２つ目は、利便性の高い
市街地形成区域やゆとりある
市街地形成区域において、
地域公共交通網形成計画では連携してどのようなことに取り組んでいくのか、伺います。
次に、
地域公共交通網形成計画について、伺います。以下、形成計画と言います。
本市の進めている
集約連携型都市構造は、
コンパクトシティを公共交通の
ネットワークで結ぶことで初めて成り立ちます。
コンパクトシティの考え方については私なりに意見がありますが、今回のテーマは公共交通ですから、言及は避けます。その上で、市民の移動手段である公共交通がしっかり機能しなければ、
集約連携型都市構造などは机上の空論となり、移動手段を奪われた生活難民が大量に発生する暮らしづらいまちとなっていきます。
さらに、公共交通は、住民の単なる移動手段にとどまらないさまざまな役割を担っていると思います。そうした点から見て、現在の本市における公共交通には幾つもの課題があると思っています。今回出されている形成計画でそうした課題を解決する方向を示すことが重要と考えます。パブコメで市民に提示をしたものをお手元に資料として配布しましたから、ぜひごらんになってください。
そして、市長が提唱するＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない思想です。11番には住み続けられるまちづくりをとあり、そのターゲットの２つ目に、「2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、
公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な
輸送システムへのアクセスを提供する。」とあります。ここをしっかりと受けとめることが必要であります。
そこで幾つか質問します。
１つ目は、公共交通が果たしている役割をどのようなものだと考えているのか。
２つ目は、本市の公共交通の現状について、どのような課題があると考えているのか。
３つ目は、そうしたもとで形成計画はどのようにしてつくられ、特徴は何か。
以上の点をお聞きして、１回目とします。
5 ◯都市局長（片山幸久君）
立地適正化計画などに関する５つの質問にお答えいたします。
まず、
立地適正化計画の３つの区域の設定の考え方ですが、現在改訂作業を進めている
立地適正化計画では、都市機能や居住の適正な誘導を図るため、市街化区域内を３つの区域に分けています。
まず、
集約化拠点形成区域は、多くの人がさまざまなサービスを利用できるよう、主要な鉄道駅や区役所を中心として、徒歩などで移動や回遊しやすいエリアを基本に、商業施設や医療施設などの配置状況も考慮した上で設定しています。
次に、利便性の高い
市街地形成区域は、定住人口を確保し、住む人が便利に暮らせるよう、鉄道やバスの
公共交通軸の沿線のエリアを基本に、土地利用の状況なども考慮した上で設定しています。
ゆとりある
市街地形成区域は、郊外の良好な環境を守りながらゆとりある生活を楽しめるよう、利便性の高い
市街地形成区域を取り囲むように設定しております。
次に、利便性の高い
市街地形成区域やゆとりある
市街地形成区域における
地域公共交通網形成計画による連携した取り組みですが、
都市計画マスタープランに掲げる
集約連携型都市構造を実現するため、コンパクトなまちづくりを進める
立地適正化計画と、それを支える
交通ネットワークの形成を進める
地域公共交通網形成計画は相互に連携した計画となっております。
利便性の高い
市街地形成区域では、鉄道、バスの利用環境の改善や
運行サービスの充実を図り、公共交通の利用促進に努めていきます。
また、ゆとりある
市街地形成区域では、公共交通の効率化を図り、必要なバスの
運行サービスの維持に努めるとともに、地域の実情に応じた公共交通の再編などを検討していきます。
次に、公共交通が果たしている役割についてですが、公共交通の役割は、主に通勤・通学などの基本的な社会活動や、病院、買い物など生活に必要な
サービス施設を利用するための移動の手段です。また、子供や高齢者、障害のある方などが外出するための手段の１つでもあります。
さらに、公共交通を利用して外出する機会をふやすことによる健康増進や観光交流を推進し、まちのにぎわいを創出するなど、地域経済の活性化に必要なものでもあります。
このように公共交通は、市民の皆さんが健康で文化的な生活を送る上で重要なインフラとして、欠くことのできない大きな役割を担っているものと認識しております。
続きまして、本市の公共交通の現状について、どのような課題があるかでございますが、本市の公共交通の現状としては、人口減少、少子高齢化などに伴う
路線バス利用者の減少やバスの
運転士不足などにより、減便や
バス路線廃止など公共交通の
サービス水準の低下が生じております。このような
サービス水準の低下によりさらに利用者が減少し、公共交通の維持が困難になっていく可能性がございます。
こうしたことから、公共交通を持続させるためには、効率的な
公共交通網の形成や公共交通の利用促進、運転士の確保などの課題があると考えております。
最後に、
地域公共交通網形成計画がどのようにしてつくられ、特徴は何かについてですが、計画の作成に当たっては、基礎調査として公共交通の現状、社会情勢の変化の分析に加え、
アンケート調査による市民ニーズの把握などを行い、この調査結果に基づき、目標や方針、実施施策などの検討を行っております。この検討に当たりましては、行政、
交通管理者、専門家、
自治会代表者とともに、バスやタクシーなどの
公共交通事業者で組織する静岡市
地域公共交通会議において議論し、計画を作成しているところでございます。
次に、本計画の特徴ですが、主に２つあると考えております。
１つ目は、公民連携のもと、
交通事業者や市民の皆さんの意見を踏まえ、実施主体となる行政、
交通事業者の役割を明確にすることで、実効性や有効性を高めた計画となっていることです。
２つ目は、大量輸送が可能で、定時性の高い鉄道を東西軸とし、鉄道駅を結節点に複数の運行ルートを持つ路線バスを南北軸に位置づけ、機動性の高いタクシーを組み合わせて利便性を高めるなど、
公共交通相互の特性を生かした
ネットワークの構築を目指す計画としたことでございます。
〔11番杉本 護君登壇〕
6 ◯11番（杉本 護君） ２回目です。
ただいまの答弁で、公共交通の果たしている役割について、市民が健康で文化的な生活を送る上で欠くことのできないものと認識している、これについては共有できるものであり、これからの公共交通を同じ認識のもとで考え合う土台があることが確認できました。その一方、公共交通を持続させていく上での課題も幾つか見えてきたと思います。
この間、公共交通問題は毎議会でテーマとなるぐらい市政の重要な問題となっています。私は、形成計画の実施施策にも若干触れながら、とりわけバス交通の課題について質問を進めます。
１つ目は、
バス交通利用者減少の問題です。
自家用自動車の普及による移動手段の変化、空き店舗などが次々と駐車場となり、車での移動の受け皿がふえていくことが拍車をかけています。そして、当局も認識しているように、
バス利用者の減少が
サービス水準の低下を生み、それがさらに利用者を減少させる負のスパイラルに陥っています。
その一方で、高齢者の
運転免許返上など、公共交通が最後の移動手段として、その重要性は高まりを見せています。形成計画の実施施策は、公共交通全体として、一般利用者の利用促進に、
タクシー料金に関する施策の検討、観光客の利用促進に、新交通及び循環バスの導入検討、さらに、
免許返納制度の充実化などがさまざまうたわれ、今後検討が進められていくと思っていますし、期待もしているところです。
そこで質問ですが、バス交通の利用促進に向け、市はどんなことに取り組んでいるのか、お聞きします。
２つ目は、
バス運転士不足の問題です。
今、全国的に労働力不足が言われています。運輸業ではバス、タクシーなど自動車運転の職業が特に不足して、重大問題です。運転士なしには公共交通は動きません。
無人運転バスも走行実験が始まっていますが、子供やお年寄り、障害者などへのきめ細かなサービスは提供できません。運転士の確保は喫緊の課題と言えます。
昨年３月に休止となった
安東循環線と小鹿線は、主に
運転士不足が原因と言われていますが、代替路線が存在することも休止の要因と伺っています。城東町に住む足の弱い高齢の方に現状を聞いたところ、片道2,000円以上を払って、タクシーで移動している。お金がかかるので、用事はできるだけまとめて済ませ、なるべく出歩かないようにしているとのことでした。運行主体の
しずてつジャストラインの前身である静岡鉄道の社史で、戦後を振り返り、みずからの社会的使命について、いかなる困難を伴っても、いかなる犠牲を払っても、地域社会に奉仕するのが交通事業の使命であると、当時の川井社長の一貫した経営理念をつづっています。こうした歴史を持つ事業者として、今こそその使命を果たすときではないでしょうか。
そこで質問ですが、
バス運転士不足という課題に対して、市はどんなことに取り組んでいるのか。
また、
安東循環線や小鹿線について、再開の見通しはどうなっているのか、お聞きします。
３つ目は、
バス移動手段の確保と地域との連携の問題です。
地域公共交通の役割からすれば、そうした移動手段の確保は、国や自治体の責務であると思います。しかし、その地域に合った交通手段を考えるとき、地域住民の参加が不可欠です。地域のことを一番よく知っているのが地域住民です。地域の方々の意見や要望を反映させなければ、利便性の高い公共交通を確保することはできません。本市は現在、バス停まで300メートル以上ある地域を
公共交通空白地域と見ていますが、地域には高齢者比率の高いところ、障害者などの福祉施設があるところなど特性があり、住民の意見を聞き、弾力的に対応すべきではないでしょうか。バス交通に対する住民からの意見・要望を待つことなく、積極的に地域に足を運び、実態を調べ、課題解決のために地域住民、
運行事業者、自治体の３者がよく話し合うことが大切であり、そうした機会を本市が積極的に設けることが必要だと思います。
そこで質問です。
バス交通による地域の
移動手段確保に向け、市はどのように取り組んでいるのか。また、地域の実情に応じた
公共交通再編検討が示されていますが、どのように進めていくのか、お聞きします。
以上、２回目とします。
7 ◯都市局長（片山幸久君）
地域公共交通網形成計画に係る３つの質問にお答えいたします。
バス交通の利用促進に向け、市はどんなことに取り組んでいるのかでございますが、本市では、バスの利用促進に向けバリアフリーへの対応として、超低床ノン
ステップバスの導入に対する
交通事業者への支援のほか、利便性を高めるためのサイクル＆バスライドの駐輪場整備、啓発事業としては、市内に転入される方へのバス路線図の配布や、
交通事業者との共同によるバスフェスタの開催などに取り組んでおります。
現在作成している
地域公共交通網形成計画では、通勤などに公共交通の利用を積極的に取り入れている企業の表彰制度や、
交通事業者と商業施設が連携した企画乗車券などの利用促進策についても、民間事業者とともに取り組みを進めていくこととしております。
次に、バスの
運転士不足に対する市の取り組みと
安東循環線などの再開の見通しについてですが、本市では、
バス事業者と連携して、自衛隊に対し、大型免許を所有している隊員の再就職先としての働きかけや、東京にある静岡市
移住支援センターにおいて、移住後の転職先として
バス事業者の紹介をしております。さらに、今年度からは、大型免許を所有している消防職員などに再就職先として情報提供を行ってまいります。
次に、現在休止となっている
安東循環線、小鹿線の再開について、事業者である
しずてつジャストラインからは、現時点ではこれら２路線の再開に向けた見通しは立っていないと聞いております。
最後に、バス交通による地域の
移動手段確保に向けた市の取り組みと地域の実情に応じた進め方でございますが、本市における地域の
交通手段確保については、
