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平成30年6月定例会(第3日目) 本文
平成30年6月定例会(第3日目) 名簿

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  1. 静岡市議会 2018-06-03
    平成30年6月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(田形清信君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────── 2 ◯議長(田形清信君) 本日の議事日程は、昨日配布したとおりであります。    ─────────────────── 3 ◯議長(田形清信君) この際、お諮りします。  望月賢一郎君から、昨日の本会議における総括質問の発言の一部をお手元に配布した資料のとおり取り消したい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」〕 4 ◯議長(田形清信君) 御異議なしと認め、発言の一部の取り消しをすることに決定いたしました。    ───────────────────   日程第1 議案第118号 平成30年度静岡市一    般会計補正予算(第2号) 外21件(総括    質問) 5 ◯議長(田形清信君) 日程第1、議案第118号平成30年度静岡市一般会計補正予算(第2号)から日程第22、一般質問までを一括議題といたします。  昨日に引き続き、総括質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、尾崎行雄君。   〔17番尾崎行雄君登壇〕 6 ◯17番(尾崎行雄君) おはようございます。  自由民主党の尾崎行雄です。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     今回、私からは、森林環境税森林文化都市構想について、そして、広域消防体制と防災訓練の2つの項目について質問させていただきます。  最初に、本市における森林環境譲与税の使途と森林文化都市に向けての考え方について伺っていきます。  皆様御承知のとおり、本市は南北が83キロという広大な面積を抱える中で、森林が占める面積は4分の3以上もあります。そして、この森林の4割以上が杉やヒノキの人工林であります。さらに、その中で人工林の大部分の9割以上が木材としての利用可能な樹齢に生育しているところであります。  山がこのような状況のもとで、本市の総合計画には、山から海までの多彩な資源を生かして人や地域が潤う農林水産の盛んなまちを実現するとうたわれていますが、現実には、農林水産物の価格低迷や従事者の減少、高齢化、また、条件の悪い生産基盤などの問題が生じ、特に林業の低調による放置され荒廃する森林が多くなってきています。  本来、森林は水源涵養や土砂の流出防止、CO2吸収による温暖化抑止や生物多様性の維持など、公益的機能を有しており、都市住民を含む市民全体がこの恩恵を享受しています。この山の恵みを今後も継続的に得られるようにするためには、行政による強力なバックアップが必要と考えます。  そこで、最初に、生産の現場でもある川上においての森林整備に対する施策の現状はどうなっているのか、お聞かせください。  続いて、消費の現場について触れますが、公共施設や民間の店舗などへの地元産木材使用が広がることなどにより、地産材の需要は回復基調と言われますが、森林資源の累積には追いつかないのが現実であります。生産の現場である川上と利用の現場である川下の需給マッチングは喫緊の課題であります。  こうした中で、本市では、静岡地域材活用住宅推進協議会地域材需要拡大のために静岡ひのき・杉の家推進事業を15年前より行っております。現在は、年間200棟以上が事業を利用していて、その経済効果分析の資料によると、林業や製材業を含む市内企業への生産誘発効果は18億円余の増となり、本市の税収効果も約2倍という数値が示されています。  また、この事業利用の有無による市内産木材使用率は通常の25%から、利用した場合は77%に跳ね上がるという利用材積の呼び水効果を生んでいます。これらの分析から、事業促進の必要性はいうまでもありません。  そこで、次に、施設や住宅など消費の現場となる川下における木材利用に対する施策の現状はどうなっているのか、お聞かせください。  次に、森林環境譲与税の使途について伺います。  まずは、手入れが行き届いていない民有林の管理を市町村を介して林業家や企業に集約化する新たな森林管理制度を創設する森林経営管理法が先月の国会で可決成立しました。  これは森林現場や所有者に近い市町村の役割を強化し、所有者による自発的な施業が見込めない森林について、所有者から委託を受けた市町村が整備を行うこととする仕組みなどの新たな森林管理システムであります。  この法案が成立したことにより、森林整備等を行うための必要な費用について、国民が負担を分かち合って、皆で森林を支える仕組みとして新たに森林環境税を創設することが必要とされています。  そこで、皆様のお手元の資料をごらんください。  今般、来年度の税制改正において、仮称でありますが、森林環境税及び森林環境譲与税が創設される予定です。  森林環境税は、1人年間1,000円を個人住民税に上乗せして徴収し、税収は年約620億円と見込まれます。また、この森林環境税の平成36年度創設に先行して、都道府県と市町村に森林環境譲与税が既に来年度から配分される予定であります。  来年度の森林環境譲与税は総額200億円で、本県と県内市町には計約6億円が配分されると概算されています。譲与基準による配分率は資料の裏面のようになっていまして、本市にも来年度は1億円を超える財源が配分される予定です。  ただ、本市の場合は、国の施策に先んじて、森林環境基金を財源に積極的に森林整備に取り組んでいるわけですが、新たに配分される税財源の使途をどのように考えているのでしょうか。  そこで、最初に、川上である木材生産の場において譲与税をどのような使い方を考えているのか、お聞かせください。  また、静岡県が2006年度に導入した森林づくり県民税は、森林環境の保全を目的とした超過課税でありますが、個人分は年間400円で、人工林の手入れや森林の災害復旧などに毎年10億円を充てています。県は、この財源で2025年までに2万6,000ヘクタールの森林を再生するとして、課税期間を5年間再延長しております。  この森林づくり県民税が使途を生産の場である川上での産業にほぼ限定しているのに対し、来年度からの森林環境譲与税は、人材育成や木材利用促進も対象とされ、関連産業や消費者である川下を巻き込むことも可能であります。  そこで、次に、この譲与税について、川下である木材利用の場における使い方をどのように考えているのか、お聞かせください。  1回目の質問の最後に、森林文化都市構想についてお伺いします。  冒頭に述べましたとおり、本市には市域の4分の3以上の広さの山や森があります。ですから、市内どこにいても遠くに、または近くに山や森を見ることができます。この森や木を市民がもっと身近に感じることができないものかと私は常々考えております。  今月、上智大学で開催された森林と市民を結ぶ全国の集いに参加し、研修しました。森林率の高い日本では、今、さまざまなアプローチから森林の価値が見直され、人々の暮らしにおける森林の重要性が再認識されてきているところです。新たな価値観に基づき、森林や木を生かそうとする動きも各地で活発化しており、山とまちの関係は変化し始めているところです。森林の持つエネルギーははかり知れないものであります。そこは水の源として、市民に飲料水の恩恵をもたらし、美しい清流は豊富な海洋生物も育みます。  しかし、荒れた森林からは、土石流という災害も引き起こされます。自然に感謝の意を込めて、市民が森を知り森を訪れる、木のありがたさやぬくもりを感じる静岡市になってほしいと思います。  平成17年の定例会で私たち会派の繁田和三議員森林文化都市建設法の提案をされています。私もこのときの繁田議員の思いに触れ、これからの静岡市の目指す方向に森林文化都市構想があってもよいのではないかと考えました。  そこには、人工林と自然林を問わず、市民が週末に気軽に訪れることのできる森を整備したり、銘木につながる小道やハイキングコースの造成、森における交流イベントの開催など、森の価値を分かち合う文化都市を創造していくことを提言したいです。  さきに述べたとおり、今回の税制改革により、国も環境譲与税を創設することになるなど、森林環境を維持、整備していくことが必須であるという考え方が国民全体のコンセンサスを得たものと言えます。森林都市である静岡市として、森林文化都市構想を展開していくのに、まさに機は熟したと言えるのではないでしょうか。  また、旧安倍6村の合併から50年を迎えますが、農協の撤退など危機的状況を迎えている中で、地域住民が住み続けるために夢を持つことができるオクシズ地域振興の策として、森林文化都市静岡の構想を次期総合計画に向けて掲げるべきであると考え、提言します。  そこで、静岡市らしい森林文化都市を目指していく考えはあるのか、お聞かせください。  以上を1回目の質問とさせていただきます。 7 ◯経済局長(池田文信君) 森林整備と木材利用に対する施策の現状についてお答えいたします。  本市では、市民共有の財産として森林を健全な姿で保ち、次の世代に伝えていくため、平成11年度に特別競輪の収益金などを原資に、独自の財源として森林環境基金を創設いたしました。この基金を活用し、静岡市オクシズ地域おこし計画に基づいて、森林の整備、林業の振興、市産材の活用、促進などの事業に積極的に取り組んでおります。  まず、森林整備の場、すなわち川上においては、いきいき森づくり推進事業を実施しております。  具体的には、森林の公益的機能の維持のために、手入れ不足となっている人工林の間伐を行い、また、施業コストの削減のため、林業家が行う作業道の開設や高性能な林業機械の購入に対する助成を実施しております。さらに、人材の育成、確保のため、林業従事者の保険加入の促進や新規参入者支度金の助成などを行っております。  次に、木材を利用する場、すなわち川下においては、静岡地域材活用促進事業を実施しております。  具体的には、市産材を活用する新築住宅等に柱材などを提供する柱百本プレゼント事業や私立のこども園など公益性の高い施設に市産材を提供する静岡ぬくもり空間推進事業を関連業界が一体となって実施しております。  また、公共建築物についても、静岡市公共建築物等における市産材等木材利用促進に関する基本方針に基づき、市産材の利用を推進しており、市民の目に触れる機会が多い区役所の総合案内所のカウンター等を木質化するなど、木のぬくもりあふれる気持ちのいい空間づくりを行いました。  さらに、官民一体で行う市産材をテーマにしたイベント、オクシズ森林の市や静岡伊勢丹と協働した市産材活用キャンペーンのほか、本市のランドマークとなるような建築物の計画者に対し、個別の営業活動などを実施し、市産材のPRと利用促進に努めています。  平成29年度には、官民一体でのPRが実り、NHK静岡放送局の新たな社屋の1階ロビーや受付カウンターなどに市産材をふんだんに使用していただきました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置される選手の交流施設ビレッジプラザの柱等にも利用されることが決まっております。  今後もこうした市産材の利用促進、情報発信を引き続き行ってまいります。  続きまして、木材の生産の場と利用の場それぞれにおける森林環境譲与税の使途についてお答えいたします。  森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保することを目的に創設されるものであり、市町村には森林環境譲与税として配分されることになります。  その使途につきましては、森林環境譲与税創設の目的に沿って、山林を実際に経営している林業家の皆さんなどの御意見なども伺い、本市独自の事業展開について検討しています。  まず、木材生産の場においては、国や県の既存の補助事業や市の基金事業との関係を調整しつつ、間伐や林道等の整備、林業家の人材育成、担い手の確保に効果的な事業などが考えられます。  一方、木材利用の場においては、まちなかに暮らす市民の皆さんが木の持つぬくもりに触れ、そのよさを身近に感じられるよう、多くの人々が行き来する公共的空間の木質化の拡大が考えられます。  また、現在、本市の木材は、在来工法における住宅建築の柱や土台等への利用が大半となっていることから、他の工法への部材提供など、新たな大規模利用先の開拓についても、木材業界とともに検討してまいります。  さらに、子供のころから森林の持つ国土保全や環境保全、水源涵養といった多面的な公益性を理解してもらうために、林業家みずからが小学校等で行っている出前授業など、森林環境教育の充実に向けた取り組みへの活用も考えております。 8 ◯政策官(赤堀文宣君) 私からは、森林文化都市構想についてお答えさせていただきます。  議員がおっしゃる静岡市らしい森林文化都市とは、森林が健全に保たれ、市民の皆さんが森林と触れ合うことで山や木に対する愛着や誇りを持つこと、それにより、山に住む人、まちに住む人双方が支え合うような好循環な都市が成立することと考えます。  これは、本市が静岡市オクシズ地域おこし計画に掲げる将来像、山村と都市が共生・共育するまち静岡に合致するものであると言えます。  また、本市では、国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsを3次総の5大構想に組み込み、全国に先駆けて取り組んでおります。  このSDGsの17の目標の1つに、陸の豊かさも守ろうという目標があり、あらゆる種類の森林の持続可能な管理を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復するというターゲットがあります。  本市では、森林環境基金を創設し、オクシズ地域おこし計画に基づくさまざまな事業を展開しておりますが、それはまさにこのターゲットに沿ったものと言えます。  その上で、静岡市らしい森林文化都市の実現には、2つの方向性を持って施策を展開していく必要があると考えております。  まず1つ目は、経済局長の答弁にありましたとおり、森林の整備とあわせ、木材の利用促進に関する施策を積極的に進めていくことです。本市の木材産業の特徴として、生産の場である林業があり、利用の場である消費地があり、市域の中で源流から河口まで流れる安倍川のように、木材産業においても流域完結型の都市であると言えます。  この特徴を生かし、都市部で多くの木材を使用することによって、中山間地での木材生産が活発になり、経済の好循環を生むとともに、森林環境が維持され、市民全体が森林の持つ公益的機能の恩恵を享受できることにつながります。  そして、2つ目は議員がおっしゃるように、市民の皆さんが本市の森林に誇りや愛着を持つとともに、本市を訪れる人々にも、本市が広大な森林を有する恵み豊かな都市であると感じられるような施策を展開することです。  井川の市有林にあるミズナラなどの巨木の森の観察会や若手林業家による林業研究会が行う森林教室など、官民が一体となって、市民の皆さんが森林に触れる機会をふやすことにより、森林の持つ公益的機能への理解を深め、誇りと愛着を感じていただくことにつなげていきます。多くの人々が中山間地を訪れ交流することは、地域経済の活性化にも結びつくと考えております。  今後は静岡市らしい森林文化都市の実現に向けて、新たな財源として森林環境譲与税を有効に活用し、オクシズ地域おこし計画を着実に推進してまいります。   〔17番尾崎行雄君登壇〕 9 ◯17番(尾崎行雄君) ただいまの答弁で、静岡の森林整備及び森林文化都市に対する行政当局のお考えを伺いましたので、今後の本市における市民と森林を結ぶ活動につなげてほしいと思います。  それでは、2回目の質問に移ります。  次は、広域消防体制総合防災訓練についてお伺いします。  まずは、広域化における消防力の効果検証ですが、静岡地域消防は静岡市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の地域を管轄し、県内でも最大の消防体制として平成28年4月に運用が開始されたもので、昨年度は開始から1年の効果を報告しています。  管轄人口約90万人に対する職員1,000人余の体制での広域連携を図り、スケールメリットを生かした効果的、効率的な整備が進み、災害活動では、現場到着の短縮などを初め1年に900件以上の効果があらわれ、さらに、本部統合により現場要員の拡充ができ、組織の活性化が図られたことや、大規模災害対応の訓練も従前の管轄区域を超えた多くの合同訓練を実施できたということであります。  また、何よりも、連携する2市2町においては、はしご車や大型送風車や消防ヘリカワセミなどを初めとする高度な装備や、通報対応には高機能消防指令センターなどの共有化ができたことが大きなメリットであると思います。  このような効果は、他の2市2町が得られたものと考えられる中で、そこで、消防広域化により本市が得られた効果はどのようなものがあるのか、お聞かせください。  常備消防がこのように広域化により大きな組織体制になり、管轄区域を広げ、連携した災害対応をするようになった反面、従前から地域でともに活動し連携してきている消防団や自主防災会などは、これまでと変わらない体制で地域の災害防御に当たっています。  私も消防団の静岡地区本部員でありますが、最近は島田消防の川根北出張所の消防車や救急車をよく見かけるようになりました。しかし、静岡市消防団は、2市2町との消防団との訓練を行っておりません。本市の警防課にあるような消防団係も2市2町それぞれにあり、活動を調整しています。いざ災害となれば、広域化した常備消防隊が2市2町へも出動する中で、その現場においては地元の消防団や自治会などとの連携が必要となってきます。  そこで、本市と広域2市2町及び地元消防団、自治会との連携はどのようか、お聞かせください。  次に、海上での災害対応について伺います。  本市では、富士川河口から大崩海岸まで、蒲原、由比、西倉澤、用宗の各漁港を抱え、中央には国際拠点港湾である清水港があります。これらの港や海岸は、漁船を初め多くのプレジャーボートが係留されていて、清水港には年々数を増す大型客船が寄港しています。  海洋文化都市である静岡市は、海に密接に関係し、保安を確保するための整備が進められているところであります。その中で、海上災害も本市消防、県警、第三管区海上保安本部の連携で最小限に抑えられ、近年は大きな災害発生を見ていません。  ただ、皆さん、記憶に新しいと思いますが、加山雄三さんの光進丸が焼失したことは社会に衝撃を与えました。このように不慮の海上事故に対応する備えは必要かと思われます。  そこで、最初に、本市では海上等での災害対応の訓練をどのように実施しているのか、お聞かせください。  次に、消防艇について伺います。  消防艇は、水上や海岸において発生した火災の消火や災害への対応を行う船舶であります。多くは強力なポンプを備え、取り込んだ水を船の高い位置の放水銃から放水することで消火を行います。また、化学消火剤を放水に混ぜることで、石油火災に対処することもできます。  皆さん、お手元の資料をごらんください。これは、昨年就役した堺市の消防艇であります。このように放水機能に加え、小回りの効く救助艇も備えています。