7
◯増田財政課長 ３月に工事が集中するという話ですけれども、その点につきましては、工事の平準化、発注の平準化ということに努めておりまして、できるだけそのようなことがないということに努めているところでございます。あるいは、その不用額につきましても、年度当初の財政局からの通知で、不用額につきましてはできるだけ残していただきたいということで各局にお願いをしていることでございますので、そんな形で運営させていただいているところでございます。
8 ◯島委員 それでは、御質問をさせていただきます。資料－２の14ページの市税について税制課にお伺いいたします。
市税の
個人市民税、
法人市民税の
増加要因に、
個人所得、
法人収益の増加とありますが、どのくらい増加をしたのか、詳細を教えていただければと思います。
9
◯山田税制課長 個人所得と
企業収益の具体的な状況でございますが、
個人所得の状況として
給与総額、
労働者数ともに
増加傾向にございまして、こうした
雇用環境の改善が、
個人市民税の
納税義務者数の約８割を占めている
給与所得者、１人当たりの年間の所得が約３万円増加につながっております。平成30年度の当初予算では、この増加を見込みまして約4.7億円の増収を見込みました。
企業収益の状況ですが、財務省が公表する
法人企業統計調査によれば、28年の秋口以降、売上高、
経常利益ともに前年同期
比プラスの状況にございます。このため日銀が公表しております
企業短期経済観測調査、
通常日銀短観とよく言われておりますが、この
日銀短観や
会社四季報などの見通しを参考に、この
経営環境が平成30年度以降も持続するものと予測し、30年度当初予算では29年度当初予算に比べて約３億円の増収を見込みました。
一応今後の動向でございますが、賃上げの実施による所得の増加や
集中投資による
設備投資の拡大、
あと消費の持ち直しなど、
国内景気の緩やかな回復が見込まれることから判断すると、個人、法人の市民税につきましては、30年度以降も一定の期待ができるものと考えております。
10 ◯島委員 ただいま企業の
設備投資も今後好調というようなお話がありましたけれども、14ページですね、
固定資産税の
減少要因に家屋の
評価替えなどにより減少したと記載がありますが、それでは住宅の
新規着工についてはどうか、または先ほどの企業の
設備投資についてはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
11
◯山田税制課長 固定資産税の状況でございますが、
固定資産税が今年度減収となった一番の要因は、３年に一度
評価替えが行われまして、それで家屋の
在来家屋の評価が下がったことが
固定資産税の減収の一番の要因でございます。それ以外に、土地につきましては、一応
中心市街地の宅地の価格は
上昇傾向にございますが、
東日本大震災を契機とした沿岸部の土地の価格につきましては、依然
下落傾向が見られるところでございます。
家屋の先ほど話しました
新築住宅の
着工件数でございますが、持ち家については年々
減少傾向にあるところでございます。
消費者物価指数を参考としますと、アパートの家賃も若干の
減少傾向にございます。あと、
設備投資ということでございましたが、それについては、今、
設備投資は若干の増加をしているところでございます。委員御指摘のとおり、これらの状況が継続いたしますと、中長期的には
土地家屋に対する
固定資産税、
都市計画税の税収に影響を及ぼすおそれがあることから、税部門としては税収、これらの状況を注視し、
税収確保につながる
税制改正要望などを行っていく必要があると考えております。
12 ◯島委員 それでは、引き続きまして、資料－２、44ページの
財産管理費について伺います。前年度予算額に対して２億3,000万円ほど増額となっておりますが、その理由を教えていただければと思います。
13
◯原田管財課長 44ページの下から３行目、
財産管理費の
増額理由についてお答えいたします。
増額の理由としましては、
アセットマネジメントに基づき
静岡庁舎の
長寿命化を計画的に進めるために、
新館地下２階にあります
空調設備の更新、それと
新館低層棟３階食堂の
空調設備と厨房、これらの大
規模改修に必要な経費を計上させていただいたものでございます。
14 ◯島委員 ただいま
静岡庁舎新館の３階食堂内の
空調設備の更新、
厨房改修を行うとのことですが、食堂は今月末をもって営業を終了すると聞いておりますが、今後どのように進めていくのか、
スケジュール等も含めて教えていただければと思います。
15
◯原田管財課長 食堂に関しまして、今後の進め方と
スケジュールについてお答えします。
今後の進め方につきましては、
静岡庁舎の
アセットマネジメントや施設の
有効活用を踏まえ、単なる食事を提供する食堂としてのリニューアルではなく、
付加価値を持った特色のある場所としてのリノベーションを行う予定で、現在、その
コンセプトづくりを進めているところでございます。
次に、
スケジュールでございますが、
コンセプトの策定と工事のための設計、これを夏ごろをめどに進めまして、その後、工事に着手し、来年度内の完成を目指してまいります。なお、新しく整備いたします施設は、平成31年度早々に供用できるように取り組んでまいりますが、その間、市民の皆さんや職員に御不便や御迷惑をおかけすることになりますので、
緩和措置としまして４月以降工事に着手するまでの間は、現食堂を飲食持ち込み可能な休憩所として提供してまいりたいと考えております。
16 ◯島委員 当面は休憩所として利用されるということですが、今も毎日のようにたくさん使われている食堂になりますので、皆さんが休憩所として使いやすいように御検討いただければなと思います。
続きまして、管財課にお聞きします。以前に配布をしていただいた平成30年度当初予算（案）の概要2)のほうの41ページに、
自主財源の確保に未
利用土地・建物の売却、貸し付けの推進とありましたが、本市の
財源確保や
経済活性化の観点から、不要な市有地の売却を積極的に進めるべきだと考えておりますが、未
利用市有地の売却に向けてどのように進められているのか、教えていただきたいと思います。
17
◯原田管財課長 未
利用市有地の売却に向けてどのように進めているかということにお答えします。
未
利用市有地につきましては、平成18年度から管財課において一括して
一般競争入札等を行い、売却に取り組んでいるところです。近年の
入札件数の減少に伴いまして、新たに
売却可能物件を掘り起こし、計画的に売却を進めるために平成28年度に各
財産所管課に対し
ヒアリング調査を実施し、売却可能と判断した約１万3,000平方メートルの土地について、29年度から31年度までの３カ年の
売却計画を策定しております。本年度は、この
売却計画に基づき入札を実施し、売却を進めてまいりました。今後も
アセットマネジメントの進捗や各
財産所管課との連携により、
売却計画を見直しながら積極的に売却に取り組んでまいります。
18 ◯島委員 ちなみに平成29年度の市有地の
売却実績というのはどのようになっておりますでしょうか。
19
◯原田管財課長 29年度の市有地の
売却実績でございますけれども、本市全体の売却額につきましては、第３次
行財政改革前期実施計画で掲げる目標額３億5,000万円に対しまして、30年２月14日時点の
集計状況でございますが、５億5,000万余の売却の見込みとなっております。
20 ◯島委員 市税は大変重要な歳入となりますので、今後とも進めていっていただければと思います。
21 ◯望月（俊）委員 9)の165ページ、最下段、
競輪事業収入４億円、それと資料－２の170ページの
競輪事業会計、関連がありますのでこの辺について質問をさせていただきます。
まずは、12月29、30、31日に
ＫＥＩＲＩＮグランプリが開催されるということであります。静岡市にとっては大変すごい大会をよくぞ持ってきたなと感じております。私は、競輪のことは余り詳しくないわけでありますけれども、やっぱりこうした大会を本市に持ってくるには相当な苦労があったと思うけれども、まずは、その辺について所感があったらお聞かせいただきたいなということ、
山梨所長と
山本次長のコンビのあれだと思いますけれども、ぜひその辺についてまずは所感をお聞かせください。
22
◯山本公営競技事務所次長 今、
望月委員からの
グランプリが初めて静岡に来るということで、どのような苦労があったかということでございますけれども、今、
グランプリというのは、私どもが申請し始めて、延べで、途中あきましたけれども、14年かかりました。これは競輪界の中で
ＫＥＩＲＩＮグランプリは関東三場で持ち回るという慣習というんですか、そういうものがありまして、なかなかその慣習を突き破れなかったんですけれども、平成28年に申請があって、やはり市長を初め議員の皆様、議長初めいろいろな方に御支援いただいたおかげで、それとあとうちのほうの開催の決め手となりましたのは、やはりこれまで計画的に
施設整備を地道に進めてきて、安全で快適な
開催環境の整備を行ってきたことが誘致につながったかなと思っております。全国43の競輪場がありますけれども、
静岡競輪場は清潔さと施設のきれいさでは日本一だと私どもは自負をしております。そういうこともあって、
あとＧ１の開催をこれまで何度かやってきて、なかなか
グランプリに届かなかったわけですけれども、このＧ１の開催でほかの場を上回る実績を上げたことが認められたと思っております。