バス路線廃止に伴う
自主運行バスの運行や交通弱者の運送を行う
地域交通弱者対策事業の支援など、地域の実情に応じて取り組んでおります。
この事例として両河内地区では、地域の皆さんとの積極的な話し合いにより、平成30年４月から地域住民で組織する
ＮＰＯ法人清流の里両河内が運行する「ココバス」事業が始まり、本年８月末までに延べ8,448人の利用があり、29年度同時期の5,540人に対して約５割増加し、多くの方に利用されております。
今後も、誰もが移動しやすい交通手段の維持・確保に向け、利用の目的や頻度、運行方法などについて、
バス利用者や地域の皆さんとの意見交換や技術的支援を行いながら、地域の実情に応じたバス交通の実現に向けて取り組んでまいります。
〔11番杉本 護君登壇〕
8 ◯11番（杉本 護君） ３回目は意見・要望です。
今回は、
地域公共交通問題をテーマに質問しました。当局の答弁の中でも、今後、市民の暮らしを支える公共交通のあり方や課題解決で共有できるところもありました。しかし、例えば休止した路線への対応など、事業者任せの感が否めません。形成計画をつくる上で、さまざまな事業者と市民と協力して協議をしていると言っていますが、そういったところがほとんど現実では見えていない気がします。
その上で指摘したい点は、
交通事業者、市民、静岡市の３者が連携をもっとできないかということです。御存じのとおり、静鉄のバスが10月１日から10路線に深夜バス運賃を設定し、９路線の運賃は２倍になります。静鉄のバスは紛れもなく公共交通です。その運行には社会的責任があるはずです。この深夜バス運賃の設定に関して本市は、新聞報道の数日前に決定事項を知らされただけだというふうに伺っています。今回、値上げと同時に最終バスの延長もするとしていますが、市民は運賃を２倍にしてまで延長を望んでいるのか、定かではありません。これでは、バス事業に関して事業者側の判断のみが先行し、ともに公共交通を育てていくという関係にはなっていないのではないでしょうか。事業者の立場、地域住民の意見、本市ができることなど、常に３者が協力し合う環境を本市が積極的にかかわり、つくっていく必要があると感じています。
いま１つは、
バス運転士不足の問題です。
運転士確保の根本には、事業者による賃金や労働条件の改善があります。そこが改善されれば、運転士ももっとふえていくと私は思っています。しかし、それに加えて
労働環境改善の観点で、道路整備の必要性もあるのではないかと思っています。
バス運行路線の中には、非常に狭い道路があります。大型バスですから何かあったら即人命にかかわり、バスの運転士は神経をすり減らして走行しています。安全に走行できる、働く環境の改善として、
バス路線道路を再点検し、道路整備を進めていく必要があると思います。
そして、公共交通の維持・整備にはそれなりの財源が必要です。この財政支出を
公共交通網維持だけで見るのではなく……
9 ◯議長（田形清信君） あと１分です。
10 ◯11番（杉本 護君）（続） 市民が健康で文化的な生活を送るために必要な支出として、国の交付金なども積極的に活用し、財源を確保する必要があると思います。
お年寄りが、まちに出かけることが多くなることによって医療も減る、市全体の財政に寄与するという観点で、この
公共交通網に対する財政支出を積極的に行う必要があると思っています。
また、公共交通問題は、民間でできないならば市営バスを運行するくらいの覚悟を持って今後取り組むべきではないでしょうか。この公共交通問題は、そうした市民の暮らしの根幹にかかわる問題として本市は捉えていく必要があると思います。
最後にこの点を指摘して、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
11 ◯議長（田形清信君） 次に、安竹信男君。
〔36番安竹信男君登壇〕
12 ◯36番（安竹信男君） 改めて、おはようございます。
私からは、２点質問をいたします。
初めに、教育現場の環境整備についてであります。
この夏は40度に迫る猛暑が続き、全国各地で熱中症対策に奔走するニュースが絶えませんでした。気温の異常な上昇現象を災害と捉える時代に入ったのであります。東京都は、2020年の
東京オリンピックを成功させる鍵は、アスリートのみならず、観客やスタッフやボランティア等々が異常気温とどう向き合うかが課題だと公言しております。例えば
マラソン競技を早朝に開催するといった話題も、その１つであります。
さて、市内の小中学校への空調設備の設置が急務となっておりますが、本市の
エアコン設置率は0.8％で、全国平均値の49.6％に比べて極めて低いのが実態であります。学校では、子供たちの健康に留意して、水筒の活用や扇風機の設置など、急場をしのぐ対策に神経を払われておりますが、万が一にも熱中症による死亡事故などを発生させるわけにはいきません。
田辺市長は７月20日の記者会見で、前向きに検討すること、一気呵成にやることが必要だということを明言しております。１日も早い
エアコン設置を期待する親御さんたちの要望と、子供たちを預かる学校現場の先生たちの御苦労に対して、市長の思いをうかがい知ることができるのであります。既に先の質問者が触れておりますので、私からはくどい質問は割愛し、ずばり伺います。
エアコン整備は３年間で整備すると聞いているわけですが、整備期間をもっと短縮することはできないか、お伺いいたします。
次に、リニア建設に伴う環境への影響についてであります。大井川の水量減少問題への市長の認識について伺うものであります。
私は平成27年９月議会で、次のような質問をいたしました。昭和３年に大井川上流の二軒小屋地先に田代ダムを建設した東京電力は、毎秒2.92トン取水して発電事業に利用した後に、富士川に放流しているということ、さらに、昭和39年に取水量を2.07トンふやして、現在は合計毎秒4.99トンの水が大井川から富士川に持っていかれていることであります。
下流域の自治体は、
大井川水利流量調整協議会を発足させ、しばしば水返せ運動をしてきたところでありますが、
大井川下流域の自治体が東京電力に対して、水利権を見直して、取水量4.99トンからどれだけでも水を取り戻すという交渉の歴史が見えないのであります。ここに来て、
リニア新幹線建設でさらに毎秒２トンの減水が試算されておりますから、事は重大であります。当時の
山本企画局長は答弁で、「中央新幹線の建設による水量減少は、自然環境や下流域の生活、経済活動などへの影響といった点で非常に問題である」という認識を示し、「平成26年１月に県知事に提出した
中央新幹線環境影響評価準備書に対する市長意見を初め、あらゆる機会を通じて、ＪＲ東海に対して水量減少への万全の対策を求めている」ところであると、こう答弁されました。
また、
大井川水利流量調整協議会では、東京電力の水利権と
リニア新幹線建設による水量減少については切り離して考え、議題としないことが合意されているというものでありました。同じ大井川の水問題であるにもかかわらず、ここを切り離して考えるということに、私は大きな違和感を感じているのであります。
昨日、寺尾議員の質問にありましたが、リニア建設に伴う
大井川下流域の水量減少問題で島田市の染谷市長が、静岡市にとって大井川は地元の川ではないのではないかと、そう感じたという発言をしているのであります。私はこの発言に対して、私自身が侮辱された思いでありました。私は、南アルプスの雪解けの水で産湯につかり、目の前の大井川で釣りを楽しみ、泳ぎ、遊んで育ったのでありますから、大井川の流量問題には強い関心を抱いている一人であります。
昭和３年から90年余も経過する中で、下流域のみならず、井川にとっても経済発展に伴う水問題は深刻であります。東京電力の水利権こそ見直すよう求めるべき歴史的宿題を横目にして、この場に至って下流域自治体首長の本市に対する非難ごうごうは、私にとって看過できないのであります。
改めて伺います。
大井川の上下流域の水問題に対して市はどう考えているか、伺います。
また、南アルプスにおける市独自の調査の状況について伺います。
平成26年６月に、南アルプスがユネスコエコパークに登録されたことは、世界レベルの自然環境と地域資源のすばらしさ、価値を将来にわたって守り、継承していく責任を負うことになったのであります。多くの市民が
リニア新幹線建設工事現場周辺の自然環境が損なわれないかを心配しており、本市がＪＲ東海にどのような対応をするのか注視しております。そのためには、現状の環境がどうなのかを掌握する必要があるはずです。市は毎年独自に南アルプスで環境調査を実施しているわけでありますが、環境調査の目的は何か、お伺いをいたします。
引き続き、一問一答に移ります。
〔36番安竹信男君質問席へ移動〕
13 ◯教育局長（遠藤正方君） エアコンの整備期間についてですが、小中学校の
エアコン設置については、厳しい財政状況の中、財源の見通しがついたため、当初想定していた期間よりも短く実施することができるようになりました。この期間を３年としたのは、平成30年度に市内事業者へのヒアリングを行い、人材の確保や施工可能な工事量などを調査し、さらに、近隣の市町でも
エアコン設置を始める予定があることを踏まえ、確実に整備できる期間として設定したものです。
14 ◯政策官（赤堀文宣君） リニア建設における大井川の水問題についてお答えをいたします。
建設に伴う流量減少により生ずる問題は大きく２つ、上流域の自然環境の問題と中下流域の利水の問題とに分けられます。このうち、上流域の自然環境の問題は、導水路の出口である椹島より上流部の河川流量の減少と、これに伴う生態系への影響が危惧されることです。そのため、トンネル湧水をできる限り上流域へ戻すことについて、ＪＲ東海と引き続き協議をしていきたいと考えております。
一方、中下流域の利水の問題については、流域10市町の住民生活や経済活動に大きな影響があることです。その認識のもと、ＪＲ東海との基本合意に際しても、中下流域に配慮して誠実に対応することを本市として強く求めた結果、最終的に合意事項に明記されることとなりました。
このような経緯も踏まえ、今後も大井川の流量減少に関しては、その協議状況を注視しながら誠実な対応をＪＲ東海に求めていきたいと考えています。
15 ◯環境局長（櫻井晴英君） 南アルプスにおける環境調査の目的についてでございますが、ユネスコエコパークは豊かな自然環境の保全、そして、その自然に調和した地域社会の持続的な発展が求められる地域であり、それを守り続けることは私たちに課された責務であります。そのため、中央新幹線建設事業の工事による環境変化を把握し、適切な環境保全対策を推し進める目的で、南アルプスユネスコエコパーク内の現状を事前に調査しております。
16 ◯36番（安竹信男君） それでは、ここからしばらく教育環境の現場について質問してまいります。
教育施設課が公表している空調設備導入検討調査公募型プロポーザル説明書では、この事業の財政負担の軽減や地元企業の活用を図るといった整備手法が定められております。また、空調設備導入検討調査業務仕様書には、空調機器導入検討及び整備手法の選定を支援する内容が明記されてございます。まずは公共事業として順当な考え方が示されていると認識しているわけであります。小学校、小中一貫校も含めて86校、1,286教室、中学校39校、538教室で、合計125校、1,824教室に設置する業務であるわけです。各学校において建屋に違いがあり、エアコンの室外機の設置場所の確保や変圧器の交換という課題もありますが、市内の電気事業者、Ａランク38社、Ｂランク37社に分離発注することがとても重要だと私は考えるのであります。分離発注は、市長の言う一気呵成に、つまりどの子供たちにも平等に早期設置が完了する可能性を含んでいるからであります。３年間が適当だという説明は昨日からされているわけでありますが、このまちの環境を考えると、やはりより一層早く、始めることも早く、完了することも早く、これが望まれているわけであります。もう一度考え方をお伺いしたいと思います。
