「静岡市議会 2018-02-04 平成30年２月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

静岡市議会 2018-02-04
平成30年２月定例会（第４日目）　本文

取得元: 静岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（井上恒弥君）　これより本日の会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　監査委員から、平成30年１月分の現金出納検査の結果報告がありました。　以上で諸般の報告を終わります。　　　─────────────────── 2 ◯議長（井上恒弥君）　本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。　　　─────────────────── 　　日程第１　議案第30号　平成30年度静岡市一　　　般会計予算　外76件（総括質問） 3 ◯議長（井上恒弥君）　日程第１、議案第30号平成30年度静岡市一般会計予算から日程第77、一般質問までを一括議題といたします。　これより総括質問に入ります。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、福地　健君。　　〔21番福地　健君登壇〕 4 ◯21番（福地　健君）　おはようございます。　自民党静岡市議会議員団の福地です。　質問に先立ちまして、本日傍聴にお越しいただいた皆様に、心から感謝を申し上げます。今回は代表質問ということで少し長くなりますけれども、皆様、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。（「いいよ」）ありがとうございます。　昨年３月、静岡市議会議員選挙が行われ、我々自民党市議団は25名が所属する大会派となりました。今回の私の質問は、この個性あふれる25名の声であり、さきの選挙で我々に大切な１票を投じてくださいました11万1,459名の市民の声でもあります。　田辺市長を初め、当局の皆様には、いつもにも増して丁寧で前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

　それでは、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問します。　まずは、市長の政治姿勢からです。　田辺市長が就任されたのは今から７年前、東日本を襲った大震災直後の４月でありました。この国難をみんなで乗り切ろうという多くの市民の気持ちが同じ方向を向いた、そんな中での新市長誕生であったと私は記憶しています。　直後に行われた所信表明で、田辺新市長は、私の市政運営に取り組む３つの基本方針は、１に現地現場主義、２にスピード重視、３に積極的な情報発信ですと、力強く語られました。あれから７年、日本全体を見回せば、東日本大震災以降も熊本地震や九州北部豪雨など、大きな自然災害が続き、これらに対する復旧、復興はいまだ道半ばではありますが、経済面においては、名目ＧＤＰは過去最大の549兆円に拡大し、実質成長率は28年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の75兆円を記録しました。　また、日本を訪れた外国人観光客の数は、５年連続で過去最高を更新し2,869万人となり、国は2020年の訪日外国人4,000万人を目標とするなど、好循環が実現しつつあるようです。　しかし、これはあくまでも国全体の話であり、私たちはこの好循環を静岡市にどのように呼び込んでいくのかを考え、スピード重視で積極的に行動していかなくてはなりません。　先日行われた田辺市長の施政方針演説の中でも触れられておりましたが、平成30年度は市長がみずからつくられた第３次静岡市総合計画の前期４年の最終年度であり、また、２期目の任期に残された最後の１年でもあります。ぜひここで現地現場主義、スピード重視、積極的な情報発信で取り組んでこられた７年間を振り返り、総括していただき、最終年度となる平成30年度の市政運営をどのように取り組んでいくのか、その意気込みを力強くお聞かせいただきたいと思います。　また、施政方針演説の冒頭で多くの時間を割いてお話しされた国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、田辺市長は、この世界をずっとみんなでよくしようという国連版の総合計画と、わかりやすい言葉であらわし、その上でこれを静岡市の最上位計画３次総に取り込むことで、「世界に輝く静岡」の実現を加速させる旨の表明をされました。　そこで、ＳＤＧｓというこの新たな取り組みについて、その意義とその推進により期待される効果とは具体的にどのようなものか、お聞きします。　続けて、中項目の１から、県市連携の成果と課題についてもお伺いいたします。　先日、私ども自民党静岡市議会議員団は、浜松市議会最大会派である自由民主党浜松の所属議員と意見交換を開催し、今後の連携強化を約束したところでありますが、この会の中で話題に上がったのが県の高校生医療費助成についてでありました。　静岡県はことし10月から各市町に対し、子ども医療費の助成を高校卒業まで拡充するという方針を示しましたが、政令指定都市は県補助の対象ではありません。静岡、浜松両市は財政負担の大きさから慎重に判断する必要があるとして、2018年度当初の実施を見送り、今後については県との協議が必要としています。　全国に20ある政令指定都市の中で15市は県などから助成を受けているのだそうですが、静岡市では約２万人もの高校生世代が対象外となります。子ども医療費のような施策こそ、格差が生じないように時間をかけ、丁寧に協議をするべき施策と考えますが、このような場は持たれたのでしょうか。確認の意味も込めて質問しますが、県市連携の成果と課題はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。　次に、中項目の２、予算編成と組織の改正について４点ほどお聞きします。　まず、予算編成についてでありますが、市長はさきの施政方針演説の中で、平成30年度の予算は市民にまちの変化を実感してもらえるかどうかの１点を念頭に置いて編成を行ったとし、400億円超の投資的経費を維持しつつ、一般会計としては過去最大となる3,122億円を計上しました。　今後、静岡市では歴史文化施設や海洋文化の拠点づくりなど、大規模なプロジェクトが続くので、この投資的経費の維持は必要であると考えますが、一方で、医療や介護、福祉に代表される扶助費の伸びも著しく、こちらとのバランスを誰もが懸念するところであります。　そこで予算編成についての質問です。　第３次総合計画を推進する上で、平成30年度当初予算をどのような方針のもとに編成したのか。また、本市財政の中期見通しはどのような状況であるか。そして、今後５大構想を実現するために必要な投資的経費や増加する扶助費について、どのように対応していくつもりか、以上３点についてお答えください。　次に、組織の改正です。　こちらも施政方針において５大構想のうち、海洋文化の拠点づくり、歴史文化の拠点づくり、まちは劇場の推進に向けた組織体制の強化を行うとしておりましたが、それぞれの組織が具体的にどのようなものになるのか、当局のお考えを示していただきたいと思います。　次に、大項目の２、６つの重点プロジェクトについて、ここからは「世界に輝く静岡」の実現に向けて、今年度実際に進められる各事業について、第３次総合計画に示される６つの重点プロジェクトに沿って質問してまいります。　まず、重点プロジェクト１、「悠久の歴史を誇りとして活かした風格のあるまちづくりの推進」についてであります。　旧青葉小学校跡地への歴史文化施設の整備事業については、現在世界的に有名なＳＡＮＡＡ事務所による設計が進められ、2021年度中のオープンを予定していると聞いております。この歴史博物館は、田辺市長が力強く進める５大構想の中で最も早く形になる施設でありますので、静岡市民の期待値は高いものがありますが、建物の設計が進めば、その中の展示物の検討や市民に対する機運の醸成といったところも気にかかるところです。　そこで質問ですが、歴史文化施設の建設及び展示の進捗は現在どのように進んでいるか。