境の整備、ちょうど４年前の平成27年２月の定例会本会議において、池邨議員から今後の市政運営を進める上での考え方の質問をいただきましたが、このことが話題になりました。子供本位の子ども・子育て支援に重点的に取り組むという答弁をしました。それがてこになりました。
実際、この環境を整えるというのは大変でありました。人員の確保、そして予算の確保。しかし、具体的な成果として、子ども・子育て支援プランを平成27年に策定し、認定こども園や保育所等の集中的な整備に取り組んできた結果、30年度のうちには無理だなと、４年前は職員から私に対していろいろな報告がありましたが、念願の待機児童ゼロが、全国の政令指定都市に先駆けて達成することができました。
例えば、学校のエアコンの整備もまたしかりであります。120数校の小中学校の普通教室、全部一気呵成にやるというのは、大変であります。しかしながら、これもやるか、やらないか、やるということで準備を進めてきた結果、国の補正予算がまだ定かではなかったにもかかわらず、そういうプランを市の中で準備をしていたから、それに即応することができ、そして今年度、来年度で整備が着実に進むという成果につながっております。
ほかにも、部活動改革の指針であるとか、あるいは民間人材を教育現場に入れる英語教育プロジェクトなど、先進的かつ新規の事業に取り組むことができるのは、これは公務員発想のできるか、できないか。できない理由を並べていたらたくさんあるではなくて、やるか、やらないかという発想のゆえんだと思っております。私がそのてこになったつもりだし、職員の皆さんの背中を押してきたつもりであります。
さて、御指摘の５大構想に掲げる教育文化拠点としての草薙・東静岡副都心の課題であります。
これも３次総が後期を迎えようとする現在、今までと同じように官民連携によって推し進めていかなければなりません。草薙地区と区画整理による都市基盤整備を終えた東静岡地区を一体として、2030年の目指すべき姿を見据えた新しいまちの姿、今まで紆余曲折ありました。しかしながら、それを乗り越えて新しい都市の姿をお示しする段階にまで至っております。
言うまでもなく、まちづくりには中長期的な視野のもと、息の長い地道な積み重ねが必要であり、一朝一夕にまちの姿が変わるということはあり得ません。たとえ難しい課題に直面しても、できない理由を探すのではなくて、できる方法を考えるという確固たる信念と熱意を持って、市の職員ともども、私は道を切り開いていく覚悟でおります。
今後も市長として蛮勇を振るい、みずから率先して困難に挑み、職員とともにこれまで以上の強いリーダーシップのもと市政を牽引していく覚悟であります。議員の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以下は、副市長及び局長から答弁させます。
39 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは、市の強みを経済面の成長にどのように生かすかについてお答えさせていただきます。
３次総後期を迎えるに当たり、経済面での成長に期待している強みは、大きく２点あると考えております。
まず１点目は、ユネスコエコパークに象徴されるオクシズの豊かな自然、世界文化遺産三保松原や名勝日本平、市内各所からの富士山の眺望や日本一の深さと多様な生態系を有する駿河湾、また本市ゆかりの徳川家康公や今川義元公に代表される先人たちが築き上げた歴史の蓄積など、本市固有の自然や歴史の資源に恵まれているということであります。
２点目は、念願の甲信越地方等への高速道路ネットワークである中部横断自動車道の開通や将来の発展が見込まれるエリアである大谷・小鹿地区の新インターチェンジ開設、国際クルーズ拠点化に向けた整備が進む清水港など、大規模社会資本整備により交通ネットワークがさらに大きく充実し、先行して整備された富士山静岡空港や新東名高速道路との相乗効果により、利便性の飛躍的な向上が見込まれることであります。
このような強みを生かす取り組みについては、これらが相互に関連し、生かすことになりますが、特に１点目の本市固有の資源を生かした取り組みといたしましては、昨年11月にオープンした日本平夢テラスや、今月末にオープンする
三保松原文化創造センターに加え、今後、歴史文化施設や海洋文化施設の完成を見込んでおり、こうした観光交流拠点を整備するとともに、国内はもとより、海外の方々を強く引きつける交流拠点となるよう、官民一体で磨き上げを行うことで、交流人口の増加を図ってまいります。
次に、特に２点目の交通利便性の向上を特に生かした取り組みとしては、これらの整備に呼応して、東名北側の恩田原・片山地区において企業立地のための基盤整備を行い、産業の集積を進めるほか、富士山静岡空港や清水港に寄港した観光客を中心市街地等に呼び込み、消費を促す施策を官民連携で行うなど、産業の振興を図ってまいります。
今後も、本市のこのような強みを生かした取り組みを積極的に進め、本市の経済成長、まちの発展につなげていきたいと考えております。
40 ◯総務局長（大長義之君） まず、事務事業事故の発生状況及び再発防止策についてですが、事務事業事故の件数は、本市が内部統制の取り組みを本格的に始めた平成23年度は77件でした。その後、事故報告の仕組みが整い、職員に報告の意識が定着したことなどから、件数は増加傾向をたどり、28年度には167件とピークに達し、翌29年度は153件と、わずかながら減少しました。
しかし、この間の事故原因を見ると、いずれの年も決裁時の確認不足、手順・ルールを守らない等、単純な誤りが約８割を占めていました。これは、これまでのさまざまな取り組みが必ずしも職員の意識の向上につながらず、その結果、組織のチェックが十分に機能していないことのあらわれではないかと考えています。
そこで、平成30年度は、職員の当事者意識を向上させるため、事務事業事故の発生を想定した初動対応シミュレーション訓練を全課全係で実施しました。また、組織のチェック機能を向上させるため、発生した事故が他の部署においても同様に発生するおそれがある事案は、即時全庁に向けた情報発信を行い、同じ事故が繰り返されないよう注意喚起を行いました。
今後もこれらの取り組みの成果を見きわめ、他都市の取り組み状況や専門家の意見等を参考に改善を図りながら、事務事業事故削減に努めてまいります。
次に、ＡＩ、ＩｏＴなど最新のＩＣＴ技術への取り組みについてでございますが、本市では、効果的な行政運営の実現のため、各種業務の積極的な情報化を推進しておりますが、ＡＩなど最新ＩＣＴ技術についても、さらなる業務の効率化や市民サービスの向上が期待できるものとして注目しております。
現在の本市の取り組み状況でございますが、本年４月よりこれまで紙で御案内していたごみの出し方や分別方法など、ごみ収集に係る情報を集約したスマートフォン向けアプリを公開します。
このアプリは、ＡＩ技術を利用したＦＡＱ機能を有し、市民の皆さんがごみ収集について知りたいことを、24時間365日簡単に検索できるようになります。
今後の取り組みでございますが、同じく最新ＩＣＴ技術であるＲＰＡツール──ロボティック・プロセス・オートメーションによる実証実験を開始いたします。
このＲＰＡツールは、定型かつ反復して行う作業に特に効果を発揮するもので、他都市での実証実験では、税務業務における新規事業所の登録作業や、議員御紹介の保育所の入所利用調整業務などで、大幅な作業時間の短縮と単純ミスの減少が確認されております。
ただし、その一方で、費用対効果やソフトによっては、設定や保守などの操作性に課題があることもわかっております。
本市では、市民から多くの書類が提出される部門などから業務を選定して実証実験を行い、効果を見きわめた上で実用化を進めるとともに、ＩＣＴの最新技術動向にも注視し、業務の効率化、市民の利便性向上につながる業務への積極的な活用に取り組んでまいります。
41 ◯財政局長（平沢克俊君） 経常収支比率を改善するための取り組みについてですが、財政の硬直度を示す経常収支比率は、平成23年度から27年度までは91％台で推移してきましたが、28年度は93.8％、29年度は94.0％に上昇しており、今後、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要への対応が困難になるおそれもあります。