17 ◯教育局長（遠藤正方君） 国の補正予算編成などにより前倒しが可能となるのであれば、事業者の人手確保の状況などを踏まえつつ、早期に着手するよう努めてまいります。
18 ◯36番（安竹信男君） ここで強く要望したいと思うんですが、電気事業者にはＡ、Ｂランクがあると申したわけでありますが、静岡市が作成するエアコン設備工事に関する設計書が速やかに出される時期が来れば、Ａ、Ｂランクのいずれの事業者も完璧な仕事が可能だと、私はそう推察しているわけであります。分離発注することは、その後のアフターサービスに期することが期待されるわけであります。2019年の夏までに小学校86校を完了する、2020年の夏までには中学校の整備を完了すると、このような意気込みで、一気呵成にというこの言葉を市長は表明しているわけですが、市長を応援してやってくださいよ。ぜひ検討調査業務を再度行うよう強く要望いたします。
次に、トイレの問題です。
トイレに行けない症候群が話題になって10年余が経過したわけでありますが、今もってトイレ改修はいつになるのかという切実な声が聞こえてまいります。これまでの実績を見ますと、平成22年、小学校６、中学校１。23年、小学校３、中学校ゼロ。24年、小学校３、中学校ゼロ。25年、小学校２、中学校１。26年、小学校１、中学校１。27年、小学校２、中学校１。28年、小学校９、中学校３。合計33校となっております。
トイレリフレッシュ事業の推進状況について、お伺いをいたします。
19 ◯教育局長（遠藤正方君） 当該事業は、洋式便器への取りかえ、床の段差解消やドライ化とあわせ、給排水管の取りかえや照明の更新を行い、衛生的でユニバーサルデザインに配慮したトイレ改修を行っています。現在の進捗状況は全体の43.7％で、2020年度末には50％を目指しておりますが、国の補正予算などの機会を捉え、事業の進捗を加速させていきたいと考えております。
〔23番松谷 清君登壇〕
70 ◯23番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
市長の思いはよくわかりました。しかし、一番私が聞きたかったのは、一番最後のところなんですね。市長は、検討委員会の専門的、多角的な意見を伺い、検討委員会の判断に基づいて慎重な判断をするということなんです。ですから、決まっているわけじゃないことを市長が政治家として言う分には、許される場面は多分あると思いますよ。でも、行政官として、その検討委員会をどうやるかということをきちっと同時に言わないと、検討委員会の役割は何かとかいう点でこれは本当に混乱するんですよね。
そういうことでお伺いしたいわけでありますけれども、お手元の８つの論点を見てください。４点お伺いいたします。
まず１つは、この５つ目の論点に維持費は大ホール、アリーナ複合化では抑えられると。しかし、論点７で、既存施設機能からいうと、複合化は大ホール機能確保が困難だと。要するに、このように８つの論点の中には相反するものが多々存在していますけれども、この論点をどうやって集約していくのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、私自身は論点１の景観問題とボリューム問題、この２つの論点が特に重要だと考えます。狭い空間の活用と大規模な施設の両立は非常に難しい選択です。ボリューム問題が想定される中で、アリーナにこだわるなら、計画地以外の場所は検討しないのか、伺いたいわけであります。
３つ目に、論点６の休館期間の問題です。市の資料だとアリーナ建設の場合に４年半、大規模改修で１年半休館することになります。休館期間は市民の文化活動の継続を分断しますし、文化政策上、極めて大きな論点であります。休館期間の短縮についてどのような方法を考えているか。また、最大で４年半の文化拠点を失うことに対する文化政策上の対応策はどのように考えるのか、伺います。
４つ目に、論点４の駐車場です。皆さんの前には出していないんですけれども、検討委員会では資料にされ、大ホール、中ホール、アリーナ全体で必要な駐車場は、市民文化会館利用者の自動車分担率19.8％で計算すると830台だと、２つが想定されています。文化会館の246台に加えて500台の駐車場を建設した場合はどうなるかと。これはもう交差点が大渋滞で逆効果、交差点の改良をしなきゃいけないよと。２つ目に、つくらずに半径500メートルは既存の周辺駐車場を利用したら、占有率50％で472台が不足する。１キロ圏内だったら3,200台余裕がある。
しかし、この理屈でいくと、理論上は、中ホール、大ホールでイベントが重なって大渋滞が起きていることや雨のときの大渋滞、それからああいう休日等のセノバの渋滞も起こらないことになるんですよね。でも実は起きているわけです。
ですから、その意味でアリーナ整備に伴うさらなる交通渋滞についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
次に、南アルプスとリニア新幹線についてであります。歴史的な市議会決議、林道上も整合していると言うんだけれども、南アルプスユネスコエコパークという冠をつけた林道条例の改正は、2014年２月、南アルプスの自然環境の保全、ユネスコエコパークの整合を図ることは絶対の条件であるという静岡市議会の極めて歴史的な決議を受けたものです。
その意味で林道条例第１条の自然環境の保全は、行政手続での林道周辺の環境という、狭い意味でなく、林道通行の目的となる宿舎建設、今後の林道整備、本体工事における自然環境とあわせて、判断されるべきものだと私は考えます。
そこで、林道通過許可は県にいつ連絡したのか、また、今後の林道の通行許可申請に際し、県との情報共有をどう進めるのか、お伺いします。
次に、環境調査の問題であります。
９月14日、着工を直前にしてＪＲ東海は事後調査報告書を提出したわけでありますけれども、事後調査報告書とは、予測が難しい項目等について、追加調査を行い、それらの結果を取りまとめたものであります。今回の報告書では、宿舎建設予定地に生育していた希少種アオキランを昨年10月に移植したとしています。この報告書について県知事から意見聴取があるはずですが、どのように対応するのか、お伺いします。
２つ目に、アオキランの開花期は９月ですが、移植が成功したか否か、宿舎建設までに現地確認を行う必要はないのか。
３つ目に、今後林道整備においても環境保全対策は重要と考えられますが、市としてどのように対応するのか、伺いたいわけであります。
次に、基本合意書を伺います。
この合意は交渉ごととして秘密裏に進められて、我々も20日に突然わかったわけでありますけれども、協定締結に至る協議経過はどのようなものであったのか、確認しておきたいと思います。
そして、基本合意は、水の問題で中下流域に対して配慮しているということを何回も強調されているんですけれども、知事は県民の６分の１、62万人の住民の命にかかわる水問題に来年２月に科学的結論を出すとして、有識者会議を設置し、なおかつそれが水の問題を解決しない場合は、リニア中央新幹線路線変更まで要求しています。
市長は、ここで間違った発言をして、撤回しているわけですけれども、きょうの安竹議員の質問に、いささか正しく上流域と中下流域という形での答弁。昨年２月に市は意見書を出しているんですね。市長はこの２月に出した自分の意見がわかっていれば、ＪＲ東海の水対策は何か進んでいるかの発言はあり得ないんですよ。意識的に忘れているのか、関心がないのかということになってしまうんですけれども、その意味で水問題にどういう形で取り組んでいくのか、改めてお伺いしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
71 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） 検討委員会に関する４点の質問にお答えいたします。
まず、各論点をどのように集約していくかについてですが、論点については昨年度の検討により得られた意見をもとに、今後検討すべき事項として、景観、ボリューム、稼げる施設、選ばれる施設など、８つの論点に整理し、４つの整備ごとに評価を行いました。
今後、評価によって明らかになった課題や検討委員会での意見をもとに、その改善策の検討と重要とすべき論点を整理し、再度検討委員会の意見をいただきながら、市民文化会館の再整備の方向性を検討していきたいと考えております。
次に、アリーナの計画地以外の場所での検討についてですが、本検討委員会では、アリーナ機能を視野に入れた市民文化会館の再整備について検討することを前提としております。
次に、休館期間の短縮についてですが、市民文化会館の再整備では、施工方法や段階的な整備の実施など、できるだけ休館期間の短縮が図れるように検討してまいります。
１つの例として、現在の市民文化会館大ホールの南側にある広場に中ホールを先行して整備することで、市民の皆さんに継続して利用していただけるような方法なども検討していきたいと考えております。
最後に、アリーナ整備に伴うさらなる交通渋滞についてですが、アリーナ整備に伴う周辺の渋滞問題は、１つの課題であると認識しております。
今後、シャトルバスの運行やインターネットを活用した駐車場予約サービスといった事例を参考に、検討委員会において議論を深め、本市ならではの対応策を導き出していきたいと考えております。
72 ◯観光交流文化局長（中島一彦君） 最大で４年半の文化拠点を失うことに対する文化政策上の対応についてですけれども、現在の市民文化会館の利用率は、大ホール、中ホールともに８割を超えています。その内容は大ホール利用の７割が興行利用、中ホール利用の９割が市民利用となっております。
また、作品展示や小規模な催し向けのギャラリーや大会議室の利用率も７割から８割となっています。
静岡市内、周辺市町の施設の規模、利用率を見ると、現在の需要の全てを周辺施設に振り分けることは難しい状況です。
したがって、施設が休館となれば、これらの活動には、少なからず影響が生じるものと考えております。
そこで、再整備においては、工法や工区など、さまざまな工夫を行うことで、休館期間を短縮し、本市の文化政策への影響を最小限にとどめるように、先ほど公共資産統括監の答弁にありましたけれども、企画局とともに検討してまいりたいと考えております。
73 ◯経済局長（池田文信君） 林道の通行許可申請について、県にいつ連絡したかについてですが、申請当日の９月13日に、申請を受け付けたことを県に報告いたしました。
また、今後、県との情報共有についてですが、新たな通行目的による許可申請が提出された場合には、必要に応じ県に情報提供をしていきたいと考えております。
74 ◯環境局長（櫻井晴英君） 環境の調査に関する３点の質問にお答えをいたします。
最初に、県知事からの意見聴取への対応についてですが、この意見聴取は静岡県環境影響評価条例に基づき、環境保全の見地から、市長の意見を求められたものでございます。
本市といたしましては、植物や水質などの専門家で構成される静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会において、事後調査報告書の内容について意見を伺うほか、関係部局の意見を集約し、市長意見として取りまとめ、県知事宛てに提出していきたいと考えております。
次に、アオキランの移植状況の現地確認についてですが、ＪＲ東海は、移植後の生育状況について調査を実施し、その結果について本年６月に市へ報告書が提出されております。この中では、移植個体、移植地に特に変化は見られなかったと報告されております。
このため、現時点では本市において、現地確認は行っておりません。
しかしながら、今後もＪＲ東海から随時報告を受けた上で、必要に応じて専門家の意見を伺い、移植後の生育状況の現地確認を行うことも考えております。
最後に、今後の林道整備における環境保全対策についてですが、現時点ではＪＲ東海から林道東俣線における整備の具体的な位置や内容は示されておりません。