23 ◯望月（俊）委員 14年もかかって大変苦労されて、私にはわからない慣習等もあって、それを突き破ってここへ来たということであります。また、計画的に施設の整備もされてきたということで、やはりそうした隠れた努力というのは大変立派だったなというふうに感じているわけであります。
そうした中で先月もたち
あおい賞があって、私もちょっと行ってきたのでありますけれども、非常に大勢の方が見えておりました。私はいいことだなと感じている中において、やっぱり施設面で駐車場が狭いだとか、いろいろ言うような声も聞いているんです。やっぱり静岡市が12月に
ＫＥＩＲＩＮグランプリでお迎えするにあたって、今、施設面とかいろいろなことで
改修工事もやってきて立派になっているということは私もそのとおりだと思っていますけれども、
おもてなしの面で12月、このたち
あおい賞を見てみた感じで駐車場が狭いだとかいろいろ言っている方もありますけれども、今の状態で12月は大丈夫かということについてお聞きいたします。
24
◯山本公営競技事務所次長 多分12月30日の
受け入れ態勢はどうかという御質問かと思います。
施設整備が終わりまして、一応12月30日の
ＫＥＩＲＩＮグランプリ、28日、29日、30日と
ＫＥＩＲＩＮグランプリシリーズという形で３日間行われて、最終日に
最終レースに
ＫＥＩＲＩＮグランプリが発走するわけですけれども、この３日間の
入場予想は私どもは３万3,000人と見込んでおります。そのうち、30日に来られる方が約２万人と
来場予想を読んでおります。そういう中で、施設の
受け入れが大丈夫かということでございますけれども、
静岡競輪場の計画的な
収容人数は２万5,000人でございます。あと、施設的に椅子席は3,500しかないわけで、それ以外が立ち見という形になってしまうわけですけれども、また
ベンチ等の
受け入れ態勢を整えたいなと思っております。
あと、駐車場につきまして、駐車場は、先ほど
望月委員からありましたように、
記念競輪の一番多い日で7,000人が御来場いただきました。そういう中で、当然２万人の方が来られるとなると、私どもも現在2,200台の駐車場を持っておりますけれども、これでは足りないだろうということで、ちょうど
ＫＥＩＲＩＮグランプリが行われる12月30日というのは企業がお休みで、周辺の企業さんにも駐車場をお借りするのと、ツインメッセ、東静岡駅周辺の
臨時駐車場を確保したいと考えております。さらに、
無料送迎バスの増便、また広報を通じて
公共交通機関での御利用を促進できるような形にして、お客様また近隣住民に御迷惑のかからないような対策を講じてまいりたいと考えております。
25 ◯望月（俊）委員 私は自民党ですけども、結構この競輪の
事業収入や競輪の内容について、自民党で熱心に勉強されている方も結構いまして、結構話題になるんですね。そういう中で、私も余りそういうことについては詳しくはないんですけれども、そういう話をかじって、しっかり静岡で
おもてなしをするということについては大事なことだなと感じましたので質問させていただきました。また山・山コンビで頑張ってきたということもよくわかっておりますので、非常にそういう面でもぜひこれからも頑張っていっていただきたいなと思います。
それから、もう１つ、歳入のところでさきほど私が質問いたしましたけれども、４億円の
繰り入れをするわけだよね。ほかの競輪場じゃ、こんなことないんじゃないの。みんな
赤字赤字で
繰り出しをしている状況だと思うんだけど、ほかの競輪場と比べて静岡の競輪はどうなんですか。
繰り入れ４億円を予定しておりますけれども、他の競輪場と比較してどんなぐあいにあるのか、お聞かせください。
26
◯山本公営競技事務所次長 一般会計への繰出金、全国的にはどうかという御質問かと思いますけれども、私ども、来年度の予算額４億円を計上させていただきまして、今年度は予算的には３億円でございます。全国の競輪場の数ですけれども、43施行者ございまして、平成28年度の実績でございますけれども、平成28年度は繰出金が全くない競輪場もございます。また、最高で６億8,900万円余という実績でございました。全くない競輪場が９施行者ございます。１億円以下が15施行者、１億円から２億円以下が11施行者、２億円を超える私どもの範囲ですけれども８施行者になっておりまして、ゼロ円も含めますと１億円以下は半分ぐらいの競輪場がそういう状況でございまして、
静岡競輪場は28年度は４億円出しておりますので、上から３番目という形で
一般会計への
繰り出しの状況となっております。
27 ◯望月（俊）委員 今初めてわかりましたけれども、やっぱり
一般会計への
繰り出しがないほかの競輪場に比べると、静岡はすごいんだなというふうに今感じております。皆さんの努力もそうでありますけれども、こうした実績、競輪が始まって60年以上の歴史があると思うんですけど、そうなると静岡市が今まで
一般会計へ
繰り出してきた繰出金の総額たるものは幾らぐらいになるんでしょうか。
28
◯山本公営競技事務所次長 昭和28年に
静岡競輪場を開設しまして、開設以来の総額は974億円余でございます。
29 ◯望月（俊）委員 それだけの金を稼いでもらって
一般会計へ
繰り出しているということ、いろいろギャンブルだとかいろんなことでいい面と悪い面もあることでもありますけれども、こうした特別会計として静岡市は頑張っているということを改めて私も感じております。さらに頑張っていただきたいし、165ページにもこういう形で使っているんだよという記載がありますので、ぜひそれらについてもこれからも努力をしていただきたいなというふうに感じます。
それから、同じく9)の５ページからずっと滞納繰越分の収益が書いてあるんですけど、それらについて今回の市長の施政方針の中でも自信を持って市税収納率の改善を上げたり、未収金の残高を減少させてきたという形で、高い目標を立てて地道に進んできた努力が結んでいるという形で施政方針でもうたっているわけであります。この未収金というんですか、滞納繰越分には現年度分と過年度分とがあると思うんですけれども、なかなか過年度分の収入というんですか、それを収益するために大変苦労されていると思うんですけれども、今、現年度分と過年度分がどんなぐあいなのかを教えていただけますか。収納率になろうかと思うんですけれども。
30 ◯赤堀滞納対策課長 平成28年度で現年課税分の徴収率が99.34％、滞納繰越分の収納率が39.85％、合計で98.06％となっております。
31 ◯望月（俊）委員 私も詳しくはまだわからないところもあるんですけれども、この過年度分の滞納分をいかに納めてもらうかというのは大変な努力をされているようでありますけれども、どうしてもやっぱり取れないという形の中で、静岡市の場合は、一定期間、一定年度を置くと不納欠損にするんですね。その辺の不納欠損にする理由、また不納欠損にするまでの年月を教えてください。
32 ◯赤堀滞納対策課長 不納欠損に至るまでに滞納処分の執行停止というものを施行するわけでございますが、これにつきましては地方税法で定めがございまして、財産を所有されていない方、生活困窮の方等でございます。こちらにつきましては、そのような状態が３年間続いた場合には不納欠損ということで処理をすることになります。それとはまた別に、破産ですとか倒産をされまして、回収の見込みが全くないというような判断がされた場合には、即時で不納欠損にできる制度もございます。
33 ◯望月（俊）委員 納税義務という形からすると、納税は私たち市民に与えられている義務でありますし、そういうことの中で真面目にやっていて、どうしても納税できない方については、それなりの理由でもって不納欠損するのはよくわかるんですけれども、そんなことはないかと思うんですけれども、納める力があるのに納めないで、一般市民から見れば不公平なように思われるような事案というのは静岡市の場合はないんですか。
34 ◯赤堀滞納対策課長 徴収職員に対しましては、やはり調査権というものが与えられておりますので、そういう納める力がありながら納めないということがないように、私たちは金融機関なり法務局ですとか、税務署の収支状況等の調書などの財産の調査をしております。財産が発見されれば、滞納処分という形に進んでまいりますので、そのようなことはないと考えております。
35 ◯望月（俊）委員 これで終わりますけれども、大変なお仕事だなと、その御苦労を感じております。ぜひ市民に平等に納税の義務ができるような形でまた努力をしていただきたいと思います。
36 ◯山梨委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、資料－２の44ページになります。財政課に伺います。ここに記載があります県道路整備事業債償還金負担金について、先ほども少し御説明いただいたんですけれども、そもそもこの償還金の負担金はどのような仕組みになっているのか、もう少し詳しく教えてください。
37
◯増田財政課長 こちらの負担金でございますが、政令市の移行と関係しております。もともとは平成17年の政令市移行時の話になりますけれども、御承知のとおり、国県道の維持管理が静岡県から静岡市に移管されたということでございます。当時、今もそうなんですが、県が一定規模以上の法人に対しまして法人事業税の超過課税を実施していたということでございます。当時は、平成16年から20年の５カ年で交通基盤整備事業に充てるという目的、すなわち道路整備事業に充てるということで法人事業税、一定規模以上の企業に対しまして５％割り増しという形で超過課税を実施していたということでございます。先ほど申し上げたとおり、国県道の維持管理、整備が静岡市に移管されたということの中で、市内企業からその交通基盤整備事業目的で超過課税をいただいているのに、静岡県は道路整備、静岡市に関しては一切実施しないということで、この点が不合理ではないかということで、当時、県と協議をさせていただきまして、県のほうから交付金をいただく形になりました。それが今も続いておりまして、道路部局のほうで交付金を県から頂戴している形でございます。
