初めに、議案第158号及び議案第168号の
競輪事業に関連し、
離職せんべつ金等請求事件については、
労働者保護の観点から和解するとのことである。今月、静岡初の
競輪界最大のイベント「
KEIRINグランプリ」が開催されるので、従業員とともに円滑な運営で盛り上げていただきたいとの発言がありました。
次に、議案第173
号当せん金付証票の発売について、宝くじの
売り上げが減少する中、国が
インターネット販売の拡充など、
販売促進のための
取り組みを行っていることと歩調を合わせ、市としてもできることはアイデアを出しながら、
関係機関と協力し、
売り上げの増加に努めていただきたいとの発言が複数の委員からありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第186号及び議案第174号中所管分については、今の
経済状況の中では
議員報酬は引き上げるべきではないとの立場から反対する旨の討論がありましたが、これら2件は賛成多数をもって、議案第157号中所管分、158号、162号、168号、173号、175号、185号及び議案第187号の8件は、
全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長(
田形清信君) 次に、
市民環境教育委員長、
尾崎剛司君。
〔31番
尾崎剛司君登壇〕
6 ◯31番(
尾崎剛司君)
市民環境教育委員会に付託となりました議案3件及び請願1件につきまして、審査における要望・意見を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第174号平成30年度静岡市
一般会計補正予算(第5号)中所管分についてであります。
小中学校校舎エアコン設置については、来年度中の
小学校普通教室への
設置完了を高く評価する発言が複数の委員から述べられました。
エアコン設置は期待が大きい分、
整備順序について多くの市民が注目しているので、公平かつ効率的な設置に努めてほしいとの要望がありました。また、
エアコンの適切な
使用ルールの決定や、
設置工事に当たっては
市内事業者の活用に意を用いられたい、
普通教室への
エアコン設置後は、
特別教室や体育館への設置に向けた全庁的な検討を求めるなどの発言が各委員からありました。
次に、
ブロック塀撤去等事業については、安全にかかわる問題であり、早急な対策を求める意見が述べられました。
次に、議案第188号及び189号の2件の
職員給与に係る
条例改正案については、人を育てる職業は非常にすばらしいものだと思うので、その職務に見合う
給与体系を整備してほしいとの意見が述べられました。また、
市立小中学校の
教育職員の
給与体系について、
権限移譲を受けた以上、市職員の
給与制度と均衡のとれたものにするよう努力されたいとの要望のほか、正規と臨時・非常勤などとの
給与格差の改善などを求める発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第174号中所管分、188号及び189号の3件を表決に付したところ、
全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願第3
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願中所管分についてであります。
請願項目にある
小中学校普通教室への
エアコン設置や
トイレリフレッシュ事業など、
教育環境の改善に向けた
取り組みが着実にされていること、また、
請願項目の中には理解できるものがあるものの、賛成しがたい項目もあることから、本請願には賛成しかねるとの意見が述べられました。
一方、
教育委員会が実施している施策と同じ方向の
請願項目も多くあり、この請願を採択することが当局の施策を後押しすることにつながるものであり、採択すべきとの意見が述べられました。
おおむね以上のような意見が述べられた後、請願第3号中所管分を表決に付したところ、
賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長(
田形清信君) 次に、
厚生委員長、
石井孝治君。
〔5番
石井孝治君登壇〕
8 ◯5番(
石井孝治君)
厚生委員会に付託となりました議案10件、請願2件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第164号の静岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。
小規模保育施設は、
待機児童を減らす点で重要であり、
条例先行ではなく整備を並行して進め、実態に即した必要な支援も進めてほしいとの要望が述べられました。
次に、議案第174号平成30年度静岡市
一般会計補正予算(第5号)中所管分です。
まず、
市立こども園エアコン設置事業について、
小中学校の
エアコン設置も急ピッチで進められている中で、
設置事業者の確保と計画的な設置を求める要望がありました。また、
エアコン設置後は、
子供たちの身体に配慮した適切な
温度管理を求める意見が出されました。
市立こども園ブロック塀撤去等事業については、危険と思われる箇所の修繕や改修を早期に進めることと、定期的な点検も求める要望があったほか、私立の施設に対する配慮を求める意見も出されました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第157号平成30年度静岡市