そして、施設の整備に当たり、市民の機運を盛り上げるために今後どのようなことを行っていくのか、２点お伺いいたします。　次に、市民文化会館の再整備についてお聞きします。　歴史ある静岡市民文化会館の再整備について、田辺市長は、2020年代半ばの完成を目指し、アリーナとホールの複合化を念頭に置いた整備方針を策定すると発言されましたが、市民文化会館は静岡市民一人一人にとって大変思い入れの強い施設であります。また、駿府城公園との調和や北街道への回遊性確保により、静岡市の魅力をぐっと引き上げることのできるエリアと考えます。　そこで質問させていただきます。　市民文化会館の再整備について、平成29年度に実施した検討内容を含め、新年度に予定している取り組み内容はどのようなものであるか、お示していただきたいと思います。　次に、三保松原です。　平成25年６月、世界文化遺産富士山の構成資産に登録された三保松原を保全していくことは、「悠久の歴史を誇りとして活かした風格あるまちづくり」を目指す本市にとって、欠かすことのできない大切な事業です。　登録前から課題となっていた松枯れ問題ですが、三保松原がこれからも世界遺産として輝き続けるためには、なるべく早くこの問題を克服する必要があります。　そこで質問ですが、三保松原の大きな課題である松枯れ被害の対策の成果について、世界遺産構成資産登録から５年という節目を迎える現在の状況を教えてください。　次に、重点プロジェクト２、「人々が訪れてみたいと憧れを抱く個性あるまちづくりの推進」について、まずは、５大構想の１つであります海洋文化の拠点づくり事業についてお聞きします。　先ごろ静岡県、静岡市と地元の第三セクターなどが清水港周辺エリアの一体的な再開発を推進する清水みなとまちづくり公民連携協議会を設立し、官民で海洋、港を核とした、このまちのグランドデザインを策定、計画の実行を加速させると発表されました。これまでのウォーターフロント開発のみならず、世界に開かれた清水港という資産を最大限に生かし、どのようにして国際海洋文化都市を築き上げるのかという大きなビジョンの中において、具体的取り組みの推進が求められています。　先ほども少し触れましたが、30年度からは海洋文化都市推進本部という専門部署を設置し、海洋文化拠点の形成に係るさまざまな事業を積極的に進めていくとのことでありましたが、この部署では具体的にどのような都市ビジョンを描き、そして、どのような取り組みを進めていくのでしょうか、お答えください。　次に、国際海洋文化都市の実現に向けて、静岡市が現在、具体的に進めている２つの核となる事業についてお聞きします。　まず、日の出地区の新たな核となる海洋文化拠点施設の建設です。市民の期待も大きいこの事業を今後どのように進めていくのかということが１点。　そして、今年度検討委員会において活発な議論が交わされてきた江尻地区において核となる、新清水庁舎建設事業について、本市では完成を2022年度と定め、現在はパブリックコメントを実施しているとのことでありましたが、検討委員会や建設事業は来年度、どのように進めていくのかということが２点目です。具体的取り組みを教えてください。　海洋文化拠点の形成には、クルーズ船の寄港の増加やＪＡＭＳＴＥＣとのコラボレーションなど、ハード的事業が多く、それゆえ時間がかかります。　先日、静岡市議会の議員研修会が開催され、東海大学海洋学部の秋山信彦先生に御講演いただきましたが、私たちは子供たちへの教育や地場産業の創出の検討といった、ソフト的事業の重要性を痛感したところであります。　そこで、２点ほど質問します。　まず、清水港を生かして海洋研究や教育の振興を図っていくことについて、本市の考え方や今後考えている取り組みについてお答えください。　次に、清水都心ウォーターフロント地区のさらなるにぎわいづくりについて、市民の機運醸成を目指した新たな取り組みとして、どのようなものを考えているか、お答え願います。　次に、客船誘致事業についてお聞きします。　清水港への客船寄港は、これまで客船誘致委員会を初め、多くの方々の御尽力により近年、大幅に増加しているところです。平成28年度は19隻、平成29年度は40隻を超える客船が寄港し、多くの乗船客がランドツアーや市内散策に出かけるようになりました。平成29年12月には、静岡県とアジア最大のクルーズ船社であるゲンティン香港が連携して、国際旅客船拠点形成計画を発表し、今後2020年には90隻の客船寄港、2030年には175隻の客船寄港を目標とした計画が示されているところです。　そこで、今回は客船の寄港が増加していく中で、乗船客をどのように市内へ誘導し、地元への消費喚起を促していくか、本市のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、清水の活性化といえば欠かすことのできない、「しずまえ」鮮魚について、ここでは由比の名産サクラエビについて質問いたします。　本市では、まちのにぎわいづくりに欠かせないものとして、サクラエビをキーコンテンツとしているところですが、11月議会の望月俊明議員からの質問にもあったとおり、そのブランド力をさらに磨いていく必要があると考えます。駿河湾産サクラエビの魅力を高め、本市のにぎわいづくりに活用し続けるために、今後どのように取り組んでいくかを伺います。　次に、重点プロジェクト３、「世界中から多くの人が集まる求心力の高いまちづくりの推進」について伺います。　先日の報道にもありましたが、昨年47年ぶりに本市への転入者が本市からの転出者を上回った、いわゆる社会増についてお聞きします。　47年ぶりというこの成果は、これまでのさまざまな努力の積み重ねによるものであると考えておりますが、この件について、本市はどのように分析し、評価しているのか。また、この結果を受け、今後の人口減少対策をどのように展開していくのか、お聞かせください。また、本市が力を入れている移住促進事業についても、30年度、どのような事業を予定しているのか、お答えください。　次に、中小企業支援についてであります。　地域の雇用を支える中小企業から、設備の老朽化によって生産性が低下しているという声や、経営者が高齢化しているのに後継者の確保に苦慮しているという声が年々大きくなっています。現状を放置すると市内企業の競争力が落ち、企業が維持している雇用や技術などが失われてしまうおそれがあります。これからも本市の多様な産業を維持していくために、中小企業の設備投資や事業承継の支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。これに関連し、さきの11月議会では、中小企業振興条例の制定に前向きに取り組んでいくとの答弁もありましたが、条例の制定についてはどのようにお考えでしょうか。　平成30年度の中小企業支援策と中小企業振興条例の制定、２点についてお答えください。　次に、企業立地についてです。　人口減少対策の大きな課題の１つは、やはり安定して働くことのできる場所づくりであると考えます。これまで本市が進めてきた企業立地の取り組みについては、立地件数や誘致の実績などでは一定の成果を上げているものと評価をしています。しかしながら、用地不足や土地の利用規制が厳し過ぎるといった課題も残っており、さまざまな場面で議論になっています。　今後、世界中から多くの人が集まる求心力の高いまちづくりを推進していく上で、働く場所づくりは欠かすことができないものと考えますが、企業立地の課題となっている用地確保を進める上で、特に市街化調整区域の土地利用についてはどのように取り組んでいくのか、具体的な事例も含めてお答えいただきたいと思います。　中山間地振興についてお聞きします。　人口減少が著しい中山間地域において、生活に必要不可欠な地元商店の廃業や金融機関の撤退といった問題が起きており、住民の当たり前の生活ですら維持することが難しくなっている状況があると、さきの11月議会において我が会派の繁田和三議員が指摘しました。その際、当局からは生活に必要な機能の集約をする新しい地域経営の仕組みを検討していく旨の答弁がありましたが、その後いかがでしょうか。今後どのように具体的な施策を進めていくのか、御回答いただきたいと思います。　次は、重点プロジェクト４、「市民が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりの推進」について、初めに、待機児童対策について伺います。　