ただし、その一方で、移譲されたんですけれども、移譲する前に静岡県さんが借金をして県債を起こして道路整備をしていたと、その県債の償還金が当時残っていたということで、その分は、静岡市に移ったということでその分は静岡市が財産だけもらっている形になりますので、ある程度負担すべきではないかということで、静岡市としては超過課税の分をいただきたい、県としては過去に借金をしてまで道路を整備しているということで、お互いの立場があるということで協議をしまして、結果的には県のほうから交付金としていただく分の２分の１を県債償還金負担金という形で、それを静岡県のほうにお支払いするということで取り決めがされました。
先ほど交通基盤整備事業という目的だったということなんですが、今現在は地震津波対策事業という目的で、これは計画期間が26年度から30年度になっておりますけれども、こちらも基本的には緊急輸送路等の道路整備の財源として現在も静岡県のほうからいただいているということで、先ほどの取り決めのとおり、その２分の１を静岡県のほうにお支払いするというようなものでございます。
38 ◯山梨委員 そうしますと、昨年に比べても予算額は若干減少しているということで、今後、償還金が年々減っていく、いつかはなくなるのかなと思うんですけれども、この推移をどのように予定をされているのか、教えてください。
39
◯増田財政課長 先ほど申し上げた平成17年当時、こちら静岡県のほうで静岡市域内の道路整備のために借り入れた県債の残高が415億円ということで当時試算されております。この試算は、静岡市域が県全体の中で大体15％ぐらいだろうということで、県の道路の県債のうち15％が静岡市分だというような計算で、それについても交付税措置のある分は除くということで、純粋に県がその後、負担しなければならないという分で415億円ということで、理論的に計算をされたというものでございます。その後、平成17年度からことし29年度まで84億円を県債償還負担金という形でお返しをしているということでございます。差し引きをしますと、415億円から84億円ということで331億円、これが残りという形になります。
ただし、この331億円というのは、あくまでも静岡市に事務が移管されて、その当時の、先ほど申し上げた理論上の県債の残高から今申し上げた84億円を引いたということで、計算上そのようになるというぐらいの意味でございまして、その331億円を今後、本市が負担しなければならないというようなものではございません。先ほど申し上げたとおり、当時の、今もそうですけれども、静岡県のお立場というのは、借金がありますよと、静岡市としては超過課税、市内の企業から取っていますよねということの、それぞれの立場の中で静岡市がその２分の１分をお支払いするときの参考値として、そういった県の市債残高が残っているということで、計算すると331億円という形になってまいります。
ちなみに、先ほど申し上げたとおり、現在の県の超過課税が30年度までということで、31年度以降、超過課税を継続するのかどうなのか、あるいはどういった目的で超過課税を掛けるのかということがまだ未定でございます。ですので、31年度以降、今までの枠組みが継続されるのかどうなのか、あるいはどういった形の内容になるものなのかということが未定でございまして、今後のその償還金という部分についても、まだ未定になってまいります。
40 ◯山梨委員 31年度以降、まだ未定ということで、注意深くこれは進めていっていただきたいなと思いますけれども、続きまして、管財課に伺いたいと思います。
同じく44ページです。車両管理費になりますけれども、公用車の事故は依然としてなくならない現状ではあるんですが、まず、本年度29年度はどのくらい公用車の事故があったのか、また、近年の推移がわかるようでしたら教えてください。
41
◯原田管財課長 公用車の事故の推移につきまして御説明します。直近３年間で申し上げます。平成26年度が所管の事故件数82件、27年度が63件、28年度が87件となっております。本年度につきましては２月末で77件発生しております。
42 ◯山梨委員 なかなかなくならないなという状況です。先日も無免許の、免許の更新のことでもいろいろありましたけれども、最近の若い方がなかなか車の所有をしないという時代だということで、そもそも免許を取らない方とか、運転になかなかふなれな方もいらっしゃるのかなと思うんです。しかし、業務上どうしても公用車は使わなければならないということで、やはりここの危機管理というか、事故防止をしっかり進めていくべきだと思うんですけれども、公用車の事故防止のためにどのように取り組んでいるのか、また、これからの取り組みもありましたら教えてください。
43
◯原田管財課長 公用車の事故削減の取り組みでございますけれども、事故の半数以上が軽微な自損事故ということで、例えば駐車場でバックで進行していて当ててしまうというようなものが多く占めております。要は運転技術が未熟であるということもあろうかと思うんですけれども、そういった運転技術というような観点から、安全運転講習会とか、あと車庫入れ教室を開催してソフト面の事故防止を図っております。それと、ハード面につきましては、車両そのものの整備点検を確実に行うと、あと始業点検も確実に行うということで、こういった日常の車両の点検、あと定期的な点検を確実に行って車両を維持していくというところ、もう１つは、事故防止のためドライブレコーダーの設置を推進していくというようなことも進めております。
44 ◯山梨委員 続きまして、契約課に伺いたいと思います。契約課ですが、建設業関連の入札の手続の透明性をしっかり確保していくために、一般競争入札を進めていると思います。28年度は４割弱の実施であったと伺っております。29年度、原則この一般競争入札を進めていくということだと認識しておりますが、現状はどうなのか、教えてください。
45 ◯杉山契約課長補佐 ただいま御質問いただきました一般競争入札の執行割合ですけれども、平成28年度が745件の建設工事の入札を行っております。このうち一般競争入札が、指名競争入札の130件を除く全件で実施したということになりますので、今、割合が出ていませんけれども、４割ではなく、大分多い割合で一般競争入札を実施している状況でございます。
46 ◯山梨委員 今、割合は出ていないようですけれども、来年度の実施の目標を伺いたいと思います。
47 ◯杉山契約課長補佐 一般競争入札の実施割合ですけれども、平成28年度におきましては83.2％となっております。現在、今年度上半期におきましても、一般競争入札の割合が84％、来年度以降も一般競争入札を原則実施という形で運用していくというふうに考えております。
48 ◯山梨委員 続きまして、同じ資料－２の15ページになります。地方譲与税・県税交付金のページになりますけれども、この中に地方譲与税の中に特別とん譲与税というのがあります。これは清水港に入ってくる船の大きさというか、それに伴って課税されるもので、市にも入ってくるという認識をしております。私も地元の興津埠頭をいつも見ていると、コンテナ船が年々にぎやかにたくさん入っているなという感覚を持っているんです。クルーズ船もたくさん入ってきており船の入港が
増加傾向にあると伺っているんですけれども、この増減がゼロというところの理由を教えてください。
49
◯山田税制課長 特別とん譲与税の課税対象でございますが、外国貿易として貨物船の輸出入を行うために入港する船舶が課税対象となります。よって、クルーズ船につきましては、外国貿易を目的として食材等の外国貨物を積載して入港する場合は課税対象になります。ですから、客船だけで貨物等がない場合は、このとん税の対象とはなっておりません。この見込みでございますけれども、特別とん譲与税につきましては、地方交付税の基準財政収入額に算入されることを踏まえまして、地方財政計画を参考に歳入予算を見積もることとしております。地方財政計画におきましては、特別とん譲与税は前年度と同水準で見込まれていることから、市の歳入予算につきましても28年度と同程度で見込んでおります。
しかし、先ほど委員がおっしゃられましたように、静岡県の統計によれば外航船の清水港への入港は平成27年以降増加しておりまして、特別とん譲与税の決算額も27年度が約１億4,500万円、28年度は約１億4,600万円と若干ですがふえておりまして、29年度も現時点におきましては28年度に比べ若干上振れすることが見込まれております。
50 ◯山梨委員 続きまして、納税課に伺いたいと思います。45ページになりますけども、税務管理費の中に市税過誤納金の払戻金とありますけれども、この現状を教えてください。
51 ◯小長谷納税課長 市税過誤納金の払戻金の状況ということで、平成29年度の状況について御説明させていただきたいと思います。
まず、この市税過誤納金の払戻金でございますけれども、こちらは市税としまして前年度までに収納されたものが、税額更正などにより減額された結果、調定額が納付済額を下回りまして、納め過ぎとなりました税額等を還付するための経費でございます。そうした中で、平成29年度の執行状況でございますが、平成30年２月末の時点で総額４億4,000万円余となっております。前年同期と比較しまして2,000万円程度減とはなっております。税目別の内訳でございますが、主なものでございますが、