今後、詳細な内容が示された段階で、周辺の自然環境に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合には、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会において専門家の意見を伺い、必要に応じてＪＲ東海に環境保全措置を求めるなど、適切に対応してまいります。
75 ◯企画局長（松永秀昭君） ＪＲ東海との基本合意書締結に至る協議経過についてですが、昨年の12月に井川で行われたＪＲ東海主催の地元説明会では、これまでの本市の要望とは異なる市道閑蔵線の整備に関する提案があったことから、地元の皆さんは落胆し、市長からは、おこがましいにもほどがあるといった強い表現を用いて苦言を呈しました。
このＪＲ東海のスタンスに危機感を持った本市は、地権者や地元の皆さんなどと連携を図りながら、ＪＲ東海との交渉に鋭意、粘り強く取り組んでまいりました。
本年３月には、ＪＲ東海が、県道三ツ峰落合線の整備について協力する考えがあることを公の場で表明し、要望事項の実現に向けた大きな糸口をつかむことができました。
さらに、５月下旬には、ＪＲ東海から県道整備の役割分担に関して、トンネル新設部分はＪＲ東海が整備し、トンネル前後区間は市が整備するという新たな提案があったことから、事務レベルでの協議を精力的に重ね、６月20日の基本合意書の締結に至りました。
76 ◯環境局長（櫻井晴英君） 水問題に関する市の取り組みについてですが、本市では平成26年度と28年度の２カ年、水資源調査を実施してまいりました。
この調査においては、地下水位の変化やトンネル内湧水量の予測など、ＪＲ東海が明らかにしていない項目についての調査も行っており、その結果の概要については、市のホームページで公表しております。
本市といたしましては、この調査結果を活用し、関係機関と連携して引き続きＪＲ東海に適切な環境保全措置を講ずるよう努めてまいります。
〔23番松谷 清君登壇〕
77 ◯23番（松谷 清君） 分科会について答弁いただいたんですけれども、公共資産統括監が言っているように、検討委員会での議論というのはやっぱり優先しているんですよね。さっきも言った市長の思いは、私もわからないわけではないんですけれども、検討委員会で市民が参加し、議論するということが極めて大事だということを、やっぱり民主主義、静岡市の運営の仕方として私はしっかり認識してもらいたいと思っているわけであります。
さきの論点からすれば、先ほど休館期間の短縮で中ホールも独立してつくるということも対象になっているんですね。しかし、中ホールを先につくると、今度は大ホールとの機能の一体性はどうなるかとかいう問題も出てきますし、そういう意味で私はもっと大きな矛盾は複合化というときに、大ホールはいわば公共施設なんですね。それでアリーナは民でやるというときに、この公共と民の関係がどうなるか大変重要な問題が含まれており、その意味でアリーナ複合化の経営の一体性というのが極めて課題を抱えていると思います。
そこで、民設民営と言っているんだけれども、その可能性はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
次に、論点の２つ目、交流人口の増加、回遊性の向上、まちなかの活性化です。
アリーナ複合化案で交流人口63万人、そのままで大規模改修だと48万人で、15万人ふえるというふうになっているんですが、バックキャストの考えでは15万人が静岡に必要だという理屈になっているんです。ですが歴史文化施設をつくるだけで、古い資料だけれども、現実に13万人から18万人が来客すると。そして天守台の発掘で既に10万人が昨年来ていると。それで中央体育館で23万人が利用しているというふうに考えると、あえて新しい15万人のために、あの狭いところに本当にアリーナをつくれるのかという問題が残されているわけでありまして、やはりその点を大きな議論として考えていかなければいけないと思います。
質問したいことは、アリーナ整備による交流人口の増加、回遊性の向上、まちなかの活性化というのがどうつながるのか、改めて伺っておきたいと思います。
次に、リニアの問題であります。
要するに静岡市が井川トンネルをつくるということによって、自分たちがこれまで持っていた環境政策におけるある意味ですぐれた点を放棄しかねない要素が市長の発言にたびたび出るものだから、私は心配しているんですね。
その意味で、あとちょっと質問しますけれども、まず通行の許可ですが、今は資材輸送なんですね。今後、宿舎建設の場合はどういう許可になるのか。それから冬、通行許可申請というのはどうなるのか。これは特例で何かまた、使わせたりするのかしないのか、これはどうなるのか、伺っておきたいわけであります。
先ほど環境局長から答弁があったように、水の問題では、静岡市は大変すばらしい調査をやっているわけです。それに対する信頼というのは非常に高い。県の有識者会議で減少する毎秒２トンの詳細が明らかになっていないということで、もう厳しい批判が起こったわけですね。
78 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
79 ◯23番（松谷 清君）（続） そういう厳しい批判に耐えられる資料というものを静岡市は持っているわけです。そうしたものをきちんと県に提供する考えを持っているかどうかなんですね。
お手元の資料にある現況の流量が７カ所出ています。県が渇水期はどうなんだと聞いたら、ＪＲは４カ所を答えてきたんです。だけれども、３カ所は答えていないんですよ、隠しているんです。そういうのをきちんと静岡市が問いただすということも必要だということを、これは要請をしておきたいと思います。
それから、基本合意書の問題なんですけれども、安竹議員が言われたように、大井川、田代ダムをめぐる東電の水返せ運動のときに、静岡市は、協定の当事者になっているんですね。つまり水利権はないけれども、当事者になって責任を持ってちゃんと水問題についてかかわっているんです。
ですので、その意味で、今回でも大井川利水関係協議会にも参加すべきだと。相手が参加を断ったとかという問題じゃないということを述べて終わりたいと思います。
80 ◯副議長（望月俊明君） 時間になりましたので、発言を終了させてください。
81 ◯公共資産統括監（川崎 豊君） まず、アリーナの民設民営の可能性についてでございますが、民間事業者の資金にて建設、運営を行う民設民営アリーナは、現在、仙台市のゼビオアリーナ仙台や立川市の立川立飛アリーナ等がございます。
今後アリーナ整備、運営の実績がある事業者へヒアリングを実施し、民設民営の可能性についても検討してまいります。
次に、アリーナ整備による交流人口の増加が回遊性の向上とまちなかの活性化につながるかについてですが、本市では、歴史文化の拠点づくりとして、静岡市の歴史を紹介する歴史文化施設や桜の名所づくり、駿府城公園とおまちをつなぐ追手町音羽町線等のにぎわい空間づくりなど駿府城公園周辺の魅力創出を推し進めております。
市民文化会館の再整備もその一環であり、歴史文化の拠点づくりの中で、多くの人々の集客を見込める施設として機能させ、周辺の施設やイベントなどの魅力創出の取り組みと連携していくことで回遊性を向上させ、まちなかの活性化を図ってまいります。
さらに、文化会館にアリーナ機能を加えることで、これまで以上に本市を訪れる人の増加が見込まれ、さらなるまちなかの活性化などにつながることが期待できると考えております。
82 ◯経済局長（池田文信君） まず、宿舎建設に着手する際の通行許可についてですが、既に許可を得ている宿舎、ヤード整備等に係る資機材の搬出入以外の目的で林道を通行しようとする場合は、改めて許可を得る必要があります。
次に、冬期の通行許可についてですが、林道東俣線につきましては、林業者等が通行するために必要最小限の安全管理措置を実施しておりますが、急峻な地形であることなどから、危険箇所も存在します。
このことから、降雪や路面凍結も想定される冬期については、現在施設の維持管理に必要な場合等を除き、12月下旬から翌年４月下旬までの間、原則車両の通行を禁止しております。
ＪＲ東海からは、冬期の通行について要望されているところですが、今後具体的な内容が明らかになった段階で、安全性の確保や自然環境への影響について確認しながら判断してまいります。
83 ◯環境局長（櫻井晴英君） 水資源調査結果の県有識者会議への提供についてですが、本市からは、既にこの調査結果を静岡県に情報提供しております。
さらに、必要があれば、県の南アルプス自然環境有識者会議にも提供し、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
84 ◯企画局長（松永秀昭君） 大井川利水関係協議会への参加についてですが、この協議会の枠組みは静岡県及び大井川中下流域の市町並びに利水団体によるものであると認識しております。
今後、本市に対し、協議会として参加を求める声があれば、検討していきたいと考えております。
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85 ◯副議長（望月俊明君） 次に、鈴木節子さん。
〔24番鈴木節子君登壇〕
86 ◯24番（鈴木節子君） 通告に従い、質問いたします。
まず初めに、国民健康保険の収納対策について質問します。
皆さんに配布しました資料がありますので、御参照ください。
本市は今年度から福祉債権収納対策課を新設し、滞納額縮小、収納率向上を業務として滞納世帯に対し、一気に完納を迫り、差し押さえなど、税務職員並みの業務が強化されています。市町村、都道府県がどれだけ医療費削減や収納率向上に向け努力したか、国が採点し、成果を上げていると判断した自治体に予算を重点配分する仕組みにより、競わされています。
ちなみに、平成28年度の本県の収納率は91.98％、全国38位です。県の国保運営協議会は、第１回の運協で2020年度に向け、収納率の目標引き上げを提案し、本市は収納率目標を89％から90.5％に引き上げられました。この実績によって交付金が配分されますので、県から収納率向上をさらに引き締めよと、圧力がかかっているのは明らかです。
質問の１点目に、滞納世帯数、滞納金額、差し押さえ件数、差し押さえ対象の動向を伺います。
２点目に、徴収業務の流れについてです。
滞納世帯には、督促状発行、納付相談で分割納付の誓約をさせるなど、一連の流れがあります。支払い能力があるのに納付しないなど悪質な場合に限り、一定の非常手段は否定はしません。しかし、滞納世帯に対し、財産調査権を発動し、金融機関、預貯金、不動産を調査し、生命保険まで調べ上げ、差し押さえに至る業務が強められています。
差し押さえに向けた基本的業務の流れはどのようになっているのか、伺います。
以上、１回目です。
87 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 国民健康保険の収納対策に関する２点の御質問にお答えします。
まず、平成26年度からの滞納世帯数、滞納金額、差し押さえ件数、差し押さえ対象の動向についてですが、26年度は滞納世帯数２万4,094世帯、滞納金額50億900万円余、差し押さえ件数445件、27年度は滞納世帯数２万2,428世帯、滞納金額43億7,100万円余、差し押さえ件数315件、28年度は滞納世帯数２万727世帯、滞納金額37億9,900万円余、差し押さえ件数156件、29年度は滞納世帯数１万8,893世帯、滞納金額31億5,100万円余、差し押さえ件数189件となっております。
差し押さえした対象件数の動向としては、減少傾向にございます。
次に、差し押さえに向けた基本的な流れについてですが、納付通知書に基づき、納期限内に納付がなかった場合に、市税と同様、納期から20日後に督促状を、督促状において指定した日までに納付が確認されなかった場合に催告書を送付いたします。それでも納付がない場合については、電話や窓口で納付相談を行います。
滞納者の生活状況や収入状況を聞き取り、一括納付が困難な場合には、生活状況を踏まえた適切な納付計画を作成するなど、きめ細やかな対応を心がけております。