本市は、これまでも保育施設の待機児童解消に向けて、施設の整備に積極的に取り組んできました。施設の整備が進むと同時に、申し込み児童数は増加するという中にあっても、待機児童数は平成27年度が141人、28年度46人、29年度40人と着実に減少しており、これまでの取り組みの成果は出ていると評価をしています。　本市では、平成30年度中の待機児童解消を目標に掲げておりますが、年間を通じた確実な解消を図るため、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お答えください。　また、児童クラブについてもお聞きします。　保育施設の拡充も大切ですが、小学校に入った途端、放課後の子供の居場所に困ってしまうという声もよく聞きます。こちらも共働き世帯の増加により、利用者がふえてくることが予測されますが、児童クラブの利用希望について、申請者数の傾向はどのように推移しているのでしょうか。また、児童クラブの待機児童を解消するために、施設の整備はどのように進めていくのでしょうか、お答え願います。　次に、静岡型小中一貫教育について質問します。　まちづくりは人づくり、教育はこのまちの根幹です。本市では、平成34年度から全ての小中学校で、静岡型小中一貫教育のスタートを予定しており、現在はスポット校による研究が進められています。　今回、田辺市長は施政方針の中で、地域社会や国際社会で活躍するグローカル人材の育成を目指すとうたわれておりましたが、本市では教育の特色として掲げるグローカル人材教育にどのような思いを込め、具体的にどのような取り組みを進めていくのでしょうか、お聞きします。あわせて、現在、小中一貫教育の研究が進められているスポット校においては、どんな準備を進めているのか、また、準備の段階で見られる課題に対してはどのように取り組んでいくのか、以上２点、お答えいただきたいと思います。　次に、小中学校へのエアコン設置についてお聞きします。　このエアコン設置調査事業は、我が会派がかねてより要望してきた内容であり、近年の激しい気象の変化に対応し、健やかな学びの環境を整えていくことはもちろんですが、本市が全国に誇るものづくり産業との連携から、コストパフォーマンスの高いエアコン設置方法を研究、開発していただきたいと願います。　ここでは、今後の普通教室へのエアコン設置に向けて、本市としてどのような基準を設け、また、導入に向けてどのような調査に取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。　次に、子供の貧困対策についてです。　近年、市民団体等により子供食堂が各地で開催されるようになりました。これらは全てが貧困に特化した取り組みではないと聞いておりますが、参加する子供たちの中には支援が必要と思われる子供たちも見られるそうで、ボランティアの皆さんによるサポートの輪が広がりつつあります。　本市では、子供の貧困対策を進めるために、実態把握として、今年度、子供の生活実態調査を実施したと聞いておりますが、この調査から見えた結果はどのようなものであったのでしょうか、お聞きします。また、それを踏まえて、具体的に平成30年度以降はどのような取り組みをしていくのか、そして、それにより期待される効果はどのようなものか、お答え願います。　あわせて、小学校や中学校における、いじめ、不登校、貧困等の諸課題に対して、本市として具体的にどのような取り組みを進めていくのか、お答えください。　次に、重点プロジェクトの５、「様々な危機に備えた減災力が高い安心・安全なまちづくりの推進」についてお聞きします。　昭和51年に発表された東海地震説以降、本市は全国のどの地域にも負けないほどに市民総出で防災・減災に力を入れてきました。その成果として、今日では多くの都市が静岡に学ぼうと視察に訪れるほどです。そんな防災意識の高い本市ではありますが、自然災害に対してはやはり地道な訓練にまさるものはありません。ことしは10年ぶりに静岡県総合防災訓練が本市で開催されるそうです。この10年間の間に防災に対する考え方も大きく変わりました。　そこで、防災先進都市静岡らしい総合訓練が期待されるところでありますが、今回の訓練の内容や特徴、そして、市民への参加呼びかけ等について具体的に教えてください。　次に、重点プロジェクト６、「あらゆる人々が多様性を尊重し共に暮らすまちづくりの推進」について、まず、これからの持続可能な地域のあり方についてお聞きします。　このところ、自治会役員のなり手がいなくて困っているという声を各地で聞くようになりました。これは全国的な課題であるようですが、生活様式や価値観の多様化が進んだことによる地域内の連帯感の希薄化が要因と言われます。直近の静岡市の自治会加入率は82％と、他の政令指定都市に比べると高い水準を維持していますが、10年前の88％と比較すると、その低下が見てとれます。　そこでお聞きしますが、本市では今後、少子高齢化、地域課題の多様化、複雑化が進む中で、持続可能な地域コミュニティーの形成に向け、具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょうか、お答えください。　さらに、各地域の自治会・町内会活動を支えていくためには、葵区、駿河区、清水区の３区がお互いに切磋琢磨し合い、活性化していくことが重要であると考えます。各区の特性を有効に活用し、住民主体のまちづくりを進める上で、各区長のリーダーシップは大きな推進力になっているはずです。　そこで、現在、各区が行っている事業について、これまでの実績を踏まえ、今後の取り組みについて各区長から教えていただきたいと思います。　次が、１回目最後の質問です。　大項目３、重点プロジェクトを支える社会基盤について、静岡市の道路施策についてお聞きします。　各重点プロジェクトを実現させていくためには、活発な交流を支える社会基盤をしっかりと整えていくことが重要です。静岡市では、東名、新東名が整備され、東西方向の交通は整ってきましたので、南北方向の軸となる道路が今後の課題です。その南北軸となるのが、地域高規格道路静岡南北道路であるわけですが、この静岡南北道路の課題と今後の対応について、本市の考えをお聞かせ願います。　続いて、中心市街地における道路施策について伺います。　中心市街地では、田辺市長はこれまでも江川町交差点の平面横断化や水落交差点の渋滞解消などにも積極的に取り組んでこられましたが、今後、江川町交差点及び中町交差点のさらなる平面横断化が期待されるところであり、この実現のためには市街地への車の流入抑制など、より広域的な計画づくりが必要になります。また、今後の歴史文化のまちづくりにつながるお堀の水辺を感じられる追手町音羽町線の整備やまちなかのにぎわい創出に向けた呉服町線のオープンスペースの確保などは、まちなかに活気を伝える取り組みとして注目すべき事業であると思います。　そこで質問です。　江川町交差点や中町交差点などへの横断歩道設置に向け、都心に流入する車の交通量を抑制するための取り組み及びにぎわい創出に必要な道路空間の整備状況はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。　以上、１回目の質問です。 5 ◯市長（田辺信宏君）　私からは、大項目、市長の政治姿勢のうち、７年間の市政運営の成果と８年目の取り組みについて、市長就任以降の７年間をどう総括し、任期２期目、かつ３次総の前期の最終年度である平成30年度をどのように取り組んでいくのか。そして、今後市がＳＤＧｓを推進していく意義と、その期待される効果は何かという御質問に一括してお答えをいたします。　あっという間の７年間でありました。小嶋市政に残していただいた第２次総合計画、２次総をベースにして、まず、3.11直後の就任でしたので、防災対策に力点を置いた、まちみがき戦略推進プランを策定し、市民の安心と安全をキーワードに政策を推進し、それを皮切りに第３次総合計画、３次総の策定に着手をいたしました。　一方、地方創生の呼びかけのもと、国からは人口減少対策を加味した総合戦略の策定を要請され、３次総と総合戦略、これを２つの両輪として、「世界に輝く静岡」の実現というスローガンのもと、市政運営を行ってきたところであります。　３次総が始まって３年が経過します。その過程の中で、議会の皆様との対話の中で、もっと田辺カラーを出せと、めり張りをつけろという御指摘を多々いただきまして、その中で立ち上げたのが５大構想であります。