このため、今年度中に策定する第３次行財政改革後期実施計画を確実に実施するなど、歳入歳出の両面から不断の改善に取り組むことが重要であると考えています。
歳入面では、毎年度着実に効果を上げている市税等の収納率のさらなる向上など、また歳出面では、事務事業の見直し、アセットマネジメントの着実な実施、業務の効率化などによる経費削減に努めていきます。
また、扶助費や介護保険事業会計等への繰出金など、社会保障関係経費が著しく増加しているため、健康寿命の延伸を目指した施策や高齢者の就労促進事業を推進するなど、将来負担の抑制に努めてまいります。
42 ◯公営企業管理者（大石清仁君） 私からは、中項目、総資産量の適正化についてのうち、上下水道施設におけるアセットマネジメントの取り組み状況について、一括してお答えします。
まず、水道施設での取り組み状況でございますが、水道部では、平成26年度に静岡市水道施設中長期更新計画を策定しております。
この計画では、水道管の耐用年数は40年という一律の法定耐用年数に捉われることなく、埋設管周辺の土壌サンプル調査を行い、その場所で管を実際にどれだけの期間使い続けることができるかをあらわす想定使用年数の考えを、資産の適正管理を目的とするアセットマネジメントの手法として取り入れました。
この目的は、現実的な水道管の使用可能年数を設定することで、資産の更新経費を極力過不足が生じないように見積もるためでございました。
その後、想定使用年数の精度を上げるため、市内の給水区域全域を対象とした、より詳細な調査を平成27年度に実施し、管がさびる原因となる腐食性土壌の分布図と水道管網図の照合を、29年度から30年度にかけて実施いたしました。その結果、市内全域では、埋設管の想定使用年数が平均で83年となることが判明しました。
今年度策定する経営戦略の計画期間である12年間におきましても、耐震対策、老朽化対策の主要事業となる水道管の更新経費につきましては、過剰な投資計画とならないよう、アセットマネジメント手法による想定使用年数を基礎に試算したほか、さらなるライフサイクルコストの縮減を進める観点から、口径100ミリメートル以下の管につきましては、低価格で調達できる配水用ポリエチレン管を積極的に採用するなど、投資経費の抑制に努めたところでございます。
次に、下水道施設での取り組み状況についてでございますが、下水道部では、平成17年度より、日本下水道事業団と共同でアセットマネジメント手法に関する研究に着手し、19年度には、下水道分野では日本初の試みとなるアセットマネジメント手法を用いた再構築基本計画を策定いたしました。
その中で、下水道管については、50年という法定耐用年数にとらわれることなく、テレビカメラ調査と修繕履歴により、実際に使用可能な耐用年数を管の種類ごとに定めました。
平成25年度には、カメラ調査のデータを分析し、管の劣化状態を客観的に５段階評価する状態監視保全という手法を用い、計画を見直しております。
これにより、緊急的に対処が必要な場合は部分的な修繕にとどめ、改築が必要なものは工事を実施するという方針のもと、緻密に改築時期を定めることで経費削減につなげ、効果的な対応をとることが可能となりました。
上下水道事業におきましては、経営戦略を着実に推進させながら、経験値を計画にフィードバックさせ、見直しを今後も継続的に行うとともに、アセットマネジメントの新しい手法についても研究してまいります。
43 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） 公共施設のアセットマネジメントにどのように取り組んでいるかについてでございますが、本市では、アセットマネジメントの推進を総合計画に位置づけ、一定の予算枠を確保することで事業の実効性を担保し、計画的に取り組んでいるところです。
毎年度、総合計画実施計画の見直しや、予算編成作業において、施設所管課との事前協議を行い、アセットマネジメント関連事業全体を把握することとしております。
その上で、各施設の事業費や事業内容、実施時期等について、技術的部門の協力を得ながら精査を行い、事業ごとに優先順位を定め、必要な事業費を計上することで、アセットマネジメントの実効性をさらに高めております。
このように、組織横断的な連携により、財政負担の軽減と平準化を図ることで、アセットマネジメントの取り組みを着実に推進してまいります。
44 ◯人事委員会事務局長（糠谷幹雄君） 新たな行政需要に対応できる人材を採用するため、重視している点についてですが、まず、職員には基礎自治体の職員として、相手の話を十分に聞き、要望や悩みをきちんと把握した上で、さまざまな方法により市民の皆様に満足していただけるサービスを提供できる能力が必要であると考えております。
加えて、新たな行政需要に対応するためには、使命感と誇りを持ち、前例や既成概念にとらわれず、新たな視点によりみずから考え、主体的に行政課題の解決に取り組んでいくチャレンジングな姿勢と実行力を発揮できる能力も必要であると考えています。
こうした能力を持つ人材を選抜するため、採用試験では、筆記試験により一定の知識を確認するとともに、第１次試験では集団面接やグループワーク等、第２次試験では個別面接を行うことにより、熱意、行動力、成長意欲、コミュニケーション能力など、人物重視の観点で評価しております。
45 ◯総務局長（大長義之君） 経営基盤強化についての御質問と戦略的広報活動の推進についての２つの御質問についてお答えいたします。
まず、職員の問題解決力を高めていくための取り組みについてでございますが、問題解決力を高めていくためには、物事を論理的に考え、解決策を見出すスキルと積極的に課題に取り組む意欲が必要です。
これまでも職員のスキルの強化を図るため、市のさまざまな課題を事例として、その解決策を見出す研修や職員の意欲を引き出すため、市長が直接思いを伝える講話、職員みずからが課題を見つけ、企画運営する研修などを実施しています。
来年度からは、これまでの取り組みに加え、問題を１枚の資料に見える化して解決の仕方を学ぶ新たな研修を取り入れるなど、職員のスキルの強化を図るとともに、先輩職員が後輩職員への期待を伝える機会や教育の早期化により、若手職員の課題解決に取り組む意欲を引き出していきます。
さらに、問題解決力を高めていくためには、職場における実践的な取り組みが大切です。
来年度よりスタートする次期の人材育成ビジョンでは、組織全体で人材育成に取り組むことが重要であると考え、人を育てる組織への転換を方針に掲げ、人を育てる場づくりと、人を育てる意識の啓発に取り組みます。
具体的には、職場におけるＯＪＴを推進し、実践的なスキルの習得とともに、管理監督職がマネジメント力を発揮し、課題を解決する職員個々の意欲の喚起につなげます。これにより、スキルの強化と意欲を引き出すことで、職員の問題解決力を高めていきます。
次に、本市の強みや魅力とそれをどのように発信するかについてでございますが、まず、市民の皆さんにお伝えしたいことは、教育、医療、福祉、防災などの日常生活に密着した行政サービスの情報です。これらの情報は、静岡気分、地元テレビ局の情報番組、地元ラジオ局のお知らせ番組といった市民に身近な広報ツールを使い、市民の皆様に確実に届けてまいります。
加えて、しずおか中部連携中枢都市圏域内の交流を図るため、５市２町イベントニュース「ＧＯＴＯ」を拡充し、近隣市町の魅力も届けてまいります。
次に、市外の方々にお伝えしたいことは、温暖な気候と豊かな自然、にぎわいのあるコンパクトなまち、子育てしやすいまち日本一など、本市が暮らしやすいまちであること、さらに、オンリーワン資源であるサクラエビやレッサーパンダ、お茶やワサビなどの農産物、徳川家康公に代表される歴史文化といったさまざまなコンテンツがあります。
これらの情報は、ＰＲの専門家と連携した全国のメディア向けのプレスリリースや取材ツアー、東京での記者発表会などを通じ、全国はもとより、世界に向けて発信してまいります。
市民、市外、いずれに対しましても、伝えたい情報が受け手に最も効果的に伝わるよう、アピールポイントや発信のタイミングをしっかりと見きわめ、さまざまな広報ツールを組み合わせた戦略的な情報発信を行ってまいります。
最後に、海外へのシティプロモーションについて、海外拠点を持つ本市ゆかりの企業等と連携するような考えはあるかについてですが、海外での日本に対する関心が高まる中、昨年は、年間訪日外客数が初めて3,000万人を突破しました。ことしは
