静岡市議会 2018-11-03
平成30年11月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（田形清信君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（田形清信君） 本日の議事日程は、先日配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第157号 平成30年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外17件（総括
質問）
3 ◯議長（田形清信君） 日程第１、議案第157号平成30年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第18、一般質問までを一括議題といたします。
先日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、寺澤 潤君。
〔９番寺澤 潤君登壇〕
4 ◯９番（寺澤 潤君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党市議団の寺澤 潤でございます。
総括質問２日目の
トップバッターを務めさせていただきます。傍聴にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。
１日目の総括質問で、田辺市長から、虫の眼と大所高所の鳥の眼を駆使し、世界に輝く静岡を実現したいと３選目の決意の発言がありました。私はその中で、虫の眼、特に市民が身近に感じることにスポットを当てて、もっと改善すべきではないかという思いから今回の質問に入ります。
まず、大項目の１番目として、区役所のあり方についてであります。
今からお話しする内容は、皆さんも多分御承知だと思いますが、確認の意味でお聞きいただければと思います。
本市が
政令指定都市に移行し、３つの区が誕生して以来、区役所制度も13年の月日がたちます。指定都市の区役所制度は、大都市となり行政事務が膨大し、効率的な行政事務の運営を行うため、個別法に基づき処理する事務または市長の権限に属する事務を分掌し、行政区が設置できるとなっております。その具体的な機能や中身については各市によってさまざまではありますが、それぞれの
政令指定都市で区の特徴を生かしたまちづくり、そして区役所での
市民サービスを展開しております。
本市においては、葵区、駿河区、清水区の各区役所で、通常行う窓口事務や
市民サービス、さらに地域自治会や諸団体との
まちづくり事業のほかに地域資源を最大限に生かした取り組みが積極的に展開されており、一定の効果をおさめていると感じます。
また、最近では、区のカラー、ゆるキャラ、ＳＮＳ発信など区民に親しみやすさを持たせる取り組みをされております。例えばカラーだと、葵区は
オクシズ地域中心に緑豊かなグリーン、駿河区は存在感あるまちへ発展していくための鮮やかなレッド、清水区は豊かな海洋資源をあらわすアクアブルーでよろしいですか、私のカラーにぴったりでありますが、各区の特徴をあらわしており、さらにあおいくん、トロベー、シズラのかわいらしいゆるキャラとあわせて区のＰＲに大きな効果を与えております。
その区の中心が各区役所であります。区役所が担う役割は主に３つあり、１つ、市民に身近な
窓口サービスの提供、２つ、区民の意見の聴取、３つ、区の
魅力づくり事業とされています。区役所の皆様は親しみやすく親切な窓口を目指し、さらに効率のよい
窓口サービスを市民に提供することで、最近は市民満足度も年々向上されていることは一定の評価に値するかと思います。
私が思う区役所とは、単に窓口業務などの
市民サービスを展開するだけではなく、あくまで区民の立場に寄り添い、さらに連携をとりながら区の特徴を生かしたまちづくりを進めていくことだと考えます。区役所が担う最大の役割とは、先ほど述べたように各区の特色を生かした
まちづくり推進拠点であります。区民のニーズを十分に把握し、区民と協働参画の形でまちづくりに取り組むことであります。
その区役所のトップに立つのはこちらにお座りの３区長の皆様であります。本会議録を見ますと、平成29年２月定例会での施政方針で、田辺市長が虫の眼で３区長の出席を実現されたとされています。各区で構成する全市で78の地区や学区がそれぞれに抱える多種多様な行政課題に耳を傾けることなど、区長が担う役割や責任は以前よりも増したと考えます。しかし、区の権限は限られており、ほかの
政令指定都市と比べても本市の区役所はもう少し存在感を高めるべきではないかと感じます。実際、この本会議で区に対する質問は少なく、各区長の寂しそうな姿を見て、これは光を当てるべきだと思い、まず各区長にお伺いしたいと思います。
現在、各区では、区の
魅力づくり事業と
区民意見聴取事業の２本が柱となっています。今まで区民との連携でさまざまな取り組みにより、一定の成果が出たとされています。その成果がどのように区や市民に反映されているのか、もう少し明確にしたいところです。通常、２月議会の代表質問の中で各区長が１年の取り組みや成果を御答弁されていますが、あえてこの早い段階でお伺いすることで現状の課題を出し、それにより残りの任期で事業が円滑に進捗し、着実な成果が出ればと思い、質問いたします。
１点目の質問として、各区は区民意見の聴取と区の
魅力づくり事業にどのように取り組んでいるか、またその成果はどうか、お答えください。
次に、各区が区民から吸い上げた意見や要望についてどのように市政へ反映するのかでございます。
各区役所には、日ごろより市民から多くの要望が出ていると思います。我々議員の役割でもありますが、常に市民、特に自治会や各種団体と密に連携し、そこから出た要望について区民の側に立って課題を解決し、責任ある結果を出すことが区の役割であると考えます。
現在、
政令指定都市となり、ある意味、大きな市役所となりました。そうした中で多くの要望を処理するには、区の政策・施策が本庁の所管でも区役所が本庁と市民の中間に立ち、それらを的確に処理することだと思います。区役所は市民ニーズの宝庫でもあります。本庁側としても常に区役所と連携し、区役所の持つ市民ニーズを積極的に吸い上げ、所管する政策や施策に活用していくことも必要だと思います。
先ほど私も言った
区民意見聴取事業で出た数多くの意見・要望はどのように処理されているのか、よく市民から聞くのは、ただ意見を聴取して終わりと思っている方が多いのではないかと感じることがあります。先ほど述べたとおり、区の
まちづくり推進拠点として機能するため、その課題実現に本庁との連携はどのようなものか、ここでお伺いします。
２点目として、各区が聴取した意見・要望についてどのように市政へ反映しているか、お答えください。
次に、大項目２番目、
自主防災リーダーの養成についてであります。
ことしは全国各地で災害が頻発した年であります。幸い本市は大きな災害は起きなかったものの、全国各地で大きな被害が起きるたび、地域での避難所運営などの自主防災の機能がしっかり生かされるのか、不安に思うことはあります。私は地域の自主防災が円滑に機能されるには、その中で防災知識が豊富で、自治会と連携して避難所運営で中心的役割を果たす人材、
自主防災リーダーが必要だと感じます。
実はことし５月、我が会派の１期生のメンバーで仙台市へ視察に伺いました。仙台市では、1978年の宮城県沖地震で大きな被害を受けて以来、他都市に先駆けて防災力向上に努めてきました。しかし、平成23年の
東日本大震災で大きな被害を受けて以来、地域主体の自主防災の強化が明確となり、
地域防災リーダー、通称ＳＢＬと申しますが、この養成事業を平成24年度からスタートしました。各学区５名のＳＢＬ、このリーダーの養成を基準とし、本年１月までに659名のリーダー、うち女性174名を養成し、地域での防災力強化や
自主防災組織の向上に大いに役立っているとのことでした。
本市でも各自治会で
自主防災組織が設置されています。しかし、自治会役員の方が充て職で兼務するところも多く、また役員の高齢化もあり、実際の被災時に十分な役割を果たせるか、多くの方が不安に感じていると思います。例えば私の地元、有度地区は３万7,000人の人口を有する大きな地区ではあります。常に自主防災のあり方が問われているところであります。昨日、皆様も参加されたと思いますが、地域の防災訓練の中でも、各会場で非常に中身の濃い訓練が行われたと思いますが、その反面、防災用品の準備不足や、あるいは
マニュアルどおりに進まない等のさまざまな課題が出たと思います。私は地域での
自主防災組織について、もう少し踏み込んだサポート及び見直しが必要ではないかと感じます。
本市では、全市民に防災力が高まるような取り組みをされているとのことですが、私は、全市民が共通してこれを高めるというのは、現実的に困難だと感じます。災害時に被災した場合、大きな混乱が生じます。その中でも防災面でマネジメントできる人材、すなわち仙台市のような防災面での人材養成を市が実践することで、
地域自主防災の強化はもとより、地域力もますます高まっていくと思います。
地域住民みずから行う自助、共助の取り組みが重要ではありますが、各地域での窓口役である各区役所はどのように取り組まれているのか、ここで伺います。
自主防災組織で中心的役割を担う人材養成について、各区はどのように取り組んでいるか、お答えください。
ここで１回目の質問とします。
5 ◯葵区長（望月 久君） 区役所の現状と今後のうち、区民意見の聴取と区の
魅力づくり事業について、葵区からお答えします。
区役所にはさまざまな区民の意見・要望などが集まることから、各区役所では積極的に把握に努め、業務を所管する各局に情報提供をしています。
また、各区独自の
区民意見聴取の取り組みとしては、葵区では、地域住民の現状を最もよく知る全ての
自治会連合会長を対象に
ふるさと未来づくり会議を開催し、把握に努めております。会議で出された課題等については、葵区内の７ブロックそれぞれを担当する職員がきめ細やかな支援を行い、地域の課題解決に向けた取り組みである葵区
魅力づくり事業の
葵チャレンジャーにつなげています。
例えば、本年度は、来年の
今川義元公生誕500年の機運を盛り上げるため、葵区内の
今川家ゆかりの地を葵区民が訪れ、歴史を学ぼうという課題を安東地区から聴取し、
静岡浅間神社、油山温泉、服織・増善寺、沓谷・龍雲寺をめぐる
今川義元公歴史探訪会を開催し、課題解決につなげました。当日は区内14学区が参加し、今川家の理解を深めることができました。
次に、区の
魅力づくり事業につきましては、地域住民が主体となって地域の魅力を発信する大川収穫祭や
井川大仏祭りなどの集客を支援する
葵トラベラーを実施しています。平成29年度は、28事業で約1,500人の方が参加しました。参加者の方からは、今まで知らなかった葵区の魅力を発見できた、地域のおもてなしや熱意に感動したなど好評をいただいております。
また、運営に当たった自治会の方からは、地域のきずなが深まった、地域活動に参加する若い世代がふえたなどの地域内の変化の声や、イベントの
観光ツアー化を検討したいなど前向きな声をいただいております。
葵区では、このような成果を踏まえ、今後も
自治会連合会と連携し、
葵チャレンジャーや
葵トラベラーを通じて地域活動の活性化や
担い手づくりにつなげ、持続可能な住民主体のまちづくりを目指してまいります。
6 ◯駿河区長（杉山たか子君） 続いて、駿河区よりお答えいたします。
駿河区では、平成27年度より、区民が主体となった魅力ある地域づくりを目的とした
区民意見聴取事業、区長と
まちみがきセッションを開催しております。
本年度は、区内に複数の大学を有する駿河区の特徴を生かし、大学生を対象に地域資源の活用をテーマに、地域や区役所でできる取り組みについて意見交換を行いました。提案された意見は31年度の
魅力づくり事業「区民（わたしたち）の
提案プロジェクト」での事業化を目指し、
セッション参加者のうち、今後の活動に意欲ある学生とともに、現在企画を練っているところでございます。
また、日ごろ、
地域イベント等を通し、区民の皆さんとさまざまな場面で意見を交わす機会が多く、地域の生の声を肌で感じることができます。特に駿河区では沿岸部を広く有するため、
東日本大震災以降、防災・減災への関心の高さを感じます。とりわけ一部の地域で女性たちが積極的に防災活動に取り組む姿があり、このような女性の力を生かすことが地域づくりに必要と考え、
魅力づくり事業の１つである地域の
人材育成事業、駿援隊において「するが
防災女子講座」と題し、地域防災にかかわる女性の
人材育成事業を実施いたしました。駿河区の自治会における女性役員の割合は14.5％と３区の中でも高く、女性が地域で活躍する下地があり、今回の講座も反響が大きく、30名募集のところ50名が参加し、女性自身にも防災活動への前向きな姿勢がうかがえました。
この講座では、地域での話し合いに役立つファシリテーションの要素を取り入れ、被災時の現状と対策を学ぶとともに、12月の
地域防災訓練に生かす
訓練メニューの案を考えてもらい、それを駿河区
自主防災連絡会で発表しました。このことにより、自主防災会との連携や地域の役員とのマッチングができ、女性が地域活動に入りやすい状況をつくり出すことができました。その結果、本年度の
地域防災訓練では、企画段階から女性が参画する地域も見受けられ、目に見える形で成果があらわれております。
今後は地域活動を主体的に行う人材をふやすだけでなく、新たな取り組みとして
駿援隊修了生が地域で活躍し、
ネットワークが構築され、その活動が地域に根づくよう支援をしてまいります。
7 ◯清水区長（高木 強君） 清水区における主な取り組みですが、
意見聴取事業では、地域から意見や課題を聞き、その課題に対し自治会、清水区、専門家、学生等が解決に向けて協働で取り組む事業、
まちづくり協働会議を実施しています。この
まちづくり協働会議は区役所職員が何度も地域に足を運び、地域の皆さんと膝を突き合わせディスカッションを重ねる中で、課題の解決に向けて地域とともに歩んでいく取り組みです。
本年度は、両河内地区をモデル地区の１つとして、地域資源の掘り起こしによる
地域コミュニティの活性化をテーマとして事業を実施しています。この事業では、古くからこの地域で栽培されている在来種の大豆に「ここ豆」という愛称をつけ、この大豆を生かした取り組みを進めています。
９月に地域の皆さんが中心となり、
ワークショップを開催しました。この
ワークショップにより地域内での交流が深まり、「ここ豆」が地域の宝であるという共通認識を得られ、「ここ豆」を使った地域おこしについて意欲を高めることができました。
10月には、
エダマメ収穫体験と交流を目的として「ここ豆祭り」を地域住民が主体となり開催し、公募の区民の皆さん、市立高校の生徒を合わせ80人を超える参加をいただきました。地域の方からはイベントの企画段階から実施までかかわることができ勉強になった、よかったという声をいただき、公募の区民の皆さんからはふだん食べているエダマメと比べ「ここ豆」は大きく甘くて濃い、とてもおいしい、どこで買えるのといった高い評価をいただきました。
今後、この「ここ豆」のブランド化を目指すとともに、引き続き協働して
地域コミュニティの活性化を図っていきたいと考えています。
次に、
魅力づくり事業についてですが、平成31年度に
中部横断自動車道が静岡－山梨間で開通します。これを見据え、
中部横断自動車道周辺市町との
ネットワークの強化を図りながら、区内外において、清水区の地域資源を生かした積極的な情報発信に取り組んでいます。
清水区の
広報キャラクターであるシズラを活用し、区内の企業、商店等と協働し、本年度は上越市、佐久市、上田市などの
各種イベントに９回出展いたしました。また、10月に開催された
清水港マグロまつりでは、
中部横断自動車道周辺７市町から出展があり、
相互乗り入れによる効果的なＰＲ、交流を行うことができました。
今後も地域の皆さんの声を聞き、地域と連携したまちづくりや地域の魅力を生かしたまちづくりに取り組み、清水区ファンの拡大と魅力発信に取り組んでいきます。
8 ◯総務局長（大長義之君） 私からは、区民の意見をどのように市政に反映しているのかについてお答えをいたします。
区役所では、先ほど区長が答弁したような区民の皆さんの意見を聴取することなどにより、区役所みずからが地域課題の解決や
窓口サービスの改善などに取り組んでおります。
一方で、区民の皆さんから寄せられる意見は、政策・施策から
事務事業レベルまでさまざまなものがあり、本庁の各局が所管する業務に関するものも多くあります。このような本庁の各局が所管する業務は、関係局への情報提供や対応依頼を行っております。
これに加えて平成30年度には、新たな試みとして区から局への提案制度を開始いたしました。この提案制度は区民の皆さんからの意見を区役所で受けとめ、その意見について、緊急性、重要性、実現可能性などの観点から検討を加え、区役所の意見として各局に対して政策や施策等を提案するものです。そして、提案を受けた各局は提案の実施について検討の上、その結果を理由とともに区役所に対して回答し、その内容については区民の皆さんにフィードバックしていきます。
提案の１つとして、自治会・町内会を通して行う事務の軽減化を求めるものがあり、これまで行政文書の配布の軽減などに取り組んできましたが、この提案制度を通じて、より一層の負担軽減につながる取り組みを検討しています。
この区から局への提案制度を継続的に改善し、実効性の高いものとしていくことで、区民の皆さんの意見を地域の課題解決につなげていくよう努めてまいります。
9 ◯葵区長（望月 久君） 各区における
自主防災リーダーの養成について、初めに葵区からお答えします。
葵区では、地域のより多くの方が
自主防災組織で中心的な役割を担うことができるよう、人材育成に取り組んでいます。主な取り組みは４点あります。
１点目は、
地域防災リーダー育成研修会です。葵区では、毎年４学区400人程度を対象として、重点的に地域の防災活動の講義や救出・救助の実技訓練などを行い、避難所の運営などを担う地域のリーダーを育成しています。
２点目は、山間地の多い葵区における道路分断を想定した
孤立集落対策訓練です。中山間地域を対象に、消防局と連携したヘリポートの開設や誘導、無線の交信などの訓練を通して地域のリーダーを育成しています。
３点目は、一級河川の安倍川や藁科川などに対応した訓練です。新たに
浸水想定区域に指定された地域を対象に、みずから率先して避難し、周囲に避難を促す率先避難者の役割を果たすリーダーを育成しています。
４点目は、避難所運営の際に必要な女性への配慮や中学生、高校生の参加を促す取り組みです。新たに女性の視点での防災講座を開催し、避難所における
女性リーダーを育成するとともに、葵区内の中学、高校の総合学習の授業の中で防災学習を実施し、地域の一員として
自主防災活動へ参加する意識を醸成しています。参加された方からは、自分が学区の中心となり防災活動を推進したいや、女性も地域の防災に参画すべきという認識を改めて感じたなどの声をいただいており、訓練や講習会の開催の成果があらわれているものと考えています。
葵区としては、今後も地震や風水害などの災害発生時に
自主防災活動が組織的・効果的に行われるよう、地域の皆さんとともに
自主防災組織のリーダーの育成に取り組んでまいります。
10 ◯駿河区長（杉山たか子君） 続いて、駿河区です。
駿河区では、地域の防災活動を推進していく意欲や知識を持ち、かつ共助の中心となる人材の育成を目的に、駿河区
自主防災組織リーダー研修会を行っております。この研修は平成24年度より開催しており、区内の全19
連合自主防災会に参加を呼びかけ、毎年約100名が受講しております。
29年度には、小学校の体育館を会場に、被災地の避難所運営における課題を踏まえ、実際の
避難所レイアウトを想定した開設・運営手順を習得するための研修を行いました。
本年度は、駿河区をメーン会場に実施した静岡市・静岡県
総合防災訓練において、
避難所運営スキルアップ研修として、女性や障害者に配慮した避難所の環境改善や各小学校の
避難所レイアウト作成のほか、避難所生活を体験する宿泊訓練など実践的な内容により、災害時に即戦力となるための研修・訓練を行いました。
さらに、
次世代リーダーの養成として地元の小中学生に対する防災教育にも取り組み、約70名の子供たちが自主的に研修・訓練に参加いたしました。
また、先ほどお答えしました駿援隊の「するが
防災女子講座」とのコラボレーションの成果として、本年度の
地域防災訓練では、新たに女性の視点を取り入れた訓練を重点項目の１つに掲げました。その結果、女性が
自主防災組織に参加する環境が整い、各地区において
女性リーダー養成の促進につながっています。
今後も地域課題やニーズの変化に対応した
自主防災組織の
リーダー養成を着実に実施してまいります。
11 ◯清水区長（高木 強君） 清水区では、毎年５月に区内全ての316自主防災会を対象に、地震、津波などの災害に関する知識や対応を学ぶ
リーダー講習会を行っています。
この講習会を受けた後、受講者は
自主防災会メンバーとともに地域の特性を踏まえ、課題や訓練方法などについて検討します。この検討を進める中で、必要に応じて区に対し、具体的な避難の方法や、効果的な訓練などについて相談があります。そこで、区職員が地域に出向き、要望に応じた出前講座を行うとともに、実践訓練に対する助言を行っています。
本年度は、津波被害で多くの避難者が想定される折戸地区において、自主防災会のリーダーを中心に10月に避難所の運営について理解を深めるため避難所運営ゲームを行い、11月には、避難所となる清水三保第二小学校の体育館で模擬設営訓練を行いました。
また、昨日の
地域防災訓練では、土砂災害等により孤立が予想される両河内、由比地区において、ヘリコプターによる物資の搬入を行うため、区や消防局、バイク隊の支援のもと、自主防災会のリーダーや地域住民が着陸誘導や安全確保の訓練を実施しました。
今後も、このように
リーダー講習会から実践訓練までの一連の取り組みにより、中心的な役割を担う人材養成を図ってまいります。
〔９番寺澤 潤君登壇〕
12 ◯９番（寺澤 潤君） 今、各区長から答弁いただきました。意見・要望については、また後にさせていただきます。
それでは、２回目は引き続き、区役所への質問を２点ほどさせていただきます。
先ほど答弁がございました区から局への提案制度は区民の意見を反映できる新たな制度であり、また区役所の充実にもつながると思います。さらに、市民満足度を向上させるため、区役所や本庁の業務にかかわらず、市民に最も身近な区役所でのサービス機能充実が私は必要だと思います。
区役所内で
市民サービスや区の課題等が処理できれば、市民にとっても区役所が便利に感じるでしょう。私も以前から聞いていますが、自治会の方、市民の方が地域課題処理で区役所へ行ったら、その件は本庁へ行ってくださいと言われ、面倒ながらこちらの静岡庁舎まで行くことになる、単純な疑問ではありますが、行政組織の横のつながりの矛盾点があらわれたと感じます。
現在、私の地元の清水区では、新清水庁舎建設計画が進んでおります。清水区民への行政サービスや清水区のまちづくりを支障なく行うためにも、それにふさわしい庁舎、それには清水区役所機能の充実も必要だと考えますし、これは駿河区役所でも同じような声が出ているのではないでしょうか。
区役所機能の充実が図られれば、区役所の存在価値も高まりますし、現代社会において、行政組織は常に進化、そして業務のコンパクト化が求められております。区民に近い存在の区役所の機能の充実ができれば、市政の向上にもつながっていくと思いますので、ここで伺います。
３点目として、区役所の機能の充実をどのように考えるか、お答えください。
次に、区役所内スペースの活用についてであります。
今回の質問では、清水庁舎１階にある障害のある方々が働くスペースに限定して質問をいたします。
現在、この清水庁舎１階にある「ｓｈｏｐはなみずき」は、平成21年の開設以来、多くの市民の方々に利用され、加盟する12団体の授産所が交代で運営に携わり、おいしい飲み物、各授産所で働く障害者の皆さんが手塩にかけてつくられたパンなどの食品、あるいは雑貨類が販売され、市民や皆様の憩いの場として大変好評となっております。
このように障害者が働く場所が常設されることは、現在、国が提唱する１億総活躍社会の理念にも一致しており、このようなスペースをもっと増設してほしいと障害者の皆様は常に思っております。
そうした中で、現在、新清水庁舎建設基本計画を策定中であります。運営団体の皆様は新しい区役所へ移転後も、同スペースが存続されるのかを心配する声が出ており、平成29年５月に、清水区役所移転に伴いはなみずき存続への要望と題して、運営団体側から本市へ要望書が提出されております。
現在、各市町の役所にも同じようなスペースが多く設置されております。誰もが活躍できる社会の実現、そして６月議会で私も質問しましたが、共生まちづくり計画の実現が求められる中で、市民の皆様が障害者との共生へ理解を深めていくにはこのようなスペースが必要だと思いますので、ここで伺います。
４点目として、現在策定中の新清水庁舎建設基本計画には、障害のある方が働くスペースの存続が反映されるのか、お答えください。
次に、大項目２番目の
自主防災リーダーの養成について、もう１点お伺いします。
先ほど現状の取り組みを御答弁いただきましたが、私は地域の自主防災にかかわる市民の皆様の市に対する意見・要望・注文を求める声はもっと多くあり、市はもっと的確に受けとめる必要があると思います。
自助、共助、公助の言葉があります。
東日本大震災以来、多くの市民または地域が防災意識を高め、防災備品の購入や避難訓練の参加など、その結集が
自主防災組織の強化や防災運動への取り組みなど、南海トラフ地震想定地域の本市において、他市以上に自助、共助の部分は高まりつつあります。
しかし、公助になると難しく、最近は大規模災害時の公助の限界が言われ始め、災害時に市民が一番頼りにすべき公助の十分な機能が果たされない状況が過去の大規模災害からも見ることができます。だからこそ、自助、共助への支援強化が求められており、特に共助で地域防災の中核的役割を担う
自主防災組織に対し、本市もニーズに合った支援を行うべきでありますが、地域の方々からは多くの注文が寄せられます。