法人市民税でございますが、こちらが２億3,000万円余、それから、市県民税が１億2,000万円余で、こちらの２税目で全体のおよそ８割を占めております。なお、当初予算に対します、今、当初予算の執行が５億5,000万円でございますが、こちらに対して執行率は80.47％となっております。
52 ◯山梨委員 続きまして、171ページの公営企業のほうに伺いたいと思います。
競輪事業会計の歳出の中で施設改善基金費というのがありますが、30年度末でこの基金の残高が13.3億円と予定されておりますが、今後の改修予定について教えてください。
53
◯山本公営競技事務所次長 競輪場における今後の改修計画はどうなっているかという御質問かと思います。まず、先ほどの望月俊明委員の御質問でもお答えさせていただきましたけれども、これまでの
静岡競輪場の
施設整備の経過につきまして簡単に御説明いたしますと、
静岡競輪場にはかつて昭和30年から40年代に建設されました耐震性に乏しい老朽化した建物が７棟ほどございました。このため平成20年から26年度までの７カ年をかけまして、明るい競輪場へのイメージアップと安全で快適な
開催環境を整えることを整備方針にして、総額約28億円をかけて全て取り壊して建てかえを完了しております。
しかしながら、これ以外にも耐震基準は満たしているものの、建築から20年から30年近く年数を経過したメーンスタンド、バックスタンド、選手宿舎など、平成の初期に建築された建物本体が残っております。これらの
長寿命化を図っていく必要があることから、平成27年度にこの
長寿命化の施設改修計画を立てたところでございます。この改修計画では、総額約20億円がかかると試算されておりまして、このほかバンク、競争路ですね、競争路は２年から３年に１度、表層のウォークトップという修理はしておりますけれども、これも30年近くかかっておりまして、基礎部分についてまで工事をするとなると３億円ほどかかるということで、総額23億円程度の改修費用がかかるということで、現在、この計画に沿ってこれらの建物の外壁、
空調設備、エレベーターなどの施設改修を進めておりまして、平成34年度までに改修を完了していく予定となっております。
54 ◯山梨委員 最後になります。会計室に伺いたいと思います。9)の160ページの23款の諸収入になりますけれども、預金利子について伺いたいと思います。低金利が続いておりまして、公金の運用の環境は非常に厳しい状況にあると思いますけれども、過去３年間の運用状況と今後の見通し、また、運用方針をお聞かせいただきたいと思います。
55 ◯丸山静岡会計課長 公金の運用ということでございますが、これは日銀のマイナス金利政策の影響を受けまして、市全体の、先ほどの歳計現金104万円は、会計室の収入分のみでございますが、市全体の運用収入は平成27年度は約２億3,700万円、これに対しまして平成28年度は約１億8,500万円と5,200万円の減となっております。また、29年度においても決算前で正確な数値は未確定でございますが、平成28年度をやや下回る見込みであります。マイナス金利政策がいつまで継続されるのか、この見通しが立たないこともあり、今後も公金運用を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと認識をしております。平成30年度の運用収入の予算につきましても、前年より減じた額を計上させていただいております。
運用の方針ですが、支払資金を確実に確保し、安全性を重視した上で少しでも多くの利子収入を確保できるように、債券運用と預金運用のバランスをとりながら進めてまいりたいと考えております。
56 ◯望月（厚）委員
一般会計全般の予算編成で、施政方針の中の文章を取り上げるというのもあれなんですけども、来年度も400億円超の投資的経費を維持しつつ、過去最大となる積極的な予算編成をすることができたということであります。すとんとこの言葉をしっかり落としていいかなとなったときに、２月補正をやった後、どうしても前期は繰越明許の部分の事業を完全実施させていただきながら、そして、この投資的経費というか、普通建設事業で見ていくと昨年も140億円程度の繰り越しがあったよと。今回、投資的普通建設事業も、これを見ると408億円になっていますねと。そのうちの140億円がまた繰越明許で行っちゃうということにならないということを信じつつも、過去の経過を見るとそういう心配もあるねというときに、この文章を捉えてどうということではないけども、中身的には私もやっぱりこの総合戦略とか人口減少問題にしっかり対応したいろいろな各種事業を展開しているなということはよくわかります。とは言いつつも、過去最大となるという言葉をすとんと予算編成の中で落とし入れるとすると、ちょっと無理があるかなというような感じもいたします。
いずれにしても、こういう状況下で大変苦労して予算編成をして、そして、投資的経費の400億円を確保したという意欲はわかります。要は、これをいかに実施してしっかり成果あるものにしていくかということであります。編成作業に当たっての部分で我々がこうした予算をチェックする部分でいくとどうしてもやっぱりそういうところにこだわりを持つところがあるんですけれども、繰越明許そのものは新年度予算にはのっていません。とは言いながら、そういうものがバックにあるよといったときに、これが実際どこまでやれるだろうかという心配もあるんですけれども、編成した立場からどうでしょうか。
57
◯増田財政課長 まず、積極的な予算編成でございますけれども、これにつきましては、扶助費等が増加する中でも、400億円の投資的経費を確保したというようなことで表現させていただいております。ちなみに、これは政令市の30年度当初予算の中で、投資的経費の普通建設事業費のうち単独事業費と、独自にやる建設事業費ということで見てみますと、30年度の当初予算、20市を見てみますとその割合が政令市中の５番目ということで、これは昨年に比べては落ち込んではおりますけども、いまだ水準的には積極的と申し上げてもよろしいのかなと思っております。そういった中で、今議会の
補正予算の審議のときも議論があったかと思いますけれども、繰越明許については、財政局としてもこれはなるべく減らしていくのが本筋だと考えておりまして、予算の原則どおり、その年度で計上した予算についてはその年度で執行することを目指して、今後もあらゆる手立てを講じていきたいと思っております。
58 ◯望月（厚）委員 今、財政課長から話をいただきました。契約課長に伺いたいんですけども、そうした財政課の意欲もわかりました。それを裏づける形での契約事務をどう執行して、できるだけ事業の執行率を高めるかという部分、繰越明許を残さないための取り組みをどう進めるかということについてお伺いしたいです。
59 ◯杉山契約課長補佐 繰越額の縮減ということで契約課独自としましては、全庁的な目標でもあります上半期の契約率をなるべく上げるということで、入札手続に関しては、なるべく短い日程で契約できるようにと、特に８月、９月におきましては、通常よりも10日程度圧縮した日程で契約手続を行っているといった取り組みをしております。
全庁的には建設局や都市局、そういった建設工事の発注部署の職員とともに建設工事の請負契約研究委員会というものを開催して、この建設工事関連の課題に取り組んでいるといったところでございます。
60 ◯望月（厚）委員 それとあわせまして、中期見通しについても既に話がありましたように、60から70億円ぐらいのマイナスが発生するというような話がされております。今回の議会でも清水新庁舎の建設に、民間がどうかかわって、どういうような事業になるか、あるいは市民の拠点施設あるいは歴史文化施設等々がこれから着工、着手に入ってきたり、少しずつ見通しが見えていく中で、現実的には中期見通しの中にはこの新庁舎とか歴文だとか、あるいは拠点施設等々は今の時点ではどうなっているんですか。
61
◯増田財政課長 現時点におきましては、３次総の後期実施計画が策定されておりませんので、31年度以降の投資的経費については、想定という形で盛り込みをさせていただいているところでございます。その内訳ですけれども、例えば平成31年度の中では大きなものとしては、沼上清掃工場の基幹改修これが48億円程度、あるいは歴史文化施設の実施設計等こちらで17億円程度という形です。32年度におきましては、歴史文化施設の建設費が38億円程度、沼上の関係が28億円程度、33年度におきましては、清水庁舎の建設事業費が63億円程度、あるいは沼上は11億円という形で、現時点での想定という形で盛り込んだものをもとに中期見通しを立てております。
62 ◯望月（厚）委員 歳出のほうの話をさせていただきましたけども、いわゆる歳入、
自主財源の確保とか歳入等々の中でいきますと、先ほど来、収納率の話がありまして、これは第３次行革審、行革実施計画でこの５年間で例えば市税でいくと５年間で0.73％のいわゆる収納率アップされたということがこの結果で出ていますし、もう１つ、例えば国保でいくと５年間で2.06％の収納率が上がった。これは数字的なことよりも中身的にはすごい努力をされているなということは感じさせていただきます。５年間で例えば、市税そのものをとってみると、0.73％のアップではあるけれども、１年で見れば0.14％ぐらいということになるわけですね。でも、そこには相当の皆さん方の力をいただいて、これだけの収納率をアップしていただいていると思いますし、その努力に対しては本当にことしもさらにそういう辺の確保をしていくためには、さらなる努力をしていただかなければいけないというのも一方ではあります。現実的にはこの５年間でこれだけアップして、それでも少なくても現状維持よりもアップされているということでありますので、この努力というのはどんなところでされてきたか、取り組み方を教えていただければと思います。