1,000数百本、３次総の政策、施策が走っておりますけれども、その中でも最優先をして「世界に輝く静岡」の実現というものに最も推進力になるものを、５つの大きな構想として打ち出し、それを中心に田辺カラーというものを出してきました。　平成29年度はこのうち、世界に存在感を示す３つの都心づくりである、静岡都心、清水都心、そして、草薙・東静岡副都心、これについて少しずつではありますが、その芽が市民の皆様にもわかるようになってきたのではないかというふうに自負をしております。それは、議員が御指摘のとおりであります。　例えば、清水都心の海洋文化拠点づくりとしては、日の出地区に海洋文化施設がいよいよ基本計画の段階に入ります。一方、静岡都心では、駿府城公園地区で旧青葉小学校の跡地に歴史文化施設の基本設計が動き始めました。春の静岡まつりのときには、桜の舞い散るとき、中堀に葵舟、昨年は２回実験をしまして、東御門のところから静岡病院のところまで舟が動きましたが、この春は１周1.6キロ、葵舟がゆらゆらと駿府城の歴史を、駿府ウエイブのボランティアの皆さんに解説をしてもらいながら動き始めますので、また、ぜひ多くの市民の皆さんにこの葵舟に乗っていただき、静岡の春を楽しんでいただきたいというふうに思います。　そして、平成30年度はこの５大構想を中心に打ち出す３次総と、国際連合が打ち出したＳＤＧｓを結びつける試みをしていこうということです。ＳＤＧｓというのは、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ、2030年までに地球上の誰一人置き去りにしないという強いメッセージのもと、国連の加盟国がみんなで世界をよくしようという17の目標をつけた、いわば国連版の総合計画です。それと静岡市の総合計画を結びつけていこうという取り組みに着手します。　ですから、例えば先ほど申し上げました、海洋文化拠点の日の出地区につくる水族館機能を持った東海大学とＪＡＭＳＴＥＣと一緒にやるあの施設は、確かに清水のにぎわいをつくる、クルーズで来たお客さんのための観光施設という面もありますが、それだけではない、太平洋の海を守るために、この海洋文化施設をつくるんだと、そういう目標にＳＤＧｓではなっていくわけであります。　お手元にこのようなＡ４縦紙カラーの資料を配布をさせていただきました。

　この持続可能な開発目標の詳細の14番目の目標、これがまさにテーマが海洋資源、「海の豊かさを守ろう」。だから、我々がこの清水都心の日の出地区に立地する海洋文化拠点は、清水のにぎわいをつくるだけではなく、太平洋の海、この海洋資源を守っていくために、地球市民として貢献をするためにつくっていくんだという発想になります。　同じように、旧青葉小学校の歴史文化施設は、確かに駿府城公園地区のにぎわいをつくっていく、交流人口を拡大するためにつくっていくという３次総の位置づけもありますが、これがＳＤＧｓとの結びつきの中では、ここの16番の目標の平和、「平和と公正をすべての人に」、つまり長かった戦国時代にピリオドを打った徳川家康公が、世界史的にもユニークな珍しい、265年の天下泰平、平和をもたらした、その大御所の居城があるこの静岡から世界に平和都市宣言を決議したるこの静岡から、ここから平和をアピールをすると、そのために歴史文化施設をつくるんだという発想になるということであります。　つまり、御質問のＳＤＧｓを推進していく意義と期待される効果は、今までの３次総のビジョンをもう一段大きく、そして、ダイナミックな物語として語ることができる。世界のために貢献をしていこうという３次総だというストーリーにできる点であります。さらに大きな目標に向けて頑張っていこうということであります。　ですから、市民文化会館のアリーナ化ということも、平昌の冬季オリンピックが終わったばかりでありますけれども、あそこでスポーツイベントを繰り広げよう、平和の祭典をしていこう、大規模なコンサートをあそこで催していこう、歌の力で平和をアピールしていこう、こういうことで、この駿府城公園地区、静岡都心から平和を発信していく。例えば、広島市は原爆を落とされたというネガティブな理由から平和をアピールする都市になっている。静岡は265年の平和をつくった家康公の愛したまちだから平和をアピールをしていくというポジティブな気持ちでということが、私たちがＳＤＧｓと３次総を結びつける期待であります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。　さて、私はことしの仕事初めの式において、富士山は日本でナンバーワンの山だという従来の言い方をやめ、ことしは富士山は世界でオンリーワンの山であると、そんな説明をするという話をしました。富士は日本一の山という歌がありますから、どうしても日本一高い山ですよというふうな説明が人口に膾炙している。外国のお客様と接する中で、おもてなしをする中で、いや、それではまだ弱いなと。高さという観点では、ヨーロッパではモンブランがある、アジアではエベレストがある。それよりも富士山は日本でナンバーワンの山というよりも、富士山は世界でオンリーワンの山なんですよと説明をしたほうが、より胸を張って外国のお客様にも説明ができるんではないか。そういう意味で、静岡市も今までは東京を追いかけていた時代が長く続きましたが、そうではなく、これからは世界を意識した都市経営をする静岡をオンリーワンの70万政令指定都市にしていくというのが私のビジョンであります。　冒頭、福地議員は、個性ある25人の会派を代表して今回代表質問に臨まれたと述べられました。個性がある25人ですので、大変な作業だったと敬意を表したいと思います。　その中の一人である福地議員、先日は麻機での第３回「遊水桜まつり」にお招きをいただきまして、本当にありがとうございます。河津町から移植をされた桜のつぼみが大変きれいでありました。これは７年間、私は福地議員が地元の自治会の役員の皆さんから、その仕込みから何から何まで市政とのパイプ役を果たして、そして、この桜まつりに着手され、そして、ことしは葵トラベラーという新しい基軸の中で、たくさんのお客様がいらっしゃってくれて、そして、地元の方々が何よりも私に対して、福地議員のおかげだと、本当に頑張ってくれたというふうに笑顔で話してくれた姿が印象的でした。まさに、福地議員だからこそできた、この麻機地区へのにぎわいだというふうに私は思っています。　これからも福地議員らしいオンリーワンの花を咲かせていただきたいということを最後にエールを送り、以下は副市長、教育長、政策官及び局長から答弁をさせます。 6 ◯企画局長（松永秀昭君）　私からは、県、市連携の成果と課題についてお答えいたします。　これまで県とは県市地域政策会議において共通の重要な行政課題に関する協議、調整を図っているほか、人事交流や首都圏における移住相談窓口の一体的運用など、それぞれの役割分担のもと、緊密に連携してまいりました。中でも、市と県の連携の成果に関する顕著な例としまして、日本平山頂の一体的な整備や市と県が共同で策定しました清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針に基づく清水港周辺の整備などが挙げられます。これら日本平や清水港に代表されるように、着実に成果があらわれておりますが、課題があることも事実でございます。　議員御指摘の子ども医療費助成の拡大につきましては、県が制度拡大の方針を固め、それによる財政的な影響が大きい政令指定都市との十分な協議がないまま、今まさに進めようとしていることに大きな課題を感じております。今回の子ども医療費助成の拡大に限らず、市に新たな財政負担を求める施策を県が実施しようとする際には、市民であり、また、県民でもある住民が適切な行政サービスを受けることができるよう、市との十分な協議を浜松市と連携を図りながら求めてまいります。 7 ◯副市長（小長谷重之君）　私からは、５大構想の推進に向けた組織の強化についてお答えをさせていただきます。　組織は政策に従うとの市政運営の基本的な考え方に基づき、平成30年度は海洋文化の拠点づくり、歴史文化の拠点づくり、まちは劇場の推進、この３つに向けた組織体制の強化を図ってまいります。　１つ目の海洋文化の拠点づくりでありますが、現在、清水の港を中心としたまちづくりにかかわる施策は、海洋文化施設整備、清水港の振興、清水都心ウォーターフロント活性化などの業務が、企画局、経済局、都市局にまたがっています。