その上で納付している方との負担の公平性の観点から、納付計画どおり支払っていただけない方や再三の催告に応じていただけない方については、財産調査の上、差し押さえる財産がある場合には差し押さえを行っております。
〔24番鈴木節子君登壇〕
88 ◯24番（鈴木節子君） 今、お答えいただきましたが、私は１回目で差し押さえ対象物も聞いているはずなんです。預貯金なのか売掛金か不動産かと、そうした動向も聞いておりますので、お答えをいただきたい。
差し押さえ件数は減っているとは言いましても、それに至らないためにその前にかなり払わせているというか、納付されているという指導が強まっているんではないかというふうに思います。
では、２回目の質問です。
国保の収納対策ですが、国保料収納率向上を競わせる手段は、保険者努力支援制度です。全国の自治体を収納率向上で競わせ、目標値より向上したか、配点、加点によって交付金を配分するという締めつけです。自治体の国保財政は厳しいため、成績で競わされ、交付金増額のためには収納率向上に向かわざるを得ない、そのため滞納世帯に対し一気に完納を迫り、相談に応じなければ差し押さえを強行すると迫る構図です。滞納に至るケースは、病気やけがで仕事ができず、所得が減ったとか、突発的事故で出費がかさみ、滞納せざるを得ないなど、それぞれです。
国保は、もともと低所得者、高齢者が多く、切り詰めた暮らしをしている世帯ですが、正規の保険証を持ち続けるために国保料だけは何とか納入していたが、とうとう払いきれずに滞納になったというのが実態です。滞納世帯に対し、このままではらちが明かないと一括納付を迫り、応じなければ差し押さえを強制執行すると、電話や催告書で迫るというやり方が横行しています。
国保料徴収の根拠は、国税徴収法ですので、徴収の基本姿勢について４点質問します。
１点目に、納付相談に応じ、分割納付し、正規の保険証が発行されている世帯は、悪質滞納者ではないと考えますが、その世帯にも差し押さえを強行することは、成績主義に走り、徴収の基本的流れから逸脱した、行き過ぎた行為ではないか、見解を伺います。
２点目に、滞納処分の停止の基準を確認します。滞納処分を執行することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれのあるときは、滞納処分の執行を停止することができるというのが基本です。執行停止する具体的な基準となる金額、内容はどういうものか確認します。
３点目に、個々の生活実態に配慮した対応についてです。厚労省は、滞納世帯の具体的状況を踏まえ、生活を著しく窮迫させるおそれのあるときは、滞納処分の執行を停止する仕組みがあるので、個々の実情をよく把握した上で適切に対応いただくと事務通達も出しています。生活が困窮するような特別の事情がある世帯は、機械的な差し押さえはあってはならないのが基本ですが、本市はどのように対応しているのか、基本的な考えをお示しください。
４点目に、金融機関から借金をさせてまで納付を迫る対応についてです。滞納世帯の財産調査をし、預貯金がない場合、金融機関や生命保険から借金し、一気に完納せよ、滞納による延滞金より金融機関の利息のほうが安いから、借金をしてでも払えと迫られた、こういう事例がありました。金融機関からどのくらい借金できるか問い合わせよ、その返事がなければ強制執行するとまで迫られています。このような指導が常時なされているとしたら、到底許されることではありません。
平成28年の国会質問で麻生財務大臣は、滞納者に対して借金による納付を強要するというようなことはありません。職員への周知徹底をきちんといたしたいと答えています。金融機関から借金をさせ、完納させているのか、滞納世帯にこのような折衝が日常行われているのか、確認の意味で伺います。
続いて、
エアコン設置について、２つの角度から質問します。
この問題、公立小中学校の
エアコン設置については、もう多くの皆さんが質問しておりますので、重ならない内容でお聞きをいたします。
この夏の命にかかわる酷暑を経験し、全国の自治体が来年の夏までの
エアコン設置を表明し、本市も
エアコン設置に踏み切ったことは、子供たちや保護者、教師から大変歓迎され、喜ばれています。市長の御決断も市民の皆さんは大変喜んでおられます。
言っておきますが、この事業で必要なことは、設置に要する期間を可能な限り短縮させること。国の交付金の増額と県の補助で市町の負担を軽減させること。そして工事は市内中小業者に優先発注し、地域経済活性化につなげることです。公共事業は下請、孫請には中小業者も仕事が回りますが、孫請では利益が伴わないのでは、意味がありません。公共事業は、市内中小業者の直接の仕事づくりにつなげることが重要です。
当局は、全国の自治体が一斉に工事に着工し、受変電設備やエアコン本体の供給が間に合うのか、工事に携わる人手が確保できるのかと、危惧していますが、市内中小業者の仕事づくりとして、優先発注させる観点が必要です。
昨日質問がありましたが、その方針を改めて伺います。
２点目に、冬季は10度以下になり、暖房を活用することになりますが、何度になったら使用するのか、設定温度、エアコン管理など、使用ルールはどう定めるのか、伺います。
３点目に、熱中症事故防止策についてです。
蒸し暑さは気温だけで評価できず、湿度、日射、輻射、風の要素を取り入れた暑さ指数が熱中症予防に使われています。各校に検査機器が配備されているとは思いますが、その確認と熱中症事故防止策はどのように徹底、実践されているのかを伺います。
続いて、生活保護世帯の
エアコン設置についてです。
エアコン購入には５万円ほどかかります。保護を受給している方たちは、もともと冷蔵庫だとか洗濯機もそうなんですが、こうした家電を購入するための費用は大変工面しております。エアコンのない低所得世帯や高齢世帯というのは、特にこの夏は熱中症で救急搬送されることが多々ありました。
厚労省は、こうした中で、ようやく生活保護世帯へのエアコン購入費用を認めましたけれども、それは条件つきです。ことし４月以降の生活保護受給世帯に限って購入費用と設置費用の一部が支給されるという内容です。踏み切ったということは歓迎されますけれども、こうした中で市の実態をお聞きしますが、周知状況と支給実績はどうかを伺います。
以上、２回目の質問です。
89 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） ２回目の御質問にお答えする前に、まず１回目の御質問にありました差し押さえ対象物の動向ですが、差し押さえ対象物の主なものは預金、不動産、給与、生命保険等です。このうち不動産は減少傾向にあり、それ以外の預金ほかの債権が増加傾向にございます。
それでは次に、２回目の御質問にお答えいたします。
まず、納付相談に応じ、分割納付を継続している場合の差し押さえについてですが、滞納額に見合わない少額の分割納付を継続している滞納者のうち、その後の事情の変化により資力が回復し、分割納付額を増額できるにもかかわらず、特別な理由なく資力に応じた保険料納付に応じようとしない場合等に、差し押さえなど滞納処分を執行することは、公平性を保つ上で必要なことであると考えております。
次に、給与等の差し押さえ禁止基準の内容ですが、国民健康保険法において、その例によるとされている国税徴収法第76条第１項の規定により、生活を維持する上で、必要最低限の金額は差し押さえることができないこととされています。
具体的には、生活保護法における生活扶助基準額に相当する金額、所得税、住民税、社会保険料の金額及びそれらを給与等から控除した額の２割の金額となっています。
次に、滞納処分の執行停止についてですが、国民健康保険法において、その例によるとされている地方税法第15条の７第１項の規定により、次の３つのいずれかに該当する場合に執行停止ができることとされています。
１つ目は、滞納処分することができる財産がないとき。
２つ目は、滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
３つ目は、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。
本市においても、これらの場合に限り、滞納処分の執行停止をしております。
最後に、借入金をもって納付させることをしているのかについてですが、納付相談の中で、滞納者の収入状況を聞き取りした上で、納付計画を作成していきます。その中で、金融資産や不動産などがあり、金融機関から借り入れすることができる場合に、延滞金よりも利率の低い借り入れを提案させていただくことはございますが、借り入れを強制することはありません。
90 ◯教育局長（遠藤正方君） 小中学校への
エアコン設置についての３点の質問にお答えします。
まず、市内の中小事業者への優先発注についてですが、本市が発注する工事において、建設工事に関する入札参加者の選定基準では、市内に本社、本店を有する事業者を優先的に選定するよう定めています。
エアコン設置工事もこの選定基準にのっとり、市内事業者の積極的な活用を図ります。
市内事業者の９割以上が中小事業者ですので、この制度によって、市内の中小事業者の受注機会の確保にもつながるものと考えています。
全国的に
エアコン整備が始まることから、本市としても工事規模などを検討し、多くの事業者の参加を促したいと考えています。
次に、
エアコン設置後の使用のルールについてですが、エアコンの使用に当たっては、児童生徒の健康を保持し、快適な学習環境を確保しつつ、効率的にエアコンを活用できるよう一般的なルールづくりが必要であると考えます。
具体的には、稼働期間や稼働時間、温度設定など、エアコンを使用する基準を定めます。ただし、各学校で教室環境が異なるため、その実情に応じた利用が可能な内容とする予定です。
あわせて、児童生徒の健康や体調に配慮した使用方法やカーテンや扇風機を併用するなど、省エネルギーにつながる効率的な使用方法についても研究してまいります。
最後に、熱中症事故防止策の徹底、実践についてですが、全校に暑さ指数を計測する機器を設置し、熱中症に十分注意をしながら教育活動を行えるようにしております。
また、各学校は教室の暑さ指数の注意にとどまらず、児童生徒の睡眠や食事などの体調管理をしっかり指導するとともに、活動前の健康観察などを通して、健康状態の把握にも努めております。
さらに、教育課程において、気象状況によっては激しい運動を避けるなど授業内容を変更したり、各学校の判断により午後の授業を打ち切ったりするなど、児童生徒の健康、安全を第一に考えた柔軟な対応を行っております。
また、授業中も含め定期的な水分補給を勧めるなど、各学校で対策を工夫しております。
91 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 生活保護世帯への
エアコン設置費支給の周知状況及び支給実績についてですが、生活保護制度において、日常生活に必要な生活用品については、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととなりますが、保護開始時や転居の場合等で、生活用品の持ち合わせがない場合は、別に支給することが認められております。
近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることから、本年６月27日付、厚生労働省社会・援護局長通知により、生活保護の実施要領が一部改正され、本年７月１日以降の保護開始世帯や、退院後、新たに居宅生活を始める単身世帯等に、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者、子供等がいる場合は、エアコンの購入・設置費の支給が認められることになりました。
また、本年４月１日以降の保護開始世帯等で７月１日時点において、エアコンの持ち合わせがない場合も同様の取り扱いとして差し支えないことが示されました。