63 ◯赤堀滞納対策課長 市税収納率の向上の取り組みなんですけれども、市税の徴収組織につきましては、効率的な滞納整理を行うため、滞納整理の段階や内容に応じて各課各係で分担する機能分担制を取り入れまして、それぞれの年間行動計画を示した滞納整理事務
スケジュールを徹底することで収納率の向上を図っております。また、平成28年度に組織再編しまして、葵・駿河の市税事務所納税係を納税課に集約するとともに、滞納対策課を新設することで機能分担制の強化を図っております。
これらの施策によりまして、平成28年度末の市税収納率は98.0％となり、僅差ではありますけれども、政令指定都市の中で11位から６位へと上昇させることができました。また、収入未済額につきましても、平成21年度の86億円余から28年度の22億円余と、約４分の１に減少することもできました。さらに、今年度から滞納の多くを占める現年度課税分に対する滞納整理事務
スケジュールの見直しを図るなど、早期着手、早期完結に向けた取り組みを実施しております。今後も、これらの取り組みを継続して、徴収組織が一丸となって市税収納率のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。
64 ◯望月（厚）委員 わかりました。例えば、現年分といわゆる滞納繰越分なんかの比率を見ると、もう現年分の比率がすごく今高くなってきて、これ課題という言い方がいいのかどうかわからないんですけれども、いわゆる滞繰分39.77％が28年度実績ではありますけれども、例えばここの収納を進めるときに、当然現年度をできるだけ早くということもあるんでしょうけども、滞繰に対する対応というのはどんな形でやられていますか。
65 ◯赤堀滞納対策課長 先ほど申しました機能分担制の現年を中心とした早期のものにつきましては、文書催告を中心とした取り組みを納税課と清水市税事務所の納税係が担いまして、それ以降の滞繰分につきましては、滞納対策課がより掘り下げた財産調査ですとか滞納整理の手法を使いまして、解決に導いているところでございます。
66 ◯望月（厚）委員 もう１点いきます。これも去年の決算のときでしたか、ふるさと寄附金というかふるさと納税をお伺いさせていただきました。今年度の一応
自主財源の確保の中でのふるさと寄附金
受け入れの部分でいくと、寄附金を見込んでいますけども、まずは、この辺の必要経費について伺っておきたいと思います。
67
◯増田財政課長 まず、寄附金の見込みでございますが、市全体で３億円を見込んでおります。その内訳といたしましては、各種行政分野全般に対するものとして総務費寄附金という形で２億8,000万円、特別なものとしまして、駿府城天守台発掘調査の寄附
受け入れ分としまして1,350万円、最後に動物園寄附金ということで、これは日本平動物園の動物購入という形でクラウドファンディング方式でやらせていただいているんですが、その分で650万円という形で、合わせて３億円の寄附収入を見込んでいるということでございます。
それに対して必要経費、歳出のほうでございますけれども、こちらは約１億6,500万円を計上しております。その主なものとしましては、返礼品発送業務を含みます寄附金
受け入れ業務という委託料が１億5,900万円になっておりまして、その他につきましてはパンフレット作成あるいは雑誌広告というような形でＰＲに使用する経費になっております。
68 ◯望月（厚）委員 トータルでいくといわゆる差し引いた収支は3,500万円ぐらいになりますよという話は、去年の決算のときに聞きました。今回も当然、平成30年度の事業予定でありますので、今後、返礼事業がありますし、また、交付税の措置額がどうなるかというところなり、寄附金税額の控除適用額がどういうふうに発生してくるかとなると、今言った部分の金額にさらにとなると、なかなか去年の3,500万円とはいかない。では、ことしになって、それがプラスに転じるかというと、確かにこれから国の交付税措置なりいわゆる寄附金の控除の関係の部分がしっかり決算時にのってこないと見えないという現実があるけども、推計すると、そういうマイナス要素というのはどうしてもあるのかなと思うんです。これは基本的にその
自主財源の確保ということの意味合いが強いのか、あるいは、いわゆる返礼品による地域の地産地消、産物とかあるいは静岡市の発信の１つのものを持った事業だというときに、財政課としてはどう捉えるか。
69
◯増田財政課長 本市のふるさと寄附金の制度に取り組む目的でございますけれども、もともとこの制度が国の制度改正によって始められたということで、その国の趣旨が、地方から都会へ移り住んだ方が生まれ育ったまちに恩返しをしたいとか、よその市町のその施策や魅力に共感して、その市町を応援したいというようなことでこの制度が始まっているということでございます。
それを踏まえまして、本市におけるこの事業実施については、確かに財政運営上の
自主財源の確保という面がないわけではございません。これはこれで重要なことでございます。その中で、一番重要な面は、やはりシティプロモーション、このふるさと寄附金事業を通じて本市の産物あるいは地域資源等を全国にアピールをしていくということのほうを主眼に置いて実施をしていくことが本市のふるさと寄附金の事業でございます。このシティプロモーション、ＰＲが浸透すれば寄附金額もふえてくると。寄附金額がふえれば、その財源的な面でも確保ができるということで、ふるさと寄附金についてはシティプロモーションに主眼を置いて実施しているというのが本市の考え方でございます。
70 ◯望月（厚）委員 去年の結果でいくと、マイナス3,500万円、去年というかその前の年度になりますけれども、結果的にマイナス3,500万円だよと言っても、それがやっぱりシティプロモーションとしての静岡市の発信力につながっている、あるいは十分な宣伝効果があるということなら、私は、それはある意味では、許容の範囲だと思うんです。もう１つは、もっとさらに強化をする。シティプロモーションに主眼を置いているという発言が今ありました。そうであるならば、観光だとか、あるいは地域振興の何ですかＭＩＣＥとか、そういう所管課にこの事業そのものを移してもいいのかなと思うんですけども、毎年度組織機構について議論するときにそういう議論はあるんですか、ないんですか。
71
◯増田財政課長 ふるさと基金の所管部署については、委員御指摘のとおり、いろいろな考え方がございます。他市においても、総務・企画部門、財政部門ではなくて、総務・企画部門あるいは委員御指摘の観光部門というようなことで、いろいろな考え方があるということでございます。
本市におきましても、やはりシティプロモーションに主眼を置くということで考えれば、観光サイドでの実施が望ましいという考え方もできようかと思います。ただし、30年度につきましては、既に組織の機構については定まっておりまして、引き続き財政局のほうで実施していくということになってはおりますけれども、委員御指摘の御意見も踏まえて、31年度以降どのようにあるべきかということにつきまして検討をさせていただきたいと思っております。
72
◯丹沢委員長 質問の途中ですけれども、暫時休憩とします。
午前11時51分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
73
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き
総務委員会を開会します。
質疑を続けます。
質疑はありませんか。
74 ◯内田委員 それでは、二、三お伺いしますけれども、午前中の質問の中で400億円の投資的経費を提案し、政令市の中では５番目に積極的な予算だという説明がされ、その財政の中期見通しの中で、先ほどのあの答弁の中でも沼上の清掃工場の問題や歴史文化施設の問題、それから、庁舎建設の問題でも約でしょうけれども、数字が示されたわけですけども、この数字からするとなかなかこれから厳しい流れになってくるかなと思います。先ほども現時点では３次総の後期実施計画ができていないから数字的にははっきりしないんだよという説明があったわけですが、そうしますと、財政課から示された経常収支比率の問題でも29年が92.7％、30年度が93.3％、93％台を平成33年にかけて同じような流れできているわけですけれども、この今出されている経常収支の比率も、この３次総の後期実施計画が決まってくると、この見通しというのもやはり当然変わってくるという考え方でよろしいんでしょうか。
75
◯増田財政課長 経常収支比率につきましては、経常的に入ってくる収入と、経常的に出て行く収入の割合を見る比率でございまして、先ほどの３次総後期実施計画は建設事業が主になりますので、経常的に出ていくお金としてはカウントされないということで、どちらかというとその経常収支比率は生活費的な部分のところの指標を見るということで、投資的経費がふえることがすなわち経常収支比率には直接には影響をしないものと考えております。