多様化した時代の中で、市民の防災に対する意識や対策もさまざまであります。特に自主防災のあり方については各自治会や防災団体で常に議論されており、以前よりは地域の防災力は高まっていると思われますが、防災の専門的な知識を持つ方は依然として少なく、また
自主防災組織の運営についても地域で格差があり、しっかりとしたマニュアルの作成や市からの支援強化など、やるべき課題は多くあると思います。だからこそ、
自主防災リーダー、防災の専門的な知識を持つ方を養成していくことが大切だと考えるわけであります。
また、専門的知識だけでなく、さまざまなケースに配慮できる能力を持つ方も必要であります。昨今は災害弱者への対応不足が問われており、女性、子供、高齢者、障害者と災害時に避難所での対応が常に問題となっております。仙台市のＳＢＬのような取り組みでもっと地域の
自主防災組織が活発化し、効果的な役割を果たせると思いますが、市はどのように
自主防災組織の今後を考え支援していくのか、お伺いします。
ここで質問です。
市はどのように
自主防災組織を支援するのか、お答えください。
２回目の質問とさせていただきます。
13 ◯総務局長（大長義之君） 区役所の機能充実をどのように考えているのかについてお答えいたします。
区役所では、市民の皆さんの利便性の観点から、戸籍、国民健康保険、国民年金、福祉などの生活にかかわりの深い身近な
窓口サービスを提供しています。また、区役所が所管していない本庁所管の業務であっても、税務のように市民の皆さんの生活にかかわりの深いものについては、区役所庁舎内に窓口を設け、手続ができるようにしております。区役所所管の業務、本庁所管の業務にかかわらず、区役所において対応可能な業務をふやすことは区役所の機能充実となり、市民の皆さんの利便性が向上するものと考えております。
そうしたことから、平成28年度には、精神障害の窓口業務と相談業務を保健所精神保健福祉課から区役所障害者支援課へ移管しました。また、平成30年度には児童福祉法の改正を受け、児童相談所と区役所子育て支援課の役割分担を見直し、区役所へ対応可能な事案を移すとともに、担当する職員をふやし体制の充実を図りました。
さらに、区役所におきましては、職員の窓口対応についても職員のおもてなし力の向上や市民応対のスキルアップなど人材育成に力を入れることで、
窓口サービスの充実に努め、市民満足度の向上に努めているところであります。
14 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） 新清水庁舎建設基本計画に障害のある方が働くスペースの存続が反映されるのかについてですが、現清水庁舎の障害のある方が働く「ｓｈｏｐはなみずき」は、来庁者など多くの方に利用されており、障害のある方の雇用促進や障害者福祉に対する市民の理解を深めることへつながっていると認識しております。
庁舎が、人と人が助け合う社会、障害のある人とない人の共生の実現を推進していく一助となるべく、平成29年度に策定した新清水庁舎建設基本構想において、障害のある方が働くスペースを庁舎の目指すべき機能の１つと示したところです。この基本構想を踏まえ、現在策定を進めている新清水庁舎建設基本計画においても、障害のある方が働けるスペースを設けることを整備方針として示し、本市が進める障害のある方が自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指していきたいと考えております。
15 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 市はどのように
自主防災組織を支援するかについてでございますが、
自主防災組織は性別を問わず幅広い年代層で構成されており、それぞれが役割を持って活動することで、災害対応の実効性が高まるものと考えております。
組織運営においては、地域のコミュニティ内でも豊富な経験や知識を持ち、まとめ役としてリーダーシップを発揮できる人材が必要であり、中高年を中心にその役割を担っていただいております。
また、
連合自主防災会長を補佐する防災指導員には、地域防災活動に関する知識と経験を有する者を専任し、市が開催する防災講演会などでさらなる防災能力の向上を図っております。
加えて、避難所運営に女性が入ることで、より多様な避難者に配慮した運営体制が可能となることから、各区において、いろいろな切り口から女性のリーダー育成に力を入れ進めているところです。
本市の
地域防災訓練には多くの中学生、高校生が参加しておりますが、その中ではお手伝いではなく、物資搬送などを独立した任務として学生たちに役割分担させることで、防災組織の一員という自覚も促しております。これら人材育成の支援を通して、それぞれの
自主防災組織としての防災力の向上を図っております。
しかし、広域的かつ同時に被害の発生が予想される大規模災害時には、単独の組織だけでは対応できない局面も予想されます。このため、
自主防災連絡会などにおいてリーダー同士が組織の悩みや解決策などを情報交換できる場を設定するなどで、
自主防災組織間の横のつながり強化を図ってまいります。
加えて、
自主防災組織への防災資機材等の購入補助につきましても、対象品目の定期的な見直しを行うことで活用を促すなど、今後もソフト・ハードの両面から支援することで、
自主防災組織の充実を進めてまいります。
〔９番寺澤 潤君登壇〕
16 ◯９番（寺澤 潤君） それでは、３回目は意見・要望とさせていただきます。
まず、区役所のあり方でございます。
先ほど各区での特徴を生かした取り組みを進めており、これらは地域課題の解決や区の魅力拡大につながっていると思います。ぜひ各区の取り組みについては、各区の持続的な成長への取り組みと区民の満足度を向上させるため、区民の先頭に立つ思いで区長の皆様には頑張っていただきたいと思います。
その区役所がもっと活躍できるためには、区の機能や権限の充実が必要だと思います。区役所制度はスタート当初からは改善されましたが、区役所を
まちづくり推進拠点として充実させるためには、区長裁量予算も含めて、いま一度、市全体で区役所のあり方を議論することが大切だと感じます。特に窓口業務の充実は、今後、段階的に行っていただきたいと思います。
現在、清水庁舎では新庁舎建設の計画が進んでおります。先日の検討委員会の資料を拝見し、区役所機能を含めて、清水のまちづくりにかかわる部局は引き続き設置予定と理解しました。私が思う区役所とは、市民の皆様が行政に対して不便を感じない仕組み、つまり一つ屋根の下で
市民サービスや地域要望の処理ができるような便利な区役所づくりが必要だと思いますし、駿河区役所も同様だと感じます。
また、区役所とともに支所機能の充実も進めていただきたいと思います。ことしの６月議会で、会派の島議員からも長田支所の
市民サービス拡充検討の質問がありましたが、現時点でも支所機能充実の議論は進んでおりません。先ほど述べたように人口が集中する地域では、市民ニーズに合った支所機能の拡充及び設置の必要性が高まっています。
私の地元草薙エリアでも、草薙駅周辺に
市民サービスを提供する支所的機能を設置したいとの意見が住民や自治会から出ておりますので、まずは前へ進める議論をお願いしたいと思います。
次に、清水庁舎の障害者が働くスペースについてであります。
先ほどの答弁で、引き続き継続できる方向だと認識しました。障害者団体の皆さんにとっても、清水区の玄関口に建設予定の新庁舎内で充実感を持って働くことができるのではないかと感じます。
今後、この「ｓｈｏｐはなみずき」を継続して発展させていくことも重要であります。それは多くの方に利用してもらうことであり、授産所製品はもちろんのこと、清水区のゆるキャラであるシズラのグッズも販売されており、区のＰＲにもつながります。多くの皆様に御利用していただくために、議員の皆さんにおかれましてもぜひ御利用のほどをお願いしたいと思います。
なお、静岡庁舎、駿河区役所では、毎週１回のペースで「わ・ハハ」様が授産所製品コーナーを開設しておりますが、ぜひこの「ｓｈｏｐはなみずき」のように、常設で障害者の皆さんが働くスペースがこの静岡庁舎内にもあればと思いますので、一言申し上げておきます。
区役所については、区長を初め区役所の皆さんが動きやすい環境、権限や機能の充実、それにより市民がもっと身近に感じる役所となるよう、ぜひ虫の眼で進めてほしいと考えております。私もこの区を盛り立てる意味で、もっともっとこれから動いてまいりたいと思います。
最後に、
自主防災リーダー養成についてであります。
各区役所の取り組みなど一定の理解はできました。しかし、
自主防災組織の横のつながりなどはまだまだ依然として課題があると思います。先ほども述べましたが、公助の限界は現実的なものであります。大規模災害が起きれば市職員の皆さんも被災するわけであります。多くの混乱が生じる中、想定どおりの防災対策は困難であります。
私が言いたいのは、地域や市民にある程度、役割分担することはやむを得ないとしても、常に連携してサポートすることが大切であります。現在、各地域で防災に意欲的に取り組む方がふえております。行政には任せられないと自分で立ち上がる方こそがリーダー的要素があります。そうした方をしっかり把握して連携し、
自主防災リーダーとして地域防災に努めてもらうことで、少しでも当局の負担が減るのではないでしょうか。ぜひ仙台市のような取り組みの御検討をお願いいたします。
また、これはどの地区でも同じような課題ではありますが、防災組織の横の連携、ぜひこの強化をお願いいたします。先日、某自主防災会の役員ともお話ししましたが、その方々も隣の学区の
自主防災組織との接点がないとの意見もございました。ぜひ市の仲介で、この横の連携のサポート強化をお願いしたいと思います。
来年から元号も変わり、新たな時代を迎えます。そうした中でいつ災害が起こるかわかりません。どうか防災の原点や公助の限界を再度認識した上で、地域の
自主防災組織で中心的な役割を担う人材養成に力を入れるなど、
自主防災組織との連携を強化し、防災力豊かなまち静岡を構築してほしいと考えます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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17 ◯議長（田形清信君） 次に、山本彰彦君。
〔38番山本彰彦君登壇〕
18 ◯38番（山本彰彦君） おはようございます。
昨日は地域防災の日、
自主防災組織の主体による防災訓練が各地域で行われ、自助、共助を確認する機会となりました。
災害への備え、公助の役割の１つ、都市基盤整備について通告に従い、質問させていただきます。
都市基盤・インフラ整備は、フロー効果とストック効果の２つの効果があります。フロー効果は、公共投資の事業自体によって生産、雇用や消費といった経済活動で、短期的に経済全体を拡大させる効果であります。一方で、ストック効果は、整備された社会資本が機能することで、整備直後から継続的、中長期に得られる効果であります。また、耐震性の向上や水害リスクの低減、生活の質の向上、生産性向上といった社会のベースとなる生産性を高める効果もあります。
これまでのインフラ整備では、ストック効果に対し、景気対策的な側面から、どこにどのくらいの投資をするのかといった公共事業としてのフロー効果が重視されてまいりました。
近年頻発する自然災害、本年は大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風など相次ぐ自然災害が発生し、国民の日常生活を脅かす事態となりました。自然災害は過去に発生しなかった地域での地震や大雨、台風上陸、竜巻が起こるなど、いつでも起こり得る可能性が高まっています。
本市は都市機能が集積する市街地と市域の約８割を占める中山間地域、一級河川の安倍川、国の東西を結ぶ大動脈の道路と防災・減災対策を進めていく上で、全国の先進的なモデル都市として役割を果たす必要があると考えます。インフラ整備におけるストック効果を再認識し、防災・減災を政策の柱とする対策強化に向け、質問をします。
初めに、建築物の耐震対策です。
過去の地震データによると、世界で発生したマグニチュード６以上の地震10回のうち、２回は日本で起こっています。世界の0.25％の国土しかない日本で、世界の20％の地震が起きていることになります。現在の日本はいつどこで大地震が起きてもおかしくない状況で、迫る南海トラフ巨大地震が脅威となっています。
都市基盤の強化は、都市を形成する多くの建築物の安全が確保できてこそ成り立つもので、特に公共建築物は多くの市民が利用するだけでなく、災害時には防災拠点や避難所、救護所などの役割を担っています。その機能を維持するには、公共建物の耐震化は不可欠であると考えます。
本市においては、静岡市公共建築物耐震対策推進計画を定め、耐震化に向けた取り組みがされています。平成30年度公表の耐震化率は、市が目標としている耐震性がすぐれたランクＩに対しては92.8％、建築基準法の基準に適合しているランクIIに対して98.6％の耐震化率となっています。ランクＩ、ランクIIとも昨年度比で0.3ポイントの上昇となっていますが、この耐震化率から静岡市公共建築物耐震対策推進計画の進捗状況についてどのように捉えているのか、お伺いします。
次に、公園整備です。
日ごろ利用する身近な公園は、一般的な開放型の公園として子供の遊び場、散歩、休息の場、健康づくりの場など、さまざまな目的で使われています。
また、地震や火災などの災害から住民を守るための施設として期待されています。その機能は、まず避難する場所としての役割があり、災害時には被害や避難の状況、安否、応急物資に関することなど、情報の公開や収集とさまざまな役割が期待される場所でもあります。その機能が十分に発揮される場所となる公園が、９月６日に発生した北海道胆振東部地震での斜面崩壊のような被害の発生の場所となってはならないと考えます。
そこで、本市が管理する公園の中で、斜面が崩壊して周囲に被害をもたらすことのないようにするために、公園における土砂災害を防止する対策はどのように進めているのか、お伺いします。
次に、災害を防ぐための河川管理です。
本年７月は、異常気象災害に繰り返し見舞われました。７月５日から８日にかけて停滞した梅雨前線がもたらした西日本豪雨による洪水災害や土砂災害の死者・行方不明者は約230名にも及びました。
豪雨が終わると同時に熱波が日本列島を包み、埼玉県熊谷市では最高気温が41.1度を記録し、日本最高記録を塗りかえ、さらに台風12号の逆走、異常豪雨、異常熱波、観測史上初の逆走台風とこの７月だけで異常な気象現象が３つも起こりました。地球温暖化がもたらす異常気象の時代を迎えたと言えます。
この西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨など観測史上まれな大雨により、痛ましい水害が全国各地で発生しています。このような状況の中、日ごろの治水対策が重要であると感じています。
そこで、災害に強いまちづくりに向け、本市の河川行政における治水対策はどのように進めているのか、お伺いします。
次に、災害に強い道づくりについてです。
2011年、平成23年３月５日、三陸縦貫自動車道釜石山田道路の一部区間、釜石両石インターチェンジから釜石北インターチェンジの4.6キロが開通しました。６日後、
東日本大震災が発生、大槌湾からの巨大津波から逃れるため、小学校、中学校の児童生徒約570人は高台にある三陸縦貫道釜石山田道路に逃れ全員が助かり、その道路上を歩いて市内の避難施設へと移動、またこの道路は迂回路として人や物資の移動に利用され、地域の孤立を回避することになりました。宮城、岩手両県を結ぶ三陸縦貫自動車道が
東日本大震災で果たした役割は命の道路として大活躍し、語り継がれることになりました。
大規模災害発生時に迅速な救命救急や円滑な広域支援の受け入れ等が可能となるよう、ライフラインにおける道路は非常に重要な役割を担うものであると考えます。
そこで、市はどのような方針で災害に強い道づくりを進めているのか、お伺いします。
以上、１回目とし、２回目から一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
〔38番山本彰彦君質問席へ移動〕
19 ◯都市局長（片山幸久君） 私からは、建築物の耐震対策及び公園の整備について、２点にお答えいたします。
まず、静岡市公共建築物耐震対策推進計画の推進状況についてどのように捉えているかについてですが、静岡市公共建築物耐震対策推進計画では、現行の耐震基準に適合しない耐震性能が劣るランクIIIの施設は平成30年度末までに、また耐震基準には適合するが、耐震性能がやや劣るランクIIの施設を2022年度末までに、それぞれ耐震性能がすぐれたランクＩにすることを目標としております。この目標に対し、平成30年４月１日現在、対象の市有建築物1,180棟のうち、ランクIIIの施設は17棟あることから、引き続き耐震対策を進めてまいります。
また、ランクIIの施設については68棟ありますが、耐震性能が劣るランクIIIの施設の耐震対策を優先する必要があることから、2022年度末までの目標達成は困難な状況であると考えております。
次に、公園における土砂災害を防止する対策はどのように進めているかについてですが、対策が必要な公園は駿河区の八幡山公園及び清水区の西ノ谷公園の２公園で、平成31年度の完成を目指し、コンクリート擁壁や防護柵などを設置する土砂災害防止対策事業を進めているところでございます。
20 ◯建設局長（伊東正高君） 私からは、都市基盤整備についての２点の御質問についてお答えします。
まず、本市の河川行政における治水対策については、浸水軽減を目的に行う河川改修と整備した施設を良好に保つための維持管理を実施しております。
河川改修では、静岡市浸水対策推進プランにより、過去の浸水被害地区を重点的に対策するとともに、その他の生活に密着した普通河川についても、地元の要望を受けて整備を進めております。
一方、施設の維持管理は、治水上重要な一、二級河川や準用河川、重要度の高い普通河川について、河川パトロールを定期的に実施するなど河川規模に応じた維持管理を実施しております。
次に、市はどのような方針で災害に強い道づくりを進めているかについてですが、本市では、道づくりの基本方針の１つに、大規模災害に備える道づくりを位置づけております。この基本方針は強靭な道路
ネットワークの構築、道路施設の損壊防止による大規模災害リスクの低減、迅速な道路災害情報の提供の３本を柱としており、防災・減災による強靭な道路
ネットワークの確保や適切な情報提供を図るなど、災害に強い道づくりを進めております。
21 ◯38番（山本彰彦君） 御答弁ありがとうございました。
各項目につきまして、１回目の答弁を踏まえ順次質問してまいります。
まず、建築物の耐震対策です。
静岡市公共建築物耐震対策推進計画の進捗状況として、ランクIIIの施設は平成30年度末、ランクIIの施設は2022年度末までに、ランクＩにする目標に対し、目標達成は困難との認識を示されました。
耐震性能が劣るランクIIIの17棟を除けば、静岡市の公共建築物は法基準を満たしていますが、この17棟の主な施設は生涯学習交流館で、利用者の多くが地域住民や市民であります。耐震性が劣るランクIIIの建物17棟の早期対策が必要であります。この耐震性能が劣る施設について、どのように対応していくのか、お伺いします。
22 ◯都市局長（片山幸久君） 耐震性能が劣るランクIIIの施設については、総合計画やアセットマネジメント個別施設計画との整合を図った上で、静岡市公共建築物耐震対策推進計画のスケジュールなどを見直し、計画的な建てかえ、耐震補強、解体等の耐震対策を早期に実施してまいります。
23 ◯38番（山本彰彦君） 生涯学習交流館は地域の拠点施設でありますので、関係機関との調整など課題はあると思いますが、早期実施に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
これまでの地震被害では液状化や津波がクローズアップされてきましたが、
東日本大震災では東京都や大阪府などの超高層ビルが大きく揺れ、家具の転倒やエレベーター停止による閉じ込め事故などの被害があり、長周期地震動が注目をされました。長周期地震動は地震が起きるとさまざまな周期を持つ揺れ、地震動が発生し、１往復するのにかかる時間が長くゆっくりとした揺れであります。
国は、平成28年６月、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する対策を示しました。内容は、建設時に想定していた地震動の大きさを上回る可能性のある４つのエリアを指定し、本市は静岡地域として指定されました。
また、60メートルを超える超高層建築物、４階建て以上の免震建築物を対象に、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を講ずることが望ましいとされております。
そこで、国が示した長周期地震動対策についてどのように対応しているのか、お伺いします。
24 ◯都市局長（片山幸久君） 対象建築物の所有者等に対し、専門家による検証や必要に応じた補強等の措置に努めるよう要請するとともに、対応状況を把握するために報告を求めているところでございます。
また、平成30年度改定を進めている第２次静岡市耐震改修促進計画に、新たに長周期地震動対策の登載を予定しているところでございます。
25 ◯38番（山本彰彦君） 長周期地震動対策では、対象所有者への適切な対応をお願いしたいと思います。
高層建築物の次は低層建築物、民間住宅です。
熊本地震や北海道胆振東部地震による多くの住宅に被害が発生いたしました。本市においては、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されており、住宅の耐震化を促し、減災対策を進めなければならないと認識しております。
また、人命第一という観点からも、住宅の耐震化促進は継続して進めていかなければならない事業であります。
そこで、民間住宅の耐震化の目標はどのようなものか、お伺いします。
26 ◯都市局長（片山幸久君） 第２次静岡市耐震改修促進計画において、民間住宅の耐震化率の目標を2020年度末までに95％としております。
なお、耐震化の状況は５年ごとに把握しており、平成27年度末で88.9％となっております。
27 ◯38番（山本彰彦君） では、平成30年度は計画の中間年度に当たりますが、この耐震化の目標達成に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
28 ◯都市局長（片山幸久君） 旧耐震基準で建てられた耐震対策が必要な住宅にお住いの皆さんに向けて、耐震化を促すダイレクトメールを平成30年度、今年度でございますが、約１万4,000通の発送を行っております。
さらに、補強工事を検討したいとお考えの皆さんに対し、丁寧でわかりやすい説明をするために、建築士、施工者と連携し、耐震合同説明会を本年度14回開催しているところでございます。
29 ◯38番（山本彰彦君） １万4,000件のダイレクトメールを送っているということで、民間住宅の耐震化では目標達成に向け、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。
次に、公園の整備状況です。
熊本地震では震度７の本震直後に、熊本市内で少なくとも約11万人の市民の方が避難所などに避難されました。そのうち１万人以上の方は市の地域防災計画に指定されていない場所に避難しています。中には自治会・
自主防災組織などが中心となって身近な公園を利用した例も多く確認されています。
このことから被災時に果たす身近な公園の避難地機能が注目され、本市で進めている街区公園などの整備には、地域防災計画で指定される一次避難地の要件を満たすことが期待されます。
その成果として、３次総前期の４年間で一次避難地の指定要件を満たす公園は何カ所ふえるのか、お伺いします。
30 ◯都市局長（片山幸久君） ４年間で14カ所ふえ、要件を満たす公園はおおむね400カ所になる見込みでございます。
31 ◯38番（山本彰彦君） ４年間で14カ所の一次避難地の指定要件を満たす公園整備と同様に、市内の都市公園全体の整備が進められてきたと思います。災害による被害を少しでも抑えるために、避難地や防災拠点となる公園の存在が継続してその機能を発揮するためには適切な維持管理を行っていくことが大事な要素であると考えます。
まずは、３次総前期の４年間で都市公園はどのくらいふえるのか、お伺いします。
32 ◯都市局長（片山幸久君） ４年間で17公園、７緑地の計24カ所、面積では約21ヘクタールふえる見込みでございます。これにより、都市公園は513カ所、約444ヘクタールになります。
33 ◯38番（山本彰彦君） ４年間で17公園、７緑地の計24カ所と３次総前期で管理する公園がふえ、公園を維持管理する費用も増加していくものと思われますが、平成26年度と平成30年度の公園の維持管理に係る予算はどのようになっているのか、お伺いします。
34 ◯都市局長（片山幸久君） 平成26年度は10億6,600万円余、30年度は10億5,000万円余でございます。
35 ◯38番（山本彰彦君） 新設された公園がふえたにもかかわらず、予算に大きな差がないということは維持管理の中で工夫を重ね、経費の縮減をされていると理解しますが、サービス水準を大きく低下させてまで経費縮減することがないように適切な予算確保を望みます。
一方で、行政の節約の努力だけでなく、民間の活力を導入してサービスの向上と歳入の増加も図るべきであると考えます。先進的な事例では、ことし５月、会派で視察いたしました大阪城公園パークマネジメント事業があります。
国では、都市公園の魅力の向上を目的に民間活力の誘導を促進し、公園管理者の財政負担の軽減も期待できるパークＰＦＩ制度の創設を含めた都市公園法の改正が行われました。
パークＰＦＩ制度について市はどのように対応しているのか、お伺いします。
36 ◯都市局長（片山幸久君） 民間事業者によるパークＰＦＩ制度を活用した収益施設の設置意欲を高めるため、平成29年度には静岡市都市公園条例を一部改正し、施設の建蔽率の上限を２％から10％に緩和いたしました。
また、平成30年度は、パークＰＦＩ制度導入に向け、静岡市パークＰＦＩ等基本計画の策定に取り組んでおります。