そのため、要件に該当すると考えられる世帯につきましては、各ケースワーカーが個別に訪問するなどして、本制度を周知しております。
また、本年８月末現在における支給実績は10件となっております。
〔24番鈴木節子君登壇〕
92 ◯24番（鈴木節子君） では、３回目ですが、国保の収納対策です。先ほどお聞きした金融機関から借金をして、それで納付せよというこの対応ですけれども、強制はしていないという表現でした。でもこれは窓口で実際に金融機関に行って、幾ら借りられるのか聞いてきてくださいと。生命保険も幾ら借りられるか聞いてきてくださいと。その返事によって、返事が来なければ強制執行しますよという文書、通知も来ておりますので、これは市が強制しないと言っても、受け取った側は強制なんです。ここはやはり滞納しているということで、引け目を感じて申しわけないという思いがあるので、職員から何か強く対応を迫られれば、もういや応なしに、何としてでもお金をかき集めて払おうという気にはなっているんですけれども、借金をせよということは、大変酷ですので、そこはもう少しきちっと改めるべきだと思います。
では、質問ですが、国保世帯主の職業は非正規労働者と無職者、いわゆる年金生活者です。こうした方たちが８割に及んで、平均所得は140万円未満です。加入者は貧困なのに保険料は高いという構造的問題、矛盾はますます深まり、国保の都道府県単位化でさらに制度疲労を深刻化させないか、危惧されています。
保険者努力支援制度によって、収納率が向上した自治体に交付金を重点配分するという、自治体を競わせる国の誘導策に問題があります。そのもとで、自治体はどう対応すべきかが鋭く問われています。
収納対策課の業務は、収納率を上げることで、まさしく数字で評価されますが、相手は生身の人間です。滞納額を縮小させることが目的で差し押さえ後の世帯の暮らしぶりは関知しないというのでは、住民の福祉向上を目的とする行政として姿勢が問われています。
国保の構造的問題を捉え、収納率向上に拍車をかけるのではなく、国への財政支援の要望や一般会計からの繰り入れを増額させ、加入者の負担軽減を追求すべきではないか、見解を伺います。
次に、生活保護世帯の
エアコン設置についてです。
ことし４月以前から保護を受けている受給者への
エアコン設置支給はありません。未解決のままです。特にこうした方たちは、エアコンがもともと設置されていない住居に入居している世帯が多く、高齢者世帯は熱中症になりやすく、何らかの対応を急ぐ必要があります。全ての保護受給世帯にも
エアコン設置の費用を支給対象とするなど対策が必要ですけれども、特にこの高齢者世帯、ひとり暮らしのお年寄りは、自分では対応できないという方が多いのです。
93 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
94 ◯24番（鈴木節子君）（続） ここには、市はしっかりと対応すべきと思いますが、どのように認識をしているのか、伺います。
意見、要望です。
先ほど出ておりました公立小中学校への
エアコン設置は、大変喜ばれておりますけれども、３年という期限については、できるだけ早くという市民の声に応えることと、学校の体育館は、災害時には避難所にもなりますので、こうした問題はまたついて回る問題ですので、ここへの対応もぜひ御検討をいただきたいということを要請して、質問を終わります。
95 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 国民健康保険の被保険者の負担軽減のための財政支援についてですが、平成30年度以降、国による約3,400億円の公費投入により、国保の財政基盤の強化が図られておりますが、構造的な問題の解決のために、指定都市市長会や全国市長会等を通じて、国に対しさらなる公費の追加など、必要な財政支援を要望しております。
また、国からは、段階的に赤字補填のための一般会計からの法定外繰り入れを解消、削減する方針が示されております。
法定外繰り入れは、保険料収入の不足を補うため、例外的に繰り入れするものであり、その財源は市民の皆さんの税金で賄っていることから、全体の公平性を考慮する必要があると考えております。
本市といたしましては、国の方針を踏まえ、保険料への影響を考慮しながら、赤字補填のあり方について検討を進めてまいります。
次に、熱中症対策として、エアコンが設置されていない全ての生活保護受給世帯を支給対象とすることについてですが、生活保護制度につきましては、法定受託事務として国が示した基準に基づき全国一律に実施しているものであることから、国の通知のとおり実施するものと認識しております。
今回の制度改正の対象とならない世帯に対しましては、従前のとおりケースワーカーが世帯の状況を踏まえ、経常的最低生活費のやりくりへの助言や収入のある世帯については、社会福祉協議会の貸し付け資金の活用も含め相談に応じ、対応しております。
しかしながら、この夏のような想定外の猛暑により、緊急にエアコンを購入する必要が生じる場合も考えられることから、保護開始時等に限らず支給できるよう、大都市生活保護主管課長会議を通じ、国に対し要望してまいりたいと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
96 ◯副議長（望月俊明君） 次に、さいとう佳代さん。
〔６番さいとう佳代君登壇〕
97 ◯６番（さいとう佳代君） 自由民主党、葵区選出のさいとう佳代でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、大項目２点についてお伺いいたします。
昨年のちょうど今ごろ、９月議会の総括質問で行いました災害弱者の防災対策及び教育としての学校給食という視点に基づき、本日１点目は、防災対策について、２点目は、食育環境について質問いたします。
１点目の防災対策につきましては、災害弱者または要配慮者あるいは要援護者と言われます避難をすることに制約のある方々の中でも、今回は特に日本語のわからないあるいは日本語を勉強中の外国人の皆様への対応体制について着目いたします。
大項目２点目は、小中学校の食育環境を通じて、子供たち自身が健康を意識し、たくましくしなやかに生きる力を育てる体力増進のための取り組みについて質問をさせていただきます。
今月初めの９月２日、約10年ぶりに静岡市を会場として、一部実施に至りました静岡市・静岡県総合防災訓練を受け、静岡市内の各所、市役所内の各課において、各種防災対策における課題や展望を認識し合うことができました。
皆様のお手元に配布されております質問資料１をごらんください。
こちらは静岡市の訓練個票でありまして、清水港で行われる予定でした防災訓練の内容であります。有志の方々の長年の御努力により、年々清水港への豪華客船入港数が増加しております。この喜ばしい中、国際交流人口の急増が見込まれている静岡市で、外国人観光客を想定した津波避難防災訓練は、大変重要な意味を持ってまいります。
具体的に、この訓練では、ＡＬＴを初め外国人や地域住民の皆様が、ともに清水区の河岸の市から清水テルサ５階あるいは清水駅直通のペデストリアンデッキへ避難するという想定のものです。避難場所をこのように２つのパターンに分け、道路が使用可能であるという想定で
しずてつジャストライン株式会社さんのバスに訓練参加者が乗り込み、静岡県警察本部と河岸の市の職員さんがそれぞれ誘導をして、災害多言語対応訓練とバスの移動避難訓練を同時に実行するという、まさに理想的な官民連携・協働型の訓練内容でございました。今回は雷、竜巻注意報により中止となりましたけれども、この訓練の意義は今も生きております。
静岡市防災計画の中の防災対策といたしまして、静岡市は消防団、水防団、自治会の自主防災組織、静岡市内の産業経済諸団体、社会福祉関係施設、災害時における相互応援協定、または協力協定の締結団体、そして社会福祉法人静岡市社会福祉協議会の諸団体など、それぞれの関係諸団体、そして市民に求められる要件が明記されています。これら組織、そして市民の一人一人がお互いの役割を認識しながら、市は県と連携し、要配慮者支援を行うと、市の防災計画では述べております。
要配慮者に含まれます外国人につきまして、具体的に県、事業者等と連携し、外国人を含めた観光客の安全が確保されるよう災害情報の提供などに努めるとともに、情報伝達や避難誘導、帰宅や滞在の支援など、観光客への安全対策を促進するものとするとして、避難地案内板の外国語表示やパンフレットの配布及び生活相談窓口の開設、外国人を対象としたセミナーの開催などによる防災知識の普及啓発を図っています。
外国人、日本人とを問わず、緊急時は誰もが慌てず冷静で的確な判断をするための訓練は、今回の静岡市・静岡県総合防災訓練にとどまらず、今後もぜひ継続していきたいものであります。
来年迎えるラグビーワールドカップ、続く2020年、
東京オリンピック・パラリンピックを前に、キャンプ地、合宿地として静岡市でもさらなる増加が見込まれるでしょう海の外にある国から来た外国人の皆様、その方々の安全と安心のための対策は、これからの国際社会において、田辺市長の牽引されます「世界に輝く静岡」の実現のために大変大事な必要条件の１つとなってまいります。
災害弱者、要配慮者、そして要援護者のための対策は、国の災害対策基本法においても、明確に市町村の責務と述べています。
静岡市・静岡県総合防災訓練におきまして９月２日、屋内訓練であったため予定どおり実施されました災害多言語支援センターの設置運営訓練は、このたび初めて葵区東草深町の中央公民館アイセル21で行われました。
災害多言語支援センターにつきましては、今の個票の裏側に図式がございますので、御参照ください。
災害多言語支援センターは、外国人に関する情報の収集、外国人向けの情報提供、通訳ボランティアの受け付け、通訳ボランティアの派遣を行う拠点となります。静岡市は随時、情報交換、協議等を行うため、職員を連絡調整要員として、男女参画・多文化共生課内に配置し、その活動を支援しています。
質問資料１の裏面が、申し上げましたとおり災害支援センターの図式とそこにかかわる諸団体の内容になっております。（静岡市国際交流協会）というふうに書いておりますのは、実質、この災害多言語支援センターを運営する組織の名前でございます。
行政の役割として、海外から来た方々の被災状況や避難状況を把握し、多言語化が必要とされる情報と災害多言語支援センターの活動に必要な各種資機材は、同センターに的確に提供するという取り決めと努力義務を防災計画でも定めています。
冒頭で説明しました清水区の河岸の市から
しずてつジャストラインの運行バスで避難移動する予定であった津波避難訓練にも、15名の災害多言語支援センター関係者がかかわり、防災関係のＮＰＯ団体や災害ボランティアも一緒に訓練を行う予定でございました。
静岡市の防災計画に基づき、緊急時の多言語対応を円滑にするため、平常時も通訳ボランティアの養成及び組織化の推進、そして啓発、この実施を期待しております。
静岡市は国際交流協会と協力し、通訳ボランティアを養成する研修や、災害多言語支援センターの開設及び運営等の訓練を計画し実施するとともに、通訳ボランティア関連団体の組織化や
ネットワーク化を推進する。さらに通訳ボランティアの能力が最大限に発揮され、被災地の復興に生かされるよう、地震、防災に関する知識の普及、啓発を図り、災害ボランティア活動に対する市民の啓発や参加促進等に努めるというのがこの災害多言語支援センターの役割であります。
皆様にお読みいただきました資料１で確認しましたとおり、ここで記載されています外国人というのは、観光客を主に考えた、いわゆる帰宅難民としての外国人を意味します。
一方で、同じ外国人でも在住外国人、つまり日本人と同じように、自治会に所属する外国人の方々もいらっしゃいます。
ここで、災害対応について質問をいたします。
中項目１、災害時における在住外国人の対応について、1)地域防災計画における災害多言語支援センターの活動内容及び活動拠点について。
ことしよりアイセル21で同センターの設置運営訓練拠点を設けましたけれども、アイセル21に決定した理由をお伺いいたします。