これらは清水の港を中心としたまちづくりを進める上での中核的な業務であるため、総合的に推進していく必要があります。また、国や県、民間企業との連携といった観点からも業務の集約が必要であります。　そこで、経済局に海洋文化都市推進本部を新設し、業務を集約化することに加え、局長級の海洋文化都市統括監を配置し、海洋文化の拠点づくりを進めてまいります。　２つ目の歴史文化の拠点づくりであります。　駿府城エリアを核とした歴史文化の拠点づくりが本格化する中で、歴史文化施設の建設や周辺の景観を含め、専門的な見地からの検討や意思決定が必要となることから、外部の学識経験者を登用し、歴史文化拠点推進監を配置いたします。　次に、３つ目のまちは劇場の推進に向けた組織体制の強化であります。　まちは劇場の推進は、大道芸や演劇、音楽などの芸術文化の力を交流人口の増加による地域経済の活性化につなげようとするものであります。　そこで現在、観光交流課においてイベントの推進を担っているイベント推進係と文化振興課において、まちは劇場プロジェクトや文化振興事業を担っている文化プログラム推進係を再編し、まちは劇場推進課を新設することに加え、局次長級のまちは劇場推進監を配置いたします。このまちは劇場推進課は、まちは劇場推進監の指揮のもと、静岡まつり、安倍川花火大会、清水みなと祭り、大道芸ワールドカップのほか、シズオカ×カンヌウィークや富士山コスプレ世界大会などのさまざまなイベントが、まちは劇場として年間を通じたにぎわいが生まれるよう、実行委員会を初めとするイベントの主催者や関係各局との調整を行うなど、総合的にコーディネートし、まちは劇場のブランディング化を推進してまいります。　また、イベントの開催時だけではなく、日常的に市民、パフォーマー、アーティストの皆さんが楽しむことができる場、活動ができる場として、公共空間を積極的に活用し、ソフト面、ハード面の両面からわくわく、どきどきする、まち全体が劇場のようになるよう、さまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 8 ◯財政局長（平沢克俊君）　私からは、予算編成に関する３点の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、平成30年度当初予算編成の基本方針についてです。　平成30年度は、３次総の前期実施計画の最終年度、また、31年度からスタートする後期実施計画へつなげる重要な年であります。このため、３次総を強力に推進し、地域経済の活性化に資する投資的経費を初めとする政策的予算を確保する一方、安定した市民生活を維持するため、年々増加する社会保障関係経費などにも留意する必要がありました。これらを踏まえ、予算編成において３つの基本方針を掲げました。　まず１つ目として、３次総に掲げる「世界に輝く静岡」の実現に向けて、世界水準の都市づくりを強力に進める５大構想への重点配分。２つ目は、中部５市２町で推進するしずおか中部連携中枢都市圏の人口活力を維持し、圏域全体の経済成長へつなげる取り組みへの積極的な予算配分。３つ目は、財政規律を堅持するため、第３次行財政改革推進大綱やアセットマネジメント基本方針の確実な実施による財源確保で、これらを柱とした予算編成をいたしました。　次に、今回公表しました財政の中期見通しの状況についてです。　平成30年度当初予算をベースに試算をしました結果、31年度から33年度までの財源不足額は69億円から74億円となり、厳しい財政状況が続くものと見込まれます。歳入については、市税や地方交付税などの一般財源総額はほぼ横ばいで推移するものと見込んでいます。一方、歳出については、教職員数の減などにより人件費は減少するものの自立支援給付費や障害児施設給付費の増などにより、扶助費は引き続き増加するものと見込んでいます。また、投資的経費については、世界水準の都市の実現を目指し、歴史文化施設や新清水庁舎の整備などの大規模事業を最重点政策として推進していくため、大幅に増加するものと見込んでおります。　最後に、今後の投資的経費の確保と扶助費への対応についてですが、投資的経費については、事業の選択と集中、平準化を図った上で国の交付金や有利な市債、利用可能な基金を活用して財源の確保に努めるとともに、民間資金の導入なども検討してまいります。また、５大構想に掲げる大規模事業の実施に当たっては、財政規律を堅持していく観点からも、平成30年度に策定する３次総後期実施計画や４次総に位置づけ、着実かつ計画的に取り組んでいく必要があると考えています。　次に、扶助費については３つの取り組みにより対応してまいります。　１つ目は、地域包括支援センターの体制を強化し、病院や介護事業所など、関係機関との連携による地域包括ケアシステムの拡充を図ります。２つ目は、元気いきいきシニア！サポーター事業を通じた、生きがい、仲間づくりやでん伝体操などによる健康維持により、健康寿命の延伸を目指します。３つ目は、生活困窮者や高齢者に対する就労支援の実施により、雇用拡大や就労促進につなげます。これらの取り組みにより、医療、介護、福祉などの社会保障関係経費の増加に対処してまいります。 9 ◯観光交流文化局長（中島一彦君）　私からは、歴史文化施設の整備についてと三保松原の松枯れ被害対策の御質問についてお答えを申し上げます。　まず、歴史文化施設の整備についてですが、現在、建築、展示の基本設計を行っております。引き続き、平成30年度は建築、展示の実施設計を進めつつ、展示品の収集も本格的に開始いたします。展示は徳川家康公という人物を知ることができる、日本で唯一の施設として家康公がつくり上げた駿府のまちが、今の静岡市につながっていることを伝えてまいります。　具体的には、静岡浅間神社に伝わる家康公が元服の折に今川義元公から拝領した甲冑や久能山東照宮に残る人生の節目に着用した甲冑を、この施設の象徴として展示するため、単なる形の再現ではなく、当時の技法を用いた製作に、平成30年度から取りかかってまいります。あわせて、駿府の歴史を語るには欠かせない今川氏の歴代の木像の木製のレプリカの製作にも着手し、静岡市でしかできない展示をつくってまいります。　一方、夏以降には旧青葉小学校校舎の解体工事に着手し、施設の建設が市民の皆さんに見える形で動き出してまいります。機運を盛り上げる取り組みとしましては、解体前の校舎を使って、常設展示のもう１つのテーマである近現代について、本年が明治維新150年であることに絡め、６月にプレ展示を行います。また、市民の皆様が愛着と誇りを持つ施設となるよう、施設の活用について建築設計者が主催するワークショップなどを行い、市民の皆さんとともに歴史文化施設をつくり上げていきたいと考えております。　次に、三保松原における松枯れ被害対策の成果についてですが、松枯れの被害の主な原因は、感染力の非常に強いマツノザイセンチュウによる伝染病です。その病原体を媒介するマツノマダラカミキリの防除として薬剤散布を、そして、伐倒駆除、病原体そのものであるマツノザイセンチュウの防除として、松の幹に注入をする予防剤の樹幹注入の３つの対策を実施しております。　世界遺産登録時の平成25年度には、１年間に810本の被害がありましたが、今年度は80本にまで減少し、当初の目標値を達成いたしました。このように減少してきた要因は、ラジコンヘリを使用した薬剤散布手法の導入やマツノマダラカミキリの生態を踏まえた科学的知見に基づく薬剤散布の時期の見直し、さらに、伐倒駆除の徹底などであります。このように三保松原では、松枯れ被害対策において全国的に例を見ない成果を上げていることから、これらの取り組みを三保松原モデルとして、同様の課題を抱える全国及び東アジアの国々に向け情報発信するとともに、さらなる松枯れ被害の減少に努めてまいります。 10 ◯公共資産統括監（森下　靖君）　市民文化会館再整備について、29年度に実施した検討内容を含め、新年度の取り組み内容についてですが、平成30年度はホールとアリーナの複合化を念頭に、周辺施設との連携、歩道や車道の環境整備、景観デザインへの配慮などを整理し、歴史文化の拠点づくりの一翼を担う当該計画地のあるべき姿を示した整備方針を策定してまいります。　平成29年度は、有識者で構成される駿府町地区文化・スポーツを核としたまちづくり懇話会を立ち上げ、これまで同会館が担ってきた文化振興の役割を継承するホールに加え、地域に新たな需要を喚起し、にぎわいの創出が期待できるアリーナの整備についても検討してまいりました。