37 ◯38番（山本彰彦君） 基本計画を策定中ということでありますが、先ほどから災害の話をしておりますので、災害発生時の対応含め、安心・安全に配慮した管理計画を評価項目の１つとして検討をお願いしたいと思います。
次に、河川管理です。
本年７月、安倍川改修促進期成同盟会の総会が行われました。中部地方整備局静岡河川事務所からは７月豪雨の出水状況、治水事業に関する最近の話題、本年度の事業概要などの報告があり、その中で国では事業費の大幅な増額が見込まれない中、年々、維持管理に係る経費が増大しており、新たな改修事業に振り向ける予算について確保が難しくなっているとの説明がございました。
７月の西日本豪雨災害では、岡山県倉敷市真備町の小田川の氾濫で多くの命が奪われました。この場所は本年から河川改修に着手する予定箇所で、予算が確保されていれば改修工事は完了し、地域の生命・財産が保全された可能性は極めて高かった場所と言えます。
そこで、河川施設の整備推進と管理保全のバランスはどのように保っているのか、お伺いします。
38 ◯建設局長（伊東正高君） 河道に堆積した土砂や風倒木の除去対応が近年の豪雨によりふえていることに加え、ポンプ施設の経年劣化による施設更新がふえているため、維持管理の経費が相対的に増加傾向にあります。そこで、長寿命化計画に基づく適正な施設更新等により、維持管理に係る経費の縮減に努めております。
今後も整備推進と管理保全のバランスを図りながら、新たな河川施設の改修を推進していきます。
39 ◯38番（山本彰彦君） 豪雨災害の対応では河川施設の改修、整備の効果は極めて大きく、事前準備の観点からさらなる推進をお願いします。
もう１つの自然災害である地震・津波についても心配されます。本市では、南海トラフ巨大地震への対応が急務となっておりますが、河川についての地震・津波対策はどのように進めているのか、お伺いします。
40 ◯建設局長（伊東正高君） 市の管理施設のうち、地震・津波対策の最重要施設である二級河川浜川の浜川水門と下流側護岸を、平成26年度より国の補助事業を活用しながら耐震補強及び津波対策のためのかさ上げ工事を実施しており、来年度に完了する予定であります。
海と接続するほかの河川については、対策が必要な箇所を調査し、順次、海岸管理者等との調整を進めております。なお、対策の実施については管理者が実施する堤防かさ上げ等の対策と同調していく必要があるため、管理者との連携を密にして計画的に進めていきたいと考えております。
41 ◯38番（山本彰彦君） 海と接続する他の河川の対策は、まだ方向性が示されていないというふうに理解しました。関係機関との連携のもと、早期に方向性を示していただくことをお願いしたいと思います。
最後の質問です。
災害に強い道づくりでは、大規模災害に備える道づくりを基本方針として位置づけ、３本の柱をもとに事業を進めていると伺いましたが、具体的な取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いします。
42 ◯建設局長（伊東正高君） お手元に資料として第２次静岡市の道づくりの抜粋版をお配りしております。
お開きいただくと、基本方針４、大規模災害に備える道づくりとして３本の柱が記載されており、これに沿って具体的な取り組み状況を説明させていただきます。
１本目の強靭な道路
ネットワークの構築では、高速道路並びに港湾へのアクセス道路や緊急輸送路の強化を進めております。本年３月には、駿河区の国道150号中島高架橋や清水区の県道駒越富士見線の供用を開始しております。
２本目の道路施設の損壊防止、大規模災害のリスクの低減では、山間部ののり面対策や緊急輸送路などの橋梁の耐震化を進めています。平成30年度より清水区の県道入江富士見線桜橋のかけかえに着手いたします。
３本目の迅速な道路災害情報の提供では、しずみちインフォにおいて、インターネットを介し、通行規制情報や災害現場の写真をリアルタイムで発信しております。また、ゲリラ豪雨などによるアンダーパス冠水対策として、水位監視装置を設置するなどさまざまな情報発信に努めております。
今後もハードとソフトをとり混ぜながら、精力的に災害に強い道づくりを進めてまいります。
43 ◯38番（山本彰彦君） 答弁ありがとうございました。また、資料も提供してくださいましてありがとうございました。
広域的な道路
ネットワークの強化や、適切な情報発信を進めている状況がよくわかりました。
最後に、意見・要望でございます。
自然災害から市民の生命・財産を守る防災・減災への取り組みは、異常気象が頻発し、南海トラフ巨大地震が懸念されることから政策課題の中での優先度を高め、各種インフラへの投資を充実させる必要があります。
財源確保では、既存の都市整備基金や各種施設整備基金を統合するなどの見直しを行い、あるいは防災・減災に資する新たな基金の創設を要望します。
防災・減災への先進的なモデル都市静岡市の構築に期待を寄せ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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44 ◯議長（田形清信君） 次に、山梨 渉君。
〔13番山梨 渉君登壇〕
45 ◯13番（山梨 渉君） それでは、通告に従い、質問をいたします。
初めに、大項目１、教育行政について伺ってまいります。
教員についてです。
子供たちにとって、最大の教育環境は教師自身であるとの先哲の言葉があります。教員の人間力は、児童生徒の未来に大きな影響を与えます。急速な変化と多様化が進む時代の中にあって、児童生徒が豊かな人間性を育み、しっかりと基礎学力、体力を身につけていくために、教員の一層の奮闘が期待されるところであります。そして、年代や性別、個性豊かな教員同士の連携プレーが重要であります。
一方、教員の年齢構成については数年来、課題となっております。1980年前後に大量に採用された教員層が今、退職を迎え、その結果、幾分か新規採用者が増加傾向にはあるようです。しかし、少子化で将来的に教員が余る可能性があると見て、大量退職分を完全に埋めてはおらず、抑制ぎみであります。
現在、40代くらいのいわゆる中堅層の教員は、大学卒業時に就職氷河期で教員志望者も多く、大量退職期の前であったため、採用数も少ないというのが全国的な傾向であります。
中堅層の教員は学校現場において実質的に中心的役割を担うことが多く、多忙であります。さらに、ベテラン教員、若手教員の橋渡し役としても期待されております。ベテラン教員の経験からなる技術指導など若手教員にしっかり継承をしていくためにも、年齢構成のバランスは静岡市の学校教育にとって大切なテーマの１つであると考えます。
質問の１点目ですが、本市における小中学校の教員全体の年齢構成、また性別構成はどのようになっているのか、伺います。
現在、臨時講師が不足していると言われております。これは教員の大量退職に伴い、臨時講師として登録していた教員志望者が採用されていき、結果的に不足してきていること、また景気が好調となり民間志望がふえていること、教員の多忙な職場環境を敬遠していることなどが理由として考えられます。
臨時講師といっても正教員と同じように校務分掌もこなし、部活動の担当もする一方、給与面、雇用の安定が厳しいことも現実です。まず、教員の不足については臨時講師によって充てるのではなく、正教員をふやすことが求められます。しかし、産休や育休、病欠など急な欠員に対応するためには、やはり臨時講師に頼らざるを得ません。
質問の２点目ですが、臨時講師の不足が懸念されている中、本市における現状と対応策はどのようになっているのか、伺います。
独立行政法人国立女性教育会館が実施したアンケート調査によると、学校基本調査から女性管理職の割合は27.9％で、本年度、過去最高を更新、しかし女性の管理職への思いは依然として低く、管理職になりたいと思う小中学校教員は、男性29％に対し、女性は７％と４倍の差があることがわかりました。管理職になりたくない理由の中で女性の割合が多かったのは、担任を持って子供と接していたいが63.5％、責任が重くなると自分の家庭の育児や介護等との両立が難しいが51.5％、自分にはその力量がないが66.9％となっております。
静岡県教育委員会では、本年度、小中学校の女性管理職の登用率が目標としていた20％に初めて達したと報道されました。
一方、本市の小中学校の女性管理職の登用率は12％、浜松市は18％とのことでした。以前に比べ、本市においても女性管理職の教員の活躍が目立つようになったと感じておりますが、女性管理職の登用率が低めであることから、今後さらに女性が働きやすい環境づくりを進め、管理職への意欲醸成とともに、積極的な登用に努めていく必要があります。
質問の３点目ですが、女性管理職の登用についてどのように進めていくのか、伺います。
次に、清水和田島自然の家についてです。
清水和田島自然の家は、清流興津川上流に位置し、自然のすばらしさや厳しさに触れながら野外活動や集団宿泊活動を通して自然に親しむ心や社会性を養い、たくましく生きる力を育む社会教育施設です。私自身も子供のころ、当施設を利用させていただきました。ウオークラリーやキャンプファイヤーなどの経験は楽しい思い出です。当時は少年自然の家という名称でしたが、平成27年度の条例改正に伴い、広く家族連れや成人でも利用できる施設となり、現在の名称になりました。
ところが、先般、当施設を急遽、休館すると各利用団体や地元地域に対し連絡がありました。当施設は学校教育にとって必要な施設です。小学校学習指導要領では、特別活動として遠足、集団宿泊的行事が必須とされています。各学校においては、来年度の施設、日程確保の対応に苦慮しているとも伺っております。こども園や諸団体においても同様で、休館中の対応を利用団体へ丁寧に行っていく必要があります。地元自治会も当施設は重要な施設であり、今後よりよい施設に生まれ変わって存続をしてほしいとの強い要望があります。
市内には井川自然の家もありますが、和田島自然の家は、主に清水区民の利用が中心となる社会教育施設としてなくてはならない重要な施設です。ゆえに、早期に方針を示すべきです。
質問の４点目、まず和田島自然の家の現状の確認としまして、近年の利用状況はどのようか、伺います。
５点目として、当施設が一時休館に至った経緯と休館に向けての利用者への対応はどのようか、伺います。
６点目として、当施設の再開に向けてどのように進めていくのか、伺います。
次に、不登校・いじめについてです。
文部科学省は、平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を取りまとめました。全国の各学校で認知したいじめは、前年度より９万1,235件増の41万4,378件で過去最多を更新。増加の要因として、小さないじめでも積極的に把握した結果であると言われており、いじめの芽を見逃さないという対応の結果であることは理解をするものの、大変深刻な数字であります。
また、不登校児童生徒数も全国小中学校で14万4,000人に及び、増加に歯どめがかからない状態となっております。
本市としても重要な課題として捉え、３次総の指標では、いじめ解消率、不登校者の出現率について数値目標を掲げて対策が進められていますが、現状として、特に不登校の児童生徒がふえているようです。
質問の７点目として、文部科学省が行った問題行動・不登校調査の結果をどのように捉えているか。また、課題をどのように認識し、今後どのように対策を進めていくのか、伺います。
今、子供たちの
自殺やいじめを防ぐ目的で、無料通信アプリ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談事業を導入している自治体が増加しております。10代の86％がＬＩＮＥを利用しており、ＳＮＳがコミュニケーション手段として定着していることから、子供たちの相談のハードルを下げ、ＳＯＳを早期に把握することが期待されることから導入が進んでいるようです。
本年度スタートした静岡県では、夏休み明けに
自殺などの深刻な事態になる傾向があることから、８月20日から10日間のみ実施、期間中延べ726人が相談を寄せました。電話による相談件数が昨年１年間で902人であったことから、ＳＮＳは子供たちにとって悩みを打ち明けやすい媒体であることが証明されたとしています。想定を上回る反響であったため、人員が足らず、対応できたのは３割程度の223人にとどまったことが課題として残ったそうです。
ＳＮＳ相談は現在27都道府県、７政令市が実施しております。本市においても、子ども若者相談センターを中心に相談事業を地道に行っていただいておりますが、子供たちの取り巻く環境の変化にあわせた相談対応の１つとしてＳＮＳ相談の導入も検討をすべきと考えます。
質問の８点目、ＳＮＳを用いた相談の導入についてどのように考えるのか、伺います。
次に、日本語指導教育についてです。
外国籍の子供、また日本国籍ではあるものの日本語を母国語としていない子供や、いわゆるハーフなど、国際結婚家庭の子など日本語指導が必要な子供は現在、全国で４万人以上おり、年々増加傾向にあります。こうした子供たちが等しく学校教育を受けられることが求められます。
そして、日本語指導が必要な子供は本市にも多く在籍しております。先日、市内のある中学校に在籍する生徒について御相談を寄せていただきました。両親が日本語を話せず、また子供も話せないことから、授業はもちろん、他の生徒とのコミュニケーションもとれず、大変苦労しているとのことでした。担当の教員が何回か訪問指導に来ていただいて大変感謝しているようですが、回数をもっとふやしてほしい、これが実情のようです。こういった課題はこども園等にもあるようです。
また、学校現場の教員側も、日本語指導が必要な児童生徒に対し大変苦労をしております。児童生徒への支援、そして学校現場への支援についてさらなる拡充が必要と考えます。
質問の９点目として、日本語指導が必要な児童生徒が現在どの程度在籍し、どのような指導をしているのか。また、今後の対応についてどのようにしていくのか、伺います。
以上、１回目の質問です。
46 ◯教育統括監（望月敬剛君） 私からは、中項目、教員についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の年代構成についてですが、20歳代が15.7％、30歳代が20.4％、40歳代が18.9％、50歳代以上が45.0％となっております。特徴といたしましては、全国的な傾向と同様に、50歳代以上の教員が半数近くを占めていることです。これは教員の必要数が子供の数によって増減するため、第２次ベビーブームの子供たちの学齢期に採用を拡大したためです。
このため、教員採用試験に年齢制限を設けないなど採用の工夫を行うとともに、若手教員の指導力を高めるため、ベテラン教員の指導技術を若手教員へ確実に継承させるよう、人事配置や校内の事務分掌でベテランと若手を組ませるなどの工夫を続けているところです。
次に、性別構成ですが、小学校の教員は男性が44.3％、女性が55.7％で、中学校の教員は男性が61.2％、女性が38.8％となっております。
２点目の臨時講師の本市の現状についてでございますが、臨時講師には欠員を補充する者と産休者や育休者などのかわりとなる者がおります。本年５月１日現在で、欠員補充の臨時講師は178人、産休者などのかわりとなる臨時講師は92人です。
配置状況については、年度当初は必要のある全ての学校に臨時講師を配置することができておりますが、年度途中に病気になった教員のかわりの者については、急に雇用をすることが難しく、補充に時間がかかっています。これは全国的に見られる課題であると考えています。
教育委員会といたしましては、欠員が生じにくい環境となるよう、新規採用者の増員や再任用者の活用などに取り組んでおります。
また、年度途中に欠員が生じた場合には一般に公募を行うだけではなく、県や近隣の市の教育委員会、大学や私学協会などへ働きかけ、臨時講師となれる有資格者を探し、できるだけ早く補充できるよう取り組んでおります。
３点目の女性管理職登用については、平成27年度の女性割合11.4％から、2020年度までに14％以上とする目標にしております。30年度の本市の女性割合は12％であり、まだ目標に到達しておりません。
女性管理職がふえない一因は、管理職の職務の多忙さにあると捉えており、特に教頭の業務が多忙であると考えています。このため、配布物作成の下準備や各種備品の整理など教頭の業務をサポートするスタッフの導入について、検討を進めております。
47 ◯教育局長（遠藤正方君） 私からは、清水和田島自然の家についての３点の御質問にお答えします。
まず、近年の利用状況についてですが、冬場の閑散期に主催事業をふやしたり、議員にも御指摘いただきましたとおり、平成27年度から個人利用を可能とするなどの工夫を重ねたことにより利用者数は毎年増加し、25年度の１万4,396人から29年度の１万7,095人へと５年間で2,699人増えています。
29年度の利用者の割合は、全体で最も多いのが小学校で43％、続いて少年団体が28％、幼稚園が８％です。特に小学校の利用は、主として４年生の授業の１泊２日の自然体験教室において、自然や文化に親しみ、人間関係の構築や集団生活のあり方について体験を積むなどの目的で利用されております。
次に、一時休館に至った経緯についてですが、清水和田島自然の家は建築後43年が経過し、耐震性能が劣るとともに、老朽化が著しいことなどにより、安全を確保し、現代の利用者のニーズに合った見直しが必要と考えました。このため、平成31年４月から一時休館することにいたしました。
休館に向けての利用者への対応としては、次年度の利用者の計画に支障が出ないよう、本年９月に市内の小中学校やこども園などのほか、大学サークルなどの一般利用団体に一時休館のお知らせをしました。その際、近隣の自然の家など６施設に状況を説明し、受け入れの協力をお願いした上で、これらの利用団体にかわりの施設として紹介をしました。
最後に、再開に向けてどのように進めていくのかについてですが、清水和田島自然の家は本市小学生の自然体験教室の場として必要な施設であるため、防災上の課題を解消し、施設をリニューアルして早期の再開を目指します。
再開に向けて、市内小学校や青少年団体などにニーズ調査を行うとともに、地域にも広く意見を聴取しながら再開後の望ましい施設のあり方を検討していくこととしています。これにより、現代の子供たちに合った施設環境とするとともに、提供するプログラムにおいても和田島地区のよさを生かした沢登りやお茶摘み体験など、地域の皆さんに支えられた活動プログラムとしてさらに発展させていきたいと考えています。
本市を知り、本市に愛着と誇りを持つ子供たちを一層育てる施設となるよう多くの人の意見を伺いながら、再開に向けた検討を進めてまいります。
48 ◯教育長（池谷眞樹君） 私からは、不登校・いじめについての御質問についてお答えさせていただきます。
文部科学省が行った平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果をどのように捉え、課題認識、どのように対策を進めていくのかについてですが、調査結果に対し、不登校への対応が喫緊の課題であると捉えております。不登校児童生徒数は全国的に増加し、本市においても増加している状況です。
また、不登校児童生徒の発現率においては、中学校で全国平均の3.25％に対し、本市は4.54％となっているなど全国平均よりも高い状況となっております。
教育委員会としましては、この問題を重く受けとめ、児童生徒のつらい気持ちに寄り添うことを大切にするとともに、子ども未来局と連携し、不登校の問題に丁寧に対応してまいります。
今後、不登校児童生徒をふやさないこと、再登校しやすい環境をつくること、登校できない児童生徒への教育機会を確保することの３点に力を入れていく必要があると認識しております。
１点目の不登校児童生徒をふやさないための取り組みについては、教員がみずからの指導力を高め、児童生徒一人一人の特性を理解し、個に応じた適切な対応をしていくことができるよう、指導の幅を広げるスキルアップ研修を行ってまいります。
２点目の再登校をしやすい環境をつくる取り組みについては、集団生活を苦手とする児童生徒などが安心して学ぶことができる部屋を確保し、個々のニーズを実現するためにカリキュラムを工夫し学習するだけでなく、社会性を育成するプログラムを取り入れるなど、一人一人に合った迎え入れ方ができるように支援してまいります。
３点目の登校できない児童生徒への教育機会を確保するための取り組みについて、適応指導教室を設け、不登校児童生徒の支援に努めております。本年８月に、新たは適応指導教室として「かがやく教室」を駿河区に設置したことにより、全ての区で社会的自立や学習をする機会を確保する体制をとることができました。
現在、総合教育会議においても不登校対策について議論を進めており、魅力ある学校づくりや個に応じた適切な対応などの協議を重ねております。
今後、適切な支援を行うことにより、本市の小中学校における不登校問題が改善され、未来を担う児童生徒が健全にたくましく、しなやかな成長をしてくれるよう取り組んでまいります。
49 ◯子ども未来局長（石野弘康君） ＳＮＳを用いた不登校・いじめに関する相談の導入についてですが、現在、不登校・いじめに関する相談の受け付けは、子ども若者相談センターにおいて面接と電話により実施しております。平成29年度の相談実績は、不登校に関する面接相談が256件、電話相談が103件、いじめに関する面接相談が11件、電話相談が172件となっております。
一方、ＳＮＳを用いた相談は、山梨議員御案内のとおり、静岡県や他の政令市７市などにおいて、主に中高生を対象として夏休み明けの期間に７日から１カ月間、１日４時間程度で実施されております。これらの実施結果から、ＳＮＳでは相談件数が増加し、電話等に比べ悩みを打ち明けやすいことが明らかになりました。
また、課題として、相談者への共感や寄り添いが難しく、深刻な相談に対応しにくいことや対応する相談員の確保が難しいことなどが報告されております。
このように実施に向けての課題はあるものの、近年の若年層におけるスマートフォンの所持率やＳＮＳの利用者数を踏まえれば、ＳＮＳによる相談を通じて多くの相談者の悩みを引き出すとともに、深刻な相談を面接相談等につなげていくことが有効であると認識しております。
今後もさらなる相談体制の充実に向け、先行事例を参考に対象者や実施時期、実施期間などを検討し、ＳＮＳ相談の導入を進めていきたいと考えております。
50 ◯教育統括監（望月敬剛君） 日本語指導を必要とする児童生徒についてですが、本年８月現在、本市には外国籍児童生徒等が353名在籍し、そのうち93名が日本語指導を必要としております。本市では、この児童生徒に学校生活で最低限必要な日本語を教える訪問指導と学習の用語も含めて教える日本語指導教室等を行っております。
訪問指導は、日本語指導の資格を持った15名の指導員に加え、平成29年度から日本語指導を専門とする教員を清水駒越小学校と高松中学校に１名ずつ配置し、支援、助言を行う体制をとっています。
日本語指導教室は、区ごとに特別支援教育センター、森下小学校、清水有度第一小学校に設置し、週１～２回通級による指導を行っています。
今後の対応については、日本語指導が必要な児童生徒は、たとえコミュニケーションはとれても教科書の言葉を読み取るのは難しく、また文化的な背景の違いもあることから、通常の授業の進め方や学級運営に工夫が必要です。このため、全校の担当者を集めて研修会を行い、日本語が苦手な子供にもわかりやすいように授業の決まりを絵や平仮名で示しておくなど、ユニバーサルデザインの視点に立った授業改善に努めてまいります。
〔13番山梨 渉君登壇〕
51 ◯13番（山梨 渉君） 御答弁ありがとうございました。
質問を続けてまいります。
大項目２、キャッシュレスについて伺ってまいります。
キャッシュレスとは、御存じのとおり買い物をする際、現金を使わずに支払いをすることですが、プリペイドカードや電子マネーなど前払いするもの、デビットカードなどの同時支払いをするもの、そして後払いするクレジットカードと多様化、普及が進んでおります。
こうした中、最近はＱＲコード決済の導入が急速に普及しつつあります。これはスマートフォンを活用してＱＲコードを読み取り、あらかじめクレジットカードや銀行口座を登録し決済するものです。お手元の資料になります。
また、諸外国におけるキャッシュレス比率は、韓国が96.4％、中国が約60％、イギリスが68.7％と世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに対し、日本は19.8％にとどまっているのが現状です。これは日本の現金に対する高い信頼や店舗側の負担などが理由のようです。
政府は未来投資戦略2017にて、2027年までにキャッシュレス決済比率を40％程度にすることを目指し、キャッシュレス化を推進しております。少子高齢化、人口減少に伴う労働人口の減少時代を迎える中、キャッシュレス化が進むことで、店舗の省力化、消費者の利便性向上などが期待されます。増加する訪日外国人への対応としても、大変重要です。
経済産業省は本年４月、キャッシュレス・ビジョンを発表、キャッシュレス社会の円滑な実現を目指した産官学の連携によるキャッシュレス推進協議会が７月に設立されたところであります。
こうした中、地方自治体でもさまざまな取り組みが始まっております。まずは、自治体の収納という観点から話を進めていきたいと思います。
神奈川県では、来年の１月から税金支払いのキャッシュレス化として無料通信アプリ、ＬＩＮＥの決済サービスＬＩＮＥペイを導入、各自治体で広がりを見せております。
本市は、全国に先駆けて税金支払いのキャッシュレス化を既に本年度からスタートをしております。ＮＴＴデータ社の公金収納サービス、モバイルレジにより、クレジットカード決済をすることができます。個人住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税が対象で、コンビニ収納用の納付書に印字されたバーコードをスマートフォンで読み取ることで、いつでもどこからでも納付ができます。キャッシュレス化推進というよりも、クレジットカードで支払いたいという市民ニーズに応え、納税方法の選択肢をふやすことに力点を置いたものと理解をしております。導入から約半年が経過し、現状をここで確認をさせていただきたいと思います。