次に、本年９月２日に実施されました災害多言語支援センター設置運営訓練の課題と今後の対応について、防災訓練を通じてみえてきた内容をお聞かせください。
最後に、避難所などにおける日本語のわからない外国人への対応について、どのような対応をするように想定をされているか、お聞かせください。
続きまして、中項目２、市民の協力による救護所開設、運営について質問します。
救護所であっても、外国語対応のニーズが出てくる場合はございます。清水区、駿河区、葵区と静岡市内全域で現在53カ所指定されています救護所のうち、災害時に駆けつけられる医師の人数確保も実際は未知数である中、災害時の救護所開設運営体制につき、一刻も待てないという迅速性の求められる救護所運営において、自主防災組織に対してはどのような役割を期待しているのか、明らかにしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
また、医師による治療優先順位などを決めるトリアージ対応について、救護所開設運営において、今後も市民協働型の対応が求められるだろうことは、最近、共通の認識になってきております。
掛川東病院整形外科医の先生が理事長を務めていますＮＰＯ法人「災害・医療・町づくり」という法人がございますが、この法人は率先して、市民にトリアージの仕方、そして救命処置方法についても講習会を行い、市民の防災意識啓発を図っています。
静岡市地域防災計画によりますと、救急業務を除き、外来患者の受け入れは、病院、診療所において、災害発生時の治療体制を確保するため、原則として病院への受け入れは制限すると記載しております。ここで誤解を解くために伺います。
医療処置が必要な場合でも、災害緊急時、総合病院が救護所よりも近くにある場合、とにかくまずは救護所に行くものだと理解している自治会もあると聞いております。
一方で、自分で歩けない状態であるなど、明らかに重症患者が見えた場合には、例えばわざわざ遠い救護所を経由せずに直接最寄りの拠点病院として指定されている総合病院へ患者さんを運んだほうがよいという医師の意見もございます。この点について、行政の理解、見解の確認と、市民の多くが災害時の人命救助方法やトリアージ方法を学び緊急時対応を可能とするための市民によるトリアージ協力の体制について、行政として現状と今後の静岡市の取り組みがどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
98 ◯市民局長（豊後知里君） 災害時における在住外国人の対応についての３点の質問にお答えいたします。
まず、地域防災計画における災害多言語支援センターの活動内容及び活動拠点についてです。
被災した外国人の中には、災害に関する情報の入手が困難であると同時に、避難所で日本人とともに生活する場合に、文化や習慣の違いによって摩擦が生じるなど、日本人被災者とは異なる問題に直面する方がいると予想されます。
このように、要配慮者である日本語のわからない外国人の避難者を支援するため、本市からの依頼に基づき、静岡市国際交流協会が災害多言語支援センターを設置します。
その活動内容の主なものは、外国人避難者に関する情報の収集と、外国人向けの情報発信及び通訳ボランティアの受け付け、派遣です。
次に、活動拠点ですが、議員御指摘のとおり、葵区東草深町のアイセル21内に設置します。その理由は、通訳ボランティアの派遣で連携する災害ボランティアセンター本部がある静岡市社会福祉協議会に近く、また、国際交流協会が、災害時における支援協定を締結している団体からの応援職員が滞在できる広いスペースを確保できることなどを考慮したためです。
次に、本年９月２日に実施した訓練の課題と今後の対応についてですが、訓練では雨天のため、一部縮小した部分もありますが、災害多言語支援センターの開設訓練のほか、避難所以外に外国人が集まりそうな教会やレストランなど、施設からの情報収集訓練や災害ボランティアセンターへの通訳ボランティアの応援依頼訓練などを実施しました。
訓練後の主な課題は３点です。
１つ目は、通訳ボランティアに関して、災害多言語支援センターとボランティアセンターとの役割分担及び連携方策の協議が必要であること。
２つ目は、通信機器の接続に関し、現行の設置マニュアルでは対応できなかった部分があること。
３つ目は、災害多言語支援センターの機能や活動内容について、市民及び外国人住民の皆さんに十分に周知されていないことです。
これらの課題を踏まえ、現在、社会福祉協議会と国際交流協会との間で協議を行っております。
また、本年11月には、再度通信機器の接続訓練を行い、マニュアルの検証を行います。
さらに、平成31年３月実施予定の外国人のための防災セミナーにおいて、関係機関や外国人を支援する国際交流団体と連携し、災害多言語支援センターの機能や役割についても周知したいと考えております。
最後に、避難所などにおける日本語のわからない外国人への対応についてです。
避難所には、全ての避難者に対して、正しく情報を知らせることにより、誤った情報の拡散防止や避難者の不安解消を図る役割があります。要配慮者である日本語のわからない外国人の避難者に対しても、日本人の避難者と同様に、的確な対応が求められるところです。
本市では、現在約9,600人、80カ国以上に上る外国人住民が暮らし、それら全ての言語に対応することには限界があります。
そこで、避難所での情報提供は、英語、ポルトガル語、中国語、タガログ語に翻訳して発信するほか、「やさしい日本語」の活用を始めたところです。
「やさしい日本語」は阪神・淡路大震災をきっかけに考えられたもので、日本人が使用する日常の言葉を外国人の皆さんにわかるように配慮した簡単な日本語です。例えば「避難」を「安全なところに逃げる」というように言いかえたものです。
平成29年度に実施した「やさしい日本語」を学ぶ市職員研修においては、住民サービスや防災、観光に携わる部署の職員約40名に対し、実践的な研修を行ったところです。
今後も多くの職員を対象に研修を実施し、災害時にも対応できるようにしていきたいと考えております。
99 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、救護所の運営に関する２点の御質問にお答えします。
まず、救護所の運営において自主防災組織に期待する役割についてですが、南海トラフ地震などの大規模災害時には、本市との協定に基づき、地域の開業医、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者が、小学校等に設置する救護所に出動し、救護活動を行っていただくこととなっております。
また、救護所の効率的な運営のためには、医療従事者だけではなく、自主防災組織や地区支部職員が役割を分担しながら連携することが重要であると考えております。
そこで、自主防災組織の皆様には、救護所の設営及び立ち上げの準備、けが人が搬送された際の受付、被災した現場から救護所までの患者の搬送及び重症患者の病院までの搬送などを行っていただき、地区支部職員とともに医療従事者による救護所の運営を支援していただきたいと考えております。
現在、地域防災訓練などに合わせて行われる救護所訓練において、既に御協力をいただいている自主防災組織もございますが、今後は全ての救護所で運営支援をいただけるよう各種会議や訓練を通じて、自主防災組織に周知や協力をお願いしてまいります。
次に、市民によるトリアージ協力についての現状と今後の取り組みについてですが、救護所では緊急度や重症度を判定するため、医療従事者がトリアージを行いますが、けが人が救護所へ殺到した場合、重症者を優先できるよう医療従事者によるトリアージの前に、市民の皆さんの協力によるけが人の振り分けが重要となります。
また、被災した現場においても、明らかに重症と判断した場合は、救護所に搬送するのではなく、直接、災害拠点病院などへ搬送する必要があります。
そこで、本市では、平成22年度からＮＰＯ法人「災害・医療・町づくり」と協力し、身近なもので行う応急処置や、重症者を早く見つけるための市民によるトリアージ協力に関する知識の普及啓発を行っております。
今後より多くの市民の皆様に周知していくため、医師会の協力を得ながら地域の救護所訓練において市民によるトリアージ協力の研修を行うなど、さらなる普及啓発を進めていきたいと考えております。
〔６番さいとう佳代君登壇〕
100 ◯６番（さいとう佳代君） 明確な御答弁ありがとうございました。
次に、大項目の２、静岡市内全小中学校における子供たちの健康増進のための取り組みについて、子供たちの健康面から見た食育環境を質問いたします。
昨年の議会質問において、私は特に第一次産業や製造者、工場見学などの重要性について、学校給食を通じて子供たちが、小さいころから生産者や一次産業従事者の皆様に思いをはせ、実際にその業務の体験や見学ができる機会を充実させることは、道徳教育の面においても有効で、さらにはそれらアウトドアの体験学習を通じて、子供たちがたくましくしなやかに生きる力を身につければ、そのままその力が子供たちの防災力にもなるという意見を述べました。
今回も私は学校給食に着目して質問を続けます。
まず、学校給食におけます緑茶の活用状況についてお尋ねします。
食育環境の観点から、食事中の誤嚥やむせることを防ぐために、そして食後の口内洗浄や精神安定の観点から、お茶を飲むということは、日本文化において、古くから日常的に継承されてまいりました。科学的にも緑茶の持つ健康増進効果につきましては、証明、解明されて久しく、静岡市でも2008年、初の議員発議による静岡市めざせ茶どころ日本一条例が制定されましたことは、記憶に新しいところです。
昨年より静岡県では、静岡県下全小中学校に緑茶を導入するという取り組みを進めてきました。新聞で記事を読まれた方も多いと思います。
静岡市では、既に全小中学校へお茶の導入はできていると、私は聞いておりましたけれども、実際どうなのか、実態をお尋ねしたいと思います。
お茶の活用には、家庭科でのお茶の入れ方教室でお茶の活用や、学校給食のメニューの中で、提供されるお茶を使用したレシピの提供なども含まれます。
お茶の活用がなされていると言いましても、給食中のやかんのお茶という一番シンプルで大事な提供の仕方がなされていないという場合も考えられます。一番望ましいのは、やはり給食提供時の食事中と食後にお茶を飲むということかと思うのですが、各学校それぞれの状況について、具体的なデータをお示しの上で、静岡市内の全小中学校における緑茶の活用状況について御説明をお願いします。
続いて、食育における地産地消の推進について伺います。
先ほど第一次産業の話を申し上げましたけれども、５年ごとに更新されます産業連関表というものがございます。静岡市のホームページに掲載されています平成23年静岡市産業連関表37部門表のデータ数値を各産業の内部調達率を自給率として計算し、一次産業であります農林水産業の自給率を示したグラフをこちら資料２でお示ししております。こちらの一番左側のグラフが大変わかりやすいんですけれども、農林水産業のところを見ていただきますと、その自給率は14％という数値になっております。この産業連関表は、静岡市内で１年間に行われた産業相互間の取引状況を中心にまとめた統計表です。
こちらで御紹介しています自給率は、基準を１と定め、国内取引であります移入額と国外取引であります輸入額の合計を静岡市内の総需要額で割ったものを移輸入率としてこれを差し引いた数値であります。そうしますと、静岡市内各産業における需要の中、市内で調達可能な割合が自給率として出てくるんですけれども、静岡市の産業活性化と経済波及効果については、いわゆる自給率というのは在庫機能としての内部調達率と言えるもので、これらが農林水産業においてはマイナスになっているという結果が出ています。