検討に当たり実施した市民アンケートでは、エンターテイメント性の高いコンサートの観賞やプロスポーツの観戦などができるアリーナの整備に大きな期待が寄せられるとともに、市場調査におきましても興行の需要が見込めることがわかりました。その結果として、ホールとアリーナの複合化は交流人口の増加や地域経済への波及効果に大きな期待が持てることを確認しました。　このように、同会館の再整備に当たっては、世代を超えた多くの市民の皆さんが価値観や感動を共有でき、将来にわたり愛され、誇りの持てる施設にしていきたいと考えております。整備方針策定後には、2020年代半ばの完成を目指し、施設の規模や役割などを定める基本構想を策定してまいりたいと考えております。 11 ◯政策官（山本高匡君）　私からは中項目、重点プロジェクト２、「人々が訪れてみたいと憧れを抱く個性あるまちづくりの推進」のうち、海洋文化都市にかかわる３点の御質問についてお答えいたします。　海洋文化都市推進本部の取り組みの進め方についてですが、海洋文化都市推進本部は、先ほど小長谷副市長からお答えしましたように、清水港の振興、客船の誘致や歓迎、海洋産業の創造、海洋文化施設の整備などを初めとした港まち清水の創生にかかわる業務を一体的に所管する予定です。　また、海洋文化施設や国際クルーズ拠点などの取り組みが進められている日の出地区、民間主導により再開発が提言されている折戸湾地区、海浜公園整備が進められる興津地区など、清水港を中心としたみなとまちづくりの動きを一体的に捉え、その司令塔となることも求められています。　そこで、来年度、国際海洋文化都市実現に向けた清水港周辺臨海部のグランドデザインの策定に着手し、その中では開発や産業、観光、環境などの幅広い視点から、今後の交流機能や業務機能などを有する拠点形成や、それらを結ぶ交通ネットワーク形成など、清水港を取り巻くエリア全体の将来都市像を検討していきたいと考えております。また、検討に当たりましては、４月に市、県、民間で設立する清水みなとまちづくり公民連携協議会での検討内容や港湾管理者などと連携、調整を図りながら策定していきたいと考えております。　次に、海洋文化施設の今後の進め方についてでございますが、海洋文化施設については、日本一の深さと多様な生態系を有する駿河湾に面した好立地と、その駿河湾やそれに連なる太平洋などを研究フィールドとする世界的な研究・教育機関が立地しているという清水の優位性を生かし、世界レベルの展示、教育、研究支援などを行う水族館、博物館が融合した、海洋・地球の総合ミュージアムを目指すという基本構想を本年度初めに策定いたしました。　このような方針を踏まえ、本年度は清水と同様、急深で生態系豊かなモントレー湾をフィールドに世界的な海洋研究を展開し、さらに、その成果を水族館の教育にも広げている先進地モントレーを議員の皆さんを初め、産業界、東海大学、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣなどの関係の皆さんと視察してまいりました。現在、この視察で得られた成果の本施設への導入などを検討しつつ、基本計画の策定に着手したところであります。　策定に当たりましては、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣの御協力をいただきながら、施設構成、展示の内容、研究と展示との連携の方法、海洋教育や市民参加のあり方などを検討するほか、日の出地区の開発の方向性と整合のとれた施設となるよう、先ほど申し上げました清水みなとまちづくり公民連携協議会とも協議しつつ、まとめてまいります。　なお、計画の策定時期は平成30年半ばになる見込みでございます。　このほか、30年度は基本計画の策定と並行して展示映像コンテンツの素材集めにも取り組んでまいります。具体的には、展示の核ともなり得る駿河湾の海底映像の撮影、アーカイブ化を進めてまいりますほか、これらの収集、開発過程においても、試作品を広く公開するなどして、開設に向けた機運の醸成に努めてまいります。　さらに、施設の建設運営に関する官民連携導入可能性調査を実施し、民間の資金やノウハウを導入した事業手法の検討を行うとともに、土地取得に向けた測量、鑑定や地下海水の取水可能性調査についても実施いたします。　このような取り組みを産学官民の密接な連携のもと実施し、この施設が日の出埠頭のクルーズ拠点整備とあわせて魅力的なウォーターフロントの創造とともに、周辺開発の起爆剤になれるよう、関係各局と一丸となって進めてまいります。　最後に、清水港を生かした海洋研究、教育の振興についての考え方、取り組みについてでございます。　本市においては、平成27年度に地方創生の一環として海洋・水産分野における地域イノベーションの創出を目指し、ＪＡＭＳＴＥＣと水産研究・教育機構という海洋に係る２つの政府研究機関の地方移転の提案を、まち・ひと・しごと創生本部に提出をいたしました。国や両機関とのたび重なる協議を経て、最終的には水産研究・教育機構の一部移転のみという結果となりましたが、この間に両機関との連携を深めることができ、本市が求めるＪＡＭＳＴＥＣも含めた東海大学との連携による共同研究、人材育成やリエゾンオフィスの創設、そして、海洋文化拠点への協力という提案の全てを両機関に受け入れていただくことができました。　これらを契機として、平成28年度には海洋研究成果のイノベーションハブを目指す海洋産業クラスター協議会を創設したほか、静岡商工会議所の旗振りのもと、ジュニアからシニアまで海洋を学ぶことができる海のみらい静岡友の会が設立されるなど、産学官の連携による海洋研究、教育に関する取り組みが加速したところでございます。　現在、学校教育においても、しずおか学の一分野として海洋文化を取り入れ、本市の子供たちが地元の身近な海への理解を含めながら、世界の海、地球環境を見据えた視野を持てるような海洋研究、海洋教育の充実を図っていこうとしております。また、30年度には、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣとも連携し、昨年訪問しましたモントレー湾水族館研究所の研究者と駿河湾、モントレー湾の海洋研究調査をテーマとした交流の機会をふやすなどして、海外の海洋研究都市とのネットワーク構築に取り組んでまいります。　最終的には、海洋文化施設を最先端の海洋調査研究のＰＲセンターと位置づけ、同施設に世界の海洋研究者が集い、つながるＭＩＣＥ拠点の役割も果たさせ、これをセールスポイントとして国際的な海洋関係学会の誘致や研究者の集積を図ることにより、清水を世界レベルの海洋研究のメッカへと発展させていきたいと考えております。 12 ◯公共資産統括監（森下　靖君）　新清水庁舎建設における来年度の取り組みについてですが、平成30年度は、ただいまの答弁にもございましたとおり、清水港臨海部グランドデザインとの調整を図りながら、34年度の完成を目指し、新清水庁舎建設基本計画を策定してまいります。その計画では、平成29年度末に策定する基本構想をもとに、敷地内の建物の位置や階数、来庁者の利便性に配慮した各フロアの配置など、基本的な考え方を定めていきます。　なお、計画は新清水庁舎建設検討委員会から御意見をいただきながら取りまとめ、その後パブリックコメントを経て、本年11月を目途に策定、公表していきたいと考えております。　また、新清水庁舎建設事業は、市の財政負担を軽減しつつ、効率的かつ効果的に整備を進めるため、清水みなとまちづくり公民連携協議会と連携を図りつつ、公共施設の整備等に民間の創意工夫などを活用するＰＰＰ、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップでございますが、この導入の可能性について調査し、その結果を計画に反映してまいります。 13 ◯都市局長（大滝茂雄君）　清水都心ウォーターフロント地区のさらなるにぎわいづくりに向けた取り組みについてですが、清水港は海越しに富士山を眺めることのできる他に類を見ない特徴があり、日本３大美港の１つにも数えられるほど美しい港です。港が持つ魅力の１つに夜景があり、日本平から望む清水の夜景も、平成28年に日本夜景遺産に登録されるなど、昼間とは異なる幻想的な景観要素として、にぎわいづくりに寄与するものと考えております。　