ラグビーワールドカップ、さらに来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、本市としても、海外プロモーションの大きなチャンスを迎えていると考えております。
これまで、海外においては、在シカゴ日本国総領事館などの在外公館での特産品のＰＲ、ベトナムでの伝統工芸のイベントへの出展、台湾とのマラソンを初めとした相互交流の促進、また海外メディアを活用した情報発信などを実施してまいりました。
議員御指摘の海外拠点を持つ地元企業との連携は、本市の豊かな自然や魅力あふれる歴史・文化、さまざまな食など、現地の方々に直接ＰＲする静岡市の広報拠点の役割を担っていただくなどの大きな可能性を持つものと考えられます。
そのため、今後は、海外に拠点を持つ企業の状況を調べ、どのように連携できるのか、どうしたら効果的な情報発信ができるのか、さまざまな視点で検討してまいります。
46 ◯駿河区長（杉山たか子君） 各区のキャラクターの活用について、３区を代表しお答えします。
各区のキャラクターは、それぞれの区の特性を生かしたストーリーと戦略を持ち、キャラクターの持つ愛らしさ、親しみやすさを通して、区の魅力や情報をわかりやすく区民の皆様に伝え、知ってもらうよう、積極的に活用してまいりました。
各区のキャラクターの戦略的な活躍の進め方についてですが、葵区では、まず認知度向上に向け、戦略的に取り組んでまいります。昨年12月、あおいくんの生みの親であるしりあがり寿氏と面談し、４コマ漫画を使った行政情報の発信や、あおいくんの利用範囲の拡大について意見を交換いたしました。
利用範囲の拡大については、認知度の高いくまモンが熊本県産品の販路拡大や産業振興などと利用範囲が広いため、この利用規約を参考に見直しを行い、認知度の向上につなげていきたいと考えております。
駿河区では、トロベーの駿河区応援隊長就任以来、認知度を上げることを第一の戦略として取り組んでまいりました。引き続き、子供や子育て世代をターゲットとして、こども園におけるトロベーダンスキャラバンを実施します。
また、先ほど御質問にありましたように、平成30年度には、駿河区内の小学生から募集をし、19学区・地区の特色を生かしたトロベーオリジナルデザインを作成いたしました。今後はトロベーを地域でも活用していただくため、このイラストＣＤを連合自治会や小中学校へ配布いたします。
さらに、新たな戦略として、多くの方に目にしていただく機会を創出するため、公用車のラッピングやＬＩＮＥスタンプの作成に向け、取り組んでまいります。
清水区では、シズラは、平成27年の誕生以来、清水区長から与えられたミッションを達成し、一歩一歩成長していくことで、より強く清水区の魅力を発信していくという戦略のもと活動しています。現在のミッションは、中部横断自動車道の開通を見据え、沿線地域へ清水区の魅力をＰＲすることです。
今後は、シズラや清水区の知名度アップを図るため、企業等にこれまで以上に働きかけを行い、シズラの民間活用の推進に取り組んでまいります。
また、３区のキャラクターがスクラムを組み、区や市主催のイベントを初め、地域や民間のイベントにも積極的に参加するなど、市内外へ向けた情報発信にも戦略的に活用してまいります。
47 ◯環境局長（櫻井晴英君） 南アルプスの魅力をどうアピールしていくのかについてですが、本市の最北部に位置する南アルプスには、およそ２万年前につくられた氷河地形が現存し、希少な高山植物のお花畑とともに、生きた化石と呼ばれるライチョウが生息するなど、この地域固有の自然環境が残されており、これらは本市を代表する魅力の１つとなっております。
この静岡の奥にある宝物、南アルプスを、現地に足を運ぶことができなくても身近に感じられるよう、小学校への出前授業、市政出前講座、イベント等のさまざまな機会を幅広く捉え、その魅力を伝えてまいります。
また、本市が作成した南アルプスの映像を活用してホームページに加え、ＳＮＳ等で視覚的なアピールを強化するほか、静岡空港における多言語パンフレットの配布などにより、手つかずの自然環境を有する南アルプスを本市の魅力の１つとして、広く積極的にＰＲしてまいります。
48 ◯経済局長（池田文信君） 温泉施設の魅力をどのようにアピールしていくかについてですが、本市は、国民保養温泉地に指定された梅ケ島温泉郷内の梅ケ島新田温泉など、オクシズ地域に５つの温泉施設を有しており、それぞれの温泉には、自然豊かなロケーションや四季折々の景観など、心安らぐ魅力があります。
また、温泉の効能として、疲労回復、健康増進などがありますが、泉質によってさらにさまざまな効能があり、例えば、梅ケ島新田温泉は切り傷ややけど、慢性皮膚病などに効能があります。
このような魅力を多くの人に知ってもらうため、市営温泉の情報や特色を各種ホームページや中部・北陸・近畿地域を中心とした温泉専門紙「ゆらん」へ掲載するなど、魅力の発信に努めています。
さらに、平成30年度には、新たに誘客策として、親子で市営温泉のファンになってもらうことを目的に、市営温泉を体験してもらい、温泉の効能や入浴のマナー等を学ぶ温学プロジェクトを実施し、無料招待券つきリーフレットを市内全小学校に配布しました。
今後も、オクシズ周辺施設や地域との連携を図りながら、温学プロジェクトなど各種イベントを継続的に実施し、幅広い世代に温泉の魅力を発信していきたいと考えています。
49 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 静岡市固有の自然を育むまちづくりの推進についての２問の質問にお答えいたします。
まず初めに、清水港海づり公園の概要とその活用策についてでございます。
新興津地区に整備する清水港海づり公園は、平成23年度に閉園をした旧海づり公園の代替施設として、市民の皆様や釣り関係者の期待を集め、本年、２月16日に着工式を執り行ったところでございます。完成いたしますと、雄大な富士山を眺めながら釣りを楽しむことができる、清水ならではの魅力を提供できる施設になります。
また、清水港は魚影が濃く、アジやヒラメなど魚種も豊富で、特にクロダイ釣りは１年を通して楽しむことができ、全国から愛好家が訪れる有名な釣り場でもございます。
このような良好な環境で、初心者から上級者まで多くの人が釣りを楽しめるよう、釣り教室や釣り竿のレンタル、業界と連携した釣りの全国大会など、さまざまな事業を展開していきたいと考えております。
清水港海づり公園を海洋レクリエーション拠点を目指す（仮称）新興津ビーチパークの中心施設と位置づけ、本市のホームページや釣りの専門誌などを通じて、中部横断自動車道沿線都市など幅広いエリアに向けてＰＲし、交流人口の拡大に努めてまいります。
次に、清水港に寄港する客船の乗客の満足度向上に向けた取り組みについてでございます。
本市も一員でございます清水港客船誘致委員会の長年にわたる地道な誘致活動と富士山の世界文化遺産登録を追い風に、近年では、年間40隻に迫る客船が清水港を訪れるようになってきました。
こうした中、引き続きクルーズ船社に選ばれる港であるためには、乗客の満足度が大きな鍵となっております。
そこで、本市では、平成30年１月の海外ポートセールスの際に、船会社を対象に聞き取り調査を実施したほか、同年４月に清水港に寄港した客船の乗客に、計７回のアンケート調査を実施いたしました。
その結果、乗客が求めているものは、日本らしさだけではなく、清水港らしさや静岡市らしさという、その土地に行かなければ得られない「モノ」であるとか「コト」であることがわかりました。
これを踏まえ、平成30年10月には、市内回遊を促進する取り組みや、この土地ならではの体験を組み込んだ着地型観光ツアーのトライアル事業を、官民が一体となって実施するなど、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、本市の魅力発信と乗客のニーズの把握に努めております。
今後は、マグロやお茶、ワサビ、サクラエビなど、本市が誇る地域資源を最大限に活用しながら、官民が連携し、清水・静岡ならではの体験型観光コンテンツをブラッシュアップし、乗客の満足度や民間事業者のビジネスチャンスに結びつけていきたいと考えております。
50 ◯建設局長（伊東正高君） 自転車走行空間の整備の取り組みについてお答えいたします。