一般会計補正予算(第4号)中所管分及び議案第163号静岡市
附属機関設置条例の一部改正について中所管分については、
こども園の統廃合と民営化は
公的責任の後退につながること。議案第164号静岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
代替保育の提供先の緩和はやむなしとしても、
食事提供は原則である自園調理を守るべきである。さらに、市内に
家庭的保育事業が存在しない現状から
条例改正の必要性もないこと。議案第165号静岡市病院における専属の薬剤師の配置並びに人員及び施設の基準を定める条例の一部改正については、
人材確保で苦労している現実は理解できるが、4対1という
看護師配置の基準を堅持するべきとの反対の討論がありましたが、これら4件については賛成多数をもって、残る議案第171号、議案第172号、議案第174号中所管分、議案第176号、議案第180号、議案第182号の6件は、
全員異議なく、原案のとおり可決するべきものと決定をいたしました。
次に、請願第3
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願中所管分についてであります。
民間で実施している
子ども食堂や
学習支援を市が財政的に支援することについて、
子供同士や地域の人たちと交流する中でいろいろな体験ができる大切な場であり、この事業を民間が行っていることを考慮し、開設や運営に要する費用を財政的に支援するのは必要である。
放課後児童クラブの
待機児童の
早期解決も切実であり、採択するべきとの発言がありました。
一方、
運営団体のサポートや
実態調査から問題点を明らかにし、必要かつ適切な支援を市に対して求める意見のほか、
子育て支援策の拡充に対する市の
取り組み姿勢を評価する発言も出されました。
本請願については、署名いただいた皆さんの気持ちは理解できるものの、願意には沿えないとの発言が複数の委員からあり、本請願を表決に付したところ、
賛成少数をもって不採択とするものと決定をいたしました。
次に、請願第4
号国民健康保険料の
引き下げを求める請願についてであります。
国民健康保険運営協議会の議論は尊重するべきものではあるが、本請願では
負担軽減に対する市の姿勢が問われているものであることを踏まえ、採択するべきとの発言がありました。
一方で、
国民健康保険の保険料の問題は、
国民健康保険運営協議会で議論するべきものであり、願意には沿えないとの発言が複数の委員からあり、本請願を表決に付したところ、
賛成少数をもって不採択とするものと決定をいたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長(
田形清信君) 次に、
観光文化経済委員長、山梨 渉君。
〔13番山梨 渉君登壇〕
10 ◯13番(山梨 渉君)
観光文化経済委員会に付託されました議案第157号平成30年度静岡市
一般会計補正予算(第4号)中
所管分外5件の議案につきまして、審査における意見・要望と審査結果を御報告いたします。
初めに、議案第157号の
補正予算中所管分のうち、
今川義元公生誕五百年
祭推進事業についてです。
来年5月に開催される
仮称今川復権まつりにおいて、本市の
目玉事業の1つとして、
静岡デスティネーションキャンペーンを活用した市内外への周知や啓発を活発に行い、有効的な
事業展開を行っていただきたいとの要望や、今川から徳川、そして今の静岡市があることを再認識する教育の場として、シンポジウムや講座などを位置づけ、
歴史文化施設の開館への機運を醸成していただきたいとの意見、さらに、歴史の連続性については、この五百年祭でしっかりと表現し、今後につなげていただきたいとの発言がありました。
次に、
三保松原文化創造センターについては、
管理運営事業に係る
補正予算と議案第160号の同
センター条例の制定について、まとめて御報告いたします。
まず、天候の都合で富士山を見ることができない場合でも必ず立ち寄っていただき、観光客が満足できる施設となるように、こちらも
静岡デスティネーションキャンペーンなどで
PR活動を行うとともに、万全の体制で臨んでいただきたいとの要望や、
三保松原が
世界遺産の
構成資産に登録されたことをきちんとPRしていくことが必要であり、羽衣の松にまつわる物語が外国人にも伝わるような施設にしていただきたいとの意見がありました。
次に、
災害復旧事業については、関連する
補正予算の議案第159号及び議案第174号中所管分とあわせ、まとめて御報告いたします。
農業用施設等の
災害復旧支援事業費については、被災された農家の皆様に対して制度の周知を漏れなく行っていただくとともに、被災者の心情に配慮した丁寧な説明をお願いしたいとの要望や、
農業集落排水処理施設については、中山間地の
市民生活に欠かせない重要なインフラであることから、これまでどおり日ごろからの点検を徹底していただきたいとの意見がありました。また、林道、
治山施設、
スポーツ施設等の
災害復旧工事の現場においては、
人手不足などの課題はあるが、