平成29年度は、江尻地区から日の出地区につながる清水港線跡遊歩道の「灯り道」や民間施設であるエスパルスドリームプラザのドリームプラザイルミネーション2017が行われ、清水港の夜を彩ったことにより、新たなにぎわいが生まれております。　平成30年度は、海辺の夜景に加え、巴川の川辺や川にかかる橋にも着目し、ウォーターフロントとリバーサイドをあわせたイルミネーションなどによる、さらなるにぎわいの創出を目指し、水と光のプロムナード演出事業に取り組んでまいります。　事業実施に向けては、地元の企業や地域の皆さんと連携し、清水ならではの夜の風景を光で演出することでロマンチックな風情あふれる港まちの水辺の魅力を高め、国内外から多くのお客様に訪れていただけるよう、清水都心ウォーターフロント地区のにぎわいづくりを進めてまいります。 14 ◯経済局長（赤堀文宣君）　客船とサクラエビの２つの質問にお答えいたします。　まずは、乗船客の市内誘導及び消費喚起策についてですが、乗船客には大きく分けて２つの行動パターンがあり、それぞれに対して本市の受け入れ環境を整備する必要があります。　１つ目は、バスツアーによる団体向け観光です。清水港へ寄港する乗船客の約半数がバスツアーに参加していることから、その行き先として市内を選んでいただく必要があります。そのため平成29年度に作成した清水港観光体験ブック、本日お手元にお配りさせていただいてございます。こちらになります。その観光体験ブックを活用し、本市の魅力ある観光地や体験メニューを船会社や旅行会社に売り込み、バスツアーのプランに組み込んでもらうよう働きかけてまいります。　２つ目は、バスツアーへは参加せず、個人で散策する観光です。しかしながら、市内を散策する乗船客については、その行動が把握できておらず、どこにいるのかわからない、地元の商店で買い物をしていないなどの声も聞かれます。そこで、個人で散策する乗船客の行動パターンやニーズを把握するため、市内のまち歩きをテーマとした官民連携のトライアル事業を実施します。この事業は、本年３月31日に寄港する客船ノルウェージャン・ジュエルの乗船客に対し、市内各所でさまざまな取り組みを実施するものです。清水駅前銀座商店街では、地酒マルシェ、お茶の入れ方やだしのとり方教室、のり巻きづくりなどのイベントを通じて、静岡ならではの体験をしていただきます。また、清水港船宿記念館では、清水次郎長のコスプレをして周辺を散策してもらい、東海道広重美術館では地酒の試飲や販売を実施します。このほか民間事業者の周遊券を活用した散策プランの提案や寄港中に開催されている静岡まつりへ誘導するための案内標示を充実させていきます。このトライアル事業から得られたまち歩き参加者数やアンケート調査によるニーズの把握を通じて効果を検証し、継続的に受け入れ環境の改善を図ってまいります。　こうした取り組みと連動して、平成30年度には清水都心ウォーターフロントエリアの江尻地区に河岸の市を中心とした、みなとオアシスを設置する予定です。みなとオアシスとは、港を活用した地域振興施設であり、清水港を訪れる観光客や乗船客に交流の場を提供するものです。ここでは、周辺の観光情報を発信するとともに、地元の食体験を提供し、本市の魅力をＰＲしてまいります。このような取り組みを通じて、年々増加している客船の寄港を本市経済の活性化につなげてまいります。　次に、駿河湾産サクラエビの魅力を高め、にぎわいづくりに活用し続けるため、どのような取り組みをしていくのかについてですが、平成29年11月市議会の望月俊明議員からの御質問において、台湾産サクラエビが駿河湾産サクラエビの地位を脅かす存在であるとの課題提起がありました。これを受け、12月に市議会議員の皆様とともに台湾へ出向き、最大の水揚げ港、東港と現地の水産加工業者を視察しました。東港では年間1,300トンのサクラエビが水揚げされ、由比漁港での水揚げ量と同量の1,000トンが日本に輸出されております。また、日本向けの輸出戦略として、鮮度保持機能を向上させるための高度衛生管理型荷さばき施設の建設が平成30年度に計画されており、危機感を覚えたところです。市内の水産加工業者とも協議を行い、漁獲量の不足のみならず、さらなる品質の向上や新たな商品開発が駿河湾産サクラエビとして存続していくための喫緊の課題であることを改めて認識しました。　このことから、駿河湾産サクラエビの魅力を高め、にぎわいづくりに活用し続けるためには、漁獲量の確保、品質の向上、ブランド力の向上の３つの取り組みを進めていく必要があると考えております。　まず、漁獲量の確保に向けた取り組みとして、サクラエビを継続的かつ安定的に供給できる体制を築くために、現在は明らかになっていない資源量の把握を目的として、静岡県と漁業者の協力を得て、ソナーによる資源量の調査とデータの集積に向けた取り組みを始めております。　次に、品質の向上に向けた取り組みとして、１尾ずつ凍結することで、より鮮度を向上させることができるＩＱＦ凍結などの設備投資に対する支援のほか、ＨＡＣＣＰ対応を含めた、さらなる品質向上に向けた産学官共同研究の支援を積極的に進めてまいります。　そして、ブランド力の向上に向けた取り組みとして、これまで海のルビーと呼ばれる魚体の美しさや富士山をバックとした素干しの風景を活用してきましたが、今後はさらに中小企業地域資源活用法に基づく、ふるさと名物応援宣言などを活用した新たな商品活溌を推進してまいります。　その他、平成29年度にサクラエビの流通実態を把握するための市場流通量調査を行っており、今後、サクラエビが流通していない地域にも積極的なＰＲを図ってまいります。これらの取り組みにより、駿河湾産サクラエビの魅力を高め、ブランド力を強化することにより、交流人口をふやし、にぎわいの創出に努めてまいります。 15 ◯副市長（美濃部雄人君）　私からは、重点プロジェクト３、「世界中から多くの人が集まる求心力の高いまちづくりの推進」についてのうち、平成30年度の中小企業支援策と中小企業振興条例の制定についてお答えいたします。　国は、平成29年12月に定めた新しい経済政策パッケージにおいて、平成30年度から32年度までの３年間を生産性革命、集中投資期間として位置づけ、大胆な税制と予算、規制改革などの施策を総動員していくとしております。　本市でも、国の経済政策に呼応し、市内の中小企業の事業拡大や事業承継への支援に取り組んでまいります。そして、新たな取り組みに挑戦する中小企業への支援を強力に進めていく原動力として、平成30年度に中小企業振興条例を制定いたします。　次に、30年度の中小企業支援策について御説明いたします。　中小企業の事業拡大への支援では、生産性向上を目指して投資にチャレンジする中小企業に対し、臨時、異例の措置として、税負担の軽減を図ります。具体的には、今後市議会に条例改正をお願いすることになりますが、平成30年度から32年度までに行う新たな設備投資に対する固定資産税を３年間ゼロといたします。この特例を受けて設備投資に取り組もうとする企業は、ものづくり補助金などの国の各種補助金において優先採択や補助率の引き上げが受けられることから、税の特例と補助金のセットにより設備投資を強力に後押しすることになります。また、資金調達の負担を軽減するため、設備投資強化資金の融資金利を引き下げて金融面からも支援してまいります。　続きまして、事業承継の支援について御説明いたします。　国は、本年４月に地域にコーディネーターを配置する予定ですが、そこでの相談で浮き彫りとなった後継者問題や株式の移転など、経営者が抱える個別課題を解決するため、国のコーディネーターと連携し、法律や税務などの専門家を派遣し、事業承継の促進に努めてまいります。さらに、株式の買い取りなど、事業所承継に必要な資金の借り入れに対する融資比率を引き下げるとともに、金融機関の融資に対する利子補給制度を新たに創設し、金融面からの支援も充実させていきます。　さて、中小企業振興条例に話を戻しますが、中小企業振興条例では、中小企業の自助努力はもとより、行政、経済団体、金融機関、教育機関、ひいては市民までもがそれぞれの役割において協働して、継続的な支援を行っていく姿勢を示してまいります。そして、静岡発の商品開発に果敢に挑戦し、オンリーワンを目指す企業や創業期を乗り越え、事業拡大や新分野への進出を目指すベンチャー企業、また、本市ならでの卓越した伝統技術を未来につないでいこうとする企業など、いわゆる頑張る中小企業を応援していきたいと考えております。 