質問の１点目、モバイルレジ導入後の状況はどうか、伺います。
大阪府四条畷市では、市民の利便性向上を目的として住民票、印鑑登録、戸籍などの証明書を交付する際の手数料をＱＲコードで決済する社会実験を年内に開始します。岐阜県飛騨市においても、地域限定通貨を使って住民票などの手数料支払いをＱＲコードで決済するシステムを導入しています。
ＱＲコード決済は導入における初期費用がほとんどかからないことがメリットです。本市においてもこうした役所の窓口収納ばかりでなく、日本平動物園、登呂博物館、市美術館や広重美術館、導入効果の高い指定管理施設も含め入館料へのキャッシュレス決済導入が考えられます。訪日外国人への利便性を高めることによって、来館、来園者の増加へつなげることが期待できることから、こうした市施設こそ、キャッシュレス決済の導入を進めるべきと考えます。
質問の２点目、市窓口の収納におけるＱＲコード決済を含むキャッシュレス決済の導入についてどう考えているか、伺います。
次に、地域経済の観点から話を進めてまいります。
キャッシュレス推進の効果として、店舗側が最も期待するのはやはりインバウンドであります。訪日外国人の利便性を高め、消費喚起を促し、地域にお金をしっかりと落としてもらうことは、本市にとっても大変重要な課題です。
お手元の資料になりますが、業種によってクレジットカード決済の対応には差が目立ちます。特に取引単価の低い飲食業、また観光スポットでは導入率が低くなっております。一方、訪日外国人の訪問率が高い地域はクレジットカードの導入率が比較的高い傾向にあり、ニーズを受け導入が進んでいることがうかがわれます。
訪日外国人が多い福岡市では、本年５月、キャッシュレス推進のための官民一体となった大規模な実証実験フルサポート事業を実施、博物館、美術館等の市施設を初め屋台、タクシー、商業施設などへのキャッシュレス導入が促進されております。
本市も地域経済の活性化のため、交流人口の増加、訪日外国人の増加への取り組みを進め、成果も出てまいりました。さらに一層の効果を上げるために、これから官民を挙げてキャッシュレス化をより進める必要があると考えます。特に大型クルーズ客船の寄港増加に応じ、清水都心エリアにおけるインバウンド効果をより高めていくことが求められます。関係者の御努力により、以前に比べて客船寄港時には日の出埠頭から清水都心エリアへと散策する観光客の姿が目立つようになってきました。
問題は店舗における決済です。中国、韓国におけるキャッシュレス比率は高く、ＱＲコード決済の利用者も多いと言われます。ゲンティン香港社からのクルーズ客船の増加が見込まれることからも、早期の対策が求められます。
質問の３点目ですが、訪日外国人が増加傾向にある中で、インバウンドに対応したキャッシュレスの推進について市ではどのように考えているか、伺います。
以上、２回目の質問です。
52 ◯財政局長（平沢克俊君） キャッシュレスについてですが、議員御指摘のとおり、現在、官民においてさまざまな検討や取り組みが進められております。キャッシュレスの推進に当たっては、費用対効果や安全性の確保など検討すべき課題はありますが、決済の利便性、効率性の向上が図られることで、消費の活性化などさまざまなメリットが期待されております。
本市では、キャッシュレス決済サービスの先行事例として、市税の多様な納付手段及び納付機会を納税者に提供することを目的に、本年４月からモバイルレジを導入しております。モバイルレジは納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り、インターネットバンキングまたはクレジットカード決済により、いつでもどこでも市税を納付することができるサービスです。中でもクレジットカード決済によるモバイルレジは、全国の自治体で初めて本市が導入したものです。
導入後の状況についてですが、10月末時点でのモバイルレジの利用件数は2,269件となっており、そのうち約８割がクレジットカード決済によるものです。また、深夜から早朝にかけての納税者の方々の利用実績もあり、導入の成果が出ているものと考えております。
今後は他の自治体の状況などについてさらに調査研究を行い、納税者の利便性を向上させ、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
53 ◯会計管理者（一木賀文君） 市窓口の収納におけるＱＲコード決済を含むキャッシュレス決済の導入についてですが、ＱＲコードやクレジットカード、電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済の導入に当たっては、システムの整備や維持管理に係る経費が必要となるほか、手数料負担の問題があり、導入による費用対効果を含め検討すべき課題があると考えております。
しかしながら、キャッシュレス決済に対するニーズは今後大きくなってくるものと認識しているところでありますので、収入の種類や窓口の実情に即した収納方法の多様化について、調査研究を進めてまいります。
54 ◯経済局長（池田文信君） インバウンドに対応したキャッシュレスの推進についてですが、本市を訪れる外国人観光客が増加している中、カード決済や電子決済といったキャッシュレスでの買い物環境を整備していくことは、外国人観光客の利便性向上及び消費誘発の観点から重要な課題の１つであると考えています。
現在、市内では事業者レベルでキャッシュレス決済に対応した機器やシステムの導入が進められており、導入した店舗においては一定の誘客や消費の実績などが確認されているところです。
一方で、導入していない店舗においては、初期投資や手数料のコスト、新たな事務がふえることなどへの負担感、またそれらの見合うほどの売り上げの増加は期待できないのではないかといった疑問の声も聞かれるなど、普及に向けては課題も見受けられます。
今後は国のキャッシュレスについての議論や助成制度等の動向の把握に努めるとともに、商工会議所等とも連携し、事業者に対して導入に向けた情報提供や相談対応を行うなど、キャッシュレスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔13番山梨 渉君登壇〕
55 ◯13番（山梨 渉君） 御答弁ありがとうございました。
意見・要望になります。
不登校問題でありますが、先ほど御答弁いただきましたが、非常に待ったなしの状況であると思います。３次総の数値目標では、中学校において、平成30年度に3.2％以下、34年度に３％以下と掲げておりました。先ほどの御答弁では4.54％ということでありました。そもそもこの数値目標の根拠となる具体的な施策は何であったのか、子供たちの抱える問題は十分に把握できているのか、多忙化する教員に対して押しつけばかりになっていないのか、必要な予算措置は図られていたのか、３次総の折り返しのタイミングに当たり、児童生徒の目線に立ち、学校現場の声に耳を傾け、まずは１歩前進するための対策が求められます。
学校が抱える課題が困難化、複雑化する中で人手が足りない、教員をもっとふやしてほしいという声を伺います。級外の先生がいない、授業が始まると教員がいなくなるので、職員室に鍵をかける学校もあるようです。御答弁でも臨時講師、欠員補充が178名ということでありました。財政上の課題があるのはわかりますが、正規の教員をふやすことが最も大切であると思います。しばらく教員の大量退職が続く見通しです。年齢構成の平準化も加味しながら、優秀な教員の確保に努めていただきたいと思います。
また、特に小学校においては女性教員の方が多いという御答弁でありましたので、こうしたことからも女性管理職の登用を積極的に進めていただきたいと思います。
また、ＳＮＳ相談について質問をさせていただきましたが、導入を進めていくという御答弁でありました。まずは、相談者の立場に立ち、その上で必要に応じ関係各所とも連携をとり合いながら、子供の未来を開くホットラインになっていただきたいと思います。
最後に、キャッシュレスについてです。
民間の動きは大変活発です。先日も静岡県信用金庫協会はオリガミペイとの提携を結びました。ＱＲコード決済業者も盛んな営業活動を進めています。利便性の向上、消費の活性化、そして訪日外国人のさらなる増加を見据え、経済効果の最大化を目指し、官民によるキャッシュレス推進の協議体が必要なのかと思います。
３次総の後半４年に向け、進めるべきは大胆に進め……
56 ◯議長（田形清信君） あと１分です。
57 ◯13番（山梨 渉君）（続） 改めるべきは勇気を持って改め、希望があふれる計画を進めていただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。
58 ◯議長（田形清信君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
───────────────────
午後１時再開
59 ◯副議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、石井孝治君。
〔５番石井孝治君登壇〕
60 ◯５番（石井孝治君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は大項目で２つ、防災計画についてと国際スポーツ大会等に関する事業についてであります。
昨日12月２日は地域防災の日でありました。地域防災の日とは、昭和19年12月７日に発生し、県内でも多くの建物被害や295名もの犠牲者を出した東南海地震を教訓として、昭和61年の静岡県防災会議において定められました。毎年12月の第１日曜日が地域防災の日となり、県下の各地で、自主防災会を中心に
地域防災訓練が実施されております。
本市におきましても、11月から12月にかけて各地で防災訓練が行われ、昨日も多くの地域で実施されました。私もこの期間、幾つかの自治会で防災訓練に参加させていただきましたが、訓練に真摯に取り組む姿勢と地域住民の防災への関心の高さを感じることができました。
特にことしは台風24号による被害が大きく、一部地域では４日間も停電するなど、日常生活に大きな支障を来したことも背景にあると思います。私の住む地域でも夜中から朝８時まで停電し、電気がない中での生活の不便さや備えの重要性、そして家族間や地域での訓練の必要性を感じたところであります。
今回、上程されております11月の補正予算は災害復旧をキーワードとして多くの予算を計上されており、本市の災害への迅速な対応姿勢のあらわれだと感じております。大きな地震が来ると言われてから数十年過ぎ、危機感が薄くなりがちであるからこそ、そもそも災害を防ぐ、もしくは軽減させる、そして速やかに対応する取り組みの再認識も必要であるとの認識から、本市の防災計画について伺ってまいります。
本年６月８日に国会で、災害救助法の一部を改正する法律が成立しました。災害救助法とは、一定規模の災害に関して避難所の設置や応急仮設住宅の供与等の救助を都道府県知事が行うとともに、救助に要した費用の一部を国が負担することを規定した法律であります。
その法律が災害救助の円滑、迅速な実施を図るため、救助実施市がみずからの事務として被災者の救助を行うことを可能とする制度となるように改正されました。お手元の資料にわかりやすく図解してあります。
ちなみにこの法案の救助実施市とは内閣が指定する都市であります。改正するに至った経緯としては、指定都市市長会が大都市としての総合力を兼ね備えている指定都市が災害時においては、救助等の事務権限についてみずから包括的に担うことが適当であるとの考えで、長年要望活動を続けてまいりました。
一方で、全国知事会は、新しい救助主体となった指定都市が資源を先取りする可能性などを指摘し、現行制度で対応可能で、法改正の必要性はないと主張し反対しておりました。
結果的に法律は改正されたわけですが、全国知事会の意見を踏まえ、指定を受ける４つの条件が検討されております。１つには、人員体制や災害救助基金を積み立てる財政力のほか、都道府県知事との調整、連絡体制を確立すること、２番目に、平常時や災害時に連絡調整できることのマニュアル化、３つ目に、都道府県の地域防災計画に基づき食料や住宅資材などの物資を配分できる体制の確保、４つ目に、災害発生後は都道府県の調整による物資配分計画の修正が可能であること、これらの条件をクリアし、県知事による調整がとれた指定都市を内閣総理大臣が指定することとなります。既に指定に名乗りを上げた
政令指定都市は横浜市を初め仙台市、神戸市など複数あるそうです。
本市においては、政令市の責任として進めてきたので、財政的な負担も含め体制を整えたいとのコメントを既に市長が発表されております。
そこで伺いますが、救助実施市指定に向けて、庁内でどのような取り組みを行っているのでしょうか。
災害時、適切な対応をするためには県と市町の連携が重要なのは言うまでもありません。静岡県や静岡市においては他の自治体からも多くの視察が来るなど、防災先進県、市として認識されているところであります。
そういった中、本年９月２日に開催された静岡市・静岡県
総合防災訓練は、本市を主会場として開催するのは10年ぶりであり、県の防災訓練としても40回目の節目でありました。また、ことし６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨と大規模災害が立て続けに起きたため、さまざまな状況を想定した防災訓練の重要性が高まっており、開催前から注目されていたところであります。
訓練のメーンテーマは、「災害に強く、安心・安全に暮らせるまちにしよう！～自助、共助、公助による災害対応力の強化～」とされ、広域連携による受援訓練、官民連携による協働訓練、オクシズからしずまえまでの地域の特性に応じた訓練などと、特に連携に重点を置いた訓練が計画されました。
当日は残念ながら天候が悪く、ヘリコプターを使用した山間地の孤立予想集落対策や外国人旅行者も想定した清水港の津波避難訓練など屋外訓練のほとんどが中止になってしまいましたが、屋内での訓練は行われ、今回できなかった訓練の実施は今後検討していくと市長もコメントされておりました。
そこで伺いますが、静岡市・静岡県
総合防災訓練の成果と、訓練により見えてきた課題及び今後の予定はどのようでしょうか。
次に、有事の際に県と本市の連携を最も確認しておくべき重要な課題として、浜岡原子力発電所における原子力災害に関する対策があります。
本市の地域防災計画では、事前対策計画として原子力災害対策を重点的に実施するべき地域、いわゆるＵＰＺ外ではありますが、万が一の事故による放射性物質の放出に伴う災害対策が必要であると明記され、市は県及び防災関係機関との情報収集、連絡体制を確保するとされております。
また、住民に対しては必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとされております。簡潔に言えば、関係機関としっかり連携をとって、正確な情報を得て、市民に伝達できる体制をつくっておくべきだということであります。
事前対策計画に続いての原子力災害に関する応急対策計画では、原子力災害が発生した場合、他市町から避難者の受け入れ等を行うことがあるから、必要な措置を定めるものとするとあります。県が策定している浜岡地域原子力災害広域避難計画では、島田市と吉田町が原子力災害が単独で発生した場合の避難地の１つとして本市を指定しています。ＵＰＺ圏内人口では、本年４月１日時点で、島田市が９万3,637人、吉田町が２万9,679人で、合わせて12万3,326人が本市を含む複数の自治体へ避難することと計画しています。
では、実際、県が行う浜岡原子力発電所の事故を想定した訓練ではどうかと言いますと、本市は参加していないのが現状であります。
昨年２月に、県と11周辺市町が合同で避難経由地の運営訓練を初めて実施しました。避難経由地の役割は、放射性物質の付着を調べるスクリーニング検査を住民が受けたか確認する場所であるほか、避難地の割り振りを行うなど受け入れ側の自治体の負担を減らし、避難を円滑に進めることを目的としております。訓練には11市町の住民約300人が参加し、新東名高速道路の静岡サービスエリアでは、バスや乗用車で避難してきた島田市などの住民がスクリーニング検査を受けたそうでありますが、本市はオブザーバーとしての参加でありました。
私は、受け入れ先としてそのような訓練に正式に参加できるような連携体制を構築するべきであると考えます。本市の地域防災計画では、原子力災害が発生し、避難準備の協力要請があった場合、市として協力できる事項を検討し県に連絡するとありますが、計画を策定するだけでなく、訓練もしておくことでより明確な協力体制が組めると考えます。
そこで、お伺いしますが、浜岡地域原子力災害広域避難計画における避難先市としては、どのような動員や支援体制を考えているのでしょうか、伺って、１回目といたします。
61 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 防災計画についての３点の御質問にお答えします。
初めに、救助実施市の指定に向けて、庁内でどのような取り組みを行っているのかについてですが、現在、災害救助法が適用された場合、県が直接実施するほか、県から基礎自治体へ委任することでも応急救助を実施することが可能とされております。そのため、救助の実施については、県から本市にいつ委任されても対応できるよう体制は整えており、有事の際を想定して避難所の開設を初め、障害物の除去や遺体安置所の運営などの訓練も実施しているところです。
これらを踏まえて本市では、現在、法改正に伴い創設される救助実施市の制度活用について、庁内関係課による検討を進めております。具体的な指定基準や事務処理等、制度の詳細が判明した時点でさらに検討を進めていき、本市の救助事務をより実効性の高いものとするべく、静岡県とも調整してまいります。
次に、
総合防災訓練の成果と課題及び今後の予定についてですが、９月２日に、市内の各所において10年ぶりに静岡市・静岡県
総合防災訓練を実施し、実動訓練などを通して県と市の連携を再確認いたしました。特に大規模な訓練の中で準備段階から公的機関だけでなく、多くの地域団体やあらゆる事業者に参加いただき、それぞれの役割は何か、またどのように連携していくのかを確認し合えたのは大きな収穫であり、災害対応の実効性につながると考えております。
また、受け入れから配送までを県と市が共同で行ったプッシュ型物資輸送訓練や、県警や葬祭業者などとそれぞれが役割を果たしながら行った遺体措置訓練など実践形式で実施したことで、マニュアルの不足部分等に課題が見つかりましたが、速やかに修正することで実災害に備えてまいります。
なお、
東日本大震災や熊本地震で課題となった女性や障害者に配慮した
避難所レイアウトなどについても、自主防災会、児童や生徒が参加し、避難所運営のモデルケースとなる訓練を行い、これらが全地域の防災力の向上につながるものと考えております。
訓練の今後についてですけれども、訓練当日はあいにく天候により実施できなかった屋外実動訓練については、昨日の
地域防災訓練にあわせて山間地での消防ヘリコプターの実動訓練などを行いましたが、このようにそのほかの訓練についても機会を捉え、実施してまいります。
最後に、浜岡地域原子力災害広域避難計画における避難先市としてどのような動員や支援体制を考えているのかについてですが、避難の際には、まず県から避難者の受け入れ先である本市に受け入れの可否の確認があります。受け入れをする場合、本市では、市内の避難所のうち、公立学校の体育館を避難所として提供し、避難所の開設、避難者の受け入れについては地区支部員である本市職員が対応することとなります。
また、避難所の運営は、基本的には避難元の自治体が対応することとなりますが、避難所の状況が落ち着くまでの期間は、本市が避難元の自治体をサポートしてまいります。
なお、災害の状況に応じ、県及び避難元の自治体と連携して避難所の運営体制の切りかえ時期などについて協議していく必要があると考えております。
〔５番石井孝治君登壇〕
62 ◯５番（石井孝治君） それでは、２回目行きます。
引き続き防災計画について伺ってまいります。
先ほど災害救助法の改正による利点の１つとして、救助実施市が応急仮設住宅の供与もできるようになるとありましたが、法案の趣旨は仮設住宅の提供を一日でも早く実現させるための法案といっても過言ではありません。それだけ被災された方々が早く生活を取り戻すためには、暮らすべきところが何より必要だからであります。
現状の地域防災計画では、応急仮設住宅の供与は県が行う事務事業としており、本市は建設予定地の確保など一部の事務事業を実施することとしております。過去の事例を見ますと、大規模な災害になるほど応急仮設住宅の着工がおくれている、足りていないといった報道記事が見受けられます。
事務事業の混乱や建設地の確保が十分でないという理由のほか、県との連携不足も原因とされております。借上型仮設住宅などのみなし仮設も含め市民が安心できるよう、さまざまな事前の準備を計画しておくべきであると考えます。
そこで伺いますが、応急仮設住宅の事務事業の準備状況はどのようでしょうか。
次に、防災意識の向上について伺います。
本年９月に会派の教育現場視察で、中島小、中学校が取り組む防災教育についてお話を聞きに伺いました。中島小、中学校は昨年度、文部科学省委託事業のモデル校として防災教育を推進され、子供の視点から収集した防災に関する情報を掲載した防災マップを作成し、中島地区全戸に配布したそうであります。
子供の防災というと、どうしても避難計画や指示に従うような受け身での参加が多くなりがちなところを、子供たちで主体的に取り組んだところに、大人が気づかなかった新しい発見や課題があったことと思います。ぜひ水平展開や事例紹介のように広めていただきたい事業であります。
そこで質問ですが、このように児童生徒に対する防災教育の取り組み状況はどのようなものでしょうか。
教育現場において、
東日本大震災のときには不幸にも判断を誤ることによって失われた人命が多くありました。どこまでの高台に逃げればよいのか、児童生徒を帰宅させるべきなのか待機させるべきなのかなど、混乱する情報の中で判断を迫られたケースもあったと聞いております。
もちろん児童生徒が学校にいる間に災害が起こった場合は、教師が生徒の安全を守る責任を負います。その業務を遂行するために学校側は設備や備品などの体制を充実させておくとともに、教職員がしっかりとした知識と訓練を習得するべきであります。適切かつ体系的な研修や勤務する学校の地形や特色に沿った対応策など、習得するべきことは多岐にわたっております。
そこで伺いますが、児童生徒の命を守るための学校の防災体制や教職員に対する防災の研修はどのようにしているのでしょうか。
防災計画の中で、共助である地域が担う役割は自助や公助よりもかなり幅広く、災害直後の救援救助、捜索などの初動から長期的な避難所運営まで多岐にわたります。各地区では、それぞれの地域特性に即した防災計画を準備し、例えば海岸沿いであれば津波避難の訓練や、急傾斜地であれば崖崩れに対応した訓練などをされております。
そのような計画の中心的役割を担うのは地域の
自主防災組織になります。ちょうどこの地域防災計画の地域防災の日にあわせた訓練でも、趣向を凝らした訓練を計画し、地域住民に参加を促すなどさまざまな努力をされております。
自治会の高齢化や住民参加意識の低下など、自治会を維持していくことも困難になっている現状があります。しかし、防災計画を主催する
自主防災組織や積極的に参加する中高生を見ると、頼もしく感じるところであります。
そこで伺いますが、今後、
自主防災組織や地域の中学生、高校生に本市が期待する役割とはどのようなものでしょうか。
次に、大項目２つ目、国際スポーツ大会に関する事業について伺います。
11月24日、日本万国博覧会が2025年に大阪市で開催することが決定いたしました。大変喜ばしいことでありますし、東京オリンピック・パラリンピック後の大きな目標になることだと思います。
国際的なイベントを誘致することは開催地の知名度を上げることはもちろんですが、経済効果、交流人口の増加などさまざまな利点が発生します。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した後、全国でスポーツイベントの件数が増加し、活発に開催されているそうであります。文部科学省がまとめた新たなスポーツビジネス等の創出に向けた市場動向報告書によれば、2015年においては5.5兆円であったスポーツ市場の規模を、2025年には15.2兆円まで拡大する方向性が示されております。特にスポーツ産業が医療や健康、観光などの他産業も巻き込んで、国内の経済成長に寄与していくことが期待されております。
地方自治体においても、スポーツビジネスを活用し、インバウンドの需要の取り込みなどにも期待されているところであります。
本市の関係する大きなスポーツイベントとしては、来年開催されるラグビーワールドカップがまず挙げられます。世界では、ラグビーワールドカップはオリンピック・パラリンピック、サッカーワールドカップと並んで３大国際スポーツ大会とされております。2015年のイングランド大会では247万人の観客数を記録するなど、試合開催地やその周辺の地域、チームキャンプ地を中心に国内外から多くの観客流入による経済効果が発生しました。
今回の日本大会では、残念ながら本市で実際の試合は行われないものの、９月28日土曜日の日本対アイルランドを初め４試合がエコパスタジアムにて開催され、その間の盛り上がりが期待されるところであります。
本市においては、イタリア代表が既に合宿地として使用することも決定しております。国際大会の公認キャンプ地として選ばれることは、そのときだけの経済効果やインバウンドの増加だけでなく、本市の国際的知名度の向上にもつながります。加えてキャンプ地としての実績をもとに、スポーツ施設の整備や運営ノウハウの蓄積、人材の育成を通じ、さらなる国際スポーツ大会の誘致につなげることができます。また、ボランティアの育成や文化的交流も活性化していくなどさまざまな利点がありますが、まずは今回誘致が決定したイタリア代表の受け入れを成功させることが大前提であります。
そこで伺いますが、既に開催まで１年を切っているワールドカップに向け、公認チームのキャンプ受け入れ準備などはどのようになっているのでしょうか。