スケジュール管理をしっかり行い、工事が滞ることがないように進めてほしいとの発言がありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第157号中所管分、159号、160号、174号中所管分、178号及び181号の6件を表決に付したところ、
全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長(
田形清信君) 次に、
都市建設委員長、
池谷大輔君。
〔19番
池谷大輔君登壇〕
12 ◯19番(
池谷大輔君)
都市建設委員会に付託となりました11件の議案につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第157号の
一般会計補正予算(第4号)中所管分についてです。
追手町音羽町線の
水辺デッキの
整備工事では、
にぎわいや歩行者の回遊性を向上させる空間の
創出事業として期待する旨の発言がありました。また、この地域は
歴史文化施設の建設が予定されており、観光客にとっては
駿府城公園などへの動線でもあることから、整備に当たっては、実際に現地を歩いた上での判断を求める発言がありました。あわせて、お堀の水質について、
関係部局と調整し、改善を求める発言がありました。
呉服町
通線紺屋町
地区道路整備事業では、紺屋町地区の
歩行者天国の時間帯拡大を進めていただく一方で、
配送業者や
関係団体の意見を聞くなどし、物流面での配慮や駐輪対策を求める発言がありました。
また、これらの事業での五大構想の実現に向けた
にぎわいの創出の
取り組みを評価するとの発言や、整備後の
管理運営などについて、今後、
先進事例を参考に、
地域住民を巻き込んだ運営の検討を進めていただきたいとの要望がありました。
次に、市単独の
河川改修事業を初めとする各事業の
債務負担行為補正の追加においては、工事の発注時期や業務量の平準化を図ることで、
官民ともに働き方改革に資する
取り組みを評価するとの発言があった一方、その
取り組みが施工時期の平準化につながっているかなどのフォローアップを着実に行っていただきたいとの要望がありました。
また、建設局の主導で
着手日選択制度など、モデルケースとなる事例に取り組んでいただいており、今後、全庁的な
取り組みとなることを期待する旨の発言がありました。
また、台風等で被災した河川や道路などの速やかな復旧に感謝するとの発言とともに、早期の
施工完了を求める発言等がありました。
さらに、
地域住民の生活に不可欠な道路などの寸断を防止するための点検や整備などの
減災対策を求める発言がありました。
議案第163
号附属機関設置条例の一部改正について中所管分では、道の駅の整備に関する計画などの
調査審議の際には、
先進事例を参考に
事業効果の高い検討が行われるよう、引き続き支援を求める発言がありました。
議案第190号と議案第191号の
工事委託契約の締結についてです。
かけかえ対象である桜橋に隣接する桜橋駅の利用者が多いため、周辺の
バリアフリー化の促進に向け、エレベーターの設置を求める発言がありました。
その他、議案第167号の
駐車場条例の一部改正についてでは、市草薙駅前駐車場の廃止後の施設や用地の
有効活用について発言がありました。
なお、議案第161号、166号、169号、170号、174号、179号の6件につきましては、特に申し上げるような発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第157号中所管分を初めとする11件を表決に付したところ、
全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長(
田形清信君) 次に、
企業消防委員長、
後藤哲朗君。
〔4番
後藤哲朗君登壇〕
14 ◯4番(
後藤哲朗君)
企業消防委員会に付託されました議案第174号平成30年度静岡市
一般会計補正予算(第5号)中所管分、議案第177号、議案第183号及び議案第184号の人件費の補正に関する4件の議案につきまして、要望・意見を中心に審査の結果を御報告いたします。
上下水道局所管の議案第183号の
水道事業会計補正予算、議案第184号の
下水道事業会計補正予算に関して、安心・安全な
上下水道事業の推進のため、
上下水道局の独立性の発揮について、9月の委員会でも言及があったが、引き続き検討を求める発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第174号中所管分、議案第177号の
簡易水道事業会計補正予算については特段の意見はなく、議案第174号中
所管分外3件を表決に付したところ、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長(
田形清信君) ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長(
田形清信君) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
鈴木節子さん。
〔24番
鈴木節子君登壇〕
17 ◯24番(
鈴木節子君) 私は、
日本共産党静岡市議会議員団を代表し、以下の6件について反対討論を行います。
反対するのは、議案第157
号一般会計補正予算、第163号、第164号、第165号、第174号、第186号の6議案です。
まず、第157号と第163号について。これは