76 ◯内田委員 そうしますと、先ほど３つの大きな建設物のことが説明に上がったんですけども、これは当然３次総の後期計画が立てられて、３つだけじゃないと思うんですけれども、これから基本設計等々が出されると、かなり多くの予算が出されてくるんじゃないかと思うんです。そうしますと、この後期計画というのは、いつごろ大体が決められてきて、箱物と言われるものがどういう状況で私らには示されるような状況になるんでしょうか。
77
◯増田財政課長 総合計画の
スケジュールにつきましては、主として企画局で管理していくことになろうかと思いますけれども、例年ですと、夏ぐらいに各局からの要求が大体まとめられるということで、そこから査定作業に入っていくことになろうかと思っております。
78 ◯内田委員 財政課から示された財源不足のやつで、平成30年度も50億円、それから次年度あたりはもう70億円ぐらいの財源不足が生じるよという見通しがされているんです。そういう中で、30年度は何とかして財政調整基金で30億円だとか健康福祉基金から９億円、全体で50億円ぐらいの財源不足を補っていくという形になっているんですけれども、財調だって先ほど説明あったように延々とあるものではないです。次から次へと次年度以降も大きな事業が出てくると思うんですけど、そういう点では、アセットを含めていろいろこれから事業の見直しを含めて財源を生み出す説明をされているんですけれども、その辺の基本的な考え方だけ伺いたいと思います。
79
◯増田財政課長 財源不足への対応ということでございますけれども、委員お話のとおり、投資的経費が増加するというような見込みを今立てております。これに対しましては、国からいただける交付金の確保にできるだけ努めるということ、あるいは市債を発行するにしても、後々の交付税措置がされるような有利な市債を活用する。あるいは、先ほどお話に出ました基金もただためておくということではなくて、活用するべきときには活用するというようなことで
財源確保に努めると。あとは、民間資金の導入といった手法も新たな手法として検討していくということでございます。
80 ◯内田委員 納税課に１点お聞きしたいんですけども、先ほどからいろいろ努力をされて滞納処理がされているという説明がありました。しかし、私も皆さんもそうだと思いますけれども、平等の原則を含めて支払い能力がありながら、やっぱり滞納を納めないというか、そういうのもつい二、三日前のテレビでもきちんとした行政の対応が必要だということがテレビでも放映されていましたし、皆さん、調査権を含めて随分頑張っていると言われたわけであります。そういう点で、悪質と言われるような納税をしない件数だとか金額的なことがどれくらいあって、それに対して調査権を使って調べ上げて、差し押さえを含めてどういう形でやっているのかということが、29年度あたりはどうなっているのか、教えてください。
81 ◯赤堀滞納対策課長 ただいまの件でございますけれども、悪質の件数等というものが不明ではございますけれども、28年度で差し押さえをした件数につきましては2,242件でございます。金額としては４億6,000万円余ということになります。
82 ◯内田委員 28年に差し押さえで2,200件余、４億円ということでかなり頑張って、それまでにいろいろ細かい対応もされていると思いますが、かなりの件数の差し押さえもあるということです。この中に、いわゆるなかなか納めたくても納められない状況の方もおられるのかを含めて、１点気になるのは、国民健康保険なんかでもなかなか滞納が厳しいよと。これに対しても細かい配慮をしながらやっているのではないかということで伺うわけですけども、国保に限って言えば、滞納がどのくらいあって、それに対する細かい対応をされていると思うんですけど、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
83 ◯赤堀滞納対策課長 ただいまの件ですけれども、私どもの調査権を使いまして、金融資産ですとか、不動産資産等を調べるわけでございますけれども、払いたくても払えないような方に関しては、特段今のその差し押さえの件数には含まれておりません。当然財産があって、差し押さえる資産があるということで差し押さえを実施しているわけでございます。
84 ◯内田委員 それから、もう１つ、市税の関係で先ほど個人・法人を含めて景気の回復等々でプラスになっているという説明がされて、予算書にもそうなっているわけですけれども、
個人市民税でいきますと126億円プラスになって、これは小中教員の県からの給与の移管があって114億円というような説明があったんです。この個人の市税に対する先ほどの説明からしますと、小中の県からの移管と、それから市税のプラスとの関係でいきますと、単純に12億円ぐらいの差があるのかなと思いましたけども、先ほどの説明では4.7億円の増という説明があったようなんですけれども、この差は何でこう違うんでしょうか、教えてください。
85
◯山田税制課長 臨時交付金の減った額とふえた額の、市税のふえた額の差額ということでよろしいでしょうか。
臨時交付金の減った額が114億7,600万円でございますが、それ以外に、すみません、ちょっと……
86
◯丹沢委員長 答弁に少し時間がかかるようでしたら、内田委員、ほかの質問を先にしてもらえますと。
87 ◯大石財政局次長 すみません、お手元の資料－２の14ページと15ページをごらんいただきますと、今のところの御質問だと思います。よろしいでしょうか。
右側の15ページのほうを見ていただきまして、下から５段目の箱のところが道府県民税所得割臨時交付金ということで、30年度と29年度の差が△の114億7,600万円と出ております。これが先ほど減る分というお話です。それで、左側の市税のほうの上側の説明を見ていただきますと、教職員関係経費で移譲される分は118億6,000万円ということで、左側の上のほうです。ということですから、減った分とふえた分と数字がちょっと違うもんですから、そこで誤差が出ているということです。118億6,000万円と
個人所得の増加4.7億円ということで、合わせて約123億円くらいがこの主な要素ということです。これ以外に
法人市民税とかがふえているもんですから、市税全体では126億ほどの増になっているという形ですが、よろしいでしょうか。
88 ◯内田委員 それと、先ほどの説明の中でも個人の給与も３万円ほどふえる見通しであるとか、法人が３億円ほどふえてきていると数で示されているんですけれども、これはなかなか実感としては本当に所得がふえているのかなという感じがするわけです。個人の給与が３万円ふえているというのは、職種的にわかったりだとか、法人関係ではどういう業種が好調を見通せるのか、その辺がわかれば説明していただきたいと思います。
89
◯山田税制課長 所得の３万円の根拠でございますが、これは毎月勤労統計調査の数字でございまして、これが職種別では、すみませんけども今はわかりません。
法人の場合の業種別なんですが、製造業と非製造業等はあるんですけども、業種別にはなっておりませんので、先ほども言ったかと思うんですけども、製造業の経常売上対前年度比11.8％、非製造業の経常売上が前年度比0.9％という区分けになっております。
90 ◯内田委員 それと、もう１点、先ほどの予算書の説明の中で、地方消費税の増額の説明がされまして、その中で消費が上向いているという状況で、こういう伸びになっているんだよという説明がされたと思うんです。今後もこういう傾向が続き、消費の持ち直しが続くんではないかという見通しがされたんですけども、30年度はそういう見通しかもしれませんけども、来年は10月にそのままいけば消費税の増税ということがありますから、消費の持ち直しというのはなかなか厳しいのかなと思っています。しかし、そういうことで30年度なのか、31年、33年と見通す中で、消費がこれから伸びていくという形で、地方消費税も伸びていくという考え方を持っているんでしょうか。
91
◯山田税制課長 今後の市税及び税外の収入なんですけども、先ほど申しましたように、経済状況の好循環のもと賃上げの実施による所得の増加や
集中投資による
設備投資の拡大、
あと消費の見直しなどにより、
国内景気の緩やかな回復に連動する形で増収傾向で推移するものと考えておりますが、それ以外には先ほど委員のおっしゃりましたように、消費税が31年10月に引き上げが予定されているわけでして、この地方消費税の引き上げに伴って、一応
法人市民税の法人税割の税率が引き下げられ、市税への影響が32年度以降大きくあらわれてまいります。
一方、税率の引き上げによりまして地方消費税の交付金は増加いたしまして、また、法人事業税交付金や自動車環境性能割交付金、これらが新設されまして増収傾向で推移していくと考えているところでございます。
92 ◯内田委員 それで、資料の２の155ページ、先ほど説明があった債務負担行為なんですけども、市場公募して地方債を共同で発行するということで１兆2,000億円ぐらいの大きな金額が出されていて、24道府県でしたか、12の政令市でこれを共同で発行するということですけども、これはいつごろからこの事業がやられているのかということが１点と、どういう内容なのか。静岡市にとってこの地方債というのはどういうメリットがあるのか、その辺を教えてください。
93
◯増田財政課長 共同発行がいつからかということは、申しわけありません、静岡市が平成17年から政令市になったものですから、その点については把握しておりません。申しわけございません。