ラグビーワールドカップの特徴に、さまざまな人が集う場所としてファンゾーンを設置する事業があります。ラグビーワールドカップは他のスポーツイベントと違い、観客の滞在日数が長くなる傾向があります。試合と試合の間に日数があるので、その間、観光地を回ることが容易になります。そういった場合に、ラグビーワールドカップに関係したファンゾーンのような公式イベントが開催される本市は、その強みを確実に生かさなくてはなりません。
そこで伺いますが、ファンゾーンの計画と準備状況はどのようになっているのか、お答えください。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
ラグビーワールドカップが終わるとすぐに東京オリンピック・パラリンピックがやってきます。こちらも本市において開催するスポーツは残念ながらありませんが、近隣市として観客受け入れ態勢は必要であり、このイベントを地域活性化につなげていくことが行政としての至上命題でもあります。
オリンピック・パラリンピックといえば、まずは聖火リレーから始まります。全国のみならず、世界に様子が発信されます。リレーの日程は既に発表されており、本県においては競技開催県ということもあり、６月24日の水曜日から６月26日の金曜日まで３日間、ほかの都市は２日間なのですが、本県に関しては３日間走ることになります。県内の走行ルートに関しては、12月下旬の県実行委員会で具体化されたルートを示し、今月末に大会組織委員会に提出するとの報道があったところであります。
本市においては、東海道や日本平、駿府城公園周辺や三保松原など走ってもらいたいところは幾らでもあり、ぜひ県の実行委員会へ訴求するべきだと考えます。
そこで伺いますが、聖火リレーのコース検討はどのようになっているのか、お答えください。
ラグビーワールドカップと同じように、オリンピック・パラリンピックにおいて地域活性化の起爆剤となり得るのはやはり合宿誘致であります。本市においては、台湾の陸上競技とスペインのバドミントンが合宿を行うことが決定しております。既に両団体とは交流を進めており、スペインバドミントン連盟アンダー19代表チームが本市で合宿した際に市民との交流を深めたり、台湾陸上チームも高校生の相互派遣を行うなどしております。
本市は先ほどのスペインと台湾のホストタウンとしても正式に登録されており、今後も交流を進めていくと考えますが、このホストタウンの目的と取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。
最後に、清水駅東口クライミング場の活用について伺います。
清水駅東口クライミング場は老朽化により使用されていなかったところを、９月議会において改修が認められ、国際大会ができる会場に生まれ変わります。
2020年東京オリンピックでは、スポーツクライミングが新競技として選ばれたことにより、クライミングの人口も増加してきております。スポーツクライミングにはボルダリング、スピード、リードの３種類があり、本市においてはボルダリングができるところは、フィットネス用途も含めると数多くあり、リードは今回の清水駅東口クライミング場を含め数カ所しかありません。大会が開ける規模は清水駅東口クライミング場だけであります。
スポーツクライミングの国際大会になると、３種目を１つの会場で行うことが一般的ですが、国内の大会を調べるとリードだけの大会も多くあり、大会での活用に期待することができます。また、大会以外でもクライミング教室や授業の一環としてでも使えると考えます。
そこで伺いますが、清水駅東口のクライミング場において、今後の大会の誘致や活用の検討はどのようになっているのでしょうか。
以上で２回目です。
63 ◯都市局長（片山幸久君） 応急仮設住宅の事務事業の準備状況についてですが、先ほどの答弁にありましたように、災害救助法の改正を踏まえ、応急仮設住宅の事務についても県と調整してまいりますが、現状では、借り上げ型の応急仮設住宅の確保に関する事務は県が対応し、建設型の応急仮設住宅の建設や応急仮設住宅への入居に関する事務は本市が対応することとなっております。
借り上げ型仮設住宅の準備状況としては、民間の賃貸住宅を借り上げるために県は不動産関係団体と協定を結び、協力体制を整えております。また、県及び市の公営住宅の空き部屋についても、災害時には応急仮設住宅として利用することになっております。
次に、建設型仮設住宅の準備状況について、本市は津波浸水域以外の公園や学校などの市有地と民有地を建設候補地として選定し、敷地ごとに建設可能戸数や周辺道路、電気、水道等の基礎情報を整理した台帳を作成しております。
なお、静岡市応急仮設住宅整備計画では、借り上げ型仮設住宅及び建設型仮設住宅を合わせ、県の被害想定から必要とされる約３万4,800戸を確保できる計画となっております。
64 ◯教育統括監（望月敬剛君） 児童生徒に対する防災教育の取り組み状況についてでございますが、学校は、まず第一に、児童生徒が自分の命は自分で守るという自助の力を身につけることを教育しています。そのため、学校は学校安全計画書を作成し、年間を通して地震や火災などを想定した防災教育を実施しており、特に
東日本大震災を教訓に児童生徒が自分で判断して行動できるようになることを大事にしています。
また、児童生徒の共助の力を高めることも重要であると考えており、地域における共助の取り組みに対し、地域の一員として年齢や体力に応じた役割を理解し、実際に進んで地域防災に参加、協力する児童生徒の育成に取り組んでいます。そのため、12月の地域防災の日には、児童生徒が地域の防災訓練に積極的に参加できるよう、教育課程を工夫しています。特に中学校においては、当日を全校部活動なしの日とし、中学生が参加できるようにしています。
さらに、ゲーム形式で避難所運営を模擬体験できる活動を通して避難所での共助について学んでいる学校などの取り組みもあります。特に先ほど議員からもありましたけれども、中島学区では静岡型小中一貫教育のしずおか学のテーマに防災を位置づけて、地域と連携した防災教育に取り組んでおり、今後これらの取り組みを全校に広めてまいります。
次に、学校の防災体制や教職員に対する研修についてですが、それぞれの学校で防災マニュアルを策定し、防災体制を整えており、災害時においては児童生徒の安全確保を第一とし、確実に保護者に引き渡すことを最優先としています。そのため、各学校では、警察署や消防署から講師を招くなどしてさまざまな突発的な場面を想定した児童生徒の安全確保や安否確認、引き渡しなどの訓練を行っています。
また、災害時の児童生徒の心のケアを行うためにスクールカウンセラーによる研修を行うとともに、防災マニュアルの見直しを行うなどにより、教職員全体の防災意識や災害に対応する能力の向上を図っています。
教育委員会では、学校防災を含めた学校安全に関する知識と理解の向上を目的に、各校の安全担当教職員を対象とした研修会を年２回開催しています。また、教職員に対する防災研修や避難訓練の改善点等の助言のため、学識経験者の防災アドバイザーを年間10校に派遣しています。
今後も児童生徒の命を第一に考え、学校の防災体制の確保、教職員の資質向上のための取り組みを進めてまいります。
65 ◯危機管理統括監（海野剛幹君）
自主防災組織や中高生に期待する役割についてですが、阪神・淡路大震災において地域住民が力を合わせ救助活動を行い、多くの命を守った事例により、以前から本市が進めてまいりました共助の重要性が再認識されました。
本市では、従来から
自主防災組織が初期の救助活動のかなめとなり、避難所の運営においても中心的な役割を担うこととしております。
また、災害対応の実効性の向上を図るため、各
自主防災組織では、体制整備や活動の指針である
自主防災組織活動マニュアルにより災害に備えた訓練を実施しております。
中学生、高校生については、阪神・淡路大震災での高層ビル居住者のための水の運搬や、新潟中越地震での自転車で地域を回っての情報伝達、
東日本大震災での救援物資の仕分け作業など幅広い分野で地域防災の担い手として活躍した事例があります。
本市では、中学生、高校生が災害時の担い手としてだけでなく、次世代の防災リーダーとしての自覚を持って
地域防災訓練等に参加し、また
自主防災組織には中学生、高校生の指導者としての役割を担っていただくことで、さらなる地域防災力の強化につながっていくものと期待しております。
66 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） ラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピック、清水駅東口のクライミング場に関する５つの質問にお答えいたします。
まず、ラグビーワールドカップに向けた公認チームキャンプの受け入れ準備についてですが、本市では、本年９月13日に、イタリア代表の公認チームキャンプ地に関する契約をラグビーワールドカップ2019組織委員会と締結いたしました。
公認チームキャンプ地には、チームが最高のコンディションで大会に臨めるよう多くの準備が求められています。このため県と役割分担し、グラウンド、トイレなどの既存施設の改修は静岡県が行い、仮設のメディアルーム、これは仮設の建物です、それからトレーニング機器などキャンプに必要な機器等の準備は本市が行うこととしており、今後も連携を図りながら進めてまいります。
また、機運醸成に向けては、県と県内関係６市で組織する静岡県開催推進委員会が主体となり、パブリックビューイングや元日本代表の選手などによる学校訪問、ラグビーの楽しさを伝えるガイドブックの配布など地域のラグビー熱を高める取り組みを行っています。
さらに、本市では、独自にラグビーを知り身近に感じる取り組みとして、小学生を対象としたラグビー体験教室の開催や市内で開催されるイベントで広くラグビーの魅力を発信しています。
次に、ファンゾーンの計画と準備状況についてですが、ファンゾーンは開催都市である静岡県が設置することになっており、県内では本市の駿府城公園と浜松市の２市に設置されます。
ファンゾーンは大型スクリーンによるパブリックビューイングやステージイベント、飲食ブース、ラグビー体験コーナーなどを楽しむことができるイベントスペースとなっています。このファンゾーンでは、訪れた方々が試合会場と同様にワールドカップの興奮と感動を共有し、ラグビーの魅力を体験でき、また市民と国内外のラグビーファンとの交流が期待されています。あわせてファンゾーンの中では、地域の文化・観光などの魅力発信を行う予定となっています。
現在、県において、ラグビーワールドカップ2019ファンゾーン運営計画を検討しているところです。ファンゾーンの設置が本市の魅力発信やにぎわいの創出の契機となり、地域の活性化につながるものとなるよう引き続き県とともに取り組んでまいります。
次に、オリンピック関連です。
聖火リレーのコースの検討状況についてですが、静岡県での聖火リレーは、議員も御質問の中でお示しくださいましたように2020年６月24日から３日間実施されます。このコース選定については都道府県の実行委員会が定めることになっており、静岡県では、本年７月に県が組織する東京2020オリンピック聖火リレー静岡県実行委員会が設置されました。
県実行委員会では、コースの検討に際し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示すルート選定の基本的な考え方、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則としています。これらに加え、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所であることを踏まえ、本年12月末、今月末までにルートの概要を組織委員会に提出する予定となっております。その後、組織委員会において、国際オリンピック委員会の承認を得て、2019年夏ごろに公表される予定となっております。
本市においても市内で聖火リレーが実施されるよう、県実行委員会に対し本市の魅力を発信できる場所を積極的に提案したところであり、今後も県の検討状況を注視してまいります。
次に、ホストタウンの目的と取り組み状況についてですが、本市は平成28年６月にスペイン、台湾のホストタウンとして登録されました。
ホストタウンの目的は、大会参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進することです。
まずは、人的交流を図るため、市内で行われるスペインバドミントンと台湾陸上の合宿にあわせて市民交流イベントや学校訪問を実施しているほか、日本人パラリンピアンによる小中高生への体験授業などを実施しています。さらに、この取り組みを相手国・地域の文化理解に発展させるために、今後は学校給食でのスペイン、台湾の食の紹介など相手国・地域の文化を知る取り組みに範囲を広げてまいります。このように引き続き次世代を担う小中高生に積極的にアプローチし、本市と相手国・地域のかけ橋となる人材の育成に取り組んでまいります。
このほか静岡マラソンでの台湾からの参加人数がホストタウンの登録前に比べ倍増し、また台北マラソンへも静岡市民が参加するなどホストタウンを契機とした人的、経済的相互交流も拡大しています。
今後はこうしたホストタウン事業を通じてスペイン、台湾との相互交流を深め、地域の活性化につなげてまいります。
最後に、清水駅東口クライミング場の今後の大会誘致や活用計画についてですが、本施設は、東京2020のオリンピックに採用されたリード、ボルダリング、スピードのスポーツクライミング３種目のうち、リードクライミング用の施設です。競技者はもちろん、広く市民の皆さんに体験の場を提供するものです。
皆様のお手元にＡ３のカラーの「スポーツクライミング」・「アーバンスポーツ」についてという資料が行っておりますので、どうぞお開きいただきたいと思います。
ここで今申し上げたボルダリング、リード、スピードのスポーツクライミングのイメージを示すとともに、この東京2020に採用されることでアーバンスポーツと言われる新しいスポーツのジャンルに注目が集まっておりますので、そのアーバンスポーツについての紹介をしております。
これまではこの施設は主に登山愛好団体の利用に向けた施設でしたが、今回のリニューアルによりオリンピック競技基準を満たす施設となりました。今後は有名選手を招聘したイベント、市内外の民間クライミング施設やアウトドア用品販売店との事業連携、リードクライミングの競技大会の誘致の研究など施設の積極的な活用や競技人口の拡大に努めてまいります。
東京2020オリンピックでは、いわゆるスポーツクライミングに加え、ＢＭＸ、スケートボードといったいわゆるアーバンスポーツが正式種目として加わることになります。本市としてはこの流れを受けて、子供や若者を中心に競技人口が拡大しているアーバンスポーツの要素を取り入れて、さらなるスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
〔５番石井孝治君登壇〕
67 ◯５番（石井孝治君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は意見・要望とさせていただきます。
まず、災害救助法の一部改正に関する取り組みで、私も
政令指定都市としては指定を受けるべきだと考えますので、今後は県と調整しながらぜひとも進めていただきたいと思います。
以前、熊本市に視察で伺った際に、熊本地震のときは県と市の連携が不十分であったため、迅速な支援に欠落や重複が生じたこともあったと伺いました。また、一例ですが、静岡においては県も市もさまざまな団体と災害援助協定を結んでおり、災害時の協力体制を申し合わせております。しかし、いざ災害が起こったときに、どの団体がどのような活動をするのか、同じ団体があるのかないのか、業務は重複していないかなどを県と市ですり合わせしておくべきであります。限られた支援に無駄や偏りが発生しないように、ぜひ対応していただきたい。
今後、災害救助の事務事業を本市が担うことになったとしても、県、市連携の重要性は変わらず担保しておくべきであります。
浜岡原子力発電所における原子力災害に関する対策では、現在、県と11市町が中心的に訓練している状況でありますが、私はその訓練にも参加するべきだと考えます。いざ災害が発生した場合を想定すると、避難受け入れだけでなく、本市の市民生活にも多大な影響をもたらします。その際に、原子力災害については、県が担当していますでは済まされません。浜岡の原子力災害を想定した訓練に関しては、本市が参加できるように県への働きかけをしていくことを要望いたします。
国際スポーツ大会についてですが、まずはラグビーワールドカップの成功に向けて、近隣市町と協力して盛り上げていただきたいと思います。
その上でイタリア代表を万全の体制で受け入れていただく準備を進めてください。その後にレガシーとしてさらなる交流を進めていただくことも要望いたします。
ファンゾーンについて、仕様書には一度に5,000人収容できることや10日以上の営業が可能であることなどが定められております。逆に言えば、ファンゾーンはそれだけの規模になる想定をされているということであります。あくまで県が主体とのことでしたが、ファンゾーンへの動線やそこからの回遊など本市が協力や活用できる方法は幾らでもあります。この世界的なイベントにぜひうまく乗っかって、本市の地域活性化につなげていただくよう……
68 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
69 ◯５番（石井孝治君）（続） 取り組んでいただきたいと思います。
オリンピックについてもこういった世界的イベント、ぜひとも静岡市の地域活性化につなげていただくことを要望いたします。
今回は防災計画と国際スポーツ大会などに関する質問をさせていただきましたが、質問の主眼としては県と市の連携の重要性に置かせていただきました。きょう述べた事業は、どれも県、市連携のいかんが成功する鍵となります。ぜひとも大局に立った連携体制を構築していただくことを最後に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
70 ◯副議長（望月俊明君） 次に、望月賢一郎君。
〔１番望月賢一郎君登壇〕
71 ◯１番（望月賢一郎君） 日本共産党の望月賢一郎です。
前回に引き続き駿河湾フェリーと生涯学習交流施設について質問いたします。
最初に、駿河湾フェリーですが、本年９月に川勝静岡県知事が県と３市３町は重要な社会インフラである駿河湾フェリーの継続的な運航に取り組むことで合意したと表明し、県が運航主体となった継続がほぼ確定したわけであります。今後は利用客の増加などが課題となってきます。
また、本市にとっては、以前から課題となっている発着場の江尻への移転という大きな課題が改めて提起をされたとも言えます。発着場の日の出から江尻への移転については、利便性の向上という点で、現在のように清水駅から日の出へ移動する手間はなくなり、利用客の増加に直接結びつくことが考えられます。
また、本市にとっては、発着場の江尻への移転は清水駅周辺の活性化という点でも効果があると考えられますが、市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、生涯学習交流施設についてです。
前回の９月議会で、私は利用者説明会の日程の市議会への通知がおくれた件について、当局に厳しく抗議をいたしました。市議会への日程の通知がおくれた理由とこの点をどのように考えるか、質問します。
続いて、清水区の生涯学習交流館の指定管理者であり、生涯学習交流館の運営を行う清水区生涯学習交流館運営協議会について伺います。この団体の設立年月、設立目的、役員構成、所在地について教えてください。
また、今回の見直し案で、清水の生涯学習交流館において引き続き使用料が無料となる仮称地区公益活動団体とはどういった団体か、お伺いします。
以上、１回目の質問です。
〔１番望月賢一郎君質問席へ移動〕
72 ◯副市長（美濃部雄人君） フェリー発着場の江尻への移転による清水駅周辺活性化への効果についてですが、清水駅は全国でも有数の港に近い駅であり、港とまちが近いという優位性を生かし、まちの中のにぎわいにつなげることが不可欠と考えております。
そのような中、本市としては駅西側の商店街と駅東側に立地するマリナートやマグロのまち清水の拠点となっている河岸の市などとの回遊性を高めるため、平成29年２月にＪＲ清水駅と江尻漁港を直結するペデストリアンデッキを整備いたしました。将来、フェリーの発着場が江尻地区に移転した場合、このペデストリアンデッキを利用することにより駅とフェリー発着場が直接結ばれ、フェリーとＪＲや路線バスなど他の交通機関との相互乗りかえの利便性が著しく向上し、鉄道やフェリーの利用と中心市街地のにぎわいの相乗効果が期待されます。また、これによって本市と伊豆半島がセットとなった観光需要もより高まり、フェリーの利用促進にもつながると考えられます。
このようなことから、県とともに策定した清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針に、江尻地区へのフェリー発着場の移転を位置づけ、港とまちの融合によるウォーターフロント地区の活性化を目指しているところです。
73 ◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習施設についての３点の質問について、一括してお答えします。
まず、生涯学習施設の利用方法見直しについて、説明会日程の通知がおくれた理由とどのように考えているかについてですが、説明会の開催に当たり、市域全域での説明会の計画をしたことから、２カ月、約30回に及ぶ全ての説明会会場の日程調整に加え、事務手続に時間を要したため資料提出がおくれ、申しわけなく思っております。
今後、資料提出におくれがないよう、事務管理に努めてまいります。
次に、清水区の生涯学習交流館の指定管理を受けている清水区生涯学習交流館運営協議会の設立年月等についてですが、規約によると、設立年月は平成23年１月で、設立目的は、生涯学習交流館の管理運営を行うとともに、地域交流及びまちづくり等の支援を行うことにより豊かな地域社会を実現することとなっております。
役員は、平成30年４月現在、理事長を含め25名で、清水区の20の連合自治会長のほか学識経験者、企業・団体の役員などで構成されています。
所在地は、清水区本郷町に事務所を置いています。
最後に、生涯学習交流館において引き続き使用料が無料となる仮称地区公益活動団体についてですが、少子高齢化が進む中、地域の課題は地域で解決していく活動、例えば防災、防犯、交通安全などの活動は
地域コミュニティによるまちづくりには欠かせません。そのため、本市では、平成29年９月に策定した生涯学習施設の配置適正化方針において、生涯学習施設を学びの場プラス
地域コミュニティによるまちづくり活動の場として位置づけ、活用していくことといたしました。
全庁的に持続可能な都市経営の実現のため、公の施設の統廃合などを進めている中、生涯学習施設においては老朽化対策として修繕や建てかえなどを行いながら、当面、現在の配置状況を維持するとともに、地域におけるまちづくり活動を支援することといたしました。
そこで、地区を基盤として設立され、地区住民を構成員とし、地区の住民自治、社会福祉の推進について必要性が高い公益的な活動を行うことを目的とする団体を仮称地区公益活動団体として認定し、支援することを検討しております。
74 ◯１番（望月賢一郎君） これより一問一答に入ります。
まず、フェリー発着場の江尻への移転について、具体的に伺います。
この移転については、地元の清水駅前銀座商店街や河岸の市など周辺関係者の期待が極めて高いということを、まず申し上げておきたいと思います。
私は用事があって清水庁舎に行ったときに、時間があいている折には河岸の市で食事をします。このときに河岸の市の皆さんから聞かれるのは、フェリーはどうなったかということです。もちろん江尻へ来るのかということです。駅前銀座でも状況は同じです。静岡市もこの点は十分認識されているということで、駅からのペデストリアンデッキの整備等を行い、清水ウォーターフロント地区の活性化を目指しているということです。
そこで、お伺いします。
フェリー発着場の江尻への移転については、今後どのような手続が予想され、また、現在の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。
75 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） フェリー発着場の移転に当たりましては、港湾管理者である県が移転場所等を港湾計画に位置づける必要がございます。
本市といたしましても、港湾計画の変更に向けて、従前より地元への説明や協力要請に県とともに取り組んでいるほか、国に対しても発着場の江尻地区への移転に対する支援を要望しております。
こうした取り組みもあり、県では現在、清水港江尻地区の港湾計画変更手続の準備を進めているところでございます。
76 ◯１番（望月賢一郎君） 県との連携が非常に大事だということであります。
去る10月２日、県議会文化観光委員会で、我が党の平賀高成議員の質問に、県の観光交流局長は、発着場の江尻への移転は有意義な提案だが、港湾関係の計画が関係をしており、さまざまな課題があるので、所管する港湾局と連携してフェリーの利便性の向上に努めていくと答弁しております。これに対して、今の御答弁によりますと、県は清水港江尻地区の港湾計画変更手続の準備を進めているということで、非常に重要な答弁です。ぜひとも県との連携を密にして、江尻への発着場の移転を早期に実現していただくことを要望いたします。
続いて、生涯学習交流施設の利用者説明会についてですが、事務手続のおくれということですが、前回も指摘しましたが、私は８月下旬からこの説明会の日程を早く提示するよう求めていました。利用団体に対しては通知を送るためにある程度の期間が必要なはずです。２週間以上の時間的な余裕がありながら、通知がおくれたことは非常に問題だと思います。今後このようなことがないようにするとの答弁ですが、市民局長からも謝罪の言葉もありましたので、二度と繰り返さないよう強く要望して、この件については終わりにしたいと思います。
この説明会ですが、今回の見直しで大きな影響を受けるのは、清水区に21館ある生涯学習交流館の利用者です。私はこのうち９館の説明会に参加いたしました。私が参加した会場はどこも会場いっぱいの参加者でした。