市立こども園の民営化に伴い、
こども園の移管先を選考する
委員会設置にかかわる議案です。
本市は、2015年の子ども・
子育て支援新
制度施行と同時に市内の
公立保育園全てを廃止し、
認定こども園に移行しました。さらに、
市立こども園の
配置適正化方針で民営化、統廃合を決定し、対象となる園を毎年2園から3園選定し、市内14区域ごと、平成55年には
公立こども園を1~2園程度しか配置しない民営化、統廃合を推し進めています。
この大もとには、国、
地方ともに将来の財政抑制をいかに進めていくかの観点で、官から民への民営化と統廃合を繰り返し、60園あった
公立こども園を将来的には14園から28園にまで減らしていく計画です。この背景には、国策によって
公立保育所の運営費や整備費の
一般財源化を進め、国の責任を地方に転嫁してきたこと、
公共施設統廃合管理計画の策定を進め、
公立保育所の廃止、民営化に拍車をかけてきたこと、
保育教諭にかわり無資格者の
職員配置を認める
基準緩和など、保育の質の低下が国によって誘導されてきたことにあります。
歴代政権が
公立保育所の廃止、民営化を進め、1999年以降、全国で4分の1以上の
公立保育所が減らされています。
公的保育の役割は、
核家族化、
ひとり親家庭がふえるもと、子育て不安、虐待、子供の貧困などの問題に対し、
子育て不安解消、
障害児保育など
子育て支援のよりどころとして地域に密着し、保護者、
地域住民に寄り添うことです。民営化は、公立園の果たしている役割や責任の後退につながります。
民営化の前にやるべきことは、民間の保育士の低賃金、重労働という劣悪な
労働条件を改善し、賃金の引き上げで専門性を保障し、長く働き続けることができる待遇改善です。また、
保育士配置基準や
施設面積の緩和ではなく、
保育士増員と
保育環境の保障です。その実現なくして安易な民営化はすべきではありません。
議案第164
号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国の
省令改正に伴うもので、乳児への食事の提供を事業者など外部搬入を認めるものです。
食事の提供は原則、自園調理ですが、外部から搬入の範囲を拡大し、事業者でも可能にするものです。ゼロ歳から2歳の食事は離乳食もあり、栄養、食材、味つけ、口当たりなど繊細な配慮を必要とします。自園調理を原則とし、連帯園からの搬入にとどめるべきところを、外部にまで拡大することは、子供の健康、健やかな成長の保障が果たしてできるか疑問です。
議案第165号は、病院における専属の薬剤師の配置並びに人員及び施設の基準を定める条例の一部改正で、療養病床の
看護師配置基準4対1を
経過措置で6対1にし、さらに2024年3月末までこれを延長する内容です。
看護師確保が困難であることを理由にしていますが、対象となる7病院のうち3病院は4対1の配置ができています。患者さんにとって、
配置基準は命にかかわる問題です。看護師にとっては、重労働、
過密労働は早急に解消すべき課題です。看護師の
配置基準は守るべきであり、
経過措置を延長すべきではありません。
議案第174号、第186号は、
市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正で、議員の期末手当を100分の225から230に引き上げるものです。
今、日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。安倍政権のもとで労働者全体の実質賃金が18万円減ったという事実があり、直近の世論調査では、国民の8割以上が、アベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。暮らしと経済が根幹のところで深刻な危機に陥り、格差と貧困が広がっています。特に、所得が最も少ない10%の層の実質所得が下がり続けており、貧困の実態が悪化したことのあらわれです。このようなときに、議員の期末手当引き上げはすべきではありません。
以上、市民の暮らし、福祉最優先の市政に転換すべきと主張し、反対討論といたします。
18 ◯議長(
田形清信君) 次に、松谷 清君。
〔23番松谷 清君登壇〕
19 ◯23番(松谷 清君) ただいま上程されております議案第186号静岡市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、緑の党として反対討論を行います。
反対理由の第1は、提案の手続上の問題で、反対理由の第2は、議員という政治の側に身を置く立場として、2019年10月消費税10%引き上げを予定されている現状において、
議員報酬の期末手当の引き上げを容認することはできないという観点からであります。
第1に関して言うならば、市職員の期末手当の増額は人事委員会勧告を根拠にしたものですが、議員の場合には、特別職報酬等審議会への諮問によって増額の妥当性を客観的に示す必要があるわけでありますが、期末手当は条例に規定がないとして、報酬審議会の開催もなく、職員の期末手当引き上げに準じて市長から提案がなされていることであります。