地震などにより道路が寸断され、消防車両が現場に近づけない場合や、沿岸部に道路がない場所での消火や救助活動は、海上からの対応が効果的であります。おかの消防力、空の消防力に加え、海の消防力も重要であることは言うまでもありません。  そこで、裏の資料をごらんください。  これは、全国の消防装備情報でありますが、消防本部の消防艇の所有状況は、東京消防庁に加え、12の政令指定都市で装備されています。また、日本列島の沿岸には、このように保有されている状況です。そして、毎年、東京湾や大阪湾では、複数の消防艇が災害対応の連携訓練を行っております。  静岡地域広域消防は第三管区海上保安本部の管轄で、一番西にありながら国際拠点の清水港を有し、駿河湾も御前崎まで沿岸部を有します。本市と同様に海に面する他都市では消防艇を配備していますが、そこで、本市では、清水港の発展に向けて消防艇の導入をどのように考えているのか、お聞かせください。  最後に、総合防災訓練についてお伺いします。  ことし9月2日に静岡市・静岡県総合防災訓練が行われますが、本市では10年ぶりの開催となります。市と県が一緒になり、大規模な訓練が展開されますが、広域連携による受援訓練、官民連携による共同訓練、地域特性に応じた訓練を3つの柱として、自衛隊などの国の機関や警察も参加し、先ほども消防広域化に触れましたが、消防はもちろん医療関係や学校など、数多くの団体での参加により実施されるということで、期待しているところであります。  この訓練については、2月の代表質問で福地議員からの質問に答弁されておりますが、訓練企画の具体的な決定に至っておらず、このたびの質問で掘り下げて聞こうとするものであります。  3枚目の訓練図を参考にしてください。  私からは、訓練まで2カ月と迫る中で、市民にとっての地域防災力の向上のためにはどのような訓練が行われるのか、聞きたいと思います。  まずは、消防団の活動についてであります。消防団は、地域防災のかなめとして地域に密着して活動していますが、火災の消火はもちろん救助や救命、予防活動も地域住民のために行っています。団員は2,000人を超えるためその組織力は強く、いざ災害が発生した場合は、地域を守る最大の力であります。  今回の総合防災訓練が10年ぶりに開催される中で、消防団には各種訓練にかかわり、団の防災力アップにつなげていただくようにぜひ参加していただきたいと考えます。  そこで、総合防災訓練における消防団の活動をどう計画しているのか、お聞かせください。  次に、地域住民の参加について伺います。  総合防災訓練は県の規模で全国からの支援も入れて行う大規模なものですが、訓練の中には、地域ごとの防災に関与するものが必ずやあるはずです。そこには自治会や自主防災会、さらには学校教育現場にも参画の意義が十分あると考えられます。いつ起こるかわからない災害に対し、不断の準備は欠かせません。  そこで、訓練はどのような想定で行い、小中学生、自主防災組織などの地域住民が参加する訓練をどう計画しているのか、お聞かせください。  以上、2回目の質問とさせていただきます。 10 ◯消防局長(村田吉伸君) 私からは広域消防体制と防災訓練について、5点の御質問にお答えいたします。  まず、消防広域化により本市が得られた効果についてですが、主なものとして、消防署体制の強化、財政負担の抑制及び職員資質の向上の3つの効果があります。  1つ目の消防署体制の強化については、本部機能の統合により生み出された人員のうち、本市には清水消防署に4人、千代田消防署に1人の計5人を配置し、はしご車隊などの増員を図りました。  2つ目の財政負担の抑制については、119番通報を受け付ける消防指令センターなどの共同整備や庁舎の一元管理及び車両の一括購入によりコストの縮減を図りました。また、新消防局庁舎の建設などに当たっては、消防広域化をすることで、国から有利な財政措置を受けられる起債を活用することができました。
     3つ目の職員資質の向上については、4つの別組織であった消防本部が1つになり、職員が交流することにより相乗効果があらわれ、今まで各本部が独自に実施していた多種多様な研修、訓練を共有することでスキルアップが図られております。また、県下最大規模の消防本部となったことで、職員の士気向上につながっております。  次に、広域2市2町及び地元消防団、自治会との連携についてですが、広域2市2町との連携については、広域消防の適正な運営に向けた認識を共有するため、各首長で構成する静岡地域消防運営協議会や消防防災担当部課長による幹事会を定期的に開催するとともに、平常時から担当者レベルによる情報共有や意見交換をきめ細かく行っております。  地元消防団との連携については、災害現場において迅速、的確な消防活動を行うため、日ごろから合同訓練や火災防御などの講習会を実施しているほか、消防団の会議への出席などを通じて広域化前と同様の連携体制を確保しつつ、顔の見える関係の構築に努めております。  自治会との連携については、住民の皆さんの防火意識の維持向上のため、各地域で開催される防災訓練において消火器の取り扱いの指導などを行うとともに、住宅用火災警報器の設置促進や放火されないまちづくり事業を自治会の御協力をいただきながら推進しております。また、平成29年12月に開設をした静岡市消防局フェイスブックを活用し、地域に密着した消防となるよう身近な情報を発信しております。  議員の御指摘のとおり、広域消防を円滑に進めていく上で、2市2町及び地元消防団、自治会との連携は最も重要なことと認識しておりますので、引き続き、関係強化に取り組んでまいります。  次に、海上等での災害に対応する訓練についてですが、海上等で発生する災害は船舶火災、釣り客や海水浴客の遭難、船舶での傷病者発生など多種多様であります。このうち船舶火災の対応については、本市と海上保安庁との協定に基づき、沖合に停泊または航行中の船舶は海上保安庁が、それ以外は消防局が担当し、お互いに協力することになっています。  訓練の実施状況は、船舶火災対応として、消防局単独の訓練のほか、海上保安庁などの関係機関と連携して清水港において大型クルーズ船を使用した火災対応訓練を実施しております。さらに、通常では乗船が難しい飛鳥IIの船内確認や船舶火災対応勉強会などにより、火災対応知識の向上を図っております。  火災以外の災害対応としては、海上保安庁と連携し、消防局の水難救助隊との水難救助訓練や消防ヘリカワセミによる船舶からの救助訓練を毎年実施しております。  そのほか警察、港湾の関係機関と連携し、テロ災害対応訓練を実施するなど、多彩な訓練を通じて協力体制を強化し、海上等の災害に備えております。  次に、消防艇の導入についてですが、消防艇とは船舶火災や水難事故事案に対する救助活動、船舶からの救急搬送、さらには海沿いの建物火災に対する海側からの消火活動など、広く活用されるものです。港湾法では、全国18港湾が清水港と同等の国際拠点港湾に指定されており、このうち11港湾で消防艇を配備しております。  現在の清水港の災害対応については、海上保安庁との協定や合同訓練等によって強固な協力関係が構築されておりますが、平成29年度の客船の入港実績は前年度比約3倍、乗客等の数にあっては約4倍に増加しており、海上等で発生する各種災害の増加に対応する消防力の確保が課題と考えております。  今後、清水港がさらに発展、整備されていく中で、本市における消防責任を果たすために、海上保安庁との協定を踏まえ清水港の防災体制について整理した上で、消防艇の導入についても検討してまいりたいと考えております。  次に、総合訓練における消防団の活動についてですが、消防団員の皆さんには、火災対応はもとより日ごろから地域防災のリーダーとして初期消火や救命講習などで指導していただいていることもあり、メーン会場である駿河区の中島浄化センター多目的グラウンドにおいて、訓練参加者に対する消火、応急救護などの指導をしていただくよう計画をしています。  また、メーンの訓練会場以外でも、地域に密着する消防団として地域の特色に応じた訓練を地域の住民の皆さんと連携して実施していただくよう計画しているところでございます。 11 ◯危機管理統括監(海野剛幹君) 総合防災訓練の想定と小中学生、自主防災組織など、地域住民が参加する訓練の計画についてですが、本市では、総合的に開催される10年ぶりの訓練となり、県と市、関係機関も含め広域的な連携を確認する訓練と、議員御指摘のそれぞれの地域が防災力を向上させるために実施する訓練があります。  地域防災力の向上を目的とした訓練では、南海トラフ巨大地震が発生し、静岡県第4次地震被害想定で発表されている多くの人的・物的被害が発生する中、発災直後の救出救助を想定したものから、発災2~3週間後の避難生活まで、市内約30カ所でそれぞれの状況を想定した訓練を実施する予定でおります。  とりわけ、自主防災会は地域の特色に応じた訓練を予定しており、避難所の運営、救出救助、資機材の取り扱いなど、自助・共助に欠かせない総合的な訓練に加え、山間地域の自主防災会では孤立を想定したヘリポートの開設、受け入れのほか、患者の搬送などの訓練も実施します。  小中学生の訓練参加では、中島小学校、中島中学校の児童生徒約40名を初め連合自主防災会約90名を含む200名規模での避難所運営訓練が前日の土曜日から実施されます。特に、この中で、40名の小中学生は、自主防災会とともに避難所の設営を手伝い、女性や災害弱者の視点に立ったレイアウトの検討、炊き出し訓練のほかに自衛隊が設営する風呂や避難所での宿泊を体験し、翌日には救助者の搬送訓練なども行う予定です。  また、訓練当日は見学に来た市民への啓発も重要と考えて、各区に展示会場を用意いたします。ここでは防災用品、防災資機材の展示のほか、見学者にも衛星携帯電話、災害用伝言ダイヤルなど、非常時の通信手段の体験を通して、訓練参加意識の芽生えを期待しております。  今回の訓練をきっかけに市民の防災意識に働きかけ、災害に強く、安心・安全に暮らせるまちになるよう、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。   〔17番尾崎行雄君登壇〕 12 ◯17番(尾崎行雄君) 次に、意見・要望を述べさせていただきます。  まずは、森林環境譲与税の使途について、川上である林業事業者の現場では、この税を使って森林整備に当たる林業者が持続的に地域で林業を行っていけるベースとなるような事業展開を望みたいです。しっかりした収入が得られる事業とすれば、機械購入や雇用安定・拡大、安全対策も図られるはずです。  また、担い手育成事業として新規就労者の初任研修を進め、条件を緩和した緑の雇用のような事業をつくってもらいたいです。さらに、林道をあけて路網の整備を行うとともに、獣害対策としてドローンを使用すれば、シカの個体調査や防御柵の確認などもできると思います。  また、一番問題である森林の所有者不明や境界不明などを地籍調査により明確化していくことも大切な事業であります。そして、これから森林の所有者が整備できない部分の委託事業や林業初心者の所有者に対しての教育事業として、地域林政アドバイザー制度を活用して、若手林業家をアドバイザーに登用していただきたいと思います。  そして、川下である木材の利用現場では、とにかくオクシズ材の利用拡大を図っていただきたいと思います。保育・教育現場での椅子や机をオクシズ材でつくること、スチール製なら天板だけでも、さらにツー・バイ・フォー材をオクシズ材で、そして、最大の消費都市である東京との連携を深め、港区のみなとモデルのように協定を結び、再開発ビルにオクシズ材を送り込むこともできると思います。商品開発も進め、オクシズCLTというクロス・ラミネーテッド・ティンバーを材料にビル建設もできるはずです。  次は、森林文化都市構想についてですが、海洋文化都市の拠点が清水にとなれば、森林文化都市の拠点をオクシズにと考えます。全国の政令市で10万ヘクタール以上の森林を有するのは静岡市と浜松市のみであります。しかし、国の補助事業を初め人工林の林業としての森林整備は浜松市に先行されているのが現実です。認証林面積も大きく差をつけられています。  これを競うのではなく、静岡市においては、森と市民をつなぐまちづくりをして、静岡市民は森を大切にし木を大切にします、森林の恵に感謝し生かしますという森林憲章を制定して、森林文化都市静岡のモニュメントを静岡駅の北口、南口につくろうではありませんか。  最後に、消防防災関係については、広域化した活動の中であっても、消防団や自治会、自主防災会との連携を常に最重視していただくこと、10年ぶりの総合防災訓練で学ぶ訓練を12月の地域防災訓練へも生かしていってほしいと思います。  そして、海上災害への対応では、答弁をいただいたとおり、消防艇の規模、配置管理、運用などを検討した上で導入していただき、静岡消防の海の防災力強化につなげていってください。 13 ◯議長(田形清信君) あと1分です。 14 ◯17番(尾崎行雄君)(続) ______________________________________________________________________________________________________________  以上で終わります。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 15 ◯議長(田形清信君) 次に、長島 強君。   〔3番長島 強君登壇〕 16 ◯3番(長島 強君) 皆様おはようございます。  公明党静岡市議会の長島 強でございます。本年初の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、大項目、放課後等デイサービスについてと道路照明灯についての2点について質問してまいりたいと思いますが、まずは冒頭、SDGsについて触れておきたいと思います。  きょうは、SDGsのアピールのためにピンバッジをつけてまいりました。6月15日に本市がSDGsの達成に向けすぐれた取り組みを進めるSDGs未来都市に選定され、首相官邸で開催されたSDGs未来都市選定証授与式において、田辺市長が内閣総理大臣から選定証を授与されました。  今後、本市のSDGs推進の取り組みは、持続可能なまちづくりに寄与する優良事例として国を通じて国内外に発信されるということですので、今後の取り組みについて成功事例として多くの事例が発信できるよう、取り組んでいただけたらと思っております。  SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された2016年から2030年までの世界共通の目標であり、日本としても、国や地方自治体を含め各関係機関が取り組んでいるところであります。  17の目標と169のターゲットから構成されており、地球上の誰ひとりとして取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。  田辺市長は、市民一人一人の安心や幸せを実現することが世界に輝く静岡を実現することだとおっしゃっており、このSDGsを踏まえて各施策を実行しようとしているところであります。  今回質問をさせていただく項目については、項目としては細かい内容ではありますが、SDGsに掲げられている17の目標の中から3番目の目標、「全ての人に健康と福祉を」と7番目の目標、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」をそれぞれ実現する1つであり、その一つ一つを着実に実行していくことで大きな目標を実現できるものと私は考えております。  それでは、大項目1つ目、放課後等デイサービスについて伺ってまいります。  今回、私がこのことについて質問をしようと思ったきっかけは、放課後等デイサービスの利用を考えている方からの御相談からでした。  最近、放課後等デイサービスを利用する人がふえ、どこに連絡をとっても人手不足で受け入れてもらえないという内容でした。利用したくても利用できないという切実な状況が続いております。放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援で、厚生労働省は平成27年4月に支援の提供や事業運営に当たっての基本的事項を定めた放課後等デイサービスガイドラインを作成しております。そこには放課後等デイサービスの基本的役割として、3つ掲げられています。  1つ目は、子供の最善の利益の保障であります。  支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図るというものです。  2つ目は、共生社会の実現に向けた後方支援であります。  放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策の後方支援としての位置づけを踏まえつつ、これらの施策を利用している障害のある子供に対して、地域の障害児支援の専門機関としての事業、保育所等訪問支援等を展開するというものであります。  3つ目は、保護者支援であります。  保護者が障害のある子供を育てることを社会的に支援するとともに、相談対応、ペアレント・トレーニング及びケアの代行により保護者自身を支援し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復し、子供の発達に好ましい影響を与えるというものです。  現在の放課後等デイサービスは、この基本的役割を果たされているのでしょうか。疑問符をつけざるを得ないのではないかと私は感じております。厚生労働省が平成27年9月に発表しているデータによると、平成26年度における放課後等デイサービスの総費用額は1,024億円で、障害児支援全体の59.7%を占めております。また、利用児童数は1カ月平均8万8,360人、請求事業所数は1カ月平均5,239カ所となっています。  新制度が始まった平成24年度から比較すると、平成26年度は総費用額で約2.14倍、利用児童数で約1.65倍、事業所数で約1.81倍となっており、大幅な増加になっています。この流れは現在も変わっておらず、平成29年度の事業所数は1万カ所を超え、5年間で4倍以上に、利用児童数は延べ約16万人となり、5年間で3倍に増加しております。  事業所増加が続く一方、保育分野の拡大などで福祉業界は慢性的な人手不足に陥っている現状があります。事業所の職員の確保について見通しが立っていないという自治体が多くあることも認識しております。このような状況が続くようであれば、サービスを利用したくてもなかなか利用することができないばかりか、利用できたとしても安心して利用することができないということにもなりかねません。  そこで質問ですが、最近、全国的にも話題となっている放課後等デイサービスですが、本市の現状をどう捉えているか、伺います。  また、さまざまな課題についても浮かび上がっていると思いますが、それについてどう考えているか、あわせて伺います。  続いて、大項目の2つ目、道路照明灯について伺ってまいります。  冒頭、SDGsについて触れさせていただきましたが、その7番目の目標である「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、環境対策を進める基本的な考え方であります。この目標を実現するためのターゲットとして、2030年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させるとうたっております。  私たちの環境に対する意識は、一昔と比べると関心が高くなっているのではないでしょうか。