本市は、コンパクトで平坦な地形、温暖な気候が自転車利用に適した環境であり、特に高校生の自転車利用が多いことから、主に通勤・通学時における安全な通行ルートに着目した静岡市自転車走行空間ネットワーク整備計画を平成26年度に策定し、矢羽根形の路面標示などによる安心・安全な自転車利用環境の整備を進めてまいりました。
近年では、健康増進を目的としたサイクリングを楽しむ愛好家の増加など、自転車の利用目的が多様化し、平成29年５月に自転車の利用促進を図る自転車活用推進法が施行され、30年６月には、観光・スポーツを目的としたサイクリングが楽しめるよう、自転車活用推進計画が閣議決定されました。
このような背景から、本市においても、本年３月の計画改定に向け、自転車イベントなどで得られた市民の皆様の意見を踏まえ、史跡や観光、景観に触れることができるルートを新たに追加した路線延長はこれまでの約350キロメートルから約420キロメートルに延伸する予定で、現在、新計画のパブリックコメントを実施しております。
今後も、これまで以上に市民の皆さんや市外から訪れるサイクリストが安心して利用できる静岡の強みを生かした自転車走行空間の整備を進め、さらにまちの存在感を高める社会基盤づくりを推進してまいります。
51 ◯企画局長（松永秀昭君） 大学と連携して学生に地域の魅力をどのように伝えているかについてお答えいたします。
本市は、市内の各大学と連携し、地域課題解決事業を実施しております。この事業では、学生が地域に足を運び、地域が抱える悩みや課題を直接把握し、その課題の解決に向けた取り組みを、地域住民の皆さんと協働して行っております。
この事業を実施した各大学からは、地域に関心を持つ学生がふえたとの報告があり、また、事後アンケートによれば、参加学生の71％が地元での就職を希望すると答えております。
このほかに、草薙地区のまちづくりに関心を持った静岡県立大学、常葉大学などの学生が、草薙地区まちづくりインターンシップや草薙イドバタ会議などに参加し、草薙川のライトアップなどの活動に地域住民の皆さんとともに携わることで、地域に愛着を持つようになってきております。
今後も大学との緊密な連携のもと、学生が地域の魅力を発見する機会を充実していくことで、地元に愛着を持ってもらい、地元就職につなげてまいります。
52 ◯教育統括監（望月敬剛君） 校務支援システムの成果と今後の取り組みはどうかについてでございますが、本市においては、教員の多忙により、子供と向き合う時間が十分に確保できないことが課題と考えておりました。このため、平成27、28年度総合教育会議でその解消に向けた議論をしてまいりました。この議論を踏まえ、30年度から校務支援システムを導入し、教員の事務処理を軽減する取り組みを進めております。
このシステムの平成30年度の導入成果としては、事務処理や校務連絡に費やす時間が、29年度と比べて着実に減少しているということが、教員を対象としたアンケート結果からわかってきています。
学校現場からも、資料の電子化による職員会議の時間が短くなり、とても助かっていることや、メールは記録に残せるため、仕事が正確で迅速に行えるようになったことなど、実感を伴う感想が寄せられております。
平成30年度、運用を行って判明した課題としては、システムに対する習熟が挙げられるため、31年度は、研修を通じて操作性を向上させ、さらなる業務の効率化を図りたいと考えております。これにより、子供と向き合う時間を創出し、それぞれの教員の子供に対する理解を深め、質の高い教育を実施していけるように努めてまいります。
〔15番池邨善満君登壇〕
53 ◯15番（池邨善満君） それでは、２回目の質問を行います。
大項目５、「しごと」を生み出し、雇用をふやすについてです。
市内経済の活性化についてお伺いしていきます。
まず１つ目に、大谷・小鹿地区の工業・物流エリアについてです。
静岡市の産業振興プランに、産業振興の方向性として３つ示されています。１つは、本市の強みを生かし、社会経済環境の変化に対応し得る戦略産業を選び、ヒト・モノ・カネを集中的に投資したプロジェクトによるさらなる成長を促す、そして２つに、職員や支援施設スタッフ等が支援対象企業に積極的にかかわり、戦略産業振興プラットフォームを活用し、あらゆる事業・制度を駆使することにより効果的な支援を行う、３つに、生涯にわたる人材育成、企業側の受け入れ体制の整備促進、人材と企業のマッチングを進めることにより、人材の育成、確保を行うというふうにあります。
産業振興プランの市内就業者数の目標は、平成34年度まで、平成26年度と同じ34万3,100人を維持するとされております。
製品出荷額は、2017年の工業統計調査において、静岡市は浜松市を抜きました。これは、エアコンなどの家電や食料品が好調、そして、静岡市はお茶など内需型の産業が多いためとも分析されております。
静岡市は、産業構造が多様で、全体が不調に陥ることは少ないという特徴があるとのことです。多様な産業が集積しているまちですから、大谷・小鹿地区の工業・物流エリアにどれだけの企業が集まり、雇用が創出されるのか、そして将来社会に貢献する新しい商品が生まれることを期待いたします。
そこで、見込みで結構でございます。大谷・小鹿地区の工業・物流エリアへの企業立地ニーズはどれだけあるのか、また企業立地がスムーズに進むためには、どのようなことが必要か、お伺いいたします。
次に、お茶の消費拡大の取り組みについてです。
毎月１日はお茶に親しむ日、お茶でほっと一息しませんか。
本日３月１日はお茶に親しむ日です。ですから、本会議のこの席の水も、１日はお茶に変えてはいかがでしょうか。
お茶の持っている魅力はたくさんございます。観光資源、お茶の生産地ならではの体験メニューとして、お茶摘み体験、手もみの体験、紅茶づくり、ウーロン茶づくりなど、料理としても茶葉の天ぷら、お茶パスタ、お茶チーズなど、豊富なメニューがお茶のまち静岡のホームページで紹介されています。
昨年12月に行われました競輪グランプリの際に、皆さんお持ちだと思いますが、お茶ペンと出会いました。そんな大層な話ではございませんが、これがなかなかおいしいお茶でございます。この中に粉のお茶が入っています。ふだん余りお茶を飲まない人にも親しまれる取り組みも必要ではないかと思います。
話を戻しまして、問題は、お茶の価格を下げることなく、市場を日本から世界に広げていかに販売するかです。課題は、海外の方に静岡市のおいしいお茶を知ってもらう取り組みをどのように進めるかです。
しかし、ただそう言いながらも、お茶を購入するときに、どのお茶が自分の好みに合うかというのがよくわからないのが実情です。例えば、お酒のように辛口とか、甘口とかというふうな味をあらわす尺度となるようなものがお茶にあればいいなと思います。
ただ、やっぱりお茶は飲んでおいしさを味わっていただくのが一番だとも思いますので、海外消費者に向けたＰＲは、海外で無料の試飲会を、市みずからお茶を宣伝するぐらいのことをやるべきだと思います。
そこで、静岡市のお茶の消費拡大に向けて、消費者目線に立った取り組みに対して、市はどのようにかかわっていくのか、また海外の消費者に向けたＰＲをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、大項目６、移住者を呼び込み、定住を促進する本市の移住促進策についてお伺いします。
静岡市移住支援センターを開設してから、この３月で多分４年を迎えようとしていると思います。相談件数、移住世帯数、それから移住人数もふえているようです。
これをさらに伸ばすためには、移住促進における静岡市ならではの強みを生かして、ターゲットを絞り込んで取り組んでもよいのではないかと思います。
例えば、お隣の藤枝市が実施している子育てファミリー移住定住促進事業、市民生活の基本となる健康、教育、環境、危機管理に重点的に取り組む藤枝市にお越しくださいというふうにあります。
何となくわかりやすい感じがするんですけれども、移住支援策は、例えば子育てしやすいまち、多様な産業が集積するまち、自然を楽しむまち、それぞれを複合で推進し、移住支援の対象世代を子育て世代、働く世代、あるいは芸術家など、ターゲットを絞り込んでもいいのではないかと考えます。
移住支援におけるターゲットの絞り込みについて、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、大項目７、女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる、子育ての希望をかなえる施策について、まずお伺いいたします。