新潟市において、御承知のように、期末手当について特別職報酬等審議会が開催されております。今回、20の政令市の中で、引き上げていない都市は堺市と新潟市であります。新潟市の特別職報酬等審議会は、ほかの政令指定都市との比較において、低水準であるという考慮すべき事項はあると認めながら、最終的には、特別職の報酬のあり方や市の財政状況等を総合的に勘案した上で、改定することの理由を見出すことは難しいとの意見で一致し、据え置きとするのが妥当との結論に至ったと示しております。一般市では、東京都の小金井市や小平市でも今回提案はされておりません。
ちなみに、月額
議員報酬は、一番高いのが横浜市、一番低いのが浜松市、次が新潟市、次が静岡市で、静岡市は18番目です。期末手当の一番高いのが横浜市で、一番低いのが新潟市、次が熊本市、次が浜松市、次が相模原市、次が静岡市で、静岡市は16番目です。月別
議員報酬と期末手当を合わせた年収で言うと、一番高いのは横浜市で、一番低いのが新潟市、次が熊本市、次が浜松市、次が相模原市、次が静岡市で、静岡市は16番目になります。この一番低い新潟市が据え置きの結論を出していることを注目しておく必要があると思います。
議会からの期末手当引き上げには、報酬等審議会の開催が必要だとの意見を受けた堺市長、そして、特別職報酬等審議会の据え置き答申を受けた新潟市長、この2市は提案しなかったわけであります。田辺市長に求められる判断はどういうものでしょうか。
田辺市長は、1期目において、みずからの報酬を
引き下げ、公約として掲げ実施されました。私は、本会議の総括質問でも、たび重なる期末手当の引き上げの際も、特別職報酬等審議会の
条例改正を指摘し続けております。本来なら、市長、副市長などに係る議案第187号にも反対しなければならないところであります。私としては、田辺市長に、
条例改正提案を行うか、あるいは政治家としての慎みから引き上げを提案しない選択を待ちたいという考えから、議案第186号だけに討論を絞っているわけであります。
実は、市長の報酬では、静岡市は12番目、副市長は17番目です。期末手当は、市長は11番目、副市長は16番目です。年収においては、市長は14番目、副市長は17番目です。こういう実情にあるわけであります。
第2に関して言うならば、提案されたこの時期は、2019年10月消費税10%アップを目前に、低所得者対策や景気への影響回避と称して、軽減税率の導入や2%、5%のポイント還元、プレミアム商品券の発行など、さまざまな対策が検討されているさなかに当たるからであります。ただ、消費税対策の過剰さ、ばらまきとの批判もなされておりまして、何のために消費税を上げるのかわからないという指摘まで出されている現状に、私も同感するところもあるわけであります。
いずれにしても、消費税がもたらす低所得者、景気への影響は大きいということであります。極めて大きいということであります。こうした時期に、政治にかかわる立場、議決の権限を持つ議会が、このまま公務員給与に自動的に連動する形の引き上げを許していいのだろうかという観点から、反対であります。
以上が反対理由でありますけれども、みずから議決に反対しているにもかかわらず受領することは、私の政治信条に照らして納得できないところであります。今回の期末手当における引き上げ額としての3万9,780円に所得税8,123円を差し引いた3万1,657円を受領することを拒否しますので、市長には法務局への供託を要請して、反対討論を終わります。
20 ◯議長(
田形清信君) 次に、杉本 護君。
〔11番杉本 護君登壇〕
21 ◯11番(杉本 護君) 日本共産党の杉本 護です。
私は、日本共産党静岡市議団を代表して、請願第3
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願、そして、請願第4
号国民健康保険料の
引き下げを求める請願、これについて、賛成の立場で討論を行います。
初めに、請願第3号についてです。
昨年度、教職員の給与負担が本市に税源移譲されました。それに伴い、今まで国や県に出されていた請願が本市にも出されるようになり、昨年に続いて二度目の請願となります。
子供と教育を考える静岡市民会議の皆さんは、毎年この請願署名に
取り組み、多くの市民の皆さんの声を議会に届けています。請願の趣旨で、「子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子供の権利条約が生きて輝く学校をつくることが父母・保護者・市民の願い」と述べ、どの子供にも行き届いた教育の保障を求めています。静岡市議会は、そうした声をしっかりと受けとめる必要があります。
そして、子供の貧困率が13.9%、7人に1人が貧困といわれ、経済的格差が学力の格差につながっていると指摘されています。未来ある
子供たちに確かな学力を保障し、希望を育む教育を実現するために、教育予算、教育条件の改善は決定的に重要です。
まず、大項目1で、市の教育予算の増額を求めています。給食費の無償化や一部負担は全国の流れ、給食は食育と言われるとおり、教育の一環であり、義務教育を無償にするとした憲法の要請です。35人学級を真に実現するには、現行の1クラス25人以上の条件を撤廃する必要があります。給付型奨学金制度については、経済的な理由で塾に通えない中学生の
学習支援をしている大学生からも、その必要性が言われています。
子ども食堂は、貧困対策だけではなく、子供の居場所づくりとして社会的に大きな役割を発揮し、仙台市などで自治体の財政支援が始まっています。就学援助は、権利として積極的に活用してもらう努力が必要です。教職員が教育現場において長期的な視野にも立って、落ち着いて