例えば、買い物のときにレジ袋を使わないとか、車の運転で無駄なアイドリングや急発進をしない、また、エアコンの設定温度を夏場は28度、冬場は20度に設定するとか、環境に配慮したいわゆるエコ商品を購入するなど、現在ではごく一般的になってきました。  環境に配慮した商品として目に見える形で登場してきたのがやはりLEDを使ったものではないでしょうか。環境対策といってもさまざまな方策があるわけですが、その中でLEDについては、最近の傾向として広く普及しているものであり、LED化を推進していくことは市民の皆様にとっても身近でわかりやすいものではないかと私は思います。  今回の質問では、市民の皆様がふだんから利用している道路に視点を置いて種々質問をしてまいりたいと思います。  道路における照明でLED化を推進していくものとしては、いわゆる道路照明灯やトンネル内の照明、自治会、町内会が設置する防犯灯があります。LED化された照明は明るく、寿命が長いので、交換の手間も軽減できるといったメリットがあり、私自身もLED照明についてよいイメージを持っております。  LED化を推進していく数ある照明のうち、さらに道路照明灯に特化して伺ってまいります。  第3次静岡市総合計画の基本計画においては、社会基盤の政策の中に、「持続可能な運営を図るため、維持管理・更新を計画的に推進」するとあります。その中で、ランニングコストの縮減や環境負荷の低減を図るため、道路照明灯のLED化を推進することを掲げております。  また、3次総を実現するため、道路の役割を明確にした上で、効率的かつ効果的な道路行政を推進することを目的とした道路計画である第2次静岡市のみちづくりにおいては、基本方針として、「持続可能な生活基盤を構築する道づくり」とあります。  その中で、環境を保全する道づくりという主要政策を掲げ、CO2排出量抑制を初めとした環境保全に向けた取り組みとして、道路照明灯のLED化を推進していくとされています。  他都市に目を向けると、大阪府、兵庫県、福岡市、浜松市、横浜市、千葉市などが計画的に道路照明灯のLED化を進めていると聞いております。  浜松市では、平成27年度から5カ年計画で全ての道路照明灯をLED化する計画を掲げ、ことしで3年目を迎え、今年度も引き続き、劣化した支柱や灯具の取りかえを継続していく方針ということで、既に報道されております。  また、横浜市では、国連環境計画が主導し平成25年に熊本市や水俣市で開かれた会議で採択され、日本を含む92カ国が署名した水銀に関する水俣条約が平成29年8月に発効したことを受け、3年後の平成33年、2021年1月以降、水銀ランプの製造や輸出入が禁止となり、入手が困難になることが予想されるため、道路照明灯の水銀灯をLED化することとしております。  そこで質問ですが、本市において道路照明灯は道路附属施設に位置づけされておりますが、まず、本市の維持管理計画における道路照明灯の点検や維持管理について伺います。  また、その点検結果により、実際にLED化している道路照明灯があるのかどうか。あるのであれば、全照明灯のうちどの程度がLED化しているのか、伺います。  以上、1回目の質問です。 17 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 放課後等デイサービスの現状についてですが、放課後等デイサービス事業は、児童福祉法の障害児通所支援の1つとして位置づけられており、障害のある児童の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を学校の授業の終了後、または学校の休業日に行う事業です。  放課後等デイサービスの事業所には、重症心身障害児、すなわち重度の肢体不自由と重度の知的障害を重複する障害児を主たる対象者とする事業所と、それ以外の事業所があります。  事業所の数については、平成28年4月には52カ所であったものが、平成29年4月には72カ所、現在では93カ所となっており、大幅に増加しております。また、重症心身障害児を主たる対象とする事業所についても、それぞれの時点で4カ所、6カ所、7カ所と徐々に増加しております。  次に、放課後等デイサービスの課題についてですが、放課後等デイサービスの利用申請に当たっては、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成する障害児支援利用計画の提出が必要となります。  市はこの利用計画を参考として、申請者の行動や生活の状況を調査し、利用者に必要なサービス量を把握し、支給決定を行いますが、計画作成事業所がすぐには見つからず、事業所作成の計画を提出できない方がいるという課題があります。  要因としては、障害児相談支援の報酬単価が低いことや相談支援専門員として従事するための資格取得が難しいことにより、障害児相談支援事業所及び相談支援専門員の数が不足していることが挙げられます。  事業所作成の計画を提出できない場合には、御家族に配慮し、暫定的にサービスが利用できるよう、セルフプランにかえることができる取り扱いとしており、その上で、次年度更新までに事業所による計画を作成していただくようお願いしております。 18 ◯建設局長(伊東正高君) 道路照明灯の点検と維持管理についてですが、平成26年度に策定した道路附属施設維持管理計画に基づき、道路照明灯の約1万1,000基を対象に点検を実施しております。  点検は定期的に行うものとして、10年に1回の頻度で、全ての部材に人が近づいて点検する標準点検と、中間の5年をめどに遠望から見る簡易点検を組み合わせて行い、点検の結果、総合的に4段階で判定し、評価に応じて道路照明灯の建てかえや部材交換などの補修を順次実施しております。  また、一般的な維持管理では、比較的発生頻度が高い球切れなどの補修は、電気業者と維持修繕委託契約を結び、対応を行っております。  議員がおっしゃるとおり、本市では、総合計画や静岡市のみちづくりにおいてLED化の推進を掲げ、点検の結果による建てかえや新設時に積極的にLED化を行うことで、現在では、全体の10%に当たる約1,100基が完了しております。   〔3番長島 強君登壇〕 19 ◯3番(長島 強君) 御答弁ありがとうございました。  意見・要望につきましては、最後にまとめて述べさせていただきます。  それでは、2回目の質問を進めてまいります。  まず、放課後等デイサービスについてでございます。本市においても全国的な傾向と同じで、事業所増加が続く一方、慢性的な人手不足に陥っている現状がよくわかりました。  また、課題については、放課後等デイサービスを利用するに当たって、相談などを行う障害児相談支援事業所が不足していることもわかりました。  ここで一度、放課後等デイサービスの法的位置づけについて確認しておきたいと思います。  放課後等デイサービスの対象者は、幼稚園と大学を除いた学校に就学しており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障害児で、サービスは授業の終了後や休業日に児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うとされております。  また、主な人員配置については、管理者、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者、児童発達支援管理責任者を置くことになっています。  さらに、報酬単価についても調べたのですが、区分として、重症心身障害児と重症心身障害児以外の2区分にしか区分されていないことにはびっくりさせられました。実際にサービスを利用されている子供は、発達障害に限らず知的障害や身体障害、医療的ケアの必要な子供などいろいろです。また、一口に発達障害といっても、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害など、症状もさまざまであります。  平成28年に厚生労働省が行った調査によると、放課後等デイサービスを利用している子供の障害種類別の割合は発達障害が53.5%と最も高く、次いで知的障害が28.1%、肢体不自由が6.1%とのことです。  このようにさまざまな障害のある子供が利用している放課後等デイサービスは発達支援を行う事業であり、それぞれの発達ニーズに応じた支援内容や活動をしていく必要があります。  しかし、残念ながら、既に報道されているとおり、テレビを見せたりタブレットやゲームをさせたりしているだけの施設が存在したり、障害の軽い子供ばかりを集めて十分な支援を提供しないなど、利益優先で質の低い事業者の参入が問題になり、放課後等デイサービスの意義や目的に対する事業者の意識の低さを指摘する声も出てきております。  そのような不適切な事例を解消すべく、厚生労働省が本年4月に放課後等デイサービスの報酬改定を行ったわけですが、これはこれで違う問題が噴出しました。
     先日6月10日の静岡新聞に掲載された放課後等デイサービスの報酬改定の影響で、多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しだという記事です。市区町村による障害の判定に対し、調査もないまま判定され、低い報酬区分にされた。利益追求と関係ない施設まで影響を受けているといった声が続出しているという問題です。事業者の団体の調査では、この影響により減収が予想され、2割が廃止の危機にあると回答しているとのことです。  放課後等デイサービスをめぐる昨今の動きは、運営する側の事業者、実際に利用する側の子供や保護者を混乱させてしまっている感が否めません。  実際に現場を見て、何が課題なのか、事業所や利用者は何を求めているのか、そして、さまざまな障害の方が利用されているわけですから、障害の度合いに応じてきめ細かく支援を行っていくことが必要ではないかと感じております。  特に、利用者や保護者はサービスを利用するに当たって、どの事業所がどのようなサービスを提供しているのかという情報を求めています。自分たちで自分たちに合った事業所を探すというのはなかなか大変な労力です。  そこで、キーになるのが障害児相談支援事業所になってくるわけです。残念ながら、本市においてはこの事業所が少なく、利用者やその保護者がみずから計画を作成するセルフプランに頼らざるを得なかったり、相談支援専門員がいたとしても、1人当たりが担当する障害者の数が多かったりと、課題となっているということでした。  そこで質問ですが、放課後等デイサービスを運営している事業所とその事業所を実際に利用したいと考えている利用者やその保護者との間を支援する障害児相談支援事業所の存在が重要だと考えますが、本市においてその事業所が不足している中、今後の方針としてそれをどのように整備していくのか、伺います。  次に、道路照明灯についてです。  本市の道路照明灯の点検と維持管理、そしてLED化の状況について御答弁いただきました。  建てかえなどの更新においてはLED化しているということ、また、全照明灯の約10%に当たる1,100基程度を既にLED化していることがわかりました。私はまだまだ思ったほどLED化が進んでいないのではないかという印象を持ちました。  2回目は、LED化についてさらに深めて伺ってまいりたいと思います。  先ほども述べさせていただきましたが、横浜市は、水銀に関する水俣条約の発効による水銀灯の問題などからLED化を推進し、平成31年度、2019年度までに市が管理する道路照明灯のうち水銀灯をLED化していくことになっています。条約の発効を機に、積極的にLED化を加速させる施策を打ち出したわけであります。横浜市とは規模が違うにせよ、本市にも同じような種類の道路照明灯が多く存在しているのではないでしょうか。  そこで質問ですが、道路照明灯の電球にはさまざまなものが使用されていると思いますが、どんな種類の電球が使用されているのか、その中には水銀が含まれている道路照明灯もあると思いますが、そのような照明は本市においてどの程度存在しているのか、伺います。  さらに、電球が切れた場合、それを交換しなければなりませんが、交換する場合、効率のよいLEDの電球に変更しているのかどうかについてもあわせて伺います。  続きまして、LED化についてですけれども、LED化が普及してきたとはいえ、照明器具はまだまだ高価であると言わざるを得ません。そのため、LED照明への切りかえにおいては、どうしても初期費用が高額になってしまうなどのデメリットがあり、予算確保が難しいという課題があります。  この課題を打開する方策として、他都市においては、道路照明灯のLED化を加速させるためにリース契約を導入するところが多く見受けられます。どれだけの自治体がリース契約を導入しているかを調査してみると、大阪府、兵庫県、千葉市、横浜市などがリース契約を導入した道路照明灯のLED化を進めていることがわかりました。  LED化を進めることにより、環境への負荷軽減や省エネ対策、コスト削減だけではなく、灯具の長寿命化により、業者への修繕依頼が削減されることによって職員の業務負担が軽減されることにも寄与することが考えられ、メリットとしては大きいものがあると考えます。  そこで質問ですが、第2次静岡市のみちづくりにおいて道路照明灯のLED化目標は掲げられておりますが、それをさらに進めるために、リース契約を導入したLED化について本市として検討をされているのかどうか、伺います。  また、リース契約を導入することについてもさまざまな、メリット、デメリットがあると考えられますが、課題についてどう考えているか、あわせて伺いたいと思います。  以上、2回目の質問です。 20 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 放課後等デイサービスに関し、障害児相談支援事業所が不足している中、どのように整備していくのかについてですが、現在、本市では、放課後等デイサービス事業所の数は増加しておりますが、そこでのサービスを利用するための計画作成を行う障害児相談支援事業所及び相談支援専門員が不足している状況です。  このため、政令指定都市等で構成される大都市福祉主幹課長会議を通して、障害児相談支援事業所への参入が進むよう報酬体系の見直しを行うことや相談支援専門員として従事するための要件となる研修の拡充について、国に要望を上げているところです。  障害児相談支援の充実については、平成29年度策定の静岡市障がい者共生のまちづくり計画において、今後、検討が必要な個別課題の1つとして明記しており、継続的に取り組むこととしております。  具体的には、障害関係団体や事業者、その他福祉、医療、教育、雇用等幅広い関係者で構成する障害者自立支援協議会に小部会を設置し、支援体制整備に向けた方策等について協議してまいります。 21 ◯建設局長(伊東正高君) まず、道路照明灯の電球の種類についてですが、現在、市内にある道路照明灯の主なものとしては、LED灯のほか、ナトリウム灯が約6,500基、水銀灯が約2,400基設置されております。  次に、電球が切れたときにLED電球に変更しているかについてですが、LED照明に変更する方法としては、今までは道路照明灯のLED電球が開発されていなかったため、灯具全てを交換する必要があり、経済性の観点から、現在は切れた電球と同じ種類の電球に交換しております。  次に、リース化などの検討についてですが、道路照明灯のLED化についての検討は、道路行政においてもSDGsの目標でもあるCO2排出量の抑制による環境への貢献を意識した施策として推進していくべきと考えており、リース方式、購入方式など、有利な方法について検討を実施しております。  リース方式では、灯具と電球が一体となったものがリースの主流であり、価格も比較的安価とされていますが、最近、技術の進歩により、電球のみをLED電球に交換できる製品の開発が進んできているため、そうした方法との経済比較が課題となっております。  このため、リース化への検討と並行して、既存の道路照明灯の電球を、開発されたLED電球へと試験的に交換し、その性能を検証するとともに、デザイン灯を含めたさまざまな形状の灯具に対する最適なLED化の方法についても多方面から研究、検討を重ねてまいります。  一方、国連環境計画の外交会議で採択された水俣条約により、水銀灯は2021年に製造や輸出入が禁止となるため、市内にある約2,400基の水銀灯を3次総後期終了年の2022年を目標に、順次LED化し、また、省エネルギーへの貢献に対する取り組みとして、水銀灯以外の照明灯についても3次総後期、4次総の枠組みの中で推進できるよう、LED化に向けた検討を行ってまいります。   〔3番長島 強君登壇〕 22 ◯3番(長島 強君) 御答弁ありがとうございました。  3回目は、意見・要望を述べさせていただきます。  今回質問をさせていただいた内容は、公明党が全国で実施している100万人訪問・調査運動の中で、子育てに対するアンケート、防災・減災に対するアンケートで御意見、御要望があった内容であります。  議員は市民の声を市政に届けるという使命を負っているわけですから、それにしっかり応えるべく質問をさせていただきました。  まず、放課後等デイサービスについての意見・要望です。  利用ニーズがふえ続け、事業所もふえ続けている中で、事業所の職員の確保に努めていくことが大変なことであることは十分認識しております。また、この質問をさせていただく前に、ある放課後等デイサービスの事業所を視察させていただきましたが、そこで勤務されている方も親身になってお子さんを支援している様子、お子さんの保護者も信頼して預けている様子がひしひしと感じられました。  先ほども述べさせていただきましたが、制度の改定などで、運営する側の事業者、実際に利用する側の子供や保護者の両者とも混乱させてしまうことはあってはならないことであります。最終的に最も被害を受けるのは利用している子供になるということも忘れてはなりません。SDGsの誰ひとりとして取り残さないという精神に照らし合わせてみても、このようなことはあってはなりません。  我々議員は現場からの声を拾い上げていかなければなりませんが、行政としても実際に現場を見て、さまざまな声に真摯に耳を傾け、業務を遂行していただくことを期待します。さまざまな課題について、市の中だけでは解決できないようなことも多くあろうかと思います。また、そのような課題をほかの自治体とも協議する場もあろうかと思います。ぜひとも解決すべき課題については積極的に国に働きかけて、制度の改善を求めるなどの要望を行っていただきたいと思います。  続きまして、障害児相談支援事業所の不足の問題ですが、セルフプランに頼らなければならないというのは、やはり負担が大き過ぎます。利用者や保護者の方たちはふだんから大変な思いをされているわけですから、少しでも負担を軽減させるためにも、専門的な知識を持った相談支援専門員の助言のもと、障害の状態に合ったサービスが受けられる環境を構築するよう要望します。  次に、道路照明灯についてです。  私は、LED化について、リース契約によって更新を積極的に行っていくことが最もよいと考えておりましたが、先ほどの答弁によりますと、リース期間中にも技術が進歩した場合、更新ができないことや、リース期間が満了したとき、その後どうするのかという課題があるということなので、一概にリース契約が最良とも言えないことがわかりました。先進事例をよく研究しながら、LED化を進めていただきたいと思います。  実証実験等を行っていくという前向きな答弁もございましたが、研究・検討を重ねただけで、一向にLED化が進んでいかないということだけは避けていただきたいと思います。  また、今回は道路照明灯のLED化にスポットを当て質問をさせていただきましたが、1回目の質問でも述べたように、道路における照明は道路照明灯だけではなく、トンネル内の照明、自治会、町内会が設置する防犯灯もあります。