静岡市は、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015で１位を獲得いたしました。2018年は10位と、依然子育てしやすいまちとして上位にランキングされています。
実際に、保育園の待機児童解消や
放課後児童クラブ待機児童の解消のめどは立っていますし、子ども医療費助成制度を高校生まで拡大する関連経費が当初予算に計上されています。
静岡市子育て応援サイト「ちゃむしずおか」では、相談窓口、子育て関連イベント情報、病院・救急情報などが掲載され、充実していると思います。
ランキング１位をとったときは大々的にアピールされていたんですけれども、最近余り聞かないような気がします。１位を継続できなかったので、少し遠慮しているのかと思いますが、本市の魅力である子育てしやすいまちとしての魅力を発信するために何をしていくのか、ここでお伺いいたします。
次に、女性・若者の活躍について、女性の活躍についてお伺いします。
女性活躍に向けては、就業率の低下の解消のための施策が求められています。日本人女性の年齢階層別の労働力率グラフを見ますと、学校を卒業して20代でピークに達して、その後、30代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した40代で再上昇し、アルファベットのＭの形に似た曲線を描く傾向が見られます。Ｍ字型カーブとも表現されています。
女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組むには、就業率が低下する要因を取り除かなければなりません。
静岡市では、
放課後児童クラブの待機児童、保育園待機児童解消ということで、一定の成果は出ていると思いますが、そこで、女性の出産・育児による就業率の低下の解消にどう取り組むのか、お伺いいたします。
次に、若者の活躍、高校生のまちづくりへの参画についてです。
静岡市内の高校生を対象にして、郷土を舞台に実践学習するまちづくりスクールが開催されています。このスクールでは、全７回の講座を行い、まちづくりの手法を高校生たちが学んでいると聞いております。主体的にまちづくりにかかわる世代を育てたいと、生徒にとっては、進路選択や将来設計にも役立つはずとの思いで始められた取り組みとのことです。
郷土を知り、まちづくりにかかわることは、学生に対するキャリア教育、就職支援機能の強化、中小企業への就職支援策の充実強化、学卒未就職者への支援の拡充などの効果も期待できるため、本事業は継続・発展すべきと思いますが、高校生まちづくりスクールの現在までの取り組み状況と来年度の予定はどうか、お伺いいたします。
次に、大項目８、時代に合った「まち」をつくり、圏域連携を深めるについて。
１つ目は、コンパクトなまちづくりの推進のうち、清水都心のあるべき姿をどのように市民に示していくのかです。
市民にとって、清水のまちがどのようになるのかが見えにくいと思います。計画は複数あり、静岡市都市計画マスタープラン、静岡市立地適正化計画、静岡市中心市街地活性化基本計画、清水
ウォーターフロント地区開発方針、清水港・みなと色彩計画、静岡市津波防災地域づくり推進計画など計画が数多くあって、清水のまちが目指す、あるべき姿がどれを見ていいのか、私にはなかなかよくわかりません。
現有している計画の将来像がわかるのは、ちょっと古いですが、平成20年に策定された清水港ビジョンがあります。清水港ビジョンの将来像、キャッチフレーズ「世界を見つめ、安全・安心、憩いと活力を提供する海洋交流拠点しみず」とあります。
本ビジョンで描いた施策を実現するには、多大な時間と施設整備等に伴う投資が必要であるとともに、各関係者の理解と協力を得ながら、段階的、戦略的に取り組むことが不可欠である。ここでは、本ビジョンの重点検討地区である江尻、日の出、折戸において、今後取り組むべき主な課題を再整備したというふうに、このビジョンの中に掲載されています。ただ、この計画には、駅周辺の商店街等は入っていないのが現状です。
平成29年２月の広報紙「静岡気分」に、「『清水のまちなか』が変わる！」と題して特集が組まれておりますが、市が進めている事業を単に並べただけにしか、私には見えないです。従来策定していた計画との整合性がないように思えてなりません。
これからの清水のまちを議論するときに、あるべき姿が見えないのでは、議論が発散するのではないかと懸念いたします。途中で変わってもいいと思いますけれども、現在市が考える清水のあるべき姿を示す時期に来ているのではないでしょうか。コンパクトなまちづくりの推進について、清水都心のあるべき姿をどのように市民に示していくのか、お伺いいたします。
次に、清水区の医療体制整備について、２点伺います。
１つは、清水病院経営強化についてです。
昨年の代表質問で、平成30年度清水病院の経営改善に向けて、清水病院経営支援室を設置するということで、改善が進むことを期待していますと述べました。
清水病院は、地域医療支援病院として、地域との連携強化や地域医療の貢献のため一生懸命頑張っていただけるということなので、今回は信頼性向上と利便性向上について伺います。
一般的に診療機関を受診する際の市民の方の基準は、１つは立地のよさと利便性、それから診療科目の充実、設備機器の充実、職員のよさ、周囲からの評判のよさとのことです。
そこで、利便性、設備機器の充実、職員のよさ、周囲からの評判のよさはまだまだ改善できるのではないかと思います。
そこで、清水病院経営強化のために、身近で信頼される病院となるためにどのような情報発信を行っていくのか、そして利便性向上のために自主運行バスなどのアクセス改善策をどう考えるか、お伺いいたします。
次に、桜ヶ丘病院の移転についてお伺いします。
2017年３月に、現清水庁舎の場所に移転すると表明されてから、約２年が経過いたします。老朽化による建てかえが検討されている桜ヶ丘病院の移転問題で、病院を運営するＪＣＨＯは、移転先を清水庁舎とする方針を正式に表明し、移転完了まで10年はかからないとの見通しを示されております。
静岡市は、清水庁舎の機能をＪＲ清水駅東口に移す計画で、新しい清水庁舎を最短６年で完成させ、その跡地にＪＣＨＯが新病院を建設するということです。
移転を表明してから今日まで市は何をしてきたのか、市民への情報提供は必要だと思います。
そこで、桜ヶ丘病院の移転について、ＪＣＨＯとどのような協議を行っているのか、お伺いいたします。
次に、健康長寿の推進について、高齢者の外出支援についてお伺いします。
少子高齢化社会を迎え、高齢者の自動車事故が新聞、テレビで報道されております。高齢者が元気に外出するために外に出かける仕組み、移動支援が必要ではないかという視点で伺います。
本市も、以前は同様の制度を導入していたようですけれども、敬老優待乗車制度の導入を再考してもいいのではないかと思います。
敬老優待乗車制度とは、高齢者の移動支援を行うことで、社会参加の促進、日常生活の利便を図り、もって福祉の向上に資する目的で、例えば70歳以上の高齢者を対象にバス等の交通機関を無料で利用できる制度で、政令市では20市のうち、半数以上の市で行っているようです。
高齢者の介護予防、健康増進の観点からも、高齢者の外出促進のため、公共交通機関における敬老優待乗車制度を導入してはどうか、お伺いいたします。
次に、障害者が暮らしやすいまちづくりの推進についてお伺いいたします。
障害者就労施設の技術力の向上や経営に関するノウハウの習得、販路開拓等を継続して支援することが重要と考えています。そして、将来的な一般就労移行を促進していくことも必要です。
工賃向上と就労支援策として、製品の品質向上に向けては、デザインのアイデアづくりなどの支援、製品販売スペースの新たな確保としては、現在、改修工事が行われている市の食堂の跡地に常設するなど、やる方法はあると思います。そして、市が優先的に調達する制度をつくるなどが考えられますが、障害者の工賃向上と就労のためどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
次に、大規模地震発災後の復旧に向けた取り組みで、災害ボランティアの体制整備についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災のときに、被災地で活動を行ったボランティアの人数は、発災直後からボランティアが始まり、１日で多いときに２万人の方が活動されたとのことです。