子供たちと向き合っていくには、安定した正規雇用でなければなりません。
次に、大項目2は、
教育環境や施設の整備を求めています。どれもが長年求めているものであり、本市も取り組んでいることは承知しています。
小中学校の
普通教室への
エアコン設置は、国の決断もあり、遅くとも2021年度中には設置されることになりました。
子供たちは毎年入学し、卒業していきます。洋式トイレは一般家庭では当たり前になっています。そうした子供が学ぶ環境の整備は急がれています。また、学校における専任の司書の配置や図書の整備も、
子供たちによい本を紹介し、楽しく学ぶ環境をつくる上で重要となっています。
大項目3は、特別な支援を必要とする
子供たちへの行き届いた教育の保障を求めています。これについては、昨年度の請願趣旨説明でも切実に訴えられましたが、まだ改善が見られていません。特別な支援が必要な
子供たちは年々ふえ、また
子供たちの状態も千差万別です。そうした
子供たちに行き届いた教育をするためには、少人数でなければできません。せめて定数を6人にしてほしい、これが現場の声です。発達障害を持ちながら一般教室に通う
子供たちをフォローしているのが、通級指導教室です。歩いて通える範囲、全ての中学校区に設置する必要があります。
大項目4は、小中一貫教育を機械的に進めないことを求めています。本市は、2022年度に全市一斉に移行する計画を立て、協議会での審議、中学校区で自治会長や校長、PTA会長などで準備委員会を設けて進めています。モデル校では、小学校と中学校の連携などさまざまな
取り組みを行っていますが、小中一貫教育の必要性についての認識はさまざまです。決めたこととして押しつけるのではなく、
子供たちにとって何が最善か、地域の方々の合意のもとに進めるべきです。
この請願は、
市民環境教育委員会で日本共産党と緑の党以外は反対をし、否決となっていますが、反対の会派からも、党としても同じ項目を要請しているとの発言があったそうです。そうであれば、議会の総意となるように、ぜひこの請願に賛成していただきたいと思います。
次に、請願第4号についてです。
ことしも、国保料を下げてほしい、こうした切実な願いを託した署名が寄せられました。この請願は、国保料を払ったら暮らしていけない、滞納により保険証がもらえず、医者にかかることを控えて手おくれになったなどの実態を告発し、静岡市に対して、国と県に
公的責任と財政支援を求めることを要請しています。そして、静岡市としての財源を確保して国保料を
引き下げることを求め、低所得者向けの減免制度の拡充も訴えています。
本市の国保料は、国保運営協議会で示されたモデルケースでも、例えば所得200万円、40歳から64歳までの夫婦2人暮らしで年29万8,500円となっています。60歳までは国民年金も夫婦で30万円以上払いますから、残った140万円余りで家賃など生活費を払っていけば食べるのがやっと、病気でもしたら3割負担もままならない、そういった状況になります。
本市はこうしたモデルケースを提示しながら、これでまともに払えると本気で思っているんでしょうか。憲法25条にうたわれた健康で文化的な最低限度の生活ができると本当に思っているんでしょうか。私は、こうした高額な国保料を市民に課すこと自体、憲法違反と感じています。
さて、国保加入世帯の8割近くが低所得者と高齢者です。国保加入者だけで保険料を出し合い、助け合える状態ではありません。被保険者国保料を他の保険者と比較すると、厚生労働省の資料で、国保加入者の年間平均所得は86万円で、国保料は8万5,000円、9.9%の負担です。協会けんぽは平均142万円、7.6%、組合健保は207万円、5.7%です。組合健保加入者の4割程度の所得しかない国保加入者は、2倍近い負担率を強いられているのがわかります。
そもそも国保料が高いのは、国庫負担金を減らしてきた国の責任です。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、繰り返し国庫負担の増額を国に求め、全国知事会は、2014年に1兆円の公費負担増で、せめて協会けんぽ並みの負担にすることを政府に要望しています。日本共産党はこの考えに賛成し、財政力の弱い県には交付税措置の検討を提言しています。国にはこうした要望をしていますが、それが実現できなければ、静岡市の国保料は下げられないのでしょうか。
引き下げの財源は十分にあると思っています。
請願では、一般会計からの繰入増額で財源を求めています。法定外繰り入れは、政令市平均29億5,200万円、1人当たり8,620円に対し、静岡市は3億1,200万、1人当たり1,924円に過ぎず、20政令市中16位です。1人当たりの繰入額を政令市平均並みにするだけでも、1人7,000円近い
引き下げ財源が生まれます。さらに、静岡市は、基金61億円、2017年度決算で23億円の黒字、
引き下げに活用できる財源として84億円あります。基金の多くは、2012年度に3割もの大幅引き上げを強行してため込まれたものです。
先日、民主団体の皆さんが、保険年金管理課と懇談をした際にこんなことを言っていました。私はもうじき後期高齢者、国保から外れます。私から取り過ぎた国保料を、国保に加入しているうちに返してほしいと訴えていました。取り過ぎた分は保険料
引き下げで還元してほしい、これが市民感覚です。本市の1人当たりの基金残高は3万7,613円、政令市平均は5,990円で、断トツの1位です。これを仮に全て活用すれば、加入者1人3万7,000円の