トンネル内の照明について、場所によっては暗くて通行に不安があるという声も聞いております。道路は生活に密着した社会基盤でありますので、安心・安全が担保されなければなりません。  いずれにいたしましても、持続可能な生活基盤を構築する道づくりを目指すため、道路を管理する側、道路を利用する側の両方にとって最善な方法で更新していくことを期待します。  以上、意見・要望を述べさせていただき、今定例会の全ての質問を終了します。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 23 ◯議長(田形清信君) 次に、寺澤 潤君。   〔9番寺澤 潤君登壇〕 24 ◯9番(寺澤 潤君) 自由民主党市議団の寺澤 潤でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、大項目の1番目として、草薙駅北口周辺地区についてであります。  皆様も御承知のとおり、草薙駅周辺は5大構想の中にも位置づけられており、昨年11月議会での私の初質問でも取り上げさせていただきましたが、田辺市長からも、本市が草薙駅周辺のまちづくりに大きな力を入れていることを十分に理解できました。  先日は新たなまちづくり組織として立ち上がった一般社団法人草薙カルテッドに対し、正式に都市再生推進法人として御指定いただき、その授与式にも市長みずからお越しくださいました。ありがとうございます。  早速、同法人による若者主体の「草薙イドバタ会議」の開催など、地域活性化に関するイベントが実施されるなど、地域主導で新たなまちづくりが着実に進められていることは、草薙エリアの未来に明るい兆しが見えてきたと強く感じます。  しかし、一方で課題もあるわけであります。  今回は、その中で特に関係者が大変関心を寄せている草薙駅北口周辺地区の交通環境について、市のお考えを伺いたいと思います。  本年4月に、草薙駅北口の国道1号沿いに学校法人常葉大学様が運営する常葉大学草薙キャンパスがオープンしました。文教地区として若者でにぎわうまちづくりを進める同エリアにおいて、このように新たな拠点が完成し、若者が主体となるまちづくりが本格化したことは大変喜ばしいことであります。  現在、約4,000人規模の学生がキャンパスに通われております。さらに、一般市民へも広く開放されており、キャンパス内の図書館や食堂等を多くの市民が利用されている光景も見受けられます。  しかし、駅北口周辺地区の交通環境は、決して安全と言える状態ではありません。ここは日本有数の幹線である国道1号に面し、国の統計を見ても1日当たり平日昼間12時間で2万8,220台、1時間に換算すると2,400台近くの車両が通行している。これは草薙エリアだけのことでございます。常に混雑をしております。  そこに文教地区の中核拠点となる同大学キャンパスがオープンいたしました。それまで市外や郊外に分散していた学部やキャンパスをこの草薙駅北口の立地条件のよい場所へ集約し、学生や地域住民の利便性、何より文教地区として発展性のある拠点に建てられたことは大いに歓迎すべきであります。  その思いをしっかり受けとめ、私は行政当局が大学と連携して交通環境整備を実施してきたと思いますが、開学後の状況を見ると、さらなる改善が必要であると考えます。  実は、この件で、先日、常葉大学様へ出向き、学生部長様を初め担当責任者からヒアリングを行いました。現在、同大学草薙キャンパスに通う4,000人の学生のうち、自転車などの二輪車利用が約1,000人、それ以外の3,000人の多くは同駅北口より市道中之郷9号線経由で歩道橋を利用し、国道1号を横断してキャンパス内へ通っております。  その誘導については、学校関係者や警備員を1日7名各ポイントに配置し、最大限安全対策を実施しているとのことです。私も連日議会へ登庁する際に、国道1号を利用してこの付近を通りますが、誘導員の皆様の御苦労は一目見てわかります。  しかし、残念ながら、4月のオープンから現時点までで同キャンパス周辺において、学生がかかわる接触事故等が既に7件も起きており、いつ大きな事故が起きても不思議ではない状況であります。  ちなみに、最近は、学生自身も同キャンパス周辺の交通環境は危険だと認識し、学生みずから安全通行マップを作成し、配布する計画だと聞きました。学校関係者も連日学生の通学光景を見るだけで、非常に心配だという声を聞きました。  市は、事前に通行量が大幅にふえると想定した上で、早急に交通環境整備を行う意向で対策を実施していると思いますが、関係者や地域住民は、より安全に通行できるような交通環境整備を望んでおります。先月末に開催された草薙地区まちづくり検討会議の席でも、学校代表者などから早急な対策を求める声が出ており、市当局は危機意識を持って改善する必要があると思います。  先般の2月議会で我が会派の福地議員の代表質問でも取り上げられ、当局からもこの件に関する答弁がありました。しかし、4月のキャンパスオープン以来、草薙駅北口周辺地区の交通環境の現状は大きく変わっていると私は思っております。  ちなみに、これは常葉大学だけの問題ではありません。その対面には以前から学校法人星美学園様が運営する静岡サレジオ学園があり、全校で約1,100人の児童生徒が通学しております。同学園の福塚理事長からも、再三対応を求める声を直接聞いております。  さらに、駅北口周辺地域には、マンションや住宅の新築がふえており、今後、人口の増加が期待される地域であります。私も市内外から多くの方々が草薙に生活拠点を移し、にぎわいあるまちが形成されていることを実感しており、交通環境の整備は喫緊の問題であると思います。  そこで、1点目の質問です。  今後、この北口周辺地区における歩行者などの通行量の増加が見込まれる中、地区の交通環境の課題をどのように考えているか、当局の認識をお聞かせください。  次に、大項目の2番目、静岡市障がい者共生のまちづくり計画についてであります。  本年度から3カ年でスタートした同計画については、お手元に参考資料として概要版を配布してありますので、見ていただければと思います。  計画の理念や基本目標を見ると、障害者が社会で生きていくために抱えるさまざまな課題などが書かれております。昨今は、国で障害者差別解消法が成立するなど、障害の有無に関係なく安心して暮らしやすい社会に変えていくため、共生をテーマとしたまちづくりが各自治体で展開されており、本市もさまざまな計画や事業を実施されておりますが、現状、本市で真の共生のまちづくりを実現するには、依然多くの課題があると思われます。  かつて日本の社会で障害者が生きていくことは大きな壁があり、社会と不当に隔離された歴史がありました。現在、旧優生保護法の問題などが取り上げられておりますが、私も障害者福祉のボランティア活動を通じて、実際に障害者の方々と触れ合う中で、そのような歴史を変えるべく差別解消や地位確立などの運動が展開されておりました。  私が前回質問した手話言語条例もその1つであります。障害者の皆様にとって自分たちが社会で生きていくための存在意義と権利を高めていくことが大変重要であります。  そういえば、田辺市長が施政方針で国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsを積極的に市の政策へ取り入れると伺いました。先日は国連本部へ直接出向き、その理念である誰ひとり取り残さないという社会の実現を目指す姿勢を強く訴えたと聞いております。  このSDGsがどのように本計画とリンクするのかははっきりしませんが、障害者を初めとする社会的に弱い立場の方々にとっては、このSDGsの理念どおりに施策が実施されれば、社会的地位の向上などが確立できると思っております。  現在、本市にも多くの障害者が暮らしております。内訳を見ると、障害者手帳を交付された方々は年々増加傾向であり、ここ5年で1,000人近く増加となっております。身体障害者手帳は微減でありますが、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の交付は増加がとまりません。まさに現代の複雑な社会の状態を反映していると思います。  また、高齢化が顕著となっており、医療、介護などの障害者を抱える家族にとっても、自助努力で解決できない問題がふえており、それを克服するためにも障害者や社会的弱者の立場を尊重した福祉サービスの展開など、行政側としてきめ細かい対応を実施する必要があります。  当然厳しい財政状況にある中で、障害者に一定の自立を促し、地域と共生を図ることは大変重要であります。そのためには、常に我々健常者が地域社会で障害者の立場に寄り添い、ともに行動していくことが必要であり、その先頭に政治や行政組織の役割が求められております。  今回、私は本計画が策定されたことは一定の評価をいたします。しかし、そもそも今まで当局が実施してきたこの福祉関連の計画や事業がしっかりと効果を出しているのか、よく障害者の皆様からは疑問の声を聞くことも事実です。本計画の実施により、本当の意味で共生都市静岡が実現するのか、障害者の皆様にとってもプラスになる中身にしたいと私は思っておりますので、以下の点を質問させていただきます。  ここで、2点ほど質問いたします。  まず1点目の質問として、本計画の趣旨はどのようなものか、お答えをお願いします。  さらに、2点目として、本計画は前年度まで実施されていた静岡市障がい者計画と第4期静岡市障がい福祉計画、さらに障がい児福祉計画の3本の計画を1つにまとめたとのことですが、そもそも3つの前計画で出た成果や課題をどのように分析され、本計画の策定にどう反映されているのか、具体的にお答えください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 25 ◯副市長(美濃部雄人君) 草薙地区の交通環境の課題をどのように考えているかについて、まずお答えいたします。  議員御指摘のとおり、これまで草薙駅周辺整備事業として、JR草薙駅の橋上駅舎及び南北自由通路や北口駅前広場、アクセス道路の整備など、交通環境の形成に取り組んでまいりました。  事業が進捗する中で、北口周辺地区では、大学の開学や民間マンションの開発などの土地利用の変化により歩行者の流れなど交通の状況も変わりつつあります。このため、地元自治会、常葉大学、星美学園などの関係者や市で国道横断あり方研究会を組織し、今後想定される交通環境の変化や課題を共有して、将来を見据えた地域の交通のあり方についての意見交換などを行ってまいりました。  こうした中で、今後の土地利用の変化や高齢化社会の進展に対し、安全で快適に国道を横断できる施設整備や地区内の道路を人、自転車、車が安全に利用できるようにする整備などの環境づくりの必要性が研究会での共通認識となっており、市も交通環境の改善が草薙地区のまちづくりの大きな課題であると捉えております。  私自身、開学の翌日、一番混雑する時間帯に現地を視察するとともに、その後もさまざまな開発の相談があるたびに、それに合わせた交通環境の改善ができないかを検討しているところでございます。 26 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 静岡市障がい者共生のまちづくり計画について、まず、計画の趣旨ですが、お手元にお配りしましたA4、1枚の資料の上段をごらんください。  議員から質問資料としてお配りいただきました計画概要版の1ページ目と同じものですので、そちらをごらんいただいても結構です。  静岡市障がい者共生のまちづくり計画は、3次総に掲げる共生都市を目指し、障害の有無にかかわらず相互に尊重し支え合い、地域で安心して自分らしく暮らすことのできる共生都市の実現を基本理念としております。  そして、その基本理念に基づき、障害者福祉施策を検討する上で視点となる基本目標を3点定めております。  1点目は、障害の有無にかかわらず、権利や意思を等しく尊重すること、2点目は、社会生活におけるアクセシビリティを向上させること、3点目は、多様なニーズに対応したサービスで地域生活を支援することです。  この計画に基づき、医療、保健、生活環境、教育、就労等、障害のある人を取り巻くさまざまな課題を着実に解決し、障害のある人もない人も暮らしやすい共生のまちづくりを推進してまいります。  次に、前計画をどのように分析し、どう反映したのかについてですが、先ほどの資料の下段をごらんください。  従来別々に策定してきた障がい者計画と障がい福祉計画、そして新たに障がい児福祉計画を加え、3つの計画を一体的に策定いたしました。そして、障がい者計画の136事業と障がい福祉計画の50事業の実績を市及び国の指標に基づき評価し、特に国の目標値を達成できなかった目標については引き続き成果目標に据え、本計画においても重点的に取り組むことといたしました。  例えば、福祉施設入所者の地域生活への移行については、入所施設利用者は減少し目標を達成しましたが、地域生活に移行した人数については目標を達成できませんでした。また、就労移行支援の利用者数は増加し目標を達成しましたが、一般就労へ移行した人数は目標を達成できませんでした。このため、地域移行や一般就労への移行を促進する方策を盛り込むことで計画に反映いたしました。   〔9番寺澤 潤君登壇〕
    27 ◯9番(寺澤 潤君) 質問を続けます。  まず、草薙駅北口周辺地区についてでありますが、今、副市長の答弁で、市としても課題を認識しているということは、私は理解しました。しかし、地元や学校側は現状の交通環境に相当な危機感を持っており、もっとスピーディーに対処してほしいと要請しており、市もより一層の取り組みを行う必要があると私は感じます。  草薙エリアは5大構想でも静岡、清水に並ぶ副都心に位置づけられており、都市開発を進めれば駅周辺の土地利用に大きな変化をもたらすため、それにふさわしい道路整備や交通環境の対策をする必要があるのではと思います。今後、国道横断を安全かつ快適に歩きやすく通行するためには、国や警察との協議は必要ですが、国道1号の通行量を見れば安全という認識は持てず、早急に対策を講じるべきだと思います。  そういえば、常葉大学様では、草薙キャンパス建設の事例として、兵庫県西宮市にある武庫川女子大学を視察したとのことです。同大学は幹線沿いに立地しており、周辺に複数のキャンパスが点在しております。その複数のキャンパスを道路を横断して渡らなければいけないという立地でございますが、当初は、キャンパス内の移動には横断歩道を渡っていたということですが、あるときに学生の交通死亡事故が発生し、それを機に、行政当局で複数の歩道橋が大学キャンパスをつなげる形で設置をされたこの現状を見て、大変参考になったということであります。  これは誰もが思うことでありますが、事故や災害を未然に防ぐ危機管理意識を高めるべきであり、現状3カ月足らずで7件も接触事故の起きた事実を理解し、未来を担う若者たちが常に安全で通学する交通環境を整備するべきだと私は思います。  現在、国道横断あり方研究会が設置されており、そこでは周辺自治会長や学校関係者と当局が議論を重ね、開学前に歩道橋にかわる新たな横断歩道設置について、国や警察へ要望したとのことでした。私はこの研究会での意見・要望を踏まえ、今後、本市としてどのようなスケジュールで進めていくのか注目したいところであります。  そうした上で質問させていただきますが、当局としては課題解決に向け今後は国道横断の課題が一番重要と考えますが、本年度どのような取り組みを行っていくのか、お答えください。  次に、静岡市障がい者共生のまちづくり計画についてですが、先ほどの答弁で、本計画の趣旨、さらに前計画との比較を伺うことができました。  その中で、2つの前計画で実施した186事業の実績を評価したとありました。この点について適正な評価がされているのか、私は当事者団体の見解は分かれていると見ております。  私もこの件で市障害者協会など、当事者団体へヒアリングを行いました。その中で感じたのは、多くの当事者団体や障害者の方々が計画の中身自体を十分に理解できていないと思われます。本計画は、平成28年度から当事者団体などで構成された策定懇話会で5回にわたり議論されたとのことですが、当初は各団体からパブリックコメントが出なかったと聞くなど、十分に計画への理解が得られたのか、少し私は疑問に感じるわけです。  障害のある方々の世界は奥深いものであります。どんな計画を実施するにせよ、常に丁寧な説明を行うなど一定の配慮が必要であります。私は以前から活動の一環で授産所やそういう障害者団体の会合へ伺いますが、市当局に対するさまざまな意見を聞くたびに、それを感じることが多いわけです。  例えば、データの取り方や分析が独自になされているのか、数値目標なども国の指針に従うだけではなく、ある程度独自色を出す必要があるのではと思います。  本計画を見ると、例えば児童発達支援、特に早期に発達障害を察知し、それを克服する支援事業に取り組むことは高く評価したいと思います。また、地域生活支援拠点の面的整備を行うなど、一定の動きは見えております。  その反面、就労定着支援を実施、施設から地域生活へ移行など、課題も多くございます。特に最近感じることは、障害のあるお子様を持つ保護者の皆様から、特別支援学校を卒業後の進路先に困るなど、親亡き後の支援への取り組みが早急に求められております。  そのためにもグループホームの設置等が求められていますが、本計画でどの程度対処できるかがポイントとなります。  確かに本計画が100%成果を出すことは、難しいことであります。福祉政策というものは常に課題が残されます。何よりも障害のある苦しみを理解した上でこの計画が策定されているのか、一番大事なポイントであります。せっかく立派な冊子をつくられても、当事者が理解しにくい中身であれば、行政側の自己満足となってしまうことは残念であります。  そもそも策定懇話会が5回開催されたと聞きますが、そこでの議論が尽くされていたのか、どのように障害者団体の皆様の理解を得たのかが気になります。意見集約に人一倍の労力がかかるのは承知しておりますが、障害者と健常者が共生を図るために必要なのは、市長が常に言っております鳥の眼、虫の眼を持って丁寧に接していくことだと思います。  そこで、3つほど質問させていただきますが、まず、この3点目の質問として、本計画の制定に当たり、障害者や障害団体の意見をどのように聴取しているか、お答えください。  次に、福祉政策というものは常に国の指針に従うものが多いと思います。しかし、年々厳しい内容に変わりつつあります。先週末もある事業所の運営団体の総会に出席したとき、そこは就労継続支援B型事業所でしたが、代表者の方からは、就労の工賃について、今後は出来高制度が導入されるという方向を伺い、これが実現されれば、今後、関連する事業所の運営が厳しくなっていくとの見解でした。  成果というものは、我が国のような市場経済で大事な定義であります。一方で、成果や出来高が達成できなかったときのフォローについて、健常者は自助努力で克服できますが、障害者の皆様にとって通常成果を出すことは難しく、行政にはそのフォロー役を担う役割があると私は思います。  本計画で静岡市は何ができるのか、障害者の皆様はそこを注視していると思います。本計画が静岡市は障害者に優しいまちであるとの理解を得られることが大変重要であると思います。  そこで、4点目の質問として、本計画の中で、市の独自色はどんなものか、お答えください。  次に、本計画が3カ年の中でどのようなスケジュールで進められているのか非常に関心を持っております。以前、私も担当部局へお伺いしましたが、基本的に、今後、具体的な詳細を煮詰めていくとのことでございました。しかし、既に計画はスタートしております。