この債務負担行為なんですけれども、投資家さん、市債を発行してそれを買っていただける方に対して、その償還の信頼性を高めることによって金利も下がると、安く借りられるというような効果がありまして、安定的でかつ有利な資金調達を目指そうとすることでございます。この連帯債務を負って大丈夫かというような御趣旨かと思いますけれども、この地方債というのは国債に準ずるような形で、かなり信頼性が高く、制度的にも地方債の許可制度ということで国がコントロールしている、あるいは財政健全化制度ということで、財政運営がよろしくなければこちらのほうも指導が入ってくるということで、信頼性はかなり高いものであり、それが先ほど申し上げたとおり、連帯債務を行うことによって、ひいては金利の低下にもつながるということで、この債務負担行為を上げさせていただいているということでございます。
94 ◯内田委員 信頼性が高くなりということですけれども、これは全体では１兆2,000億円ぐらいで、かなりの金額を道府県24と政令市12市でやっているわけですけれども、これは静岡市に関するとどれぐらいの金額なんですか。
95
◯増田財政課長 すみません、先ほどの共同債の発行時期ということでございますが、本市の場合は平成19年からこの共同債を発行しているということでございます。その全体的にはどうかということですけれども、平成15年からこの制度が全国的に行われているということでございます。
今の御質問ですけれども、本市では市場公募債350億円を発行する中で、200億円は個別債で市が独自に発行すると、残りの150億円をこの共同債という枠組みの中で発行していくということでございまして、先ほどの１兆2,070億円のうち150億円が本市分という形になっております。
96 ◯石上委員 最後に１つだけ質問させてください。日銀のマイナス金利政策が続いていますけれども、これが市の金融当局、財政当局に及ぼす影響というんでしょうか、プラス・マイナスそれぞれあると思うんです。近々どうもマイナス金利をやめてしまうんじゃないかという話も出ているわけですけれども、その場合には、また、逆のことが起こるんでしょうけれども、こんなことが想定されるということだけ教えてください。
97
◯増田財政課長 マイナス金利の影響ということについて、まずお答えさせていただきたいと思います。平成28年１月16日からマイナス金利政策が行われているということでございます。その中で、本市が実際に借りている利率を見てみますと、今出ました市場公募債の共同発行分、これが10年満期一括ということなんですが、マイナス金利政策導入前が0.405でした。それが導入後は0.1ということで、そこでやはり大幅に金利が下がっているということで、本市の借り入れの面においては有利に働いているということでございます。
今お話のありました日銀の金利政策がどうなるかということですけれども、大手証券会社の見通しによりますと、今年度、平成30年の後半に金利の引き上げの方向が出るのではないかと、これはあくまでも予想ですけれども、そういったことも予想されているということです。しかしながら、日銀の黒田総裁が続投ということの中で、金利の緩和については、継続していくだろうということで、急激には金利は上がらないだろうというような見通しがあるようでございます。
そういった中で、今、低金利が続いている中で、市債を発行するに当たって、10年ではなくて20年という長期のものを金利の安い時代に借りれば、それは市にとってメリットがあるということと、あと、市債の借り入れのいろいろな方法の中でもリスク分散ということで、いろいろなものを５年、10年、20年とかという形でリスク分散をする必要がございまして、今、実は28年度の借り入れの際も、27年度債で借りれる20年物については、10億円程度だったのを15億円にふやそうとしました。ところが、なかなか貸し出し金利が低いと、銀行さんもちょっと厳しいということもありまして、本市がこのラインという予定利率よりも高く入ってしまって、結局不調という形で20年物は借りることができませんでした。そういったことがありながらも、ことしの５月、29年度債の借り入れをするという形になりまして、やはりこれも20年物について借入額をふやそうという形で、今この低金利のうちに長期のものをたくさん借りようということで、今検討をしている最中でございます。
98
◯丹沢委員長 委員の皆さんからよろしいですか。じゃ、私のほうから２つ質問させてください。
先に会計室ですけれども、鈴木会計管理者それから丸山静岡会計課長には、これまで御尽力をいただいてきたわけなんですけれども、静岡の会計管理上の課題であるとか、また、これから先の展望等について、ここでは鈴木会計管理者から御答弁をいただければと思いますが、お願いします。
99 ◯鈴木会計管理者 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今も財政課長からお話がありました金利に関しては、借りるときにはもちろん低金利のときには得なんですが、会計室で行っている運用をしましょうというときには逆の効果になります。会計室のほうで会計課のほうでこれだけ預けたい、何％で預かってくれという形で入札をかけると、預かってもらえません。銀行がお金を持ちたくないということのあらわれだと思いますが、経済局で行っている景況調査ですとか、銀行さんそのものにお話を伺ったりしますと、堅調なんだと、みんな堅いところで動いてはいるんだけれども使わないと。個人の預金も普通預金に入っているだけで、銀行が自由に使える長期の定期とかにはなっていないというようなお話を伺います。そういった意味では、非常に難しい時代ではあるかなというふうに思います。
すみません、プライベートな話で申しわけないですが、私、実は人文学部英米文化学科というところを卒業しまして、経済、特に金融のことなんかは全然知りませんで、昨年４月から会計管理者をさせていただいていますが、利率が0.01％と0.001％とどう違うんだみたいな感じで、それは今も余り変っていませんけれども、そんな人間でもやはり今非常に難しいときなんだなというのは感じています。
ただ、日本の金利は日銀が牛耳ってはいますけれども、世界のどこかで極端な話、現金が必要だというようなところがあれば、お金が動くようになれば、また、これはごっそり変わってきますので、そういったものをやっぱり注視していかなければいけないなというふうに感じています。
100
◯丹沢委員長 続いて、税務部長のほうから御答弁をいただければと思うんですが、静岡市の今回の
一般会計の予算の中でも、全て税として入ってくるものがなければ成り立たないわけでありまして、大変難しい時期での難しいお仕事をしてくださっていたと思うんですけれども、これまでの取り組み、それから、今後の展望等について税務部長から御答弁いただければと思います。
101 ◯永井税務部長 先ほど来、委員さんからも御質問等で市税収納率の向上に関する取り組みについて評価をしていただきまして、まことにありがとうございます。それから、先日の市長の施政方針の中でも税収納率の向上についての言及があったということで、大変心強く思っているところでございます。
先ほど滞納対策課長からの答弁とちょっと重なる部分がございますが、税務部としてはこれまで全体としては24年度と28年度に組織改編を行っております。それから、賦課部門のほうでは市県民税における特別徴収義務者の指定促進というのをもう送ってもらっておりまして、徴収部門におきましては当然ながら納期内納付の促進、それから、先ほども滞納対策課長からの答弁にもございましたけれど、機能分担制の導入と滞納整理事務
スケジュールによる効率的な滞納整理などの取り組みによりまして、市税収納率の向上を図ってきたところでございます。これによって、収納率は平成21年度から右肩上がりで７年連続上昇しておりまして、28年度が98.06％ということで、指定都市の中の順位でも６位ということになって、今年度につきましてもさらに上積みが見込まれております。ただ、ほかの指定都市も当然上位の指定都市も頑張っておりますので、今年度が指定都市の中でどれぐらいになるかわかりませんけど、これらにつきまして、やはり今までの税務部職員の努力のたまものであるというふうに考えております。
ただ、先ほどの質問の中にもございましたけど、収入未済がかなり削減してきておりますので、やはり現年課税分の徴収を強化して繰り越しに持っていかないという取り組みは、今後多分必要になってくるかなというふうに思っております。そのためにやはり賦課部門と徴収部門が一丸となって、税務部の使命であります安定的な市税収納策を図るよう努めていく必要があるというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
102
◯丹沢委員長 公営競技事務所次長にはたくさん御答弁いただいたので、ここでは御質問しません。また、調査法制課の石田課長にもまた別の場でいろいろお話ができるかと思います。
それでは、質疑を終了しまして、要望・意見、討論に移ります。
冒頭に申し述べましたように、議案第30号の
一般会計予算については、昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
なお、発言の際には、どの議案に対するものかを述べていただくようあわせてお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
103 ◯島委員 自民党です。
昨日審査をした内容を含め、議案第30号並びに本日審査した全ての議案についていずれも賛成いたします。