そこで、伺います。
この説明会において、交流館、センターの各参加団体数はどうか。また、出された意見はどのようなものがあるのか、お答えください。
77 ◯市民局長（豊後知里君） 葵区、駿河区の生涯学習センター及び生涯学習交流館では、説明会を９回開催し、117団体の参加がありました。清水区の生涯学習交流館では22回開催し、1,307団体の参加があり、合計として31回開催し、1,424団体の参加となっております。
意見の主なものとしては、制度を統一するのであれば清水区側の制度に一元化すべき。有料化により団体の運営ができなくなる、あるいは生涯学習を後退させるという見直しに反対する内容の意見があった一方で、冷房や電気を使っているのだから利用者が使用料の負担をするのは当然。無料で使うということは交流館を使っていない人たちの税金を使っているなど、利用者負担について理解を示す意見もいただきました。
また、団体の活動は１年間単位のため、年度がかわるタイミングでの実施にしてほしいや、部屋の貸出時間の見直しにより利用者負担を減らしてほしいという意見もありました。
78 ◯１番（望月賢一郎君） 清水の交流館では1,307団体もの参加があったということです。平日の夕方２時間ほどの時間を割いて、多くの団体の代表が参加されたわけです。
この説明会での意見を受けて、当局は中間報告を発表したわけですが、説明会で出た意見をどのように反映したのか、お聞かせください。
79 ◯市民局長（豊後知里君） 説明会で出た意見については、既に何点か検討を始めています。
まず、説明会では新しい制度への移行時期について、一定の準備期間を設ける旨の説明をしてきたところですが、年度がかわるタイミングで実施してほしいという参加者からの意見を受けとめ、見直しに伴う団体の規約変更や申込時期の変更など、団体の活動に支障のないよう準備期間を１年間設けることとし、準備期間を経た後に新制度に移行することで検討をしています。
そのため、平成31年度１年間の利用分については、申請開始日、施設使用料、利用団体区分の制度を変更することなく現行どおりとし、申請を受け付けることとしました。
また、利用時間の区分について、現行の貸出時間を見直し、負担を減らしてほしいという意見から、現在施設使用料で区分している午後の１時から５時までの午後という区分を前半と後半に分け、利用ができるように区分を新設し、使用料については利用した分の金額となるよう見直しを検討しているところです。
80 ◯１番（望月賢一郎君） 私が参加した９館では、見直しそのものに反対する意見、有料化されたら団体の活動を休止、縮小をせざるを得ないという意見が多数でした。このことは、皆さんのところに配布してあります当局の資料にもはっきりと出ています。
特に私が参加した会場のうち、辻、江尻、高部の会場では見直し反対の意見が相次ぎ、当局が時間切れを理由に説明会を打ち切るという状況でした。
そこで、伺いますが、今回の見直しにより、このような活動を停止、縮小をせざるを得ない、あるいは見直しそのものに反対という意見についてどのように扱うのか、お答えください。
81 ◯市民局長（豊後知里君） 今後も充実した生涯学習活動を継続していただけるよう、今回の見直し案において、生涯学習活動を目的とする団体を仮称利用認定団体として認定し、使用料を一般料金の半額とさせていただいております。
また、団体として活動に支障がなく、今後も維持できるよう、平成31年度の１年間の利用分については現行どおりといたしました。来年度１年間は準備期間とすることで検討をしております。
なお、説明会については御質問や御意見など発言をされる方がいらっしゃる限りは説明会を終了することなく、終了後も職員が残り、個別の相談に対応をさせていただきました。さらに、今後予定しているパブリックコメントにおいても、より多くの市民の皆さんの声をお聞きしてまいります。
82 ◯１番（望月賢一郎君） 全く答えになっていないんです。今出ている見直し案が半額負担なんです。それでやっていけないと言っているのに、半額にしているとはどういうことなんですか。答えになっていないではないですか。１年間の猶予期間を設けても状況は変わりません。さらに、見直し自体に反対だという意見を全く無視ということではないですか。
生涯学習団体の活動が清水の地域づくりにとってどれだけ大切かということは、前回９月議会で申し上げました。これについて、ある館の説明会で、地元の連合自治会長さんがこう発言されていました。この方が言われたのは次のようなことです。自治会活動というのは単独で成り立つものではない。多彩な地域のコミュニティ、特に地域の人たちが集まる生涯学習活動があってこそ成り立つ。その裾野とも言うべき生涯学習活動を取り崩すようなことをやって地域づくりができるはずがないということです。全くそのとおりだと思います。
ここで伺いますが、今回の見直し案で市に入る使用料の収入の増額分は一体幾らになりますか。
83 ◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習施設の利用方法の見直しにより、現在の各施設における利用負担を統一した場合、約3,400万円の増額となる見込みです。
84 ◯１番（望月賢一郎君） 今回の見直しによる市の使用料収入の増額分は約3,400万円ということです。
ここでこの約3,400万円という金額、利用者に負担させる前にもっと節約できるところがないかという議論をしてみたいと思います。
そこで、先ほど質問いたしました清水区生涯学習交流館運営協議会について見てみます。直近の平成29年度、この団体の収入に占める指定管理料の割合はどうなっていますか。
85 ◯市民局長（豊後知里君） 本市に提出された平成29年度の指定管理事業の報告書に添付された団体の損益計算書によると、収入に占める指定管理料の割合は97％となっています。
86 ◯１番（望月賢一郎君） 97％、私が計算したところ97.7％でしたけれども、ほとんどが指定管理料、すなわち税金で賄われている団体ということです。
さらに、伺います。
平成29年度のこの団体の決算状況はどうなっていますか。
87 ◯市民局長（豊後知里君） 団体の損益計算書によると、売上高は５億1,373万円余、販売費及び一般管理費は４億9,687万円余、その差し引きである営業利益は1,686万円余、特別損失は1,130万円余、純利益は296万円余となっております。
88 ◯１番（望月賢一郎君） 営業利益が1,686万円余ということです。これは利益が出過ぎているのではないかと思うんです。そもそも指定管理料の積算に問題があるのではないですか。
89 ◯市民局長（豊後知里君） 営業利益は、指定管理業務及びその他の委託業務等の収入から経費を差し引いた残額で、そのうち平成29年度の指定管理業務における残額は1,427万円余で、21の管理施設１館当たりにすると67万円余となっています。これは指定管理料の３％程度であり、不当に高い利益を得ているとは考えておりません。
なお、指定管理料の積算は全庁共通のルールに基づき、適切に行っております。
90 ◯１番（望月賢一郎君） 不当に高い利益とは考えていないということです。果たしてそうでしょうか。
民間企業の場合、年度ごとに商品やサービスの売れ行き、すなわち売り上げは変動します。これによってかかる経費も変動するわけです。結果として、赤字とか黒字とかといったことになるわけです。
運営協議会の場合は、売り上げのほとんどが５年間ほぼ定額で設定された指定管理料ということになります。売り上げはほとんど変動がないわけです。問題は、こうした利益が毎年安定して出る仕組みではないでしょうか。指定管理料の積算を甘く設定してあるのではないかというふうに思います。
皆さんのお手元にこの団体の貸借対照表があります。資料２というものです。
５年で5,807万円余の利益剰余金があります。しかも、これは法人税およそ3,300万円を払った後の利益です。
また、同じ資料の損益計算書を見ると、平成29年度は先ほど答弁いただいた1,686万円余の営業利益が出たということになっています。さらに、その営業利益の中から1,130万円余の特別損失を出している。法人税対策として出過ぎた利益を減らそうとしたのではないですか。一体この1,000万円余の特別損失は何か、お伺いします。
91 ◯市民局長（豊後知里君） 指定管理者からは、臨時的に交流館利用者の利便性向上のための物品の購入や地域のための活動を支援するために支出し、その支出額を損益計算書に特別損失として計上したと説明を受けております。
92 ◯１番（望月賢一郎君） 利用者の利便性向上のための物品購入と言いますけれども、物品の購入代はちゃんと予算の中で計上されているんです。この団体の平成29年度指定管理業務収支報告書によりますと、備品、消耗品費として430万円の予算が組まれています。実際に使ったお金は予算より88万円多い518万円です。これだけの物品を購入しておいて、さらに特別損失を出して物品を買い増すんですか。利益が出そうだから、何でもいいからとにかく物品を購入しようということだったらとんでもないことです。原資は市民の納めた税金です。
さらに、地域のための活動を支援するために支出したお金、これは皆さんのお手元の資料にあるコミュニティ支援金のことですよね。高部を除く20連合自治会に１自治会当たり20万円、合計400万円、さらに人口比率加算がつく、推計で520万円。
この資料は内部告発により私の手元に回ってきました。この資料を出した方は、とんでもないお金の使われ方をしているということで、勇気を持って告発してくれたんだと思います。
先日、私は有度交流館で活動している有度ひまわり会という９条団体の活動を見学させていただきました。この団体は有度地域に住んでいるひとり暮らしの高齢者に、手づくりのお弁当をつくる活動を長く続けている団体です。当日は朝から十数名のメンバーが集まり、前日に買っておいた食材の調理を始めます。調理が終わり、弁当箱に調理品を詰め始めると同時に、手のあいたメンバーが調理器具の片づけを始めます。包丁やおたま、調理台など市が無料で貸しているものだからということで、丁寧に数もチェックして片づけをするわけです。その後、それぞれの地域の民生委員の方がお弁当を引き取って活動が終了します。
最後に、残ったお弁当の料理をみんなで食べながら、いろんな話で盛り上がるわけです。私も、議員さんも食べていってくださいと言われまして、ごちそうになってきました。実は私もひとり暮らしで、手づくりの料理を食べる機会が余りないので、大変おいしくいただきました。お礼にバザーの売れ残りのバッグを300円で購入しました。
この団体の資金は有度まつりや交流館まつりのバザーで集めるそうです。会計報告がありましたが、食材代が１回２万円ということです。足りない分はメンバーのカンパで賄うそうです。
こういう人たちから使用料をとろうというのです。もっと慎重に無駄遣いがないかどうか、精査をすべきではないでしょうか。
先ほど言った運営協議会の問題、1,000万円以上のお金がわけもわからず使われている。清水の利用者の皆さんはこういうことでは納得しないと思います。運営協議会に対する指定管理料は今までの実績も踏まえてもっと絞った形で精査をする、赤字が出たら補填をすればいいんです。ただし、補填については議会への報告、承認を義務づける、こういうふうに改善すべきではないでしょうか。見直す必要があるのはこちらだと思います。
前回紹介した生涯学習交流館の有料化に反対する請願署名というのが始まっています。主体である生涯学習交流館利用者団体・連絡会には、毎日郵送で多くの署名が寄せられているそうです。始まってからおよそ１カ月で7,000筆を超えたということであります。この署名、どうせ共産党とその関係団体が集めているんだろうと思ったら大間違いです。今まで署名や請願などやったこともない保守の人たちも含めた、多くの利用者の皆さんが自主的に取り組んでおります。
実はこの署名活動をお手伝いする中で、驚いたことがあります。それは生涯学習活動をやっておられる方の中で、自治会活動、自治会の役員を兼務されている方が非常に多いということです。本議会で、先般、自民党の島議員から自治会役員のことについて問題提起がされました。シチズンカレッジをやっているとのことですが、清水区では生涯学習活動が自治会のなり手を養成しているとも言えるのではないでしょうか。
清水の自治会も大変だということは、私も承知をしております。そうした中でも、生涯学習活動が自治会活動の裾野になっているという、先ほどの現職の連合自治会長さんの発言のとおりだというふうに思います。
そういう意味でも、清水の生涯学習活動について、市長にはもっとよく知ってもらいたいと思います。利用団体からの市長への面談の要望も出ていると思います。条例改正案を議会に提出される前に、一度、清水の利用者の声を聞いてみるつもりはないでしょうか。ぜひとも利用者との面談の場を設定していただけるように、この場をかりて私からも強く要望したいと思います。
最後に、コミュニティ支援金について、もう１点、質問します。
この連合自治会に支給される支援金は、市が言うまちづくりや地域づくりとは全く逆の方向に作用します。地域に分断をもたらすということです。そして、さらに地域の分断を広げるような内容が今度の見直し案の中に入っています。それは、先ほど紹介した有度ひまわり会のような団体を含めた多くの団体が有料になる中、引き続き交流館の使用が無料となる仮称地区公益活動団体のことです。この地区公益活動団体とは具体的にはどういった団体でしょうか。
93 ◯市民局長（豊後知里君） 仮称地区公益活動団体についてですが、具体的には、連合自治会、単位自治会、各地区防犯協会、各地区社会福祉協議会など、地区を基盤として設立され、地区住民を構成員とし、地区の住民自治や社会福祉の推進について必要性が高い公益的な活動を行うことを目的とする団体を想定しております。
94 ◯１番（望月賢一郎君） 質問を終わります。
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95 ◯副議長（望月俊明君） 次に、松谷 清君。
〔23番松谷 清君登壇〕
96 ◯23番（松谷 清君） それでは、通告に従いまして２点の質問をさせていただきます。
まず、上下水道経営戦略の目指す姿についてお伺いします。
今国会で、民営化、運営権を手渡すいわゆるコンセッションをテーマに水道法の改正が可決されようとしております。本来、水道事業は地域の条件に応じた計画であり、産業化でなく、公共部門が担うべきものであります。海外では、水メジャーと呼ばれる巨大資本が民営化に失敗し、水質悪化、料金高騰で公営に戻すケースがふえています。
浜松市が全国に先駆けて静岡県から移管された下水道施設について、外国資本が代表となるコンセッションに移行し、上水道についてもコンセッションの検討を始めました。
こうした中で静岡市は、人口減少社会を見据え、50年という長期を展望した上で2019年から2030年という経営戦略をまとめ、12月10日までのパブリックコメントを行っています。その中で、水道事業において、2020年から15％程度の料金引き上げの計画案を示しております。
経営戦略についてお伺いします。
ダウンサイズという言葉も使った上下水道経営戦略策定に至る経過と目指す姿について伺います。
そして、民営化に対する考え方として、経営戦略において水道事業では根幹は直営方式を掲げ、下水道事業ではその表現はありません。コンセッション方式の導入については上下水道事業それぞれどのように考えているか、伺います。
次に、外国籍住民との共生社会についてお伺いいたします。
人口減少社会に伴う労働力人口の不足が深刻となり、14の業種に５年間で34万人の外国人労働者を受け入れようとする出入国管理法の改正案が、これもまた会期末の12月に十分な審議時間も確保されず、可決されようとしております。来年４月実施ありきの背景に、外国人を人間としてよりも、使い捨て労働力として扱おうという姿勢が見え隠れします。まず、技能実習生制度は廃止すべきだと私は考えております。
一方で、お手元の資料の２ページ目ですが、10月28日に済生会病院において、第21回外国人のための無料健康相談と検診会が開催され、インドネシア、ベトナムなど15カ国117名の外国籍住民が受診をしました。静岡県弁護士会、静岡市保険年金管理課、静岡県国際交流協会、済生会病院のバックアップで医療関係者、通訳、栄養士、一般市民など、157名のボランティアが実行委員会を構成しております。
健康保険証がなく不安、母国語で健康診断を受けたいという外国籍住民の願いを実現するこうした市民団体や基礎自治体が生活、福祉、医療、教育、労働など、さまざまな分野において外国籍住民の共生社会を支えてきました。
そこで、多文化共生推進計画について伺います。
その前にまず、本市の外国籍住民のこの３年間の資格者別増加上位３つ、及びそれぞれの上位３カ国の最近の傾向はどうなっているか。また、これらが本市の2017年における人口の社会増にどのように影響していると考えるか、伺います。
そして、推進計画ですが、共生社会を推進する本市の2015年から2022年スパンの多文化共生推進計画は、外国人の増加は停滞とされた時期に策定されましたが、進捗管理はどのように行われているか、伺います。
３つ目に、静岡市国際交流協会は、今年度からインバウンド対策を強化すると観光交流文化局に移管され、多文化共生施策が弱まるのではないかと懸念があります。多文化共生推進計画４年間の評価と課題に対してどのように取り組んでいくのか、伺います。
そして、一方で、この計画を進めていくためには静岡県との連携が必要になりますが、静岡県多文化共生課と静岡県国際交流協会との具体的な取り組みはどのようなものがあるのかを伺って、１回目を終わります。
97 ◯公営企業管理者（大石清仁君） 私からは、経営戦略とコンセッション方式導入に関する２つの御質問にお答えをいたします。
まず、経営戦略策定の経緯とその目指すべき姿についてですが、経営戦略策定の経緯につきましては、本市を含め我が国の上下水道は、高度経済成長期以降に急速に整備された施設が大量に更新時期を迎えつつある一方で、人口減少や節水型生活様式の定着などに伴う収入の減少が見込まれるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
こうした状況の中、将来にわたって住民サービスを安定的に継続することが可能となるように、10年以上を計画期間とする中長期的な経営戦略を策定し、それに基づき事業を進めることで経営基盤を強化するよう国は要請をしております。経営戦略にはアセットマネジメントなどを活用して、上下水道施設の更新需要を適切に把握した上で、投資計画とそれに必要な財源を計画的かつ適切に確保するための財政計画を均衡した形で策定することが求められております。
そこで、本市では、平成27年３月に策定したしずおか水ビジョンに掲げる危機管理を強化する、管路や施設を効率的に運用するなど５つの政策目標の実現をさらに確かなものとするために、中期的な基本計画を改定し、2019年度から2030年度に至る12年間の進むべき方向性を静岡市上下水道事業経営戦略として策定するものであります。
目指すべき姿につきましては、おいしい水が必要な量、いつでもどこでも誰でも、合理的な対価をもって受け取ることができることや、汚れた水を衛生的に処理、再生して、健全な水循環を創出することに加え、総合的な浸水対策を推進することで、将来にわたり安心・安全なサービスを継続的に提供することであります。
このことから、上下水道施設の健全度が低下しないよう適切に更新を実施するとともに、地震、水害、渇水などの自然災害の被害を最小限にとどめ、一日でも早く復旧できるよう着実に事業を推進することで、子供たち、孫たちの世代に健全で強靭な上下水道を引き継ぎ、現在のサービスの水準を維持できる持続可能な事業の実現を目指してまいります。
次に、コンセッション方式の導入についてですが、コンセッション方式とは、公共施設の所有権を市に残したまま、運営権を20年以上の長期にわたって民間事業者に付与する委託方式で、官民連携の１つの形態であります。
地方公営企業法には、公営企業経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定されております。民間事業者が運営すれば、官が行うよりも経済性の発揮を期待できる可能性は高まりますが、一方の公共の福祉の増進が民間事業者の中でどの程度重要視され担保されるのか、現時点では市民の皆さんの間で不安が払拭されていない状況にあると考えております。
行政にとっても委託する契約期間が長期にわたるため、水道、下水道職員の間で技術継承が途絶えてしまうおそれや、将来その発生が危惧されている巨大地震を想定したとき、被災時に庁内他部局、他の行政機関、地元自治会組織などと緊密に連携した迅速な対応が円滑にできるかどうかなど課題が残ると認識しております。
上下水道事業を担う地方自治体の中には、経営規模、職員配置の状況などさまざまな実態があることも事実ですので、官民が連携できる委託方式の選択肢がふえることは好ましいことではあります。
しかし、本市の水道事業、下水道事業にあっては、安心・安全な市民生活を第一優先に考えていることからも、今後も両事業とも経営の効率化に一層努めながら、公営企業による直営方式を守る方針であり、コンセッション方式を導入する考えはございません。
98 ◯市民局長（豊後知里君） 多文化共生推進計画に関する４つの質問について、一括してお答えいたします。
まず、１つ目の本市の外国籍住民の現状ですが、平成28年と本年の10月末現在を比較しました、法務省が定めた在留資格区分の増加上位は、１位が技能実習で702人から1,184人と482人増加、２位は留学で1,407人から1,772人と365人増加、３位は技術・人文知識・国際業務で342人から625人と283人増加しております。
この上位３区分の国籍別内訳ですが、こちらは本年11月20日現在で、技能実習は１位はベトナム473人、２位中国395人、３位フィリピン156人です。留学は１位ベトナム371人、２位ミャンマー318人、３位ネパール272人です。技術・人文知識・国際業務は１位中国174人、２位ベトナム102人、３位ネパール93人となります。
傾向といたしましては、外国籍増加人数全体の約84％をこの資格別上位３位までが占めていること、またベトナム、フィリピン、ミャンマーなど、東南アジアに属する国籍の方が増加しております。
平成29年の本市の人口動態において、社会増減が47年ぶりにプラスに転じましたが、これら外国籍住民の増加も影響したものだと考えております。
次に、２つ目、計画の進捗管理についてですが、本市では、誰もが安心して暮らすことができ、ともに創る多文化共生のまちを目指し、平成27年４月に静岡市多文化共生推進計画を策定し、静岡市国際交流協会とともに推進しております。
本計画の進捗管理は毎年度、庁内全課に進捗状況調査を行い、その結果を外国籍住民や有識者など14名で構成する附属機関、静岡市多文化共生協議会に報告し、意見を求めています。これらの意見は市への提言となり、提言実現に向け、庁内関係課や国際交流協会が実施する事業に反映できるよう取り組んでおります。
続きまして、３つ目の計画の４年間の評価と課題、さらに今後の取り組みについてですが、この計画は３つの指標をもとに評価を行っており、外国人住民の防災訓練参加者数と外国人人材バンクの登録・活動者数は達成見込みですが、多文化共生が重要と考える人の割合は、平成27年度の65.8％から57.2％と8.6ポイント低下しております。この結果を踏まえ、協議会からは防災、地域との交流、異文化理解を育む教育の充実に加え、近年増加傾向にある留学生への支援の４点が今後取り組むべき課題として提言されました。
さらに、静岡市創生・ＳＤＧｓ推進会議からも、留学生を
地域コミュニティに取り込む施策が必要との課題を受け、現在、地域と留学生の交流状況調査を英和学院大学と行っているほか、市内企業における留学生の雇用状況調査を静岡労働局及び国際交流協会とともに行っているところです。
今後は、この調査結果や協議会からの提言を踏まえ、庁内関係課及び国際交流協会と協議の上、次年度以降の多文化共生に向けた新規事業や既存事業の拡充に取り組んでまいります。
最後に、４つ目の県多文化共生課と県国際交流協会との具体的な取り組みについてです。
両機関との連携は、急増する外国籍住民との共生を進める上で重要と認識しており、最近取り組んだものは次の３点です。
１点目は、災害時の連携です。両機関が設置・運営する災害時多言語支援センターについて、本市も設置検討段階から参加し、既に設置済みの本市センターとの協力体制を確認しております。具体的には、本市の要請に基づく通訳ボランティアの派遣や文書の翻訳支援などです。
２点目は、先月、市国際交流協会と開催した異文化コミュニケーション体験フェアです。県と市、それぞれの国際交流員が自国の文化を紹介し、異文化理解を進めるとともに、防災コーナーでは県が作成した多言語による地震防災ガイドブックを活用し、外国籍住民への啓発を行いました。
３点目は、県主催の医療通訳活用を推奨する研修会を市内で開催できるよう、連携して医療機関への働きかけや周知に努めております。
今後も両機関と積極的に連携し、本計画の目指す「誰もが安心して暮らすことができ、ともに創る多文化共生のまち」に向けた取り組みを行ってまいります。
〔23番松谷 清君登壇〕
99 ◯23番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
コンセッション方式は静岡市としては行わないと、直営方式で行くということで、これは大変歓迎すべき対応だと思います。
それで、経営戦略について、人口減少、そしてそれにより収入が減るわけですけれども、老朽化等もあり、財政基盤を強化するということも含めて経営戦略をつくったんだということです。お手元の資料の右下のグラフを見ていただきたいわけですけれども、財政の健全さ、安心・安全な水の行政サービスの提供ということなんですが、このグラフを見ていただくと、まず管路更新率、先ほど老朽化更新をやらなければならないから財政基盤強化をと言っているんですけれども、管路更新率及び配水池の耐震化率が類似団体より低いんです、実際には、これはなぜなのか。
２つ目に、企業債残高対給水収益比率が類似団体の平均より高い、これはなぜなのか。これまでの水道事業の投資、過大投資とかそういう点も含めて妥当であったのか、まずお伺いしたいわけであります。