しっかりと計画目標を立て、PDCAサイクル、これは計画、実行、評価、改善、この方式で着実に成果を打ち出すことが必要であると思いますので、ここでお伺いしたいと思います。  5点目の質問として、今後、具体的にどのように進めていくのか、お答えをください。  以上、2回目の質問とさせていただきます。 28 ◯都市局長(片山幸久君) 今後の国道横断の課題に対する本年度の取り組みについてお答えいたします。  まず、国道横断につきましては、常葉大学開学までに北口駅前広場アクセス道路と国道1号の草薙交差点の横断対策として、横断歩道の増設や信号機の設置など、交差点改良を行ったところでございます。  その効果を検証するため、大学開学時には、まず大学関係者や警察と朝のピーク時における混雑状況を確認するとともに、歩行者などの変動を定量的に把握するため、交通量調査を実施いたしました。  これまでの調査結果を踏まえ、平成30年度は歩道橋や横断歩道の国道横断施設の最適な位置、形式の選定やそれに伴う施設の基本的な構造の検討などに取り組んでまいります。  検討に当たりまして、国道横断あり方研究会で皆さんの御意見を伺うとともに、施設管理者である国や交通管理者である警察と協議・調整を図りながら、地域や地権者などの関係者と連携し、施設計画案を作成してまいります。  今後も引き続き、教育文化拠点として安全で快適な交通環境の実現を目指し、取り組んでまいります。 29 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 静岡市障がい者共生のまちづくり計画に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、障害者や障害者団体の意見聴取についてですが、計画の策定に当たっては、懇話会、協議会における意見交換やアンケート、ヒアリングの実施など、丁寧に意見聴取を行いました。  まず、平成28年度に障害者団体、福祉事業所、特別支援学校など、56団体から成る障がい者計画等策定懇話会を設置し、意見交換を行うとともに、市民アンケートの内容について検討していただきました。  このアンケートを障害のある人5,000人、ない人3,000人を対象として実施し、さらに障害者団体45団体に対しヒアリングを行いました。平成29年度は、引き続き懇話会で御意見をいただくとともに、障害者に係る施策の推進について調査、審議する施策推進協議会と障害者等への支援体制について協議する自立支援協議会をそれぞれ4回開催し、計画案を作成しました。  そして、この計画案について、平成29年12月から1カ月間パブリックコメントを実施し、障害のある人、その家族、障害者団体等から計69件の御意見をいただき、計画に反映させました。  次に、この計画における本市の独自色についてですが、1回目で答弁しましたとおり、計画構成において、従来個別に策定してきた障がい者計画と障がい福祉計画、さらに障がい児福祉計画を加え、3つの計画を1つにまとめたことが挙げられます。  障害福祉に係る法定サービスと市単独事業、さらに他分野にまたがる施策等の全体像を総合的に把握できるようになりました。これにより、法定サービスを充実させるための課題や法定サービスが対応していない障害者のニーズに対して重点的に市の事業を計画、実施できるようになりました。  具体的な施策のうち、独自色の強い取り組みとしましては、例えば、障害のある人の生活を地域全体で支える体制づくりに向け、相談支援、緊急時の受け入れなど、5つの機能を持つ地域生活支援拠点を整備し、調整機能の強化を図ってまいります。また、発達の気になる子の早期発見・早期支援体制の構築にも取り組んでまいります。  さらに、この計画には、今後検討が必要な個別課題として、計画相談支援の充実や障害者の親亡き後の支援などを明記し、継続的に取り組むことといたしましたが、これも他の行政計画にはない際立った特徴となっています。  最後に、今後の進め方についてですが、障がい者共生のまちづくり計画を市民全体に浸透させるため、障害者関係団体等への説明はもちろんのこと、民生委員・児童委員の研修会を初め、福祉関係の会議やイベントなど、機会を捉えて周知を図ってまいります。  また、計画の基本理念、基本目標に基づき、目標値である活動指標達成に向け、各事業に取り組みます。評価に当たっては、事業実績だけでなく、施策にかかわる市民からの意見や障害者施策推進協議会及び障害者自立支援協議会などによる評価、提言を参考にしながら、PDCAサイクルによる継続的見直しを行ってまいります。  この計画の基本理念である障害の有無にかかわらず相互に尊重し支え合い、地域で安心して自分らしく暮らすことのできる共生都市の実現は、SDGsの理念である誰ひとりとして取り残さない社会の実現と重なるものであり、国際的な目標であるSDGsへの貢献を追い風として、計画を着実に推進していきたいと考えております。   〔9番寺澤 潤君登壇〕 30 ◯9番(寺澤 潤君) 今、御答弁いただきました。  3回目は、意見・要望とさせていただきます。  草薙駅北口周辺地区の交通環境の件については、今いろいろ市から話がありましたけれども、私はもっと危機意識を持って対応すべきじゃないかと思います。地元の大学と相当意識の差があると私は感じております。どうか早急な対策をお願いしたいと思います。  新しい都市開発や整備は、駅前だけを手入れするだけで済む問題ではありません。草薙エリアは静岡市の副都心として、それにふさわしい開発整備が必要だと思います。せっかく草薙エリアは産学官民が一体となった魅力あるまちづくりを進めております。そのためにもこの対策が必要だと思います。  さらに、人口が非常に多い地域であります。昨日、我が会派の島議員の質問で、長田地区のことが取り上げられましたが、我が有度地区も世帯数で1万6,513世帯、人口3万7,194人、長田地区に匹敵するぐらいの規模であります。支所はなくても5大構想でこれから人口がふえていくところであります。  ぜひ、この問題がスピーディに解決し、安心・安全に通行できる交通環境になるよう、一層の対応を求めます。そのためにも、現在、国や警察へ要望している横断歩道設置について早急に進めるとともに、その結果や今後の展開などについて、国道横断あり方研究会を早期に開催し、関係者と現状の報告と今後の対策の協議に努めていただきたいと思います。  なお、駅から歩道橋に通じる市道中之郷9号線の整備については、現在、民間事業者の土地の対応など幾つか課題があると承知しておりますが、現状はグリーンベルトの設置や車両の通行制限など、大学から一定の対策を求める声を聞きましたので、ここで申し上げておきます。  ちなみに、秋ごろには駅北口周辺に大型商業店舗もオープンする予定であると聞いております。今後一層の交通量の増加が見込まれることは明白であり、近隣自治会や大学側も交通渋滞などの発生を危惧しております。  いずれにせよ、市として安全に対する認識を強く持って、よりすぐれた交通環境に変化することを求めます。  昨日、我が会派の早川議員の質問もありましたが、現在、本市では、高等教育のあり方検討会が実施されております。私はその議論よりも市内に点在する大学などの高等教育機関が抱える課題への対処を優先するべきだと思います。この交通課題を含めて、今後も草薙駅周辺地区の課題については引き続き注視していきたいと思います。  次に、静岡市障がい者共生のまちづくり計画についてであります。なぜ今回、私の質問に取り上げたのか。誰ひとり取り残さない共生都市静岡を実現させるためには、本計画がしっかりと障害者や障害者団体に理解された上で実効力のある中身にしていく必要があるからだと思います。  今回、本計画が策定されたことは理解し、先ほどの答弁で、市のお考えをお聞きすることもできました。その意気込みが行政当局内だけでなく、障害者、市民の皆さんへも広く伝わればよいと私は思っております。  先ほどの答弁では、独自色として法定サービスに対応していないニーズに対し、その充実を図るため重点的に事業を計画、実施するとあります。また、地域生活支援拠点の整備や発達早期支援体制の構築、さらに、今後検討が必要な個別課題が明記されたことは、一定の評価をいたします。障害者の幅広いニーズに柔軟性を持って対応すべきだと思います。  一方、重点的取り組みの中に、計画相談支援、障害者相談支援と短期入所事業所の充実がございます。計画相談については、対応する事業所が少なく、新規受け付けができないとも聞いております。短期入所事業所の充実については先ほども申し上げましたが、親亡き後の支援という切実な課題の解消につながりますので、しっかりとした対応を求めます。  なお、今後の進め方について、計画の中身を市民全体に浸透させていくと記載されましたが、私を初め議員や職員の皆さんの中にも、本計画はもとよりどれだけ障害者の皆様の現状を理解されているのか、まだまだ認識が薄い現状があると思います。  ぜひ担当部局だけでなく、全市を挙げて本計画の趣旨などを普及啓発すべきだと考えます。計画実施については、PDCAサイクル形式で進めることですので、適正に実施されることを望みます。  1回目の質問のときにも話しましたが、本市SDGsの取り組みを本格化させると聞いておりますが、私はぜひ本計画の確実な実行で成果を上げ、そのことが誰ひとり取り残さないというSDGsの理念の実現につながると確信しております。  しかし、現状では、本計画とSDGsがどのようにリンクするのかはいまだにはっきりしない点があります。SDGs自体も具体的な中身を理解されていない方も多いです。しっかりと丁寧な説明の実施をお願いします。中途半端に計画が実施され、本計画が、SDGsの趣旨が市民に十分に伝わらないことだけは避けていただきたいと思います。  最後に、今まで社会で取り残されていた障害者の皆様がようやく平等に扱われ、地域と共生できる絶好の機会だと思っております。そのためにも、全市を挙げての本計画の普及啓発、障害者に寄り添った実行をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 31 ◯議長(田形清信君) この際暫時休憩いたします。         正午休憩    ───────────────────         午後1時再開 32 ◯副議長(望月俊明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  次に、石井孝治君。   〔5番石井孝治君登壇〕 33 ◯5番(石井孝治君) まず冒頭に、大阪府北部の地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になった方々、また御遺族の方へお悔やみを申し上げます。  くしくも今回、質問の中では、学校プールの施設の状況についても取り上げておりますので、後ほど、大阪府北部の地震後の本市の対応も含めてお伺いをさせていただきます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  今回は大項目で1つ、学校プールのあり方についてです。  ほとんどの学校が6月からプールの授業を始めます。私の時代もそうでしたが、学校プールがある日は学校に行くのが待ち遠しく、授業というよりも遊びの時間といった感覚が大きかったように思います。  泳力の向上のため、もちろん練習はするのですが、それ以外にも先生が自由時間をつくってくれて、プールの中で自由に遊び回れる時間が楽しみで、今でも鮮明に思い出されます。私の子供も今、小学生ですが、同じようにプールを楽しみにしているみたいですので、時代は変わっても、プール授業の特別な時間は変わっていないのだと思います。  しかし、私の時代から大きく変わったことが幾つかあります。  1つは少子化です。本市の推計においては、4年後には児童生徒数が4万4,355人で、平成元年に比べ49%減と半減する推計が出されております。そのため本市では、市立小中学校の適正規模・適正配置方針を策定して検討を進めており、小中一貫教育を踏まえた静岡型の構築に取り組んでいるところであります。  もう1つは、学校施設の老朽化であります。多くの学校が高度成長時代に建設をされ、今は40年、50年たっている校舎も多くあります。プールも同時期に建設されたものが多く、全国的にも老朽化が課題とされております。  そのような経緯で、今回、学校プールのあり方について伺いますが、まずは、水泳授業について伺ってまいります。  本市も含めて、日本の小中学校にはほとんどプールが整備されています。これは世界的に見てもまれで、例えば、お隣の韓国では、セウォル号の事件を契機に、水難事故防止のため2015年にプール授業が義務化されましたが、その時点で校内にプールのある学校は、全国で76校しかなかったそうです。  日本においても水泳授業の義務化、プール整備の促進に関しては、昭和30年の紫雲丸水難事故が契機とされているといった話もあります。また、現在は多くのオリンピック選手が水泳で活躍するのも、小さなころから水に親しむ環境があるからこそであると考えます。  文部科学省の学習指導要領では、どこへ行っても一定の水泳授業が受けられるように、授業の義務化と内容が明記されております。  そこで伺いますが、学習指導要領において水泳授業がどのように位置づけられ、児童生徒にどのような力を身につけさせたいのか、お答えください。  次に、水泳授業について、安全面と衛生面について伺います。  プール授業を行う上で、安全を確保することが極めて重要であることは言うまでもありません。水難事故に遭わないような訓練をしているときに溺れてしまっては元も子もありません。また、健康な体づくりのために無理をして体を壊してしまうようなことがあってもいけません。  水泳の授業は、他の授業よりも危険性が高いといっても過言ではありませんし、肌を露出している部分も多いため、施設の安全性も担保されなければなりません。また、衛生面でも十分な配慮が必要となります。その安全性と衛生面を担保する役割の先生方には、しっかりとした知識と経験を積んでいただかなくてはなりません。  学校側においては、学校全体としてプール授業の安全性が守られるよう監視、監督をしていただかねばなりませんし、教育委員会としては、先生たちが知識を習得する場の提供など、安全確保に関して積極的に関与するべきだと考えます。  そこで伺いますが、水泳の授業をする上で学校は万全の体制をとるべきであると考えますが、安全と衛生面の確保はどのように行っているのでしょうか。また、安全管理と指導力向上のための研修としてどのような研修が行われているのでしょうか、お答えください。  続いて、学校プールの活用状況について伺います。  学校プールが実際に授業として活用される期間を皆さん、御存じでしょうか。一部授業が9月にずれ込むこともありますが、期間は6月中旬から夏休み前までの約1カ月が一般的であります。もちろんその前から先生方はプールの清掃や機器類の整備、水質の調整など、念入りに準備を重ねた上で、プール開きとなります。  実は、さきの学習指導要領では、体育全体の時間数こそ明示をされておりますが、水泳の授業では、例示として2年間で20時間程度とされているぐらいです。そのため、自治体によって授業の時間数が変わってまいります。  そこで伺いますが、本市の年間指導計画では、水泳の授業時間数は何時間になっているのでしょうか。  学校プールの活用は授業で使うことが大前提でありますが、使用していない期間の使われ方としては、防火水槽としてや災害時の水源として想定されております。  静岡市地域防災計画では、市民及び自主防災組織は飲料水を確保するため、応急給水資機材を活用し、地域内の飲用に適する井戸、湧き水、プール、ため池等を活用し飲料水の確保に努める、その場合には特に衛生上の注意を払うとしてあります。  公益財団法人日本プールアメニティ協会が平成24年に行った調査があります。東日本大震災の被害に遭った県の公立学校と公立プールに対する調査です。56.3%の施設がプールの水を活用していないと答え、活用した40%も風呂、洗濯、トイレ等の生活用水として活用したと回答しました。また、消防水利としての活用ですが、プールからの取水口に関してその設備の状況を尋ねると、設備がない、もしくはわからないとの答えが65%に上ったそうです。  そのような調査を踏まえると、プールの水を消防水利として、またいざというときの飲料水としての活用するのは現実的には難しいのではないかと思っています。  そのほかは、夏休みのプールの開放です。私の小学校時代も夏季開放を楽しみにしていましたし、毎日行っていたような記憶があります。本市においても開放するプールとしないプールがあると伺っておりますが、公共資産として条件が整い活用できるのであれば、私はしたほうがよいと考えます。  そこで伺いますが、平成30年度の夏季休業中に学校プールを開放する学校数と開放日数はどのようか。また、学校プール開放時の管理監督をどのように行っているか、お答えください。