ボランティア活動は多岐にわたり、また、発災直後からの時間の経過に伴って、活動内容も大きく変化していきます。発災後は命を助ける活動、発災後の初動段階では水くみや炊き出し、ボランティアの受け入れ等、そしておおむね１カ月を経過した段階では、片づけや仮設住宅への支援などが始まります。
本市も災害復旧を早期に進めるために、ボランティア受け入れの事前の備えが必要です。そして、ボランティアセンター等を運営する方は、できればこれまでに被災地でボランティア活動や災害現場で活動を経験された方がいてくれれば心強いと思います。
そこで、災害ボランティアセンターの体制整備について、災害ボランティアセンターの想定受け入れ人数、駿河区における地区災害ボランティアセンターの整備状況、そしてサテライト、ボランティア宿営地の確保に向けてどのような取り組みをしているか、リーダーとなる災害現場経験者の育成はどのようになっているか、お伺いいたします。
次に、本市の事務事業事故のＢＣＰについて、２点伺います。
１つ目は、災害時における市全体のＢＣＰについてです。
市の業務継続計画とは、大規模災害が発生した際に、都道府県や市町村などの行政そのものも被災した場合に、どこに代替庁舎を設置して、限られたリソースの中でどの業務を優先すべきか決めることです。
非常事態にいかに災害時特有の業務や通常業務でやめることができない部分を維持していくかを、災害が発生する前に考えておくのがＢＣＰです。
例えば、市長が不在のときの明確な代行順位、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保などが挙げられます。被災した方の命をいかに守るかの視点で整理する必要が求められています。
災害時における静岡市全体のＢＣＰは、どのように進めているのか、お伺いいたします。
最後の質問です。
ＢＣＰ２つ目、上下水道事業継続の策定と運用についてお伺いいたします。
全国的に、阪神・淡路大震災以降、上下水道事業においては、基幹施設や幹線管路網の耐震化に伴うハード整備が進められてきました。その後、平成23年に発生した東日本大震災では、復旧活動の中心となる市の職員の被災や津波による復旧のための資機材の消失により、組織機能の停止や復旧活動の停滞が東北地方、太平洋沿岸の広域にわたって発生いたしました。
このような背景を受けて、国土交通省の下水道ＢＣＰ策定マニュアルが改定されるなど、発災後の事業継続のためのリスクマネジメントとしてＢＣＰ策定が進められています。
特に、水道事業継続計画が必要と感じるのは、市民の生命の源である水について、給水による応急対応の実施と水道サービスの迅速な給水計画が必要です。復旧に向けては、市が保有している資機材、管材料等だけでは復旧は困難であり、市内管工事業者との情報共有や資機材の提供等の連携も必要になってきます。
ここでお伺いいたします。
上下水道事業継続計画の策定と運用について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
以上、２回目です。
54 ◯副議長（望月俊明君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
───────────────────
午後３時10分再開
55 ◯議長（田形清信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
池邨善満君の総括質問に対する当局の答弁を求めます。
56 ◯経済局長（池田文信君） 「しごと」を生み出し、雇用をふやす市内経済の活性化についての２つの質問についてお答えいたします。
まず、工業・物流エリアへの企業立地ニーズについてですが、現在までの企業への聞き取り調査などの結果、製造業が27社、物流業が17社など、合計50社、60ヘクタールを超えるニーズを把握しており、高い関心が寄せられております。
今後整備される約17ヘクタールの産業用地においては、過去の大規模な新規事業所の立地実績などに基づく算定では、約650人の雇用創出が見込まれます。
また、企業立地ニーズがスムーズに進むためには、地権者と企業との土地の売却や賃貸がポイントとなるため、地権者の取りまとめや企業との交渉窓口などを担う組織の設置が必要となります。
今後は、このような組織が早期に立ち上がるよう、土地区画整理組合や地権者などに対するサポートを行ってまいります。
次に、静岡市のお茶の消費拡大のための取り組みについてですが、現在、本市では、消費者の視点をより強く認識したマーケットインの考え方が重要という認識のもと、静岡おみやプロジェクトなどにより、商品開発から販路開拓に至るまで、専門家による一貫した支援に取り組んでいます。
今後も、首都圏プロモーション等において、茶業者と連携し、お茶の個性や特徴をわかりやすく紹介し販売するなど、消費者の視点に立った取り組みを進めていきます。
次に、海外でのＰＲについては、現在、主にイタリア・ミラノ市とドイツ・ベルリン市において、お茶のプロモーションに取り組んでいます。
両市においては、嗜好品としてお茶を楽しむ客層が多く集まる現地の茶専門店等と連携し、試飲販売や手もみ茶の実演等により、静岡市のお茶の認知度の向上と取り扱い量の増加を図っています。
また、ベルリン市では、在外公館主催のレセプションに出展し、政財界の要人数百人に呈茶することで、静岡市のお茶のＰＲを行っています。
今後は、こうした取り組みを継続するとともに、静岡市お茶大使であるダニエレ・マッサーロ氏や在外公館、ジェトロなどと連携して情報を収集し、商圏の拡大を図り、輸出量の増加に努めてまいります。
57 ◯企画局長（松永秀昭君） 移住支援におけるターゲットの絞り込みとその取り組みについてお答えいたします。
静岡市移住支援センターへの相談者は、20から40歳代の若い世代が占める割合が高く、同センターを通じた移住者も同様の傾向であるため、現在はこの世代をメーンのターゲット層として事業を実施しております。
この世代で移住した方々が感じる静岡暮らしの魅力は、自然環境や交通の利便性などであり、これら本市の強みを先輩移住者が直接語る動画や情報誌を活用するなど、さまざまな機会を通じて発信に努めてまいります。
また、この世代の大きな関心事は、子育て環境や就労先についてです。このため、子育て支援センターでの入園説明会や見学会などを行う移住体験ツアーや、体験談を聞ける子育てセミナーを実施しており、参加者からは、静岡は子育てに向いていると実感したという声も寄せられております。
一方、就労先については、本市の求人事情の紹介や地元企業による個別面談を実施する転職セミナーを開催するとともに、事後の情報提供も行うことで、継続的な支援を実施しております。
来年度は、これらの取り組みとともに、東京圏からのＵＩＪターンによる就業・起業の促進を目的とする移住就業支援交付金事業を実施し、より一層の移住支援に努めてまいります。
58 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 「子育てしやすいまち」としての魅力の発信についてですが、本市の子育て支援策は、結婚のための出会い支援に始まり、妊娠期から出産・乳幼児期の支援や、保育所・
放課後児童クラブの待機児童対策など、子育てのどの段階においても切れ目のない支援を充実させています。
このようなさまざまな充実した施策を市内外に広く認知していただくために、これまでホームページやＳＮＳのほか、首都圏でのＰＲ活動等により、積極的な情報発信に努めてまいりました。
また、平成30年度は新たな情報発信として、小さな子供を連れても利用しやすい施設やお店の情報が欲しいという子育て当事者のリアルな声を聞き、これを反映させた子どもとおでかけマップを作成しました。
さらに、本年３月からは、子育て当事者や子育て支援に携わっている方々に参加していただき、本市の理想の子育てを考えるワークショップを開催する予定です。
今後は、ワークショップでの検討結果を踏まえて、本市の子育て支援のあるべき姿やブランドイメージを具現化し、来年度策定する次期子ども・子育て支援プランに反映させるとともに、子育てしやすいまちとしての魅力をより戦略的に発信していきたいと考えております。