２つ目に、水道事業の投資計画について伺いますが、この経営戦略、大変膨大なデータがホームページで公表されているわけでありますけれども、2030年までの12年間に水道総延長2,600キロのうち、平均耐用年数83年を超える200キロを含む老朽化・耐震対策として325キロ、１年に31キロ更新する、そのために総事業費は579億円だと。これまで１年13キロ、このままだと200年もかかってしまうので、それに比較して183億円が不足しますというふうにされているわけであります。
施設などの耐震化を含めた総事業費は882億円とのことです。この投資計画はこれまでの水道管の耐用年数を40年としてきたわけですが、83年で全ての水道管を更新することを前提としておりますけれども、この83年の導き出し方は十分には市民に示されておりません。これらの管路更新及び事業費の考え方について、まず伺いたいわけであります。
また、ことし、大岩地区で漏水事故がありましたけれども、アセットの観点からはどのように評価しているのか、伺っておきたいと思います。
次に、水道料金についてお伺いします。
投資計画において、老朽管を更新する、あるいは耐震化事業などのために183億円が不足すると。15％程度の料金引き上げでこれを賄うというふうに言っているわけですが、考え方についてお伺いします。
２つ目に、経営戦略において示された収益的収支のシミュレーション、これもお手元資料の収益収支表がありますけれども、１回目は2020年15％程度、その後４年たって２回目、そしてまた４年たって３回目、これ前の額の割り算で行くと1.14、人口も減っていますので、15％程度と想定されるわけでありますけれども、そういう引き上げを収支の12年間で見ているわけです。
料金を引き上げしない場合と比較して、この３回の増加、料金のアップ、段階的な引き上げで合計の増加額と増加率はどうなるか、伺いたいと思います。
次に、民営化について。
これは最初に言いましたように評価したいわけでありますけれども、ただ、現状の外部委託の方式を見ますと、下水道事業では包括的民間委託方式がとられて、いわばコンセッションに移行がしやすい状況でもあるんです。上水道はその方式をとっていません。この外部委託方式の違いはなぜ生じているのか、伺いたいわけであります。
次に、外国籍住民の問題についてお伺いいたします。
現状は先ほど市民局長からも答弁ありましたけれども、技能実習生が702人から1,184人、68％の増加、留学生が1,407人から1,772人、26％の増加、技術者も増加していて、これら合わせると３年間で1,100人くらいの増加なんです。１番はベトナムという状況なんです。47年ぶりの人口社会増と言っていたけれども、実は外国人の皆さんの増加が極めて大きな役割を果たしているというのが実態なんです。
こういうことから、これからの私たちの静岡市の人口というのは日本人の人口が減るのだけれども、外国人が加速度的に増加するという時代が始まっているということなんです。多文化共生推進計画の見直しでは、４年前に立てた計画で大幅な見直しはないと言っているんですけれども、大変疑問を持たざるを得ません。
具体的な労働、教育、医療分野についてお伺いいたします。
まず、労働について。
静岡市内企業の人手不足はどのような状況であるのか、また労働力不足解消のための出入国管理改正法案について、労働政策の観点からどのように受けとめているか、伺います。
次に、教育について。
先ほど山梨議員への答弁で、小中学校における外国籍の人は353人で、日本語指導が必要な子供たちは93人とのことであります。
多文化推進協議会中間見直しの中で、容姿や名前が異なることによるいじめ対策についての指摘があります。2017年度の小中学校における全体のいじめは444件、不登校は966件です。学校現場において、外国籍児童生徒への差別、いじめ、不登校、就学援助、不就学の実情と不適応にならないようにするための適応相談、高校進学の実績とそれへの対応について伺って、２回目を終わりたいと思います。
100 ◯上下水道局長（森下 靖君） 上下水道事業の経営戦略の目指す姿についての７点の質問に一括してお答えいたします。
まず、水道事業の現状分析として、管路更新率及び配水池の耐震化率が低い理由についてですが、主な要因としては３つ挙げられます。
１つ目は、
政令指定都市の多くは施設の整備が進み、維持管理の時代に入っております。しかしながら、本市では、これまで給水区域内の未普及地域の水需要に対応するため、水道管の新設や配水施設の整備などに努めてきたこと。
２つ目は、市町合併に伴う渇水対策として、水の相互運用事業である北部ルートや南部ルートの整備、さらには由比・蒲原地区の老朽化した浄水施設の更新事業などの課題を解消してきたこと。
３つ目は、本市の配水施設は134施設と多く、
政令指定都市16都市の平均59施設を大きく上回っていることや、平成27年度からは、費用と時間のかかる災害時に市民生活への影響が大きい基幹管路の更新を優先させてきたことであります。
このような要因により、水道管の更新率や配水池の耐震化率が低率となったものです。
次に、企業債残高対給水収益比率が高いことについてですが、企業債残高対給水収益比率とは、給水収益に対する企業債残高の比率のことで、一般的な家庭に置きかえてみますと、収入に対する借金の割合のことであり、比率が低いほうが良好であると言えます。
本市の比率は18
政令指定都市平均の約1.5倍であり、この比率が高い要因は２つあります。
１つ目は、企業債の借り入れにより財源を確保し、市町合併に伴う事業や優先度の高い配水池等の施設整備を推進してきたためで、現状では企業債の借り入れが増加していることであります。
２つ目は、安価な水道料金です。市町合併に伴い実施した平成20年度の料金一元化以降、料金改定を行っておらず、その水準を維持してきたことであります。ちなみに、一般的な家庭で使用する水量で比較しますと、
政令指定都市では安いほうから３番目でございます。
次に、投資の妥当性についてですが、先ほども答弁いたしましたが、本市ではこれまで給水区域内の未普及地域の水需要に対応するため、水道管の新設や市町合併に伴う諸問題を解決するなど、安全でおいしい水を安定的に届けるという水道事業の使命を果たすための投資を行ってきたものであり、妥当であると考えております。
次に、投資計画についての水道管の更新及び事業費の考え方についてですが、全国各地では、高度経済成長期に布設された水道管の老朽化などにより、漏水事故が発生している状況です。
そうした中、本年６月、葵区大岩町付近で漏水事故が発生しました。この水道管は約40年前に布設された比較的新しいものですが、腐食土壌の影響で管に穴があいておりました。一方で、本市の水道管の中には布設後80年以上経過しても健全に使用できるものもあります。過去にも同様なケースがあったため、既に平成26年度から水道管の埋設環境の違いに着目し、土中の腐食状況などを調査いたしました。この結果をもとに、本市独自の水道管の更新基準として想定使用年数を平均83年と設定し、老朽化対策を進めていくこととしました。
本市の水道管総延長は約2,600キロメートルあり、これを83年で更新するためには年間31キロメートルの布設がえが必要となります。中でも想定使用年数を超えた水道管約200キロメートルについては優先的に更新を進め、12年間で解消することを目指します。また、これに必要な事業費として、約580億円を見込んでおります。
次に、水道料金についてですが、15％程度の料金引き上げの考え方についてですが、まず12年間の経常的な維持管理経費と老朽化した管路等を更新する経費を算定しました。次に、これらの経費を現行料金で賄うとした場合、財源が不足してしまうため、足りない財源を補うシミュレーションを行いました。
この結果、次期料金算定期間が開始となる平成32年度には15％程度、一般的な家庭に例えますと１日当たり10円、１カ月で300円程度の料金改定が必要と見込み、その後の４年ごとの料金算定期間についても収支バランスのとれた適切な料金改定を見込んでおります。
なお、実際の料金改定については、平成30年度の決算状況等を踏まえ、31年度に検討することとなります。
次に、料金引き上げをしない場合と比較した収入の増加額と増加率についてですが、経営戦略を策定するに当たり、設定した諸条件をもとに算定した料金引き上げによる12年間の収入増加額は総額約293億円で、増加率は約29％となります。なお、この増加額約293億円については、維持管理を含め、広く水道事業全般に充てるものであります。
最後に、民営化に対する考え方として、上下水道施設の外部委託方式の違いについてですが、まず下水道施設については７浄化センターのうち、３つの浄化センターで複数の業務を一括して民間事業者に委託する包括的民間委託を行い、４つの浄化センターでは運転管理などの個別業務を民間事業者に委託しております。
包括的民間委託を行っている施設は、浄化センターに入る汚水の量や水質が比較的安定し、運転管理上、職員の判断を介在させる必要がほとんどなく、民間事業者の裁量により安全かつ効率的な業務遂行が期待できる施設であります。
一方、汚水の量や水質の変動が大きく、汚れを分解する微生物への空気量の調整など、職員の技術力や経験による判断が随時必要となる施設では、技術継承の場としての位置づけもあるため、包括的民間委託は採用しておりません。
次に、水道施設についてですが、水道施設も包括的民間委託は採用しておりません。例えば、本市には谷津浄水場と門屋浄水場の２つの浄水場がありますが、これらの施設では、運転管理などの個別業務を民間事業者に委託しております。この理由は、浄水場では流入する原水の量や水質などが河川環境の影響を受けやすいこと、また取水量や薬品注入量の調整など、職員の持つ技術力や経験が処理工程上の全般で要求されることから、包括的な委託には適さないと判断しているためであります。
なお、この２つの浄水場は技術継承の場として位置づけており、包括的民間委託を行う予定はございません。
101 ◯経済局長（池田文信君） 市内の人手不足と出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正についてですが、現在、市内の企業が抱える課題として人材の確保が第一に挙げられており、平成30年10月の有効求人倍率を見ましても、葵区と駿河区で2.07倍、清水区で1.75倍と全国平均の1.62倍と比べて人手不足が深刻な状況となっています。中でも建設と介護の職種については人手不足が顕著であり、これらは現在、国で議論されている入管法改正案における外国人労働者の受け入れ業種と重なるものです。入管法の改正は労働力不足の解消がその趣旨であることから、将来的に市内企業における人材確保の一助となることが期待されます。
一方で、外国人の受け入れに当たっては、就業環境の整備はもとより、指定都市市長会が国に要請している地域における外国人材のさらなる活躍に向けた取り組みの推進に関する提言にあるとおり、日本語での意思疎通や生活習慣など、生活全般に係る諸課題への対応も必要となるものと認識しています。
102 ◯教育統括監（望月敬剛君） 外国籍児童生徒に対する学校現場においての実情と対応についてですが、平成29年度の外国籍児童生徒に対しての差別やいじめは、冷やかし、からかいの１件です。
また、不登校については、さまざまな要因が複合的に関係するものでありますが、本年10月１日現在、５件の報告があり、個の実情に応じた支援を行っています。
就学援助については、外国籍の児童生徒についても日本国籍の児童生徒と同様の援助を実施しています。その実績については、国籍別に集計はしておりませんが、例えば、平成30年度に外国籍の児童生徒が多く在籍する小中学校３校における外国籍児童生徒の就学援助の認定率は16.6％です。
不就学については、平成30年度外国人の子どもの不就学実態調査では、静岡市内に住民票があり小中学校に就学していない外国籍の就学年齢の子供は、本年５月１日現在で２人でした。
適応相談については、保護者や学校からの要請で、児童生徒の転入時の手続や保護者との教育面談において通訳を行い、年間15件程度の利用があります。
高校進学の実績については、国籍別に集計しておりませんが、平成30年度に外国籍の生徒が多く在籍する中学校３校の総数を例にとりますと、29年度末の外国籍生徒の進学人数は４人中３人でした。
児童生徒への対応については、国籍にかかわらず、児童生徒のそれぞれの困難に向き合い、寄り添って対応していくことが重要であると考えており、今後も外国籍であることによって生ずる困難も含め、個別の状況に応じてきめ細かい対応を行ってまいります。また、外国籍で学校に就学していない子供についても、適切な教育機会が確保されるべきと考えておりますので、今後も就学の働きかけを行ってまいります。
〔23番松谷 清君登壇〕
103 ◯23番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
局長からはわかりやすく丁寧な説明をいただいたわけでありますけれども、この水道料金の15％程度の引き上げをどう考えるかということなんですが、私はやはり棚上げすべきではないかと。
理由は４つあるんですけれども、１つは、2020年１回目の15％、その後２回にわたる段階的引き上げで先ほどのお話がありました293億円で29％ですか、ちょっとこの増加率は多過ぎるのではないかと。３回目の引き上げ額だけを見ると、1.15掛ける1.15掛ける1.15で行くと、1.52になるんです。つまり50％も額が上がるんです。そういうことも含めて、市民にやっぱりもっと丁寧な説明が必要だと。
２つ目に、引き上げ理由に人口減少、老朽化・耐震化と挙げているわけですけれども、先ほどなぜ低いかという説明をいただきました。ですが、なぜ低いかというところの説明をもっと丁寧にしないと、やはりこれは引き上げということが市民の耳には残るわけです。
３つ目は、企業債が多い理由として先ほど合併時の云々とか、渇水化対策で出した北部、南部ルート110億円、それで清水庁舎の震災対策が不安だということで葵区に引っ越ししたわけでありますけれども、56億円の上下水道庁舎、こうした企業債がふえる背景の中に過大投資という部分はあるのかないのかです。この吟味もやっぱり説明しなければいけないと思うんです。
現在の施設利用率は68％なんです。でも、北部ルートが来年ですか、完成しますので、またやや利用率が下がるのではないかと思うんですけれども、そういう現状であります。
そして、最後に、水道管の平均耐用年数40年を土壌検査によって83年としたということなんですが、これがホームページ上にばっと出ているんですけれども、これもちゃんと説明しなければいけないと私は思うので、その83年が妥当かどうかの市民に対する理解をきちんと求める必要があると思います。
いずれにしても、監査委員からは、中期経営計画中の財政収支計画では計画と実績との間で大きな乖離、財政収支計画の積極的な見直しが行われていないとの指摘を受けており、さらに、今後の水道料金の値上がりにつながりかねず、市民の理解を得るために丁寧な情報提供と説明責任ということが指摘されているんです。その意味で、私、棚上げということを考えるべきではないかと思いますが、伺っておきたいと思います。
次に、外国籍の問題でありますけれども、時間がありませんので、経済局長から出入国管理法については人材確保の一助になる、それから生活全般の対応が必要なんだということなんですが、技能実習生の実態については研修とは名ばかりで、劣悪な就労環境にあることは国会審議でも明らかになっております。技能実習生を派遣する管理団体は静岡市に８団体、約60社とも言われるところに派遣されているわけでありますけれども……
104 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
105 ◯23番（松谷 清君）（続） まず受け入れ企業における技能実習生の実態です。全社を把握するのは難しいかもしれませんが、その調査を行う考えがないか。
教育については、私が予測したよりも現状について丁寧に対応していることがわかりました。
それから、医療については、外国籍住民で国民健康保険に加入している世帯、人数、特定健診等での通訳を必要としたケースはあったのか。
国会では、特定技能者の家族の健康保険制度への加入をめぐり不正請求が議論されましたけれども、静岡ではどのように国民健康保険制度の確認を行っているか。
３つ目に、外国人無料検診会では、市民活動に全面協力している済生会病院は医療通訳制度の取り組みが始まっていますけれども、多言語で対応できる医療機関の情報を把握しているか。把握している場合、どのような形で周知しているのか。
これを伺って、質問を終わります。
106 ◯上下水道局長（森下 靖君） 水道料金引き上げを棚上げすべきではないかについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、水道の目指すべき姿は安心・安全でおいしい水が必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道です。
子供たち、孫たちの世代に健全で強靭な水道を引き継ぎ、現在の水道サービスの水準を維持できる、持続可能な水道事業の実現を目指していくため、料金の見直しは必要と考えており、平成31年度に具体的な検討を行ってまいります。
107 ◯経済局長（池田文信君） 市内企業における技能実習生の労働実態の調査についてですが、市内企業においても外国人労働者の受け入れが進むことが予想されるため、今後は外国人労働者がより安心して働ける就業環境づくりが重要と考えています。
そのためには、まず現状を知ることが必要であることから、技能実習生を受け入れている市内企業へのヒアリングを通じ、労働実態などの把握に努めてまいります。
108 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、２点の御質問にお答えします。
まず、外国籍住民の国保加入状況と特定健診等の対応ですが、国保加入状況は、平成30年４月１日現在で3,455世帯、4,145人となっております。
特定健診の結果、特定保健指導の対象となった外国籍の方については、御本人が日本語を話せたり、日本語を話せる身内や職場の方が同席していただき保健指導につなげることができましたので、これまでは通訳を必要としたケースはありませんでした。
現在、各区保険年金課など市内９カ所の窓口で英語、中国語、スペイン語等８カ国語対応のパンフレットを用意して、特定健診を含む制度説明を行っております。
今後も外国籍の方にもわかりやすい制度の周知と事業の実施に努めてまいります。
次に、国保給付費の不正請求に関する確認についてですが、厚生労働省は平成29年12月に身分や活動目的を偽って、あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に日本に在留、つまり偽装滞在し、国保に加入して高額な医療サービスを受ける在留外国人については、在留外国人不適正事案として市町村が入国管理局に通知する制度を試行的に創設いたしました。
この制度では、外国人被保険者が国保の資格取得から１年以内に限度額適用認定証の交付申請を行った場合に、当該外国人被保険者について、同一の住所に多数の外国人が住民登録していないか、在留資格が留学の場合は通学しているかなどの聞き取り等を行い、偽装滞在の可能性があると考えられる場合は速やかに通知することとされています。
これを受け、本市では、本年１月から各区保険年金課の窓口で調査を行っておりますが、調査開始から現在まで、偽装滞在の可能性が疑われる例はありませんでした。
109 ◯市民局長（豊後知里君） 多言語対応できる医療機関の情報についてですが、本市では、国際交流協会が市内の医師会、歯科医師会との協力のもと、外国語が話せる医師または職員のいる診療所リストを作成し、協会のホームページに掲載しております。このリストには、病院ごと診療科目や対応言語などが掲載されており、総合病院６件、一般病院52件の計58件が登録されております。
また、これに関連し、18言語対応の多言語による医療問診票も掲載し、病院受診の際に役立てていただいております。
現在、このリストはホームページで周知するほか、相談対応の際に活用しておりますが、今後はレストランや教会など外国籍住民が多く集まる場所や日本語支援を行う団体に情報提供を行い、さらに多くの皆さんに周知してまいります。
110 ◯副議長（望月俊明君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
───────────────────
午後３時15分再開
111 ◯議長（田形清信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
尾崎行雄君。
〔17番尾崎行雄君登壇〕
112 ◯17番（尾崎行雄君） 自由民主党の尾崎行雄です。
通告に従い、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回、私からは、小規模多機能自治の取り組みによるまちづくりについて、そして学校施設の適正管理と有効活用についてという２つの項目について質問をさせていただきます。
最初に、小規模多機能自治の取り組みの推進とこれまでに本市が進めてきたまちづくりとの整合について伺っていきます。
小規模多機能自治とは、自治会や町内会などの基礎的コミュニティの範域より少し広範囲の小中学校区などの地域において、その区域内に住んだり活動したりする個人や地縁、属性、目的を共有する団体などにより構成された地域共同体が、地域の実情や課題に応じて住民の福祉を増進するための取り組みを行うことと定義づけられています。これは言いかえれば、地域の規模の大小にかかわらず、自分たち自身でできることをふやし続けることということであり、その結果、コミュニティの向上により暮らしが守られ、地域の持続可能性が維持されたり高まったりすることにつながります。
本市におきましては、78の学区や地区の
自治会連合会がそれぞれ管轄する地域の自治を担い、率先して地域の福祉向上に努められたり、地域住民と行政とのかけ橋の役割を務めてくださっています。
また、この学区や地区の中には、まちづくりを実践する協議会や福祉活動を担うＮＰＯ法人や経済活動を活性化させる企業組合など、多様な地域づくりに貢献してくださっている多くの団体の皆様が御活躍中であります。
そのような自治組織や自主活性化組織が地域住民のために日夜奮闘していただいていることは大変ありがたいのでありますが、その前に立ちはだかるのが高齢化と人口減少であり、この流れは足取りを緩めることなく進み続け、もはや中山間地だけではなく、中心市街地においても深刻化しつつあります。
当然のことながら、人も年をとりますし、物だって年をとっていきます。高齢化は地域の住民や役員さんだけでなく、社会インフラにおいても確実に進んでいるのです。道路も橋も水道も、そして地域の施設も古くなっていくことは皆様も承知しているはずですが、どうしても10年先、20年先の身の回りのことが考えづらくなっているように思えます。ここでわからないとか、悩んでいるとか、判断の材料が見つからないと言っていては、それは判断しない、先延ばししていることと同じであると思います。それなら、苦しくても未来のために決めて、動き出すことが必要ではないのでしょうか。
地域の課題はそれぞれの地域ごとに多様でありますし、そこに暮らす住民でないとわからないことも多いはずです。そのとき、その地域で誰が立ち上がるかではなくて、自分が立ち上がれるかが大きな決断です。そこでまさに小規模多機能自治、つまり小さな地域でもできること、いわゆる多様な機能をふやすという取り組みを進めていくことが、これからの本市にも必要かつ有効ではないでしょうか。
みずから決めてみずから担う自治は、すなわち地域を経営することでもあります。ひとり暮らしが最も多い世帯構成になり、週末にも働く人が珍しくなくなった現代へと日本の地域が変化した以上、地域づくりも行事から事業へ、その担い手に求められることも役から経営へ、そして現場づくりから人づくりへと進化していかなければならない状況下にあると感じます。わかりやすく言えば、イベントより福祉サービスが必要で、役割や慣習の整理が必要で、そのためにも人材育成が必要ということになります。
市長は常々、まちづくりは人づくりとおっしゃっていますが、私も同様に、暮らしよい地域づくりはまさに人づくりにありという考えであります。
そのような中、注目に値するのが、住民の自立でよりよい暮らしをと地域自主組織が各地区に生まれていった島根県雲南市であります。ここは高い人口減少率、高い高齢化率で日本の25年先を行く高齢化社会の市であることを認識し、地域づくりが始められています。我々自民党市議団で構成する価値ある地域福祉研究グループでは、先ごろこの雲南市の地域自主組織を視察するとともに、おっちラボというＮＰＯ法人の研修を受けてまいりました。
雲南市では、ソーシャルチャレンジバレーにというフレーズで、子供、若者、大人チャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりに挑戦しています。そこでは、地域みずから課題解決に取り組む地域自主組織が大人チャレンジ、若手の課題解決人材を育成する雲南塾が若者チャレンジ、幼保小中高一貫したキャリア教育が子供チャレンジであります。このような取り組みにプロフェッショナル人材の若者が何十人と移住してきて学び、さらに関係人口も激増している状況にあります。その結果、見えてきた兆しとして、買い物リハビリ事業やコミュニティナース事業が生まれ、さらに自治体連携によるローカルベンチャー支援協議会も発足しています。このような市を中国地方の過疎の進む市としてみなすのではなく、むしろ課題解決の先進地として学ぶものが多いと感じました。
そして、この雲南市の呼びかけで３年前に発足したのが小規模多機能自治推進
ネットワーク会議であります。発足後１カ月で参加自治体は140を超えて、現在は290もの自治体が参加しています。そこには小規模の自治体から大阪市、神戸市、新潟市、岡山市、熊本市の
政令指定都市も加わり、情報交換を行っています。
そして、本市もいよいよことしの８月にこの
ネットワークに加わりました。私はこのときに、本市も課題解決型地域自主組織の立ち上げに向けて動き出した、とてもよいことだと思いました。