     1回目の最後の質問として、本市の学校プールの状況について伺います。  繰り返しになりますが、学校プールの多くは高度経済成長期に学校とともに整備され、その多くが経年劣化を経て老朽化しており、多くの自治体が共通の課題として認識しております。政令指定都市でも約半数の都市が何らかの検討を進めており、方向性を見出そうとしているところであります。  本市において、過去の議会の答弁では、今後多面的に検討をしていくと述べられておりました。どのような多面的な検討がされていたのかはあえて聞きませんが、余り悠長に構える時間はないのかもしれません。  先ほどの東日本大震災においての公共プールの被害状況でも、被災したプールの割合で昭和40年代、50年代に建てられたプールが半数以上を占めています。安全に対しては平成19年に示されたプールの安全標準指針を基準としていますが、この指針はプールの給排水口に関する安全確保の不備による事故を初めとしたプール事故を防止するため、プールの設備面、管理運営面で配慮すべき基本的事項について関係する省庁が統一的に示したものであり、耐震対策や点検といった屋外プールに対しての明確な地震動に対する基準ではありません。  さきの大阪府北部の地震で犠牲になった児童は、プールの外壁の崩落によって亡くなられました。原因としてはそもそも違法建築であったことや控え壁の欠如、鉄筋の不足、老朽化と言われておりますが、現在も調査が続いております。教育委員会でも事故を受け、既にブロック塀の調査を開始されていると伺っております。  そこで伺いますが、本市の学校プールの老朽化の現状はどのようか、また、大阪北部地震での学校プールの被害を受けて、どのような対応をされているかをあわせて伺って、1回目といたします。 34 ◯教育局長(遠藤正方君) 学校プールについての5点の質問にお答えします。  最初に、学習指導要領における水泳の位置づけと身につけさせたい力についてですが、まず、学習指導要領における位置づけでは、小学校の水泳は、水の中という特殊な環境において、浮力などを生かしながら浮いたり、呼吸をしたり、進んだりする課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうことのできる運動として位置づけられています。中学校の水泳は、長く続けて泳いだり、早く泳いだり、競い合ったりする楽しさや喜びを味わうことのできる運動として位置づけられています。  次に、水泳授業で身につけさせたい力は、学年に応じて、水の中を移動すること、初歩的な泳ぎをすること、長く続けて泳ぐこと、効率的に泳ぐことや安全を確保することなどができるようになることです。  2点目の安全と衛生面の確保と安全管理と指導力向上の研修についてですが、まず、安全の確保については、監視体制を徹底するとともに子供の健康管理を行っています。  1つ目の監視体制の徹底については、学校プールの大きさに対して教員1人では把握できないため、複数の教員で監視を行っています。  2つ目の子供の健康管理については、教員が毎朝、その日の子供の体調について確認するなどの取り組みをしています。  次に、衛生面の確保については、水質悪化による感染症などを防ぐため、毎日、水質調査を行っています。  また、安全管理と指導力向上に関する研修については、2つの研修を行っています。  1つ目は、体育の安全指導研修会です。この研修会では、学校プールの事故の事例などをもとに実践的な事故防止の取り組みについて指導します。  2つ目は、体力向上支援事業です。この事業では、スイミングスクールのコーチなどの専門家を学校に派遣し、模範的な授業を実施することで、授業改善などに向けた取り組みを行います。  3点目の年間指導計画における水泳の授業時数についてですが、教育センターが年間指導計画で示した標準授業時間数は、小学校が45分を1こまとして各学年10こま、中学校は50分を1こまとして、1年生と2年生が11こま、3年生が12こまです。各学校はこれを下回らないように授業時数を設定しています。  4点目の平成30年度夏季休業中の学校プール開放についてですが、小学校86校の約3分の2に当たる57校が夏季休業中に学校プールを開放します。開放日数は、平均すると約5日で、最も少ない学校が2日、最も多い学校が10日です。なお、中学校では、部活動での使用はありますが、一般生徒への開放はございません。  次に、学校プール開放時の管理監督についてですが、本年予定している学校では、児童の安全確保のため、開放する全ての小学校で複数の教員がプールサイドもしくはプール内で監視をします。このうち17校がボランティアの協力を得て監視を行い、ボランティアの中に児童を含む学校が6校です。  最後に、学校プールの老朽化の現状についてですが、まず、教育委員会が所管する小中学校の学校プールは、全部で125カ所あります。2校を除く全ての学校の敷地内に設置をしております。  そのうち、設置から40年以上経過している学校プールは58カ所あり、これらの中には老朽化の著しい施設もあることから、施設の維持保全については課題であると認識しております。  次に、大阪府北部で発生した地震を受けての対応ですが、この地震での被害の状況から、学校プールを含めコンクリートブロックを使用した壁や塀の緊急点検を実施しております。その結果、改修が必要な場合は速やかに対応してまいります。   〔5番石井孝治君登壇〕 35 ◯5番(石井孝治君) それでは、2回目です。  学校プールの老朽化の現状について、小中学校のプールの約半数が40年以上経過しているとのことでありました。老朽化が進んでいることが確認できたとともに、学校側もしっかり把握をしていただいていることがわかりました。  例えば、学校プールの水槽やプールサイドの塗装のはがれ、給排水管やろ過器などの故障が今後、目立つところだと思います。学校プールの場合は多くが事後修繕であり、応急的に壊れた箇所を修繕して運営していくことが往々にしてあります。  しかし、先ほども申しましたが、学校プールは児童生徒の肌に触れる部分が多くあり、安全かつ衛生的に授業が行われる必要があります。今後は事前の予防保全の考え方も老朽化したプールには必要になってまいります。  そもそも学校のプールの耐用年数はどれぐらいかといいますと、耐震基準等が明確ではないために規定はありませんが、学校プールの種類、金属製、ステンレス製、アルミ製、コンクリート製、FRP製にかかわらず、一般的には、おおむね30年から50年で大規模な修繕、改修、もしくは建てかえが必要になってくると言われております。そうすると、本市の場合にも、40年以上たつ学校プールにおいてそろそろ大規模な修繕や更新が必要となってまいります。  そこで伺いますが、本市の学校プールの平成29年度の修繕実績はどのようか、お答えをください。  学校プールの老朽化について質問するに当たって、先進事例の視察として、千葉県佐倉市へ伺いました。佐倉市では、老朽化した2校の校内プールを廃止し、民間施設にてプールの授業を行っています。  当初は反対意見もあり、検討開始から2年の時間をかけて住民説明の時間をとり、丁寧に進められたそうです。その検討の中では、建てかえや数校でプールを共有するセンター方式、民間に委託をする方式を検討し、さらに、ライフサイクルコストを含むさまざまな経費、事業の合理性、負担の軽減等のさまざまな面から検討をされました。  その結果、民間へ委託する案が一番現実的であり、かつ2校の中心に受け入れ可能なスイミングクラブが存在したため、民間クラブに決定されたそうであります。実施後は、スポーツジムならではの見学スペースもあって、保護者の見学も可能となり、問題もなく、むしろ好評だそうであります。  授業内容はあくまでも教師が行いますが、補助としてスイミングコーチも参加し、サポートします。そのため、シーズン前にクラブ側との綿密な打ち合わせを行い、学習指導要領に沿った指導を行うことができているとのことでした。泳力の向上も見られ、児童への事後アンケートで85%が上手になったと回答したそうです。また、先生方の負担も軽減され、水泳の教え方の習得や天候に左右されない授業展開が可能になったなどのメリットがあったほか、住民のアセットマネジメントへの関心も高まったそうであります。  佐倉市において、学校プールのコストは1校1シーズン当たり約100万円とのことでした。民間委託料は2校合わせて約900万円かかっています。しかし、全ての小中学校のプール授業を民間委託すると、ライフサイクルコストで13億円ほどの経費削減の効果が計算上は発生をするそうです。  少しアセットマネジメントの観点から話を進めたいと思います。  本市の学校プールの授業数は、先ほど御答弁いただいたとおりでありますが、日数にすると、6月中旬から夏休み前まで、地域開放を入れても約1カ月半といったところと言えます。  一方、学校プールの運営費に関しては、水道代や電気代、薬品代等1シーズンで1校当たり80万円から100万円がかかります。これは一般的な話になりますが、プールの規模は公立プールであれば変わりはないので、佐倉市を参考にさせていただきました。それ以外にも、先ほど伺った修繕費や改修費など、さまざまな費用がかかってまいります。また、建てかえの場合は1カ所当たり約2億円かかるそうです。  本市では、築40年以上を経過しているプールが58カ所あるとのことでしたので、今の本市のアセットマネジメント計画にのっとって築60年までに全ての建てかえをと考えますと、今後20年間で116億円、1年間では5.8億円かかります。どれも荒い計算になってしまいますが、まとめると、1月半しか使わないプールを1校1シーズン100万円をかけて使用し、1校1プールを今後維持していくと、20年間で116億円かけて建てかえていくということになります。  財政難のこの静岡市では、コスト面を考えてしまうと二の足を踏んでしまうというところが正直なところだろうと私は推察いたしますし、プールの維持管理、あり方、授業の運営の方法など、屋外型の学校プールを基準に考えるのではなく、脱1校1プールを含め、さまざまな形態を検討するべき時期に来ていると思います。  そこで伺いますが、学校プールの老朽化を踏まえ、今後どのように考えていくかを伺って、2回目といたします。 36 ◯教育局長(遠藤正方君) 学校プールについての2点の質問にお答えします。  まず、学校プールの平成29年度の修繕実績についてですが、実施した修繕や改修工事は全部で66件あり、そのうち小規模な修繕が63件、定期的な改修工事が3件ありました。  小規模な修繕については、プール水槽とプールサイド表面の部分的な補修や水質を維持するためのろ過設備の修繕などを実施し、全体でおよそ1,800万円の費用がかかっています。  また、定期的な改修工事については、プール水槽とプールサイドの全面改修やろ過設備の更新などを実施し、全体でおよそ5,500万円の費用がかかっています。  そのほか、ろ過設備を健全な状態で使用するため、毎年保守点検を実施し、全体でおよそ1,000万円の費用がかかっています。これらを合計すると、総額でおよそ8,300万円の費用がかかっております。  次に、学校プールの老朽化を踏まえた今後についてですが、学校プールの中には老朽化の著しい施設もあることから、維持保全については課題と認識をしております。そのため、各学校のプールの老朽度合いを調査し、あわせて利用期間や授業などでの利用状況を考慮しながら、学校プールのあり方を研究してまいります。その際には、学校現場の意見や他都市の事例などについて広く情報収集を行ってまいります。  今後も引き続き、児童生徒の安心・安全で快適な学校施設の整備に努めてまいります。   〔5番石井孝治君登壇〕 37 ◯5番(石井孝治君) 3回目は、意見・要望になります。  水泳授業についての安全と安心の確保について、ハード面はともかく、水質管理や監視体制、健康チェックなど、細かくされているということでしたので、対策はされていると理解をさせていただきました。  一方で、安全管理の面で、対策をさらに講じられたほうがよい点が幾つかあります。  1つは監視体制で、複数の教員で監視をするとのことでしたが、何人の生徒に対して監督者が何名と明確に基準が決まっているわけではありません。どのポジションで監視をするのか、各学校ではもしかしたら決まっているのかもしれませんが、市である程度の指針を打ち出すべきであります。  また、プール授業は天候に左右をされやすいです。授業をする、しないに関しても明確な基準がなく、水温と気温の差や水温を指針として個別に判断をしているという状況です。ここにおいても明確な判断を提示するべきであります。  もう1つ天候に関してですが、ふだんの体育では、光化学スモッグ、熱中症指数など、体育を中止もしくは室内でするという基準が定められておりますが、プールの場合においてもこのような基準をぜひ導入するべきだと思っています。特に、熱中症に関してはプールの中でも危険があるそうです。  プールの老朽化についてはいろいろな考え方があり、一概にこれだということはできません。児童生徒から見れば、学校プールは楽しいものですし、夏を実感する風物詩でもあります。学校からなくなることなどは想像もできないでしょう。  先生の側からは、児童生徒にしっかりとした泳力を身につけさせることが学習指導要領に明記された命題なので、なるべく使用しやすいところにあるべき施設であると思いますが、一方で、管理の手間を考えると、多忙化の一因になっている可能性があります。  御答弁にありましたが、体力向上支援事業のように、また、中学校の部活動のように、水泳の専門家に指導をお願いするといったことも今後できるのではないでしょうか。  アセットマネジメントの面から考えると、条件さえ整えば、民間プールの活用が一番ライフサイクルコスト的にも最適な可能性もあります。可能性といったのは、今後、本市の学校プールに関するコスト分析をしてから検討をするべきだということです。例えば、水道や電気の使用料については、プール単独で計測できるようにはなっていません。データもとっていないのが現状だそうです。  学校プールの老朽化への対応は、本市だけの課題ではありません。佐倉市のように既に進めているところもありますし、しかし、それで解決したかというと、そうでもありません。佐倉市においては、平成24年に2校が民間プールへ移行してから、その後につながってはいません。その民間プールも現在は受け入れることをちゅうちょしてきているそうです。  また、横浜市では、中学校のプールを近隣の数校で一緒に使う拠点校方式をモデル事業として実施した結果、想定以上に移動時間や付き添い人員が必要で、水泳授業水準の維持が難しかったこと、他の授業カリキュラムへの影響や学校職員への負担が大きかったことなどから、取りやめたといった事例も報告されております。  そのように先進都市の事例を研究し、今後、本市においては、学校プールのあり方については検討をしていくとのことでしたが、ぜひとも本腰を入れて検討していただきたい。そして、検討しただけでなく、成果として本市の向かうべき姿が明確に打ち出されることを要望します。  今回、質問するために学校プールをいろいろ調べてみました。そうすると、学校プールについて運営面、事業面、管理面においてかなりの曖昧さが目立ちました。  プールの授業はしなくてはならないが、学校にプールはなくていい。監視体制についてもプールの中止についても明確な基準がありません。屋根がないので、施設の耐震の基準、また、設計の基準も曖昧であります。アセットマネジメントの対象にも入っていないなど、プールは全てにおいて位置づけが不明確です。  基準が曖昧だと管理も曖昧になります。管理が曖昧になれば、責任も曖昧になり、課題があったとしても誰も動きません。それが今回、大阪府北部の地震で、プールの壁が崩落するまで見過ごされた原因ではないでしょうか。  このようなことが本市では起こらないようにしっかりと対策を立てていただくことを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 38 ◯副議長(望月俊明君) 次に、杉本 護君。   〔11番杉本 護君登壇〕 39 ◯11番(杉本 護君) 日本共産党の杉本 護です。  通告に従って質問します。  今回のテーマは、地域経済の振興策についてです。  初めに、中小企業振興条例の制定に関して質問をします。  本市は、ことし2月議会で、振興条例を今年度に制定すると明言しました。振興条例の制定は、日本共産党市議団が議会で最も多く取り上げたものであり、長年要求してきたことでもあり、歓迎するものです。つくるからには、活用しやすい実効性のある生きた条例にしていただきたいと思っています。  さて、昨年6月議会で、私が中小企業の存在意義について本市の認識をただしたところ、事業所数や従業員数など数の上でも雇用を生み出し、地域経済を支えている基幹産業を支えるサプライヤーであり、地場産業の担い手としての歴史と伝統を守っている、経済活動以外でも地域社会に貢献していると、その存在を高く評価しました。  一方、中小企業の支援策については、3次総においても中小企業の振興を重要な政策の1つに掲げ、創業期から成長、定着期といった企業のステージに応じた支援を行い、販路開拓への支援、新製品、新分野進出への支援、経営基盤、競争力の強化に取り組んでいると、既に中小企業の支援は十分に行っているかのような姿勢を示していました。  そして、条例制定については必要性や有効性について整理しているとの回答にとどまっていました。ところが、私にとっては急転直下、本市は条例制定に踏み出しました。  そこで、1つ目の質問として、どのような経緯で本年度条例制定をする考えに至ったのか、お聞きします。  次に、小規模企業振興基本法との関係でお聞きします。  この基本法は、従業員5人以下の小企業者が多数を占める小規模企業への支援を国や自治体の責務として明確化したものです。振興条例にもこの基本法はしっかりと位置づけられるべきだと思います。  その上で、本年2月の議会答弁を振り返ると、振興条例を制定する目的として、新たな取り組みに挑戦する中小企業への支援を強力に進めていく原動力とし、静岡発の商品開発に挑戦し、オンリーワンを目指すなど、頑張る中小企業を応援すると言っています。  言葉尻を捉えるわけではありませんが、このように言われれば、新たなものに挑戦するような意欲のある中小企業は応援するが、高齢化あるいは後継者がいない、今の商売を続けるのが精いっぱい、このような中小零細企業は振興条例の蚊帳の外にいるように聞こえます。むしろ、そうした中小零細企業こそ振興条例で市のやる気を示し、そして、具体的な政策で支援すべき対象ではないでしょうか。  そこで、2つ目の質問は、市として、市内の中小企業者、特に従業員5人以下の小企業者の経営課題についてどのように認識しているのか、お聞きします。  3つ目の質問は、振興条例制定に向けての取り組み方についてです。  本年4月に行った市内の経済団体へのアンケート調査において、どのような意見が出されたのか、また、今後、条例制定に向けての意見聴取をどのように行っていくのか、お答えください。  以上で、1回目の質問とします。 40 ◯経済局長(池田文信君) まず、中小企業振興条例を制定する考えに至るまでの経緯についてですが、本市では、中小企業者は雇用を生み出し、地域経済を支えるだけでなく、地元に密着した存在としてまちづくりや地域社会に貢献する大切な存在であるとの認識のもと、これまで条例の必要性等について検討を重ねてまいりました。  このような中、平成29年10月の静岡市創生推進会議において、中小企業者への支援として、創業時のみならず事業の継続や拡大の節目となる3年目から5年目の支援の必要性など、意欲ある中小企業者への支援の拡充に関する多くの意見が出され、本市においてもその必要性を強く感じたところです。  また、平成29年12月には、国が地域経済の大勢を占める中小企業者に対する支援として、新しい経済政策パッケージを公表しました。本市としてはこれを好機と捉え、中小企業・小規模事業者等の生産性革命の推進を図るため、平成30年から3年間、生産性向上のための設備投資に対する固定資産税をゼロとする措置を含む新たな中小企業支援策に取り組むこととしました。  こうしたことを踏まえ、中小企業者の自助努力のみならず、行政や産業支援機関から市民に至るまで、オール静岡による支援体制とともに、中小企業者の育成、成長に向けた支援策を進める原動力が必要であるという認識をより一層強くしたことから、中小企業振興条例を制定する考えに至りました。  次に、小企業者の経営課題への認識、経済団体へのアンケート調査での意見及び今後の意見聴取についてお答えします。  本年4月、条例の制定に向けて、静岡商工会議所や静岡市清水商工会など、小企業者を会員に含む市内の8つの経済団体に対して、中小企業、小規模企業の経営課題や条例に盛り込むべきものに関するアンケート調査を行いました。  まず、経営課題につきましては、このアンケートの中で人材育成や人材の確保、事業承継、設備の更新・増強が挙げられました。実際に、市内企業の現場からは、人材を確保できないなどの人材不足に関する悩みや後継者が得られないといった事業承継への不安、また、売り上げが伸びない、設備の老朽化で生産性が上がらず、受注機会を逸しているといった声が聞こえてきます。したがいまして、これらのことが小企業者にとって経営上の喫緊の課題であると認識しています。  また、このアンケートでは、行政、経済団体、産業支援機関、市民等の役割や責務、具体的な中小企業支援策を条例に盛り込んでほしいという意見がありました。  今後は、このアンケート調査の結果や現場の声も参考に条例の骨子を整理し、企業や経済団体、産業支援機関などに対するヒアリングやパブリックコメントなどを行って意見を聴取し、条例案を作成していきたいと考えております。   〔11番杉本 護君登壇〕 41 ◯11番(杉本 護君) 答弁ありがとうございました。  今の答弁で、本市は小規模企業のことを一般的にしか見ていないことがよくわかりました。  列挙された経営課題を見ると、主に製造業に関することが中心に私は感じました。確かにものづくりは大切な産業であり、重要な視点だと思います。しかし、本市の小企業で多い業種は何かというと、経済センサス基礎調査の中分類では、1位が飲食店、2位が洗濯・理容・美容・浴場業、3位が不動産貸付管理業です。この後、その他の小売業、飲食料品小売業と続いています。そして、ここまでを合わせて4割以上を占めています。  こうしたさまざまな業種の問題を個別具体的につかむことが必要ではないでしょうか。そして、条例制定の取り組み方も、私には本気度がみじんも感じられませんでした。この点を指摘し、振興条例制定の取り組みについての質問を続けます。  私は昨年、観光文化経済委員会の視察で、松山市の中小企業振興基本条例の取り組みを学んできました。その中で、松山市は振興条例を制定するに当たり、市内約3,500社の中小企業を対象に実態調査を行い、経営実態や要望をリアルにつかみました。その上で、有識者による検討委員会を立ち上げ、会議を5回重ねて意見を集約、そのほか労働団体などの関係機関からも意見を聞き、それぞれが担うべき役割を整理、検討しています。