59 ◯市民局長（豊後知里君） 女性の出産・育児による就業率の低下、いわゆるＭ字カーブの解消にどう取り組むかについてですが、女性の就業継続のためには、主に保育環境の充実、就業環境の整備のほか、固定的な性別役割分担意識の解消の３点が必要です。
本市においては、保育環境の充実と就業環境の整備については進みつつある一方、平成28年総務省の調査によると、６歳未満の子供を持つ夫婦の１日当たりの家事・育児関連時間は、夫が１時間23分に対し、妻が７時間34分と、家事の負担は女性に大きく偏っているなど、家庭における男性の家事参画促進が課題となっております。
そこで、本市では、29年度に官民連携組織である静岡市女性活躍推進協議会と共催で、内閣府の提唱する男性の料理参画促進事業おとう飯のレシピコンテストを全国に先駆け開催し、多くのメディアに取り上げられ、反響を呼びました。
市民の皆さんの関心も高まり、市内各地で自主企画が立ち上がる中、昨年12月に開催したおとう飯シンポジウムに合わせ、三菱電機静岡製作所の社内食堂や常葉大学食堂におけるおとう飯メニューの提供やレシピ紹介、静岡ガスやしずてつストアの男性を中心とした料理教室の開催など、民間企業などにもこの取り組みが波及しております。
今後も、このおとう飯をきっかけとして男性の家事全体への参画が進むよう協議会と連携し、企業や大学などを通じ、より多くの男性に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
60 ◯子ども未来局長（石野弘康君） 高校生まちづくりスクールの取り組み状況と来年度の予定についてですが、この講座は若者からの提言を機に、総合戦略に登載された「わかもののまち」推進事業の一環として、平成29年度から実施しております。
この講座は、座学だけでなく、実際に地域へ出て活動することを特徴としており、平成30年度は27名の高校生が、身近な関心から地域の現状に目を向け、地域のことを自分事として捉えて参加しています。
具体的には、ごみのポイ捨てを課題と捉え、自分たちで清掃活動を行った上で解決策を探っているグループや、中心市街地以外のにぎわい不足を感じ、にぎわいの生まれるイベント開催に挑戦しているグループなど、高校生が自分たちなりにまちづくり活動を展開しています。
成果としては、修了生の地域参画が挙げられ、講座における実践を通じた学びを契機に、本講座のサポーターや大道芸ワールドカップのボランティアへの参加など、次なる実践へと発展しています。
さらに、平成31年度は、市民活動団体と高校生とが出会う機会をふやし、多くの人々とかかわることで、参加者の活動がより広がり、深い学びを得られる講座としていきます。
あわせて、地域参画への足がかりを継続的なものとしていくため、講座を静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」のプレ課程として位置づけ、修了生を専門的な学びや活動へとつなげる仕組みを構築することで、シチズンシップに富んだ人材の育成を強化してまいります。
61 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 清水都心のあるべき姿を市民の皆さんにどのように示していくのかについてお答えいたします。
清水都心については、３次総の５大構想、海洋文化の拠点づくりに基づく考え方を、議員御指摘の清水区タウンミーティングで配布しました広報紙特別号「『清水のまちなか』が変わる！」でお示しをしたところでございます。
その中では、中心部への生活機能の集積、魅力に満ちた観光機能の向上、災害に強い防災機能の充実の３つの基本方針を掲げております。
現在は、その実現に先導的な役割を果たす公共事業として、新清水庁舎や海洋文化施設の事業に着手し、あわせて周辺まちづくりへの寄与も意識しながら検討を進めております。
一方で、清水の都心には、清水駅北東エリアなど、具体的な方向性が定まっていない地域もあり、都心全体の将来像を具体化するには、本市の計画や事業に加え、民間開発等の担い手の参画ですとか港湾の整備、利活用計画との整合などを図りながら進める必要がございます。
このような認識のもと、平成30年４月から、本市と県、港湾企業等が参加して組織いたしました清水みなとまちづくり公民連携協議会において、清水都心周辺の企業、地権者のヒアリングなども行いながら、清水港周辺のグランドデザインの検討を進めており、途中経過につきましても、情報発信ですとかワークショップの開催などをしております。
今後、公民連携協議会は取りまとめましたグランドデザインを本年４月以降に開催予定の市民説明、意見交換会などを経て、７月の清水港開港120周年記念行事において、正式に公表を行っていく予定でございます。
62 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、清水区の医療体制整備、健康長寿の推進、障害者が暮らしやすいまちづくりの推進について、合わせて５点の質問にお答えします。
まず、清水病院の経営強化について、身近で信頼される病院となるための情報発信ですが、病院の経営改善を進めていくためには、清水病院が身近で信頼され、多くの方に利用される病院となるよう、ＰＲなど情報発信が重要です。
現在行っている情報発信は、主に４つあります。
１つ目は、積極的な情報発信を行うためのウエブサイトの運営、２つ目は、病気のことをわかりやすく伝え、市民の健康づくりを応援する市民健康講座の開催、３つ目は、病院広報紙「Shimizu」の発行、４つ目は、病院を周知するための各種案内看板等の設置です。
本日、こちらの病院広報紙「Shimizu」をお手元にお配りしましたので、お目通しください。
この広報紙は、地域の皆さんに清水病院をより身近に感じてもらえるよう、平成29年度から年４回発行し、清水区の自治会への回覧や医療機関等への配布を行っております。病院職員が手づくりで作成しており、医師、看護師を初めさまざまな職種の職員の紹介や各診療科の活動状況などを、写真やイラストを交え、わかりやすく掲載しています。
今後もこうした情報発信をさらに強化し、市民の皆さんに親しまれ、信頼される病院を目指してまいります。
次に、利便性向上のためのアクセス改善策ですが、清水病院の立地などの状況から、アクセスに課題があると認識しております。
このため、平成30年３月より、路線バス事業者の協力を得て、清水区三保から清水病院までの区間について、平日午前中５便の増便を実施しています。このバス増便により、１日当たりのバス利用者は、平成30年４月には23.2人だったものが、12月には29.1人と徐々にふえてきております。
今後は、この増便したバスの利用者増を図り、利用状況により本数の増便やバス路線の拡張についても検討してまいります。また、自主運行バスなど、さらなるアクセス改善策についても可能性を探り、他の取り組みとあわせ、清水病院の経営改善につなげてまいります。
次に、桜ヶ丘病院の移転に関するＪＣＨＯとの協議についてですが、平成30年３月から協議を開始し、これまで３回実施いたしました。
協議においては、本市における新清水庁舎の建設に係る検討状況や、庁舎移転後のＪＣＨＯによる新病院建設の想定スケジュール等について情報共有を図ったほか、早期の病院移転に向けた課題の整理などを行ってまいりました。
新病院建設の想定スケジュールについては、新清水庁舎が2022年度中に完成する計画であることから、その後に現庁舎の解体及び新病院の建設工事が行われるものと想定しております。
今後、ＪＣＨＯが新病院の基本計画を策定するに当たり、土地の権利移転や病院機能などについて協議を行う必要があります。そのため、平成31年度には具体的な土地の権利移転についての協議を行うとともに、新病院の機能について、これまでの市民の皆さんの御意見や地域の医療体制を踏まえて検討していく予定です。
今後とも、定期的に協議を実施し、適宜市民に対する情報提供にも努めながら、ＪＣＨＯが早期に病院移転できるよう支援してまいります。
次に、公共交通機関における敬老優待乗車制度の導入についてですが、本市では、平成18年度まで高齢者の外出を促進するため、ことぶき乗車券交付事業を実施していましたが、利用者間の公平性などに課題があり、財源の有効活用の観点から、生きがい対策やＳ型デイサービス事業の拡大などの高齢者施策に転換した経緯があります。