要望・意見です。歳入についてですが、一般財源が伸び悩む中、社会保障費等の
増加傾向、投資的経費の頭打ちなど厳しい財政運営が続いており、本市の最重要課題である５大構想を実現するためにも財源不足への対応も必要となっております。収納率の引き続きの向上、そして、未
利用市有地の売却の促進、また、企業誘致や人口減少対策などとも連携をして、できるだけ
自主財源を確保するように努めていただきますようお願いいたします。
また、市債については、今後も残高の適正管理を進めると同時に、財政上有利な市債の積極的な活用を図っていただきたいと思います。
歳入についてですが、特に市有財産の管理について１点申し上げます。市庁舎等の適切な保守や設備の更新を進めていただくことで建物の
長寿命化、ライフサイクルコストの縮減や光熱費等の削減に努めてください。このうち職員食堂については、１年後の営業再開を目指すとのことでしたが、施設の
付加価値をより高め、幅広い市民に利用していただけるような活用を図ってください。
もう１点、競輪事業についてですが、14年の歳月をかけて念願の
グランプリシリーズ誘致の成功は、非常に喜ばしく、これまでの当局の尽力を高く評価したいと思います。万全の準備をしていただき、全国の競輪ファンや関係者の期待に応じられるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
104 ◯山梨委員 公明党です。
全議案に賛成です。今後、５大構想の推進に向けまして、中期的には支出も多くなり厳しい財政状況が続く中でありますが、より財政の健全性の確保が求められると思います。行財政改革また
アセットマネジメントを着実に進めていただきたいと思います。こうした中で、公金の運用であったり、また滞納対策等、大変御努力をいただいております。引き続きお願いをしたいと思います。
質問させていただきました公用車の事故の防止の件ですけれども、事故ゼロに向けてドライブレコーダーの導入は非常に有効であると思います。引き続き進めていただきたいと思います。
最後に、
競輪事業会計になりますが、
一般会計への繰出金が４億円を予定していただいているということで評価させていただきたいと思います。30年度
グランプリ開催という一大イベントがございますので、最大の効果を出すために着実な準備をお願いいたします。
105 ◯望月（厚）委員 昨日からときょうを含めまして、全議案賛成であります。その中で意見・要望をさせていただきます。
厳しい財政状況の中で
一般会計3,122億円を初めとする各種会計が編成されています。第３次総合計画や総合戦略等に対応した各種さまざまな事業を展開された予算編成になっています。こうした中で、施政方針に示された積極的な予算が裏打ちできるよう、現実に事業の展開において着実に実施がされ、その成果を期待したいと思います。来年の２月の最終
補正予算においては、繰越明許費が過去から比べ大きく縮減されていることを期待してやみません。
また、
自主財源の確保に向け市税も初めとする各種税等の収納率が、今話にありました７年連続というように確実に収納率がアップしていることは、本当に喜ばしいことだと思っております。財政中期見通しにおける今後の大型事業などにより、さらに不足額が大きくなることが予想されるからこそ、第３次の行財政改革にのっとり
自主財源収入の増額や、民間活力の活用、あるいは事務事業の見直しと統廃合、あるいは
アセットマネジメントなどに積極的に取り組んで、目標値の達成に向けて取り組むことを期待したいと思います。
最後に、ふるさと納税については、既にお話をいただきました。収支状況から見ると決して良好とは言いがたいところではありますけども、この事業について当局から答弁がありましたように、シティプロモーションを主体としているということであります。そういう意味では、むしろマイスやあるいは観光交流の課等に所管がえすることも考えていく必要があるのではなかろうかと思います。今後の組織機構の中で検討されることをお願いし、要望・意見とかえさせていただきます。
106 ◯内田委員 議案第30号
一般会計は反対です。議案第31号、議案第34号、議案第35号は賛成です。
議案第30号ですけども、予算にあります自衛隊に関する予算は憲法学者の多くが違憲と言う状況でありますし、国民保護計画についても武力攻撃に関する国民を総動員するものということであり、反対であります。
それから、マイナンバー関連予算は条例でも反対しましたけども、情報管理が十分でないということも本会議の中でも明らかになりました。やめるべきだと思います。
それから、いま一つは、清水庁舎の基本計画の予算であります。市民への説明責任が不十分ということとあわせて、津波浸水区域内に配慮なく建設をしようとしている。これは建設ありきで、住民の合意もそれから市民の安全・安心、生命・財産を守るという観点からもうまくない進め方だと思っております。
以上、反対の案件です。
107
◯丹沢委員長 先に反対の討論のあった議案から採決をいたします。
議案第30号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
108
◯丹沢委員長 賛成多数ですので、議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第31号、議案第34号及び議案第35号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
109
◯丹沢委員長 御異議なしと認め、議案第31号外２件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で
議案審査は終了いたしましたが、この際、本日出席の当局の皆様のうち３月31日をもって退職を迎えられます方々を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びいたしますので、恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。
公営競技事務所次長、山本剛由様、税務部長、永井寿夫様、会計管理者、鈴木俊之様、参与兼静岡会計課長、丸山正見様、
議会事務局参与兼調査法制課長、石田容丈様、以上５名の方々でございます。
皆様からは先ほどの答弁それから御意見、後ほどの懇親会の場でまた御挨拶をいただければと思いますが、ここでは
総務委員会を代表して私からお礼の言葉を申し上げます。
皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わっていただきまして、まことにお疲れさまでございました。
総務委員会委員一同、厚く御礼を申し上げます。
長い市役所生活の中でいろいろと御苦労されたこともあったかと思いますが、退職後におかれましては、お体に十分気をつけられ、第二の人生を楽しんでいただくとともに、今後とも静岡市の発展に御協力いただきますようお願い申し上げ、贈る言葉とさせていただきます。
退職される皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
ありがとうございます。お戻りください。
それでは、残る
報告事項に関係のない説明員の方は、ここで退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
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110
◯丹沢委員長 次に、
報告事項に移ります。
静岡市税条例の一部を改正する条例の専決処分の事前報告につきまして報告を聞くことといたします。
説明をお願いします。
111
◯山田税制課長 市長による専決処分の事前報告についてでございますが、平成30年度の税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、現在、参議院で審議中でございます。したがいまして、法の公布の時期が今市議会の会期末後となる見通しで、例年は３月25日前後でございますが、そのため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、緊急的に最低限必要となる条例改正を市長が専決処分することについて事前に報告させていただくものでございます。
今回の専決処分の対象となる改正ですが、土地に関する
固定資産税及び
都市計画税の税負担の調整措置でございまして、平成27年度から29年度までと同様の仕組みを継続しまして、30年度から32年度まで３年間延長するものでございます。いわゆる
評価替え時に法律で措置しておりまして、これにより土地の税負担の急激な変化を防ぐことができます。
あわせて、年末に地方税法施行規則の改正により生じた
固定資産税の償却資産に関する条項ずれを改めます。平成30年度分の課税から対象となるため、30年４月１日時点で条例に規定されていることが必要であることから、専決処分により対応してまいりたいと考えております。
なお、その他の改正につきましては、改正法成立後の直近の議会であります30年６月定例会において改めて議案として上程する予定でございます。
112
◯丹沢委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありませんか。
〔「なし」〕
113
◯丹沢委員長 特にないようですので、質疑等を終わります。
報告は以上でございます。
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