     松山市の条例では、中小企業者自身の努力はもちろん、中小企業関係団体や大企業者、そして金融機関の役割、学校の実質的な努力、市民の理解及び協力などをうたっています。それらを実効性のあるものにするには、そうした関係の方々に検討段階から参画してもらい、一緒に議論することが重要とのことでした。私もそのように思っています。  さらに、ことし5月28日付の全国商工新聞が奈良県広陵町の中小企業・小規模企業等振興条例制定に向けた取り組みを紹介しています。ここでも条例制定の検討会議を設置し、そのもとで実態調査を行っています。人口3万5,000人の町ですが、初めから町内全ての事業所を対象として、855事業所に対しA4判7ページに及ぶアンケート調査を行い、回収は556事業所で全事業所の65%から回答を得ています。本市の人口比でいえば、1万6,000事業所規模の調査です。アンケートの質問項目を同友会や商工会の方々を初めみんなで知恵を出し合ったことで、一体感が生まれたというふうに言っています。  そして、この大規模なアンケートでわかったのは、中小企業への支援制度が行政の一方的な片思いだった、事業者の願いとかみ合っていなかった、そのように地域振興課の課長さんが語っています。  もう少し具体的に言いますと、広陵町は靴下生産日本一のまちです。そうしたことから、町は事業者に対して独自ブランド化を提案したそうです。ところが、事業者の大半は他社のブランド製品を製造していて、自社名を出せないOEM製造とのことでした。メーカーありきが今の靴下製造で、自分たちの独自ブランド化は難しいとの声が返ってきたそうです。  そこで、1つ目の質問は、実効性のある条例を制定するためには、中小企業などの要望や課題などを把握するための大規模な実態調査を行う必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  2つ目の質問として、条例を市民の力でつくり上げるために、関係する業界団体や市民が参加する検討会などを設置する必要があると考えますが、これについてもお答えください。  次に、振興条例が制定された後についても考えたいと思います。条例は理念や目的、責務、努力などがうたわれ、具体的な施策が書かれているわけではありません。ですから、当然、条例の制定後は、条例の理念や目的に沿って具体的な施策の検討が必要になります。  市が条例を制定して中小企業の振興を図るわけですから、単なる一部局の施策にとどまるものではないはずです。さまざまな部局にまたがって、まさにオール静岡で中小企業を応援することにならなければなりません。  そこで、3つ目の質問は、条例制定後、条例に基づき中小企業などの振興支援策を検討、提言する会議を設置する必要があると考えますがどうでしょうか、お答えください。  さて、ここまでは振興条例制定についての質問をしてきましたが、次に、地域経済を循環する取り組みについて質問します。  よく地域循環型経済という言葉を耳にします。地域を人間にたとえるなら、地域循環は血液の循環です。この血液がしっかりと循環しなければ、人の体は衰退します。地域も同じです。元気な地域をつくるには、地域循環型経済が重要な役割を担っています。  ある大学教授は、地域循環には3つのパターンがあると言っています。その1つが地域の経済循環や住民福祉の向上のために自治体が税金を支出する、そのことで地域が活性化し、住民生活も活性化して税源が育ち、税収として自治体に戻ってくる。こういった公共と民間の循環です。  そこで、公共と民間の循環の具体的な施策として、住宅リフォーム助成制度及び店舗リニューアル助成制度の創設を提案します。  これは、昨年の6月議会でも創設を求めましたが、そのとき当局は、経済対策のみを目的として住宅や店舗のリフォームに関する助成制度を創設する考えはないときっぱり否定されました。その後も、この制度については余り調査研究はされていないように思います。  お手元の資料にありますように、全国商工新聞の調査では、2017年度中の実施自治体で、住宅リフォーム助成は573自治体、店舗リニューアル助成は107自治体になっています。掛川市は申し込み期間が1週間程度と短期間ですが、ことしも200件を超える申請があり、既に締め切られているほど好評です。店舗のリニューアル助成は2年間で2倍にふえています。この制度が歓迎されているあかしではないでしょうか。グローバルな社会、地産地消、地域循環型経済は、経済の外的影響を最小限にして、持続可能な地域をつくっていくと思います。  そこで質問ですが、地域循環型の経済を振興するための施策について調査研究すべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。  この点をお聞きして、2回目の質問とします。 42 ◯経済局長(池田文信君) まず、大規模な実態調査や検討会議の設置の必要性についてですが、中小企業者の要望や課題等につきましては、静岡商工会議所や中小企業団体中央会などの経済団体、産業支援機関と日ごろからさまざまな事業の実施を通じて、情報共有を図るとともに意見交換を実施することで把握に努めているところです。さらには、四半期ごとに実施している景況調査や職員による年間1,000件を超える企業訪問によっても情報収集に努めています。  また、市民意見の聴取につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、パブリックコメントを通じて行っていきます。これらの意見等を踏まえ、条例制定を進めてまいります。  次に、中小企業者の振興支援策を検討、提言する会議の設置についてですが、条例制定後の施策の実施に当たって、その施策を効果的に推進するため、中小企業者を支援するさまざまな関係者から意見を伺うことは重要であると考えています。  具体的には、中小企業者を初め産業支援機関、大手事業所などが参画する静岡市産業活性化懇話会などの既存の会議や静岡商工会議所との行政連絡会など、さまざまな機会を捉えて意見を聴取していきたいと考えています。  最後に、地域循環型の経済を振興するための施策についてですが、地域循環型経済につきましては、中小企業者が生産性を高めることにより、企業収益、所得分配を上げ、雇用環境を改善し、消費や投資を喚起するといったサイクルが地域に好循環を生み出すものであると考えております。  住宅リフォーム助成制度等に対する考えは昨年6月議会での答弁のとおりですが、地域循環型の経済を踏まえた中小企業者への支援につきましては常に考えているところであります。したがいまして、中小企業・小規模事業者の振興に資する効果的な施策を今後も企業ニーズや経済動向を踏まえ、引き続き検討していきたいと考えております。   〔11番杉本 護君登壇〕 43 ◯11番(杉本 護君) 3回目は、意見・要望です。  条例制定について本市は結局のところ、大規模な実態調査はやらない、検討会もつくらない、そして、制定後も小企業などが参加する新たな会議を設ける気持ちはないとの回答でした。しかし、これではだめだと思います。どうやって条例をつくる意義や市の本気度を広く深く市民に知らせていくのでしょうか。  本市は、これまでも中小企業の振興にさまざま施策を打ってきたはずです。調査も商工会議所などを使ってやってきたはずです。しかし、中小企業の振興が十分ではない、このように思っているのではないでしょうか。そして、条例がないもとでの施策では不十分と判断したのではないでしょうか。そこで、オール静岡で支援する原動力として振興条例の制定に踏み切った。このように私は思っています。  条例制定によってオール静岡をつくるのなら、その過程が重要です。このままつくってしまったら、単なる文章をつくるだけ、条例をつくるだけで、本当に生きた条例にはならないと私は思います。  静岡市が足を運び、地域に行って中小企業者の生の声を聞いていく、そういう姿勢をしっかり示して、今までと違った大規模な調査をやっていく、このことが本当に静岡市も本気なんだ、俺たちも頑張ろう、そのように中小企業者は感じるのではないでしょうか。  私はぜひ大規模な実態調査を行い、検討会を設置して、条例について議論していただきたい。これによって条例の制定がもしことしできなくて、来年、再来年と延びるなら、私はそれでもいいと思っています。ぜひ生きた条例にしていただきたいと思っています。  地域循環型の経済対策について、住宅リフォームや店舗リニューアルへの助成制度を提案しましたが、具体的な回答はもらえませんでした。私の昨年の質問のときには、この質問に対して柱100本プレゼントのことを答えていましたが、今回はそうした循環型の…… 44 ◯副議長(望月俊明君) あと1分です。 45 ◯11番(杉本 護君)(続) 事例すら語っていません。  経済局がそういった案を持っていないんでしょうか。そうであれば、大変情けない話です。岩手県の宮古市が住宅リフォーム助成制度をつくるとき、住宅政策ではなく経済政策として切り口を変えて始めています。工事が始まれば近くの食堂がにぎわい、クリーニング屋の量がふえた。飲食店は畳屋のつけを払ってくれたなど、思いもかけないところに経済が波及したそうです。市内に住んでいる人が市内の中小業者に発注する、小規模事業者が元請けになれる、特別な条件をつけないことで売り手にも買い手にも喜ばれています。  ぜひこういったことも調査研究をしていただき、施策として実現されることを心からお願いをし、私の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 46 ◯副議長(望月俊明君) 次に、松谷 清君。   〔23番松谷 清君登壇〕 47 ◯23番(松谷 清君) 通告に従いまして2点の質問をさせていただきます。  いじめ防止対策推進法と静岡市の基本計画についてお伺いいたします。  4月10日の遺書とも言えるいじめ被害児の文面を写真にした千代田小学校いじめ問題の静岡新聞報道、お手元資料でございます、は衝撃的でありました。今回の千代田小学校のいじめ問題は、昨年11月30日のいじめ相談、12月1日アンケート調査、12月20日保護者会、ある意味迅速に解決していったはずの問題が重大事態案件であったという点に深刻さがあります。  2013年に制定されたいじめ防止対策推進法は、いじめを受けた子供の心身への深い傷に寄り添い、いじめた側がいじめを受けた子供の傷ついた気持ちを理解するとともに、いじめを受けた子供も相手に自分の気持ちを伝えることができる、そして、子供同士学校でその後も関係を続けられる、学校の信頼が回復される、こうした解決が求められておりました。  今回のいじめ問題は市長部局の再調査委員会に委ねられておりますので、事実関係については避けながら、教育委員会の制度的な対応について質疑を行っていきたいと考えます。  文部科学省は、2017年3月に法の趣旨の徹底のために、いじめの重大事態に対する調査に関するガイドラインを制定し、静岡市も2017年7月に、いじめ防止等のための基本方針を改定しました。  どのようないじめを重大事態というのか、静岡市ではこれまで重大事態はどの程度起きていてどのような特徴があるのか、教育長はいじめの重大事態をどう捉えているのか、伺います。  5月15日の特別調査委員会の調査中止決定を受け、教育長は5月22日、今後こういったことがないように対応を検証していく必要があるとコメントしました。どのように検証していくのか、伺います。  そして、市長は教育委員会いじめ防止特別調査委員会の答申を受け、静岡県内で初めての再調査を開始しました。再調査に至るまでの経過をどのように受けとめ、これからの調査をどのように進めていくのか、考えを伺いたいと思います。  次に、沼上清掃工場の長寿命化と市民リユースの意識についてお伺いします。  静岡市は、今年度、沼上清掃工場の大規模改修に向け、基幹的設備改良計画策定業務委託事業1,800万円を予算化し、先日入札を終えたとのことです。  そこでまず、ごみ減量、人口減少の中、スケールダウンによる新炉建設でなく、現焼却施設の大規模改修に至った経過について伺います。  市民のごみ減量への取り組みやリユースなど4R意識の醸成は、焼却炉の長寿命化に大きな役割を果たします。長寿命化について市民参加型意見聴取はどのように行ったのか、そして結果はどうであったか、伺いたいと思います。 48 ◯教育長(池谷眞樹君) いじめ防止対策推進法と静岡市の基本方針についての御質問にお答えいたします。  まず、どのようないじめを重大事態というのかについてですが、重大事態とは、いじめ防止対策推進法の第28条第1項第1号と第2号に定義されています。  第1号は、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときです。  第2号は、いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときです。  静岡市ではこれまでに重大事態がどの程度起きて、どのような特徴があるのかについてですが、重大事態は過去3年間に、今回の重大事態を除き、静岡市立の小中学校で11件起きています。第1号に該当するのは2件、第2号に該当するのは9件です。いずれも学校による調査に基づき対応した結果、問題は解決しています。  次に、教育長はいじめの重大事態をどう捉えているのかについてですが、いじめの捉えについては、大石議員の質問に答弁させていただいたとおり、重大事態においては、静岡市としては学校による調査の段階から教育委員会も関与して調査するなど、早急な対応に努めています。  重大事態が起きたときに、今後こういったことがないように対応を検証していく必要があると述べたことに対し、どのように検証していくのかとの御質問ですが、教育委員会としては、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに照らし合わせ、7月から静岡市いじめ防止特別調査委員会の進め方について振り返る会議を持つなどして課題を明らかにし、本年度中には対応の見直しを行ってまいります。 49 ◯子ども未来局長(石野弘康君) 再調査に至るまでの経過をどのように受けとめているのかについてですが、今回、いじめ防止特別調査委員会の調査が結果として被害児側の信頼を得ることができずに中止に至ったことは非常に残念であり、市長部局として大変重く受けとめております。  また、これからの調査をどのように進めていこうとしているのかについてですが、再調査は、市長からの諮問を受けた弁護士、学識経験者等の第三者で構成されるいじめ防止再調査委員会が実施します。  既に第1回目の委員会を本年6月1日に開催し、具体的な調査の実施に向けて現在取り組んでいるところでございます。この調査の目的は、事案の全容解明と再発防止を図ることであり、そして、最も大切なことは、対象となる児童全員が健やかで平穏な学校生活を送ることであります。  そのためにも、いじめ防止再調査委員会には、被害児側との信頼関係を築きながら、公平、中立な立場でスピーディーかつ慎重に調査を進めていただきたいと考えております。 50 ◯環境局長(櫻井晴英君) 沼上清掃工場の大規模改修についての2点の質問にお答えをいたします。  最初に、沼上清掃工場の大規模改修に至った経過についてでございますが、一般的に清掃工場の稼働年数が25年と言われる中、本工場は、平成7年7月の稼働開始以降約23年が経過をしております。  本市では、平成22年3月策定の静岡市一般廃棄物処理基本計画において、25年度までに沼上清掃工場の再整備方針を決定する旨を定めました。これを受け、平成25年度までに新工場建設と大規模改修との比較検討を行い、27年3月策定の同基本計画を見直す中で、コスト面等で優位であった大規模改修を本市の方針として位置づけをしました。  次に、長寿命化に関する市民参加型意見聴取についてでございますが、平成27年3月に策定した静岡市一般廃棄物処理基本計画の見直しの際に、公募により選ばれた市民などで構成する静岡市清掃対策審議会で審議をするとともに、パブリックコメントを通し市民の皆さんに意見を聞いております。なお、静岡市清掃対策審議会及びパブリックコメントのいずれにおいても、長寿命化に関しての意見はございませんでした。   〔23番松谷 清君登壇〕 51 ◯23番(松谷 清君) ただいま教育長から重大事態及び検証について御答弁いただきました。  文科省のガイドラインに基づいて、今年度中にその検証の結論を出すということであります。検証する場合、重大事態において法と基本計画で定めた被害児・保護者への適切な情報提供がどう行われたか、これは1つの大きな視点になります。  教育委員会は、今回の重大事態をどの段階で重大事態案件として認識されていたのか。さまざまな情報を類推しますと、自殺を考えて遺書の確認時点、不登校の始まった12月7日から30日ごろ、被害児・保護者代理人から調査の申し入れのあった2月13日、この3つのいずれかではないかと推測されます。文部科学省はいじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、調査方針としての調査の目的、調査主体、調査時期、調査事項、調査方法、調査結果を被害児・保護者に適切に情報提供することを定めております。いつ被害児・保護者に調査方針を示したのか、お伺いしておきたいと思います。  別の角度から、この適切な情報提供がどうであったかについてもお伺いしたいわけでありますけれども、被害児・保護者代理人は、2月23日付で教育委員会への報告書についての個人情報開示を求める請求を行いました。この請求に対して、全部開示しないことを決定したとのことであります。非開示文書はどのようなもので、全部開示しない理由は何なのか。また、いじめ防止対策推進法の第28条第2項、被害児・保護者に対し調査にかかわる重大事態の事実関係等そのほかの必要な情報を適切に提供するものとするこの法の趣旨をどのように認識されていたのか、伺いたいわけであります。  さらに、これまでの重大事態において、重大事態に至ったケースは今回のケースを除いて11件であると、一応11件は解決しているということであります。過去の重大事態については調査委員会はどのように設置され、被害児・保護者への情報提供はどのように行ってきたのか、伺っておきたいと思います。  次に、沼上清掃工場の問題であります。  大規模改修に至る経過の答弁をいただきました。この基幹的設備改良計画策定業務委託の内容と、今後の進め方について伺っておきたいと思います。  また、現行の沼上清掃工場の200トン炉は3基あるわけですけれども、30年前のごみ質に合わせた燃焼温度で建設されているわけです。この間、プラスチックの割合が30年前が20.7%であったものが現在28.9%に増加しておりますので、燃焼温度は非常に上がるわけですけれども、現在のごみ質の変化に200トン炉は対応できるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。  次に、生活用品活用バンク事業についてお伺いいたします。  