引き下げができます。
これまで国保料が払えない実態と
引き下げの財源について述べてきました。あとはこの請願に対する議会の責任だと思います。国保料の
引き下げについて、
厚生委員会では国保運協で判断すべきものとして、共産党以外の自民党、志政会、公明党は反対をしました。私が思うに、私たち
市議会議員は市民から直接選ばれています。市民の皆さんの意見や要望に対して、どういう意見を持っているのか、一人一人がわかりやすく市民に示す義務があると思っています。この国保料
引き下げ請願に対して反対の意見があるなら、その根拠をこの本議会の場で堂々と主張すべきではないでしょうか。これは、請願第3号の教育署名に対しても言えることであります。
私は、本議会に出された2つの請願は、どちらも市民にとって切実な願いだと思っています。ぜひそうした市民の皆さんの思いに応えて賛成していただくことを願って、賛成討論を終わります。
22 ◯議長(
田形清信君) 以上で討論を終了いたします。
これより議案第186号を採決いたします。
議案第186号に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第186号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◯議長(
田形清信君) 起立多数。よって、議案第186号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第157号、議案第163号から議案第165号まで及び議案第174号の5件を一括して採決いたします。
これら5件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら5件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長(
田形清信君) 起立多数。よって、議案第157号外4件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第158号から議案第162号まで、議案第166号から議案第173号まで、議案第175号から議案第185号まで及び議案第187号から議案第191号までの29件を一括して採決いたします。
これら29件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら29件は、原案のとおり可決することに御異議ありありませんか。
〔「異議なし」〕
25 ◯議長(
田形清信君) 御異議なしと認め、議案第158号外28件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより請願第3号及び請願第4号の2件を一括して採決いたします。
これら2件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
これら2件は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長(
田形清信君) 起立少数。よって、請願第3号外1件は、不採択とすることに決定いたしました。
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日程第38 議案第192号 静岡市人事委員会委
員の選任について 外4件
27 ◯議長(
田形清信君) 日程第38、議案第192号静岡市
人事委員会委員の選任についてから、日程第42、議案第196号静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの5件を
一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
28 ◯市長(田辺信宏君) 今定例会に追加で提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案集6)、1ページをごらんください。
議案第192号は、
人事委員会委員として、市内葵区鷹匠二丁目2番3号、小林正和氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。
続いて、3ページをごらんください。
議案第193号から議案第196号までは静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任で、議案第193号は、市内清水区下野西6番28号、佐藤猛夫氏を、5ページ、議案第194号は、富士市松岡1499番地の7、ファミールヤマダD-101号、本間智美氏を、7ページ、議案第195号は、藤枝市田沼三丁目26番3号、増田 彰氏を、9ページ、議案第196号は、市内清水区船越東町260番地の1、江川静男氏をそれぞれ委員として選任したいので、御同意をお願いするものでございます。
説明は以上です。
29 ◯議長(
田形清信君) 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
議案第192号外4件は、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
30 ◯議長(