しかしながら、免許返納などにより、日常生活での移動が困難な高齢者など、交通弱者の生活の足を確保し、外出機会をふやすことは課題であると認識しています。
そうした中、例えば、清水区の駒越地区や駿河区の長田西地区では、地区社会福祉協議会やＮＰＯ法人が自家用車で地域内を周回し、高齢者を最寄りの駅やバス停につなげる取り組みを行っており、本市ではこうした地域の取り組みを支援しています。
また、民間事業者との連携により、相乗りタクシーなど公共交通としてのタクシーの新しい活用についても検討してまいります。
今後、こうした地域課題の解決に向けた地域や企業の主体的な取り組みと連携し、官民の協働により、高齢者の移動手段を確保し、外出を促進していきたいと考えています。
最後に、障害者の工賃向上と就労に向けた取り組みですが、障害者の経済的自立を促進するためには、工賃向上や就労機会の増加につながる取り組みが重要です。
まず、工賃向上の取り組みとしては、本市では、平成28年度から３カ年事業として障害者就労工賃向上モデル事業を実施しました。
平成30年度は、29年度に実施した看板商品の開発や参加型販売の考案など、モデル事業の成果を就労支援事業所間で共有するための事例報告会を開催し、商品開発等への意欲の底上げを図りました。
また、販路拡大の取り組みとしては、「シズオカ×カンヌウィーク」や
東京ガールズコレクションなど、多くのイベントでの授産製品の販売機会の拡大に努めました。
今後も、市として就労支援事業所からの優先調達の促進や、庁舎など公共施設を活用した授産製品の販売機会の拡大など、工賃向上のための環境整備に努めてまいります。
さらに、就労支援の取り組みとしては、一般就労を希望する障害者と企業とのマッチングを目的とした説明会、就フェスを平成30年７月に開催いたしました。当日は23社に上る企業関係者が参加し、就労移行支援事業所と企業との関係構築を図ることができ、本年４月からの就労にも結びつきました。関係者からは、高い評価をいただいており、今後も引き続き開催していきたいと考えております。
63 ◯市民局長（豊後知里君） 災害ボランティアセンターの体制整備についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、災害ボランティアセンターの受け入れ人数は、過去の大規模災害の実績に鑑み、市全体で１日最大2,000人から2,500人を想定しております。
次に、駿河区における地区災害ボランティアセンターの整備状況ですが、これまでセンターの設置場所は、静岡地区、清水地区、蒲原・由比地区の３カ所でしたが、昨年10月、静岡地区を葵地区と駿河地区に分け、新たに地域福祉共生センター「みなくる」を駿河地区災害ボランティアセンターの設置場所といたしました。
次に、センターのサテライト及び災害ボランティアの宿営地の確保については、過去の大規模災害の経験に学び、事前に候補となる場所を選定しておくことが重要であると認識し、静岡市社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーターと協力し、大規模地震発災後に利用可能な施設や用地など、大学や企業との連携も含め、候補地のリストアップに向けて準備をしているところです。
最後に、災害ボランティアセンターでリーダーとなる災害ボランティアコーディネーターの育成については、市社協との共催で、毎年、養成講座を開催し、平成31年２月現在、319名の修了者がおります。
修了後は、災害ボランティアのコーディネーター団体への加入を勧めており、団体の活動を通じて災害現場での活動経験を積むとともに、各種防災講座への参加を呼びかけております。
なお、現在、団体に加入している約100名のうち、およそ半数は災害現場での活動経験を積んでいます。
引き続き、大規模地震発災後に災害ボランティアセンターが円滑に開設・運営されるように取り組んでまいります。
64 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 災害時における市全体のＢＣＰの推進についてですが、本市は、平成27年度に業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成し、災害時において適切な時期に必要な業務を実施する体制を整備しております。
この計画では、各所属の本来業務と地域防災計画で定める災害時の分掌事務について、発災直後を第１フェーズとして、発災後14日までに実施すべき業務を、災害対応の重要度に応じた時系列で５つのフェーズに分け、各フェーズにおける優先業務を整理し、対応することとしております。
現在、その整理した各業務についてのマニュアル等の作成状況やその内容の確認作業を危機管理総室で進めており、必要に応じて修正や見直しについて指導を行ってまいります。
また、災害対応の実効性向上を図る観点から、マニュアルに基づく訓練を反復実施し、各業務マニュアルを定期的に見直しすることで、災害時も確実に業務継続してまいります。
65 ◯上下水道局長（森下 靖君） 上下水道事業のＢＣＰの策定状況と運用についてですが、まず、策定状況ですが、水道部では平成25年度、下水道部では23年度に策定しており、適時改定を行っております。
ＢＣＰでは、大規模な災害発生時に参集できる職員や使用できる資機材に制約がある中で、事業を継続するために優先して行わなければならない業務を定め、着手時期や応急復旧までの目標時間を時系列で整理しております。
次に、運用についてですが、職員はこの計画に基づき、震度５強以上の地震が発生した際には、直ちに指定された場所へ参集し、非常時に優先して行うべき応急給水の準備や管路の調査等を行います。
また、浄水場や浄化センターなどの主要施設では、施設ごとの緊急時対応マニュアル等に基づき、災害対策本部と連絡を密にしながら、緊急点検、緊急調査などを実施することとしております。
ＢＣＰは、水道事業、下水道事業ともに大都市間の連絡・連携体制に関するルールに基づく支援と一体的に運用されることを想定しております。
さらに、静岡市水道局指定工事店協同組合等とも支援協定を締結していることから、被災時の混乱した状態でも応急活動や施設復旧を実施することが可能な体制を整えております。
なお、平常時においては、災害発生時の職員対応力向上のため、防災訓練や他都市との合同訓練を実施し、訓練の結果を適宜マニュアルに反映し、迅速な対応が図れるよう取り組んでおります。
〔15番池邨善満君登壇〕
66 ◯15番（池邨善満君） ３回目は意見・要望です。
今回の質問は、静岡市内で事業を営む企業、そして市民の方、そして静岡を訪れる来訪者、そして静岡市役所で働く皆さん、そして社会全体の皆さんから信頼と満足を得るために、３つの視点、成長性、健全性、効率性を高め、よりよい施策・事業となるようにとの思いで質問をしてまいりました。
今回、意見・要望、３点でございます。
１つは、静岡市が抱える懸案事項、これには市長の強いリーダーシップ、覚悟を持ったリーダーシップをお願いいたします。先ほど市長からそういった御答弁がありましたので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
そして、財政基盤強化については、必要な支出を先送りすることで、将来の歳出が大幅に増加するのではないかという懸念は払拭されていません。潜在的に財政悪化が進んでいないかどうか、ぜひ検証することを要望いたします。
そして、各局が進めておられる事業の策定推進に当たっては、常に明確な問題意識と目的意識を持って事業推進をすることを要望いたします。
最後になりましたが、この３月をもって御退職されます職員の皆様に、この席をおかりしまして、志政会を代表して感謝の意を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。御退職後のますますの御活躍をお祈り申し上げると同時に、今後も引き続き市政発展のために何とぞ御尽力いただきますようお願い申し上げます。
以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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67 ◯議長（田形清信君） 本日は、これにて延会いたします。
午後３時39分延会
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