静岡市内産のもの、生産量が足りないということもありまして、静岡市中央卸売市場の取り扱いデータによりますと、青果物、水産物両者において、ホームページに出ているんですが、静岡県産の取り扱い量がどれも上位を占めています。平成30年３月に発行されました平成29年の静岡市中央卸売市場の年報を見ますと、青果部野菜というところで、静岡県は取引量２位です。ほかの物品、産地と比べて静岡県産のものは卸売市場において２位の取り扱い量を占めているんですが、静岡市内産というのは、野菜についてのみ数字が出ていまして、これは1.3％で、全体の取り扱い量における16位ということになっています。
静岡県内産が２位で、静岡市内産が16位ということは、この２位と16位の差において、静岡市の中で生産ができていないということになります。
こういうふうに果物も生鮮水産物も数字が出ておりまして、果物については取り扱いの取引比率41.2％で、静岡県産は第１位、静岡市産の冷凍水産物では第１位、加工水産物でも静岡県内産は第１位という結果が出ておりまして、静岡市中央卸売市場の取り扱い量は、県内産で１位がかなり占められているということがわかります。
物理的に考えましても地場のものを取り扱えば、輸出、輸入をするよりも輸送料金も削減されますし、手に入りやすく、また、移動時間が短いので、新鮮なものが入手できるというメリットがあります。新鮮で旬のものというのは、栄養価も高く、健康増進に効果があるのは、昔からの定説であります。
全体として需要と供給のバランスをとるためには、需要が多い場合は供給量も当然多くなるはずなんですが、先ほど申し上げましたとおり、静岡市の生産量が足りないということから、静岡県内の市外のどこかから、いわゆる移入をしてくる、持ってくるという場合もあります。そういうところで調達をして学校給食ができ上がっているわけなんですけれども、この資源量、生産量、第一次産業の後継者問題などの静岡市内における産業構造の課題についても念頭に置きながら、今回学校給食の質問をさせていただきたいと思います。
学校給食内で使用される食材の地産地消の状況についてお聞きします。
学校給食における県内産食材の利用率、市内産では数字が出ないものですから、あえて市外も含める県内産の使用率をお聞きします。
次に、地産地消にかかわる食育活動の内容について静岡市の取り組みをお答えいただきたいと思います。
２回目の質問を終わります。
101 ◯教育局長（遠藤正方君） 食育関係の３点の質問にお答えします。
まず、緑茶の活用状況についてですが、静岡県教育委員会が実施した平成30年度お茶の提供に関するアンケートでは、市内の市立小中学校全129校のうち緑茶を提供している学校は111校あります。このうち給食の時間に提供している学校は109校です。緑茶の提供方法については複数回答で、やかんで提供している学校が105校、サーバー、給茶機で提供している学校が６校、ウォータージャグ・キーパーで提供している学校が１校、湯のみに入れて提供している学校が１校です。
緑茶を提供している学校のうち、いつでも飲めるようにしている学校が５校あります。これは給茶機を用いて、給食時間以外の休み時間にも飲むことができるものです。また、学校給食を通じて、地域の伝統的な文化であるお茶についての理解を深める取り組みも行っております。
お茶を使った献立として、煎茶あん入りクリーム大福などを開発したり、新茶の時期などに合わせてお茶を活用した献立を取り入れております。この献立の提供回数は毎年増加をしております。
本市としては、子供たちが静岡市民としてお茶に愛着と誇りを持つ取り組みを今後も進めていきたいと考えております。
次に、学校給食における県内産食材の使用率についてですが、本市の学校給食では、県内産や市内産の地場産物を積極的に取り入れた静岡ならではの献立を通して、地産地消の取り組みを進めております。
学校給食における県内産食材の使用率は、県内産食材を使うふるさと給食の日を設けるなどの工夫を重ね、市としての目標を品目数ベースで40％とした平成25年度以来、一貫してこの目標値を上回り、直近の平成29年度では46.0％となっております。
今後も限られた給食費の中で、栄養バランスのよい学校給食を提供しながら、地産地消率を維持できるよう取り組みを進めてまいります。
最後に、地産地消にかかわる食育活動についてですが、先ほど申し上げましたふるさと給食の日を毎月１回以上設けるとともに、毎年６月と11月にはふるさと給食週間を実施し、季節ごと旬の地場産物を積極的に使用するようにしています。
さらに、家庭配布用の献立表に地場産物の紹介記事を載せたり、給食時間の放送で、きょうの給食に使われている地場産物を紹介したりするなどして、子供たちが静岡の地場産物を学べるようにしています。
また、平成30年度の取り組みとして、経済局と協力し、「給食で学ぼう静岡市の地場産物」という食育指導教材を作成し、全小中学生に配布します。
皆様のお手元にも配布してございますこちらの資料でございます。
この教材は、学校給食に使われるオクシズや「しずまえ」の地場産物を数多く紹介しており、学級活動や総合的な学習の時間などで活用していく予定です。
これらの取り組みにより、子供たちが地場産物の種類や地域の産業について学び、学校給食に使われる食材にも関心が持てるようにするとともに、子供たちを通じて、家庭にも地場産物の魅力が伝わっていくことを期待しております。
〔６番さいとう佳代君登壇〕
102 ◯６番（さいとう佳代君） 御答弁ありがとうございました。
129校中111校でお茶が提供されており、109校でやかんのお茶が提供されているということでしたが、ここで18校提供がないという事実が明らかになっています。そこに給湯設備の不足やあるいは人員不足など、学校において格差がある場合には、是正を考えなければならないかというふうに思います。
最後に、意見、要望ですが、防災対策につきましては、先ほど局長からお話がありましたとおり、いろいろな事情や立場の方々の目線を理解した上での協働、コラボレーションによる防災対策が求められています。それは、言語の違いを前にしても同じことであって、伝統文化、言語の違いを超えて人間が最低限必要なもの、必要なことというのは、基本は万国ほぼ同じであると考えていいと思います。
何語を話そうと、目の前にいる人のニーズ、必要に耳を傾け、年齢、性別、出身国を問わず、必要に応じて柔軟に的確に緊急時も対応するという心の余裕を保つためには、日常からの防災対策、防災訓練は大変重要なものだと考えます。
ふだんからの危機管理意識と心構えこそが、防災組織の中での助け合いや救護所運営の円滑性を可能にさせるものだと思います。
現在、国としても多文化共生の地域づくりをうたっております。静岡県でも相互理解促進人材という外国語ボランティアになりますが、彼らの活動件数を1,092件から200件増加させようというプランを策定しております。静岡市としては、防災意識の向上の要素として、通常の語学研修を先ほど局長がおっしゃっていました「やさしい日本語」研修というようなものを進めていてくださっていますけれども、日本語だけじゃなくて、外国語の習得なども対応していけるといいのではないかと思います。
また、「やさしい日本語」講習というのをこの市役所の中で企画して行えば、年齢を問わず市民もあわせて受講できるようになります。今さら英会話をやるとか、外国の人と話すことはないと思う人もいるかもしれませんが、いつなんどき何が起こるかわかりませんので、緊急事態、想定外の状況にあって、誰とでも対話をすることができるくらいのスキルを身につけ、何歳になっても学び、世界を広げるということが生活の張りにもなると思います。
静岡市の掲げる健康長寿社会、そして、市長の掲げます「世界に輝く静岡」の実現に直結するものと考えます。ぜひ市民にも広げて職員の皆さんと一緒にそのような外国語研修や「やさしい日本語」研修を進めていただきたいと思います。
また、この中で防災知識も学ぶことができれば、官民協働で防災意識の向上も期待することができ、さらに有意義な情報共有と信頼関係の構築につながっていくと思います。ぜひ御検討いただきたく思います。
このような取り組みは、人の集まるにぎわいのある庁舎、まちづくりを目指すに当たりましても、人を集める仕掛けづくりにもなりますので、研修を積極的に開催していただきたいと思います。
防災訓練につきましては、清水区、駿河区、葵区ごとそれぞれの地理的な特色や自治会、町内会の各種事情もありますので、防災訓練を各区で行うというようなことも御検討いただけないでしょうか。
さきの９月２日の静岡市・静岡県総合防災訓練は、総合的に全区同時に実施するものでございましたので、例えば葵区の訓練に全面的に参加しますと、津波避難が心配な清水区とか駿河区での訓練を見学できない、つまりそこでどういうふうな対応ができるかを検討できないというようなことが起こります。訓練の同時実施は、各区での学び合いができないために、それはデメリットとなりますので、葵区、駿河区、清水区とそれぞれの総合防災訓練をいわば秋の区民大会のように独立して自由にきめ細かい防災訓練として行うことはいかがでしょうか。
最後に、市民の安全、安心をしっかり守るという政治と行政の重大な責任を徹底して果たしていくためにも、的確に職員の命を守るというシステムにも注目してまいりたいと思います。
例えば各地区支部員は、地震が起きたときの参集のみならず、この間の台風21号も大雨でもそうですが、日常的に、避難情報が出される前から避難所に待機して、避難情報が出れば避難所を開設し、職員さんが交代で24時間体制の避難所運営を実施しています。
先日の台風21号のとき、午後３時から避難所に待機して、22時まで２名体制でいらっしゃいました。そして、22時から担当者が交代して、朝まで避難所に詰めるという体制を私の地元の学区の避難所でも整えてくださっていました。台風21号が来たその日、21時以降の暴風の中、22時に交代だからといって避難所待機の職員さんが交代を行うとき、本当に外に出て帰宅するのかと、私は大変不安になりました。私自身が避難所にちょっと行ってみようかと思ったんですが、そこで何かあってもよくないと思いまして、伺わずに電話でお話をいたしました。地区支部員が全員安全に勤務できる方法を考え出したいと思います。
例えば暴風の場合は、帰宅のときにタクシーを利用するなど、学校の待機場所からその人が乗ってきた車がある駐車場まで、暴風雨の中を歩いて行かなくても済むというような方法はないでしょうか。タクシーも動けないような天候であれば、帰宅せずに避難所にとどまるという判断も可能かと思います。
このように、職員さん初め多くの方々が防災の観点から日々動いていてくれますけれども、特に市役所としまして、各課、各階の配置についても考えていただきたいと思っております。
例えば、静岡庁舎の13階に廃棄物対策課があります。廃棄物対策というのは、災害があった後に、道路啓開後の避難所運営や家庭から出るごみの処理をするという観点でも大変重要な仕事になってまいります。何かと情報が錯綜する緊急時にエレベーターも使用できない状態で、１階から13階まで何度も上りおりをするという緊急災害対応を迫られた場合、大変な体力の消耗となります。
自民党で行ってまいりました熊本地震の後の市長のお話によりますと、熊本では８階、９階に……
103 ◯副議長（望月俊明君） あと１分です。
104 ◯６番（さいとう佳代君）（続） 災害対策本部があったようですが、その８階、９階までの階段の行き来が大変だったという実体験を聞いております。
「世界に輝く静岡」の名にふさわしい徹底した防災対策と多文化共生の促進、そしてテーマのある元気な市役所を目指して安全、安心で人が集い、市民に開かれた議会と同様に、市民に開かれた行政、明るい社会を推進していただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
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105 ◯副議長（望月俊明君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時16分延会
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