田形清信君) 御異議なしと認め、議案第192号外4件は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第192号を採決いたします。
お諮りいたします。
小林正和氏の静岡市
人事委員会委員の選任に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
31 ◯議長(
田形清信君) 御異議なしと認め、小林正和氏の静岡市
人事委員会委員の選任に同意することに決定いたしました。
これより議案第193号から議案第196号までの静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についての4件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
佐藤猛夫氏外3名の静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
32 ◯議長(
田形清信君) 御異議なしと認め、佐藤猛夫氏外3名の静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに決定いたしました。
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日程第43 発議第9号 幼児教育・保育の無
償化に係る
必要財源は
全額国費で措置する
ことを求める意見書
33 ◯議長(
田形清信君) 日程第43、発議第9
号幼児教育・保育の無償化に係る
必要財源は
全額国費で措置することを求める意見書を議題といたします。
寺尾 昭君から提案理由の説明を求めます。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
34 ◯12番(寺尾 昭君) 私は、提案者であります日本共産党静岡市議団5名を代表いたしまして、発議第9
号幼児教育・保育の無償化に係る
必要財源は
全額国費で措置することを求める意見書について、提案理由説明を行います。
意見書案の前文に記載してありますように、無償化公約は、昨年の衆議院選挙において、安倍晋三首相が突如、目玉公約に掲げたものであります。その際に、地方には何の相談もなかったことは周知のとおりでございます。来年10月から実施するに当たって、地方への財政負担を求めてきたというものであり、全国知事会、全国市長会を含めた地方6団体など、地方の側が反発を強めてきたことは当然と言えるわけであります。
報道によると、国が市町村の負担を年間1,000億円程度軽減する譲歩案を出したということで、12月10日に市長会は、今回の措置について一応受け入れたということでありますが、今、国が示している内容は、公立の幼稚園、保育所などは全額市町村負担だということ、また、それ以外の私立の施設、認可外保育、病児保育、ベビーシッターなどのサービスは、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつということであり、市町村にとっては新たな財政負担となることについては変わっていない。また、対象になる子供は3歳以上のみで、住民税非課税世帯以外の3歳未満児については、無償化されないということであります。子育てに一番苦労している世帯が対象外になっていることで、当てが外れたという声も少なくありません。
あわせて、全国市長会はこの12月10日に、国と地方の協議に基づく幼児教育・保育の質の確保・向上等、5項目にわたって、「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」の採択まで行っております。その中では、改めて国に対し財政負担を含めた必要な措置を求めているわけであります。今回の受け入れで、幼児教育・保育の無償化にかかわる問題が解決したとは言いがたく、国に対し今後の
取り組みを強く求めている、こういう内容になっているのがこの決議であります。
今、地方議会から、幼児教育・保育の無償化に係る
必要財源を
全額国費で賄うこと、これを求めることは、極めてタイムリーではないでしょうか。
この発議は、地方組織が一致して国に要請しているものであります。
全会一致で採択できる内容ではないかと私は思います。静岡市議会として国に求めていくことに、そういう意味では大きな意義があります。そのために意見書採択に御賛同いただくことを改めて訴えて、意見書の提案理由説明といたします。よろしくお願いいたします。
35 ◯議長(
田形清信君) 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第9号は、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
36 ◯議長(
田形清信君) 御異議なしと認め、発議第9号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより発議第9号を採決いたします。
発議第9号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長(
田形清信君) 起立少数。よって、発議第9号は否決することに決定いたしました。
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日程第44 議員派遣の件