田辺市長は、第3次総合計画に国連の持続可能な開発目標SDGsを取り入れると、国連推進会議において演説の機会もありました。このSDGsは今回の質問でもたくさん取り上げられて、あすもまた取り上げられるわけですけれども、そのSDGsの目標の12番目の持続可能な消費と生産のパターンを確保する観点からも、それから沼上清掃工場長寿命化にとっても、ごみの減量、リユース事業は非常に重要になるわけです。そのリユース事業としての生活用品活用バンク事業は、市が関与しなければならない重要な事業であります。ところが、SDGsを掲げる田辺市長の足もとで、150万円の生活用品バンク事業が廃止されていることがお手元の資料、ゴミゼロ市民ネットワークのチラシがありますけれども、そこによって明らかになりました。  そこでまず、過去10年間のここのバンク事業の利用実績の推移について伺います。  それから、これが事務事業評価において、この事業を廃止した評価の内容はどのようなものか。また、事務事業評価への対処はどうであったのかを伺って、2回目の質問を終わります。 52 ◯教育統括監(望月敬剛君) 私からは中項目、今回の重大事態についての2つの御質問とこれまでの重大事態についての1つの御質問についてお答えいたします。  まず、どの段階で重大事態案件として認識したのかについてですが、教育委員会は、従前から学校調査などで被害児の状況を承知し心配しており、いじめを受けた子供の欠席が長期に続いている段階で重大事態案件になると認識をいたしました。  また、文部科学省のガイドラインに記載されている調査方針を被害児・保護者にいつ示したのかですが、本年3月14日、保護者に調査方法の説明を行い、そのときに指摘があったことを踏まえ、調査方法を見直すことといたしました。  次に、被害児側からの個人情報開示請求について、非開示にした文書とその理由についてですが、本年2月、被害児代理人から小学校5年児のときに請求者が学校でいじめを受けたときの学校から教育委員会への報告の開示請求がありましたが、実施中の調査に影響を与えることを避けるため、関係の条例を踏まえて非開示といたしました。  また、被害児や保護者などに情報を共有しながら調査を進めていくという法の趣旨について、どのように認識していたのかについてですが、ガイドラインには被害児童生徒、保護者に対して調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行うことは学校の設置者または学校の法律上の義務であると記載されております。このため、調査の実施に当たっては、先ほどお答えしたとおり、調査にかかわる情報を提供したり、相談をしたりしています。また、調査結果についても被害児側に説明しております。ただし、調査に影響を与えるおそれがある情報については提供できないと判断をいたしました。  続いて、今回の件以外のこれまでの重大事態についてお答えをいたします。  まず、いじめの調査委員会はどのように設置されたかですが、これまでの重大事態においては、まず、各学校の校内いじめ防止対策委員会が調査を行いました。重大事態発生時については、学校の調査を支援するため、市教育委員会からもサポートチームを派遣し、技術指導を行ってきました。また、必要に応じてカウンセラーの派遣も行ってきました。なお、第三者機関である静岡市いじめ防止特別調査委員会の調査に至ったケースは、今回の件までありませんでした。  次に、被害児・保護者への情報提供ですが、学校または教育委員会は、被害児童生徒及びその保護者に対して調査を尽くした後に、それによって明らかになった事実関係を説明してきました。その際、学校または教育委員会は、被害者のみならず加害側の児童も含めて、関係者のプライバシーに十分配慮しつついじめの全容を説明し、解決につなげていけるように情報提供を行ってきました。 53 ◯環境局長(櫻井晴英君) 沼上清掃工場の大規模改修についての2点の質問にお答えをいたします。  最初に、基幹的設備改良計画策定業務委託の内容についてでございますが、この業務は、長寿命化総合計画の作成及び大規模改修工事の仕様書等の作成を行うものでございます。  長寿命化総合計画は、清掃工場の保全と延命化を図るために策定するもので、具体的には、劣化診断等による改修対象設備の選定や作業スケジュールの作成を行うものでございます。今後は、平成31年2月までに基幹的設備改良計画を策定し、31年度以降、この計画に基づき大規模改修を進めていく予定でございます。  次に、ごみ質の変化への対応についてでございますが、沼上清掃工場の竣工当時と比べ、プラスチック類の増加などによりごみ質が変化し、ごみ発熱量が高くなっております。沼上清掃工場の焼却炉はこのごみ発熱量に十分対応できる設計となっており、現時点で問題なくごみの焼却ができております。今後の大規模改修においても同等の性能を確保してまいります。 54 ◯市民局長(豊後知里君) 生活用品活用バンク事業についてですが、この事業は、一般家庭で不用となった生活用品で再利用できるものや購入しても使用していないものなどを譲りたい人と譲ってほしい人がそれぞれ登録し、双方の希望が合致した場合に無料であっせんし、物資の有効利用などを図るものです。  過去10年間の市民の利用実績の推移は、多少の変動はありますが、平成21年度以降は登録件数、成立件数とも減少しております。具体的には、登録件数において平成21年度の譲りたいものが1,650件、譲ってほしいものが2,901件に対して、29年度は譲りたいものが1,248件、譲ってほしいものが2,106件の状況です。また、物資の譲り渡しが成立した件数は、21年度の1,215件に対して29年度は933件の状況にあります。 55 ◯総務局長(大長義之君) 事業廃止とした評価の内容についてですが、生活用品活用バンク事業に関しては、平成28年度に評価を行っております。その評価の概要は、生活用品活用バンクは、静岡市消費者協会に委託し、不用になった物品を譲りたい人と譲り受けたい人をマッチングさせる仲介業務を行っているが、現在、インターネットやリサイクルショップ等を活用したリユース事業が一般的であり、民間事業として成立している業務に行政が公費を投じ関与する特段の理由はないと考えられるため、当事業を廃止する必要があるというものであります。 56 ◯市民局長(豊後知里君) 事務事業評価への対処についてですが、民間事業として成立している業務に行政が公費を投じ関与する特段の理由はないとの2次評価を受け、生活用品のリユースは個人間のやりとりであり、事業を引き継ぐ意思のある民間団体に運営していただくことが望ましいと考えました。  そこで、当事業の移管先としては、長年の委託実績などから、静岡市消費者協会が最適だと判断し、協会の財政基盤の強化に向けた協議と移管の準備のため、当面は本市の事業として継続していくことといたしました。しかし、協議を続ける中で、平成29年10月に協会から、協会独自の事業として引き受けることは不可能である、また、バンクはよい事業だが、時代の変化とともに役割を終えているとの見解が示されました。  本市としては、40年近くの長きにわたり、当事業に取り組んできた協会が示したこの見解を重く受けとめ、平成29年度末をもって事業を廃止することとし、本年1月からホームページや広報しずおかなどを通じて、広く市民の皆様に周知いたしました。  なお、事業廃止に向けた検討の過程では、協会以外の団体への移管についても検討いたしましたが、協会のように幅広い品目を扱うことができる市内の団体を掘り起こすことはできませんでした。   〔23番松谷 清君登壇〕 57 ◯23番(松谷 清君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。
     答弁では、ガイドラインに従って3月14日、調査方針を示したというふうに言っているわけなんですが、しかしながら、現実には調査の中止の要請が行われてしまったと。そこには一体何があったんだろうかと。  教育委員会、学校が法律で定めた被害児の側に立って、保護者の側に立って、とにかく丁寧に説明をしなさいというのが法の趣旨なんですね。だけれども、現実にしましたよというような答弁があったけれども、なぜそれが、したことが現実には功を奏していないのかと。過去11件は一応結果としては解決しているけれども、今回解決しなかったと。そのことについて、きちんと見解も含めて答弁してほしかったんですけれども、もちろんただやったという答えだけが返ってきておりまして、非常に残念であります。  この事態がやっぱり再調査委員会をやらざるを得ない状況になってきた原因になっているんじゃないかと、この答弁を聞いていて思いました。もうちょっと丁寧な答弁が返ってくるかと思ったけれども、これではちょっと問題が多過ぎますね。  3回目の質問ということなんですけれども、特に、個人情報開示請求を行われて、それがいじめ防止特別調査委員会条例第8条、公開請求があったら非開示することができると書いてあるわけなんですけれども、法の解釈では、条例よりも法律のほうが上なんですね。しかし、残念ながら今の状態では、法律ではちゃんと示しなさいとなっているにもかかわらず、この特別調査委員会条例の第8条で非開示だよと言っているんですね。ここに重大な解釈の間違いがあるんですね。  一般的な第三者が個人情報開示を求めたら、これは非開示は当然だと私も思います。だけれども、被害児・保護者代理人が個人情報として請求しているんですよね。ですので、これは明らかに教育委員会の条例解釈の間違いだと思うんですね。これは今、総務課のほうに個人情報の仕事が移っていますのでそちらにも確認しましたけれども、やはりこれは明らかに間違いなんですね。このことを正しく私は言ってほしかったけれども、答弁が出ていないから残念ですけれども、ただ、私はそこにやはり痛みがあったと思うんですね。  ですので、現実には、調査委員会が中止になった後にちゃんと文書をもって自主的に被害児・保護者に提供しているんですね。だからそこに私はなぜ提供したのかという点を自分たちの反省も含めてきちんと述べていただきたいと思います。  それから、これらの問題が今回の特別調査委員会の中止といいますか、被害児・保護者の不信感というものが生まれる原因になったんではないかと私は推察しますけれども、その点をどんなふうに現在考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。  それから、さらにこうしたことを繰り返さないためには、被害児・保護者への情報提供は、これは法で定めているわけですから当然なんですけれども、重大事態案件という、過去に今回の件を含めて12件なんですけれども、いじめをなくしていくためには、一体どういういじめが起きているかということを私たち市民というか、市民社会にきちんと教育委員会として示していく必要があると思うんですね。  横浜市では、例の福島の問題を含めたいじめがあって、現在どういういじめかということをもちろんプライバシー情報だし、それから配慮しなければいけないことがいっぱいありますから、何を開示するかについても第三者委員会をつくっているんですね。1つの経験から、学校でどういうことが起きているかということを知ってもらうことが現実的な解決につながっていく、そういう目標を横浜市は立てたわけですよ。ですので、その意味で、私は横浜市のような公表のガイドラインをつくることは考えられないのか、伺っておきたいと思います。  それから、過去の心の傷として癒やされぬまま上級生になっていく被害児もいると思うんですね。そうしたフォローはどうしているか。また、この基本方針においては、修復的な対話によりいじめ解決をどういう形で位置づけているのか、伺っておきたいと思います。  それから、清掃工場の問題ですけれども、ごみ質が現在でも大丈夫だということなんですけれども、これはプラスチックのごみが増加しているということと、海洋プラスチック憲章で日本政府は署名しなかったことを含めて大きな課題ですので、今後また違う形で議論していきたいと思います。  この大規模改修の選択で、沼上の焼却方式と西ケ谷の溶融方式が残ったわけですけれども、それぞれメリットはどのようなものか、伺っておきたいと思います。  それから、この2015年度の長寿命化計画によりますと、大規模改修が89億1,700万円、新炉は152億円ですが、今後20年間の維持経費などを含めると、大規模改修が161億円余、新炉188億円余ですので、私はこの業務委託で市民に納得のいく大規模改修の優位性をきちんと示していただきたいと思います。  環境省が全国にある20年以上、30年以上の焼却炉を新炉にかえた場合には1,000億円以上かかると言われておりますので、アセットマネジメントの1つである施設の長寿命化の計画に対して…… 58 ◯副議長(望月俊明君) あと1分です。 59 ◯23番(松谷 清君)(続) 財政的支援を打ち出しておりますが、どのように活用していくか、伺っておきたいと思います。  次に、リユースバンク事業ですけれども、平均して1,000件以上もの方の需要があるのに、一般民間事業者団体ではこのバンク事業を担うことは難しい。だから市民局では2年間留保したわけですね。ところが、現実には廃止ということ、1年で廃止になっているんです。消費者協会以外にも働きかけたと言っているんですけれども、現実に今、手元にあるチラシにありますように、必要だという市民団体はあるわけですから、本当にどのように働きかけたか、確認しておきたいと思います。  それから、清掃工場では子供衣類のリユース事業というのを環境公社に指定管理で委託しているわけなんですね。その意味におきまして、ものの大切さを伝えていくには、市の関与というのがやっぱり必要だというふうに思うので、その点で、民間で受け皿は可能というけれども、現実的に受けるところがなかったんですから…… 60 ◯副議長(望月俊明君) 時間になりましたので、発言を終了してください。 61 ◯23番(松谷 清君)(続) 伺って質問を終わりたいと思います。 62 ◯教育統括監(望月敬剛君) これまでの重大事態についての4つの御質問にお答えをいたします。  1つ目の教育委員会特別調査委員会中止の後に、被害児・保護者に自主的に情報提供した理由についてですが、被害児側から以前に開示請求のあった保有個人情報は、静岡市いじめ防止特別調査委員会の調査に影響を与えることを避けるため非開示としましたが、この調査が終了していたことや被害児側の思いに寄り添う対応が必要であることなどを総合的に判断し、情報提供を行いました。  2つ目のガイドラインに基づいた情報提供を行わなかったことが不信感の原因となったと推察されるが、どのように考えているのかですが、今回の調査に当たっては、結果として、被害児・保護者の信頼を得ることができなかったことについては反省すべき点と思っております。今後はこのようなことがないように、御指摘の点も含めて検証していきたいと思います。  また、横浜市と同じレベルのガイドラインを策定する考えはないかについてですが、調査結果の公表に関しては、被害児側の意向や公表が社会に与える影響など、さまざまな点を考慮して、個別に判断する事項だと考えております。御指摘の横浜市のガイドラインの趣旨である調査結果を再発防止へ生かすという点は大変重要であると考えており、本市としても、過去に起きた事例を再発防止につなげていくよう努めたいと思います。  3つ目の被害児への継続的なフォローについてですが、被害児は現在、学校に登校しておりますが、教育委員会としては登校が継続できるよう注視しているところです。今後も被害児が安心して学校で生活し、豊かな人間関係を築いていけるように、学校においては教職員が温かく見守り、寄り添っていく対応を続けていきたいと考えております。  最後に、修復的対話によるいじめ解決についてですが、静岡市いじめ防止等のための基本方針においては、いじめへの適切な対処として、いじめを受けた子供への支援やいじめを行った子供への指導を位置づけています。ここでは、いじめを受けた子供が安心して教育を受けられるよう、また、いじめを行った子供が他人の痛みを理解できるよう指導することとしています。このことを踏まえて、各学校では、いじめ基本方針をもとに、子供に自分の体験や気持ちを語らせたり、これからどうするのかを話し合ったりすることで、いじめについて振り返りをさせています。  こうした対話を通じて、自分と異なる意見や立場を尊重するという気持ちを育て、子供が安心・安全に学校生活を送ることができるようにしていきます。 63 ◯環境局長(櫻井晴英君) 沼上清掃工場の大規模改修についての2点の御質問にお答えをいたします。  最初に、2つの清掃工場のそれぞれのごみ処理方式のメリットについてですが、まず、西ケ谷清掃工場で採用している溶融方式のメリットは、ごみを高温で溶かしてできた砂状の溶融スラグを土木資材などに有効利用することにより、埋め立て量を減らすことができることでございます。  一方、沼上清掃工場で採用している焼却方式のメリットは、ごみの持つエネルギーで燃焼し、燃料高騰など外的要因に左右されにくいことでございます。  今後もそれぞれのメリットを生かし、効率的かつ安定的なごみ処理を実施してまいります。  最後に、施設の長寿命化計画に対する環境省の財政的支援の活用についてでございますが、現在、同省では、沼上清掃工場の基幹改修などの廃棄物処理施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するストックマネジメントの効率的な実施を推進しております。その中で長寿命化とあわせて実施するCO2削減につながる事業に対し、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金制度により、市町村等への財政的支援を行っております。  本市では、平成30年度に実施する基幹的設備改良計画策定業務委託と今後発注予定である基幹的設備改良工事において、この制度を最大限活用してまいりたいと考えております。  このことにより、今、本市が一丸となって取り組む持続可能な開発目標SDGsで掲げられた気候変動対策として温室効果ガスの削減を図り、SDGsの実現に結びつけていきたいと考えております。 64 ◯市民局長(豊後知里君) 生活用品活用バンク事業に関し、静岡市消費者協会以外の民間団体への働きかけの状況ですが、生活用品活用バンクの取り扱う品物は、家具、電化製品からベビー用品、楽器、日用雑貨など多岐にわたっております。市内でリユース活動等を行っている市民活動団体を中心に情報を収集し検討してまいりましたが、先ほどもお答えいたしましたとおり、幅広い品目を扱うバンク事業をみずからの事業として引き継ぐことが可能だと思われる団体を掘り起こすことはできませんでした。  生活用品活用バンク事業は廃止いたしましたが、今後も協会や環境局と連携し、消費生活に関する講座や消費生活展などを通して、引き続き市民の皆さんのリユース意識を高めるための啓発活動を行ってまいります。 65 ◯総務局長(大長義之君) 事業廃止の評価が誤りだったのではないかについてでございますが、平成28年度の評価は、生活用品活用バンク事業を民間に移管すべきという内容ではありませんでした。インターネットやリサイクルショップ等を活用したリユース事業が民間の事業として成立していることから、この事業を行政が行う特段の理由はないと考えられるため、廃止する必要があるとしたものであります。したがいまして、評価は妥当であると考えております。    ─────────────────── 66 ◯副議長(望月俊明君) 本日はこれにて延会いたします。         午後2時30分延会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...