そこでまず、伺いますが、本市として小規模多機能自治推進
ネットワーク会議への参画をどのように捉え、今後どう活用していく考えなのか、お聞かせください。
また、近年、本市においても少しずつではありますが、地域の課題を解決しようと動き出している協議会などの自主組織や
自治会連合会などが見受けられるようになってきました。いわゆるこれこそが本市における小規模多機能自治のはしりではないでしょうか。
まず、駿河区では丸子まちづくり協議会が、丸子を自分たちで住みやすいよいまちにつくろうと、高齢者の福祉車両を走らせたり、防犯対策の見守り隊を組織したり、子供たちの農業体験を行うなど、まちづくりを行う協議会の先駆的な組織として活躍されています。
清水区では、両河内地区のＮＰＯ清流の里両河内が自主運行バス事業を受託して、ココバスを地域住民の力で走らせました。これは地域で移動の利便性を10年以上かけて研究し、地道に取り組んだ成果と聞いています。
また、葵区では、手前みそですが、清沢地区の
自治会連合会で全住民アンケート調査による地域課題の洗い出しと先を見据えた見直しという活動がなされています。これは１世帯１票制を打破し、子供や若者や女性など幅広い世代がかかわる１人１票制として、中学生以上の全員にアンケートを依頼したものですが、回答率が90％を超えていたということは驚きに値します。アンケートをもとに、地域の行事や役割で見直したいものやそうでないものなど重要度、満足度などを分析して調査報告書を作成しています。
また、アンケート調査報告会では、多くの住民がグループごとに
ワークショップ形式で意見交換を行い、まさに若者から高齢者まで男性も女性も集い、地域に対する思いを生の声で聞く機会になっています。
さらにすごいのは、アンケートを報告に終わらせずに、これからの組織や行事の見直しに踏み切ったことです。自治会役員、各種団体の会議や行事を洗い出す作業では、年間900回もの会議やイベントが報告され、小さな自治会において、いかに住民の負担が大きかったかが改めて数字で示されました。
そこで、見直しに踏み切ろうとアクションを起こし、講師に本市のアドバイザーでもある川北秀人氏を招き、また地域の課題解決の伴走者にと里山くらしＬＡＢＯのお２人もお願いして、見直し検討会を開催しています。ここでは、各団体が系列の分野ごとに集まり意見を闘わせましたが、川北氏の将来の予測図に皆さん愕然として今やらねばという思いで、組織や事業の再編を起こし始めました。ここで感じたことは、アンケート報告会においても見直し検討会においても集まってくる住民の目が輝いていて、皆さんが自分事として向き合っていたということです。
このように本市においても、地域課題を探り、解決に向けて動き出しているところが各地に見受けられるようになってきました。
ところが、このような課題は高齢化率の高い中山間地域に限った場所ばかりでなく、中心市街地においても空き家や空き店舗の増加、役員の高齢化と世代交代の困難さ、慣習行事の繰り返し、移動手段の不便さなど多くの地域で抱えているものです。この課題解決には、やはり小規模多機能自治の事業手法が効果的であると考えられます。
一方、本市では、都市計画マスタープランにおいて、平成28年の改定で集約連携型都市構造を掲げられ、立地適正化計画の「コンパクトシティ＋
ネットワーク」の考えに基づいて、コンパクトなまちづくりが進められています。これは医療、福祉、経済などの生活サービスに関する施設を居住区にまとめるように緩やかに誘導を図り、公共交通との連携で都心部における人口密度の維持、都市機能の集約を進めるもので、ハード的な部分が多いものですが、都市部においても地域というものは必ず存在します。その地域のソフト的な部分に課題が多く潜んでいるのではないでしょうか。それも画一的なものではなく、多種多様にわたるものだと考えられます。その解決策の１つとして、小規模多機能自治の推進が挙げられると思います。
そこで、伺いますが、都心部を中心としたコンパクトなまちづくりを進める静岡市において、小規模多機能自治にどのようなことを期待するのか、お聞かせください。
次に、人づくりについて、特に人材養成事業の修了生による地域支援について伺っていきたいと思います。
先ほど来、述べてきましたように、全国的に進む小規模多機能自治の推進において、トップランナーとしてリードしている自治体が島根県雲南市であります。ここでは、３年間という短い期間に、各地で地域自主組織が次々と設立されたと聞いています。また、その設立に当たって、市は活動拠点の整備や人的また財政的支援を行い、側面から地域自主組織を支えているということであります。
重要なのは、多様な活動を行っていくためには担い手が必要だということで、ここでも欠かせないのが自主組織の経営者がいて、事業の品質や安全を管理し、さらに継承できる人材育成を行うことであり、もう１つ、行政の担当職員もマネージャー的な役割でデータを集め、分析して地域に伴走できることであります。
一方で、本市の状況としては、市民と行政との協働によるまちづくりを担うシチズンシップに富んだ人材の養成を目指す仕組みとして、全国にも誇ることのできる静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」という構成力、行動力、人間力を育む講座の取り組みがあります。この講座には地域で活動する人材を養成する総合課程と福祉や環境などの分野別に人材を養成する専門課程があります。私はこの事業こそが、日ごろから市長が言われるように、まちづくりは人づくりという一貫した理念が集約されたものと受けとめています。
そこで、伺いますが、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の修了生による地域活動はどのようか、お聞かせください。
また、特徴的な活動として、地域
リーダー養成コースである地域デザインカレッジの修了生の活動内容はどのようか、それもお聞かせください。
実は私も２年前にこの地域デザインカレッジを受講しました。このバッジが修了証です。川北秀人講師の大変早い展開の講義に戸惑ったのを懐かしく思い出します。私は受講生の仲間とレッツわらしなというチームを結成して、地域課題を探るのに藁科中の生徒や保護者の皆さんに協力してもらいました。中学生の柔らかな発想に驚いたり、近い将来、地域を担っていくであろう若者がふるさとのことをこんなにも真剣に考えてくれているのかと感激させられたりしました。中学生から学ぶ地域づくりではありましたが、今でも藁中生は授業で地域課題を取り上げ発表してくれています。また、デザインカレッジを受講した当時の仲間の活躍を聞いたりすることは、とてもうれしいことであります。
このような中で、本市でも地域が抱える課題は山積し、地域主体や協議会主体でそれぞれ取り組んでいただいています。それでも課題が多い中山間地のオクシズでは、集落支援員制度があり、地域課題解決のための取り組みの支援をしています。私は自治会役員のときに、この集落支援員に大変助けていただいたことを経験しています。本当に地域アドバイザーとなって、自治会を初め各団体の支援に当たってくださり、オクシズだけこのような支援をいただいてよいのだろうかとさえ思うほどでした。
そこで、私はこの経験を踏まえ、まちなかの地域や自治会にも地域支援員がいてもよいのではないかと思うのです。地域課題の内容に違いはあっても、市街地の地域も悩みを多く抱えているのですから、支援員を配置して課題解決のアドバイザーになってもらえたらと思うのです。そして、この支援員に地域デザインカレッジの修了生が適任だと思うのです。
そこで、伺いますが、地域活動を支援する人材として、地域デザインカレッジの修了生に活躍の場を提供できないか、お聞かせください。
以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。
113 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、小規模多機能自治の取り組みによるまちづくりについて、本市として小規模多機能自治推進
ネットワークへの参画をどのように捉え、今後どう活用していく考えなのかとの質問にお答えをいたします。
恐らく本会議の席上で、この小規模多機能自治という言葉が取り上げられたのは初めてだろうと思います。少子高齢化の人口減少時代で、いかにコミュニティを維持、活性化していくかということはもう全国の自治体の共通の悩みでありますので、2015年に発足をして、３年間で急速に加入自治体がふえて300に迫ろうというのもうなずけます。私ども静岡市もことしの８月に加入をいたしました。そして、今後もますますこの
ネットワーク会議に積極的に参画していきたいと考えております。
そして、参画することを通じて、会員自治体相互の情報交換を密にして、これまでの全国の先進事例が本市のまちづくりに応用できないものか、調査研究を進めていきたいと思います。
この設立発起人の自治体の１つである議員御指摘の島根県雲南市においては、大変ユニークな取り組みが行われております。議員配布のＡ４横紙の２枚目の28ページ、33ページと書いてあります事例４、事例６など注目をしております。共通して言えるのは、収益性を追求しているということであります。事例４のはたマーケットもその地区内に商店が１つもなくなっちゃったと、ですから住民みずからが買い物支援をしていこうと店舗をつくって、はたマーケットと名づけて、今では全日食チェーンのスーパーマーケットの連盟に加入して調達をしているということであります。
また、この事例６の安心生活見守り事業というのは、その地区の団体が市の水道局と委託契約をして、そして住民がその地区の全ての世帯を、道をよく知っていますから訪問をして、そして声かけもしていこうと。そして、この検針作業はきちっと水道局に納入するわけですから、ここで収益性も確保しようと。つまりボランティア活動ではないということがポイントだろうというふうに思います。
きのう私は
地域防災訓練で、清水区の両河内地区に行ってまいりました。この小規模多機能自治の萌芽といいますか、この地区には芽生え始めているなと現地現場で私は実感をしてきました。もちろん議員と同じカレッジの修了生がみずから
自治会連合会の会長になり、リーダーシップを発揮をしているということが大きいと思いますが、このはたマーケットと同じであります。ピンチはチャンスなんです。はたマーケットも買い物できる商店が何にもなくなったということでピンチだと、それをチャンスに変えてはたマーケットをつくった。両河内地区も静鉄バスが撤退した、これは困った、ピンチだ、だから住民みずからが自主運行バス、「ココバス」を運営しようというエネルギーになっていたんだろうというふうに思っています。
ここからわかるとおり、やはりその地区地区にシチズンシップと、もう１つ大事なのは経営感覚を持ったリーダーがいるかどうか、ここがすごいポイントであります。
本市の強みは議員御指摘のとおり、市民局が既にプロデュースしている静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」が存在をするということであります。まずは、この「こ・こ・に」を通じて、そのようなシチズンシップと経営感覚に富んだ人材育成に注力することで、今後とも小規模多機能自治を下支えしていきたいというふうに考えております。
清沢地区は、この小規模多機能自治が将来成功をするポテンシャルを秘めた地区だというふうに私は思っています。ぜひ尾崎議員、リーダーシップを発揮をして、そんなすばらしい清沢地区になっていただけるようエールを送りたいと存じます。
以下は局長に答弁させます。
114 ◯企画局長（松永秀昭君） コンパクトなまちづくりを進める本市において、小規模多機能自治にどのようなことを期待するのかについてお答えをいたします。
小規模多機能自治は全国的に見れば、特に過疎化や少子高齢化が著しい中山間地において、課題を解決する手法として数多く取り組まれております。
しかしながら、地域の課題は中山間地に限ったことではなく、都市部にもさまざまな課題が存在しております。例えば学生や単身赴任者、外国人労働者など地縁的関係を敬遠しがちな住民の増加や、住民の頻繁な入れかわりによる地域への帰属意識の低下は、都市部ならではの課題と言えます。また、少子高齢化や核家族化の進展に伴う空き家の増加や地域活動の担い手不足は、都市部においても深刻でございます。
中山間地から市街地まで、多様な自然環境や生活環境を有する本市においても、地域ごとに異なる課題を抱えております。今日こうした多種多様な課題に行政だけで対応するのは困難であり、地域が主体となって行政と協働で取り組む小規模多機能自治の手法は有効であると考えております。
本市としましては、今後も時代とともに複雑・高度化する課題を柔軟に解決する手法として小規模多機能自治に期待を寄せており、小規模多機能自治推進
ネットワーク会議を通じて研究を深めてまいりたいと思います。
115 ◯市民局長（豊後知里君） 人材養成事業の修了生による地域支援に関する２点の質問にお答えします。
初めに、修了生の地域活動の状況についてですが、平成28年度にスタートした静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」は本年で３年目を迎え、地域
リーダー養成コース、健康・保健コースなど幅広い分野において既に633人の地域人材を輩出しております。
地域リーダーを養成する地域デザインカレッジ修了生へのアンケートでは、83％の修了生が、学んだことを生かし、実際に地域社会のために行動したと回答し、各地で学びの成果を発揮しております。その特徴的な活動としては、みずからが住む地域の課題に自治会等と協力して実践的に取り組むものが挙げられます。尾崎議員や市長から繰り返し事例として取り上げられました清水区両河内地区の自主運行バス、「ココバス」運行はもとより、庵原地区では、地域住民の防犯活動のために犬の散歩を活用して、庵原おさんぽパトロール隊事業をスタートさせております。さらに、葵区のまちなか駒形地区でも、災害時に助け合えるまちを目標に、住民同士の気軽な会話から交流を促すきっかけとして、商店街に一休みできる木製ベンチを自治会と協力して配置するプロジェクトを開始しております。このような修了生の地域活動は、市民主体のまちづくり、そして持続可能なまちづくりの基礎となっていくものと考えます。
次に、地域活動を支援する人材として、地域デザインカレッジ修了生に活躍の場を提供できないかについてですが、修了生の中にはみずからが住む地域において活動するだけでなく、他の地域活動の支援に取り組んでいる事例もあります。具体的には尾崎議員御自身が地区の住民として、また自治会役員として取り組まれた自治会行事の見直しを初め、自治会活動への女性の参画など修了生が取り組んだ事例をみずからが講師としてほかの地域において紹介することで、地域支援を行っております。
さらに、平成29年度から開催しているしずおか自治取組発表会においては、市内各地域における取り組みの好事例をほかの地域にも波及するよう、修了生がコーディネーターとして活動をしています。
こうした修了生を地域課題解決のため必要としている自治会・町内会に紹介しつなぐなど、積極的に活動を後押しすることにより、修了生にとっては活躍の場を提供し、自治会・町内会にとっては地域課題の解決に向けた支援となるよう取り組んでまいります。
〔17番尾崎行雄君登壇〕
116 ◯17番（尾崎行雄君） ただいま答弁をいただき、市長と当局のお考えを伺わせていただきました。
それでは、２回目の質問に移ります。
次は、教育行政にかかわる質問ですが、学校施設の適正管理と有効活用について伺っていきます。
最初に、学校施設の耐震対策についてであります。
昨日も多くの学区で
地域防災訓練が行われ、学校施設を利用した地域も多かったことと思います。本市では、小中学校の校舎の大半が建設から40年を超過しています。そのような中で建てかえや大規模改修に要する経費も尋常ではありません。今後予想される南海トラフ巨大地震に備え、防災対策を十分にとる必要があると思います。
私は先ごろ、大阪で開かれた文部科学省主催の学校施設の防災対策セミナーにて研修を受けてきました。その中で、熊本地震の際に避難所として使用された全ての施設の約半数が学校であったという報告があり、いかに学校施設の耐震対策が効果的であったかという説明がありました。
学校施設は児童生徒たちの活動の場であり、非常災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、構造体の耐震化が進められてきたわけであります。
一方、
東日本大震災などの過去の震災では、天井や照明などの非構造部材にも大きな被害が生じており、これらは構造体の被害が軽微な場合や耐震補強済みの建物でも発生していることから、非構造部材についても耐震対策が急がれます。非構造部材としては天井、照明器具、窓ガラス、内外壁、テレビ、収納棚、ピアノ、エキスパンションジョイント、空調設備などが挙げられます。
そこで、学校管理者には、非構造部材の耐震点検に係る方針や実施計画等を策定し、計画的に点検を行っていただきたいと思います。いざというときに子供に被害が及んだり、避難所としてその機能を発揮できない施設では残念だからです。
そこで、伺いますが、本市の学校施設の耐震化は完了済みですが、非構造部材の耐震対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、将来を見通した学校施設のあり方についてお伺いします。
学校施設の老朽化や児童生徒数の減少等により、他地域と比べ先進的に統廃合を進めてきた中山間地の実情があります。さらに、縦と横のつながる力を育てるためのカリキュラムの見直しをする静岡型小中一貫教育のうち、施設一体型での取り組みの井川では、現在もなお、跡地利用が決まっていない状況にあります。
大規模改修などに要する莫大な支出に相反して、今後先細りするだろう税収等を考察すると、学校施設における施設数の適正化と用途廃止後の利活用策検討は切っても切り離せないものであり、今後の人口減少社会を見据えると、真剣に検討し、決断していかなければならない時期に来ていると考えます。
また、学校の統廃合を進めることにより、複式学級解消や１クラス当たりの適正規模の維持につながり、仮に児童生徒数の全体的な減少傾向が進んだとしても、１校当たりの児童生徒数の維持が見込まれることから、教育環境の維持向上につながるものと考えます。もちろん学校の統廃合に当たっては、学校を初めＰＴＡ、自治会・町内会等との調整が必要であるとともに、遠距離通学が想定される児童生徒については、通学バス費用や交通用具の助成制度の充実、自主運行バスや自主有償運送の活用等を進める必要があり、かなりの熱意と労力が必要であることは十分に承知しております。
しかし、全ては一人一人の子供の教育のためであり、子供の１年が大きな成長を遂げると考えると、先送りできる問題ではありません。
そこで、伺います。
児童生徒が減少していく中で、小中学校配置の適正化についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、先ほどの１回目の質問でお話しした島根県雲南市ですが、皆さんの資料にもありますように、先ほど市長がおっしゃってくれたように統合により用途廃止した学校施設を地域自主組織が利活用しています。先ほどの話でも、波多コミュニティ協議会では、交流センターに変えて、全日食チェーンの協力でマーケットを経営していました。センター事務の研修生には島根大生や慶応大の学生がいて、この場所には地域から撤退した農協のＡＴＭも備わっていました。また、入間コミュニティ協議会では、同じく学校跡を早稲田大学との連携で体験型宿泊施設に活用していて、ここではスクールバスで帰ってきた子供の放課後の居場所を提供していました。
また、市議会中山間地活性化特別委員会で先ごろ視察をした秋田県五城目町では、築13年足らずで平成25年に閉校した木造の馬場目小学校を利用して活性化センターとし、企業誘致を行っていました。行政職員が東京都千代田区を拠点に営業活動をして御縁が生まれ、教室をオフィスとして賃貸し、教育コンサルタントが利用したのをきっかけに地域おこし協力隊も呼び込み、今や12事業者が起業、入居し、44人の移住者と年間5,000人が訪れる施設になっていました。
このように各地で廃校利用の促進が高まっている状況を実際に見てまいりました。そこで伺いますが、統廃合により廃校となる学校施設の活用についてどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で２回目の質問といたします。
117 ◯教育局長（遠藤正方君） 学校施設についての３点の御質問にお答えします。
まず、学校施設の非構造部材の耐震対策についてですが、非構造部材とは、柱やはりなどの構造体とは別に主に天井材やつり照明など、構造体と区分された部材を指します。これらは建物本体が耐震化されていても、固定が不安定であった場合や老朽化していた場合は、地震の際、落下や転倒による危険性が指摘されています。
そのため、本市でも非構造部材の耐震対策が重要であると考え、定期的に安全性を確認しております。具体的には、年１回、チェックリストに基づき天井にひび割れやずれがないか、家具などが固定されているかなどを点検し、異常が確認された場合は速やかに改修・改善を行っております。特に体育館や格技場といった大空間の施設は地震時に大きな揺れが生じ、天井やつり照明の落下の危険性が高いことから、優先的に天井材の撤去やつり照明の落下防止のためのワイヤーがけを行い、平成27年度に全ての学校で完了しております。
今後も非構造部材の耐震対策を進め、児童生徒の安心・安全のため、学校施設の維持保全に努めてまいります。
次に、小中学校配置の適正化については、平成28年９月に策定した静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針に基づき、一定の学校規模を確保しつつ、学校施設の
地域コミュニティの核としての性格に配慮して取り組んでおります。具体的には、子供たち同士で切磋琢磨できる児童生徒数の規模の確保が困難な学校について、保護者の皆さんを初め地域全体の御意見・御要望などをしっかりお聞きした上で、慎重に検討することとしております。
このため、現在は児童生徒数の減少の著しい、山間地域に位置する１中学校区に１小学校があるものについて、施設一体型の小中一貫校化を図っています。
そのほかの学校については、まずは2020年度からスタートする施設分離型の静岡型小中一貫教育の実現に向けて取り組むこととし、地域全体から配置の適正化についての要望などがある場合には、必要な検討を行ってまいります。
最後に、統廃合後の学校跡地の活用についてですが、本市が平成26年度に策定した静岡市アセットマネジメント基本方針に沿って進めてまいります。本方針では、施設の廃止により生じる跡地については、原則売却としております。
しかしながら、学校施設は防災の避難所や地域住民の交流の場など学校としての機能以外にもさまざまな機能をあわせ持っております。こうした状況に配慮し、統廃合後の学校跡地の活用については、地域の状況や転用のニーズなどの要望を踏まえ、地域の皆さんの御理解と御協力を得ながら利活用策を検討してまいります。
失礼いたしました。先ほど、施設分離型小中一貫教育の実現に向けてのスタートを2020年度と申し上げましたが、2022年度の誤りでした。
〔17番尾崎行雄君登壇〕
118 ◯17番（尾崎行雄君） 最後に、意見・要望を述べさせていただきます。
少子多老と人口減少がこのままで推移すれば、2035年には日本の人口の10人に１人が85歳以上となります。都市部でも人口減少が加速します。そのときまであと17年、今後は少子高齢化の進んでいる先進地に何をすべきかを謙虚に学び、実践すべき時期が来ています。小規模多機能自治の必要性や有効性を理解して動き出すことが肝要であると感じます。
本市が小規模多機能自治推進
ネットワーク会議に加盟した以上、おくれを取り戻すべく率先して東海ブロックのフラッグシップになっていただき、この
ネットワーク会議のサミットを本市に誘致していただきたいと思います。そして、地域の20年先を考える講座である地域デザインカレッジの修了生や受講生の発表の場を用意して、このサミットでシンポジウムを行っていただくことを希望します。それが中山間地だけでなく、コンパクトシティにあっても、都心部の地域ごとに潜在する課題を解決していく一助に必ずなっていくことと確信します。
また、本年１月に行われた先ほどもお話がありましたしずおか自治取組発表会では、高校生から子育てママや年配の役員さんまで課題解決策を真剣に発表し、本市
自治会連合会長の高い評価をいただいています。ぜひ今年度も開催していただき、シチズンシップに富んだ人材の確保と地域支援に結びつけてもらいたいと思います。
学校施設においては、子供たちの教育環境として非構造部材の点検をこれまでどおり続け、異常がある場合は早急な措置をしていってほしいと思います。
さらに、学校の跡地利用については、地域と十分な話し合いを進め、地域に合った利用ができないかをまず検討していってほしいと思います。全国各地に同じような問題を抱えている都市があるので、事例を数多く入手することも大切かと思います。
最後になりましたが、私が師と仰ぐ川北秀人氏の言葉を拝借しまして申し上げますが、自治とは、自分たちで決めて自分たちで担うこと。地域住民には災害時も日常の助け合いも担う力はある。問題は決める力の弱さ。理解して動くよう決めるためには、場と機会と材料が不可欠。手間も時間もかかるけれど、世の中も地域も変われば、これまでと違う判断と取り組みが不可欠。よりよいまちづくりは、理想を追いつつ課題解決も行う。小規模でも多様な機能を担える地域の……
119 ◯議長（田形清信君） あと１分です。
120 ◯17番（尾崎行雄君）（続） 未来の可能性を高めるために頭と心をやわらかくして進み続けましょう。
以上で終わります。ありがとうございました。
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121 ◯議長（田形清信君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時延会
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