16 ◯企画局長（松永秀昭君）　重点プロジェクト対策の３のうち、47年ぶりの社会増の評価と今後の人口減少対策についてお答えいたします。　昭和45年以来、約半世紀ぶりに人口社会増へ転じたことは明るい兆しであると評価し、移住支援センターや新幹線通学費貸与事業の実施等、本市独自の取り組みの効果が出始めてきていると感じております。この社会増が一過性のものとならないよう、取り組みをさらに充実させてまいります。　そこで、今後実施します主な人口減少対策としまして、仕事を変えずに住まいは静岡をキーワードとした、テレワーカー移住の促進や引っ越し料金等の各種割引サービスを提供する、おもてなしパスポート、いわゆるＳパスですけれども、その配布など、新たな移住・定住策を進めてまいります。　一方、移住者が新生活に求める理想と受け入れる地域の生活様式等が必ずしも一致するとは限りません。そこで、双方のパイプ役となる移住・定住相談員を新たに配置し、移住者が円滑に地域へ溶け込めるよう支援してまいります。また、結婚支援や産後ケア、待機児童対策の拡充など、結婚から子育てまでの切れ目ない支援や働き方改革による結婚、子育てしやすい環境づくりを通じた自然減対策にも引き続き取り組んでまいります。　さらに、本市の魅力を首都圏のメディアや旅行業関係者等に発信する機会の充実やしずおか中部連携中枢都市圏における地域連携ＤＭＯの推進等の交流人口増加策にも取り組み、人口活力の維持を通じた地域経済の活性化も図ってまいります。 17 ◯経済局長（赤堀文宣君）　企業用地確保と中山間地の地域運営の仕組みづくりの２点にお答えいたします。　まずは、企業立地の課題となっている用地確保についてですが、平成27年度から進めてきた企業立地用地検討調査により、竜南地区を初めとする幾つかの市街化調整区域の候補地を選定しております。平成30年度はこうした用地について、企業立地が可能となるよう検討を進めます。　その手法は３つあります。１つ目は、平成29年７月に施行された地域未来投資促進法に基づく地域基本計画の活用です。この計画では、重点促進区域を指定することで、食品関連の流通加工施設及び食品・医薬品関連の研究生産施設の市街化調整区域への立地が可能となります。２つ目は、地域基本計画に定めた成長分野に属する企業が作成する、先進性や経済的効果の高い立地計画に対して立地を許可できるようにするための市の基準の見直しです。３つ目は、周辺環境と調和した計画的な土地利用を誘導することができる地区計画制度の活用です。この３点について、関係局連携のもと取り組んでまいります。　このように国の規制緩和やさまざまな手法の活用により、市街化調整区域の土地利用の可能性を広げ、企業立地用地の確保を進めてまいります。　次に、中山間地の新しい地域運営の仕組みづくりの検討についてですが、平成29年11月市議会における繁田議員からの課題提起を受け、早速12月に政策官を筆頭に、関係各局で構成する（仮称）オクシズにぎわい拠点構想検討会を立ち上げ、地域の現状調査を行い、地域運営の仕組みづくりについての検討を重ねているところです。　調査の結果、地域内では金融の窓口となってきたＪＡ店舗のＡＴＭの撤去に加え、日用品を扱う商品が少なくなり、一部の集落では日用品の購入を不定期の移動販売に頼っているなど、これまで地域住民の生活を支えてきたサービスが先細りしている実情が改めて浮かび上がりました。そのため、各地域の実情に沿った拠点のあり方や生活に必要な民間サービスの継続的な提供についての研究や検討に着手しております。例えば、玉川地域において今後予定している生涯学習交流館の大規模改修に向けて、自治会やＪＡ静岡市などの関係団体と連携し、生活サービス機能の設置について話し合いを進めています。　また、拠点におけるインターネット環境についても、通信事業者が提供する商用ネットワークや衛星通信のサービスなどの活用により、光回線並みの高速通信環境が整備できるよう、事業者の協力を得ながら検討を進めております。こうした検討の上で速やかに事業化できるものについては、平成30年度から実施してまいります。さらに、確実に事業に結びつけていくため、現在の関係局による検討会を平成30年４月からは小長谷副市長を委員長とした全庁組織、（仮称）オクシズにぎわい拠点づくり事業統括会議に発展させます。そして、31年度からの本格的な実施に向け、具体的な事業ビジョンの策定に全力を挙げて取り組んでまいります。 18 ◯教育長（池谷眞樹君）　小中一貫におけるグローカル人材の育成への思いと取り組みについての質問にお答えいたします。　世界は急速に変化する時代の中で、持続可能な社会の実現を目指していかなければなりません。その流れに呼応しながら、地方創生に全力で取り組む本市において、教育が果たすべき使命は大きく２つあると考えております。　１つ目の使命は、子供たち一人一人が心身ともに伸び伸びと健やかに育ち、社会を生き抜くための確かな力を身につけることができる環境をつくることです。本市に育つ全ての子供がたくましさとしなやかさを備え、激動する社会にあっても夢と希望を持って未来を切り開いていくことができる教育環境づくりが必要です。　２つ目の使命は、まちづくりを担う人材を育成することです。「世界に輝く静岡」の実現に不可欠なまちづくりは人づくりの考え方に基づき、世界につながる幅広い教育活動を通じて人づくりを進めていきます。　私は、この２つの使命を果たすことで、育成される子供の姿を社会性を備え、静岡市民として地域社会や世界で活躍する子供たち、いわゆるグローカル人材と捉えています。このグローカル人材を育成するために、静岡型小中一貫教育の中で、次の２つの柱について取り組んでいきます。　１つ目の柱は、英語を活用したコミュニケーション能力の向上です。子供たちが自信を持って自分の思いや考えを英語で伝えることができる教育環境を整えていきます。そこで、平成30年度から新たに英語が堪能で、海外での生活経験がある地域人材、グローカル・イングリッシュ・ティーチャー、ＧＥＴを学校に配置し、教員と一緒に授業を行います。また、静岡の方言などを素材にした独自教材を活用し、静岡市の魅力を英語で語る力を子供たちに育成します。　２つ目は、地域や静岡市に愛着と誇りを持つ市民を育てる、しずおか学です。お茶、しずまえ、オクシズ、防災、歴史文化、海洋文化といった静岡市の特色をあらわす６分野を学びます。例えば、海の近くに住む子供たちが日本一水深の深い駿河湾について、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣなどと連携し、身近な海の魅力やよさを発見しながら、疑問や課題を追求し、解決する力を身につけます。

　このように世界的な規模で考え、身近なところから行動できる静岡の未来を担う、たくましくしなやかな子供たちの育成に努めてまいります。 19 ◯教育局長（望月　久君）　重点プロジェクト４のうち、２点についてお答えいたします。　まず、小中一貫教育に対する取り組みについてですが、静岡型小中一貫教育は、小学校と中学校の縦の接続と学校と地域社会の横の連携を強化し、学校と地域社会がともに手を取り合い、系統的な学びを目指す教育です。　縦の接続の一例としては、現在、実践研究校でグループ校合同の体力測定や英語教諭による乗り入れ授業などの取り組みを研究しております。また、横の連携の事例としては、防災教育を通した地域連携の研究などを行っております。研究校における課題として、例えば学区が広域にわたる東中グループでは、１つの小学校から複数あるどの中学校に進学しても小中の接続を円滑に行うことなどが挙げられております。課題解決には小学校と複数の中学校の教育目標の共有や、小学校と中学校教員の交流を同じように行うことなどが必要となります。　今後は、保護者、地域、学校の代表者等で構成される各小中一貫教育準備委員会で課題解決に向けた話し合いを行ってまいります。教育委員会では、研究校で確認された効果の検証や課題の解消に努めるとともに、市内全てのグループ校において円滑に準備が進むよう、各小中一貫教育準備委員会を支援してまいります。　次に、小中学校へのエアコン設置における環境改善基準の内容と導入検討調査についてお答えいたします。　平成28年夏に実施した小中学校普通教室の温度測定結果に基づき、本年１月に静岡市学校環境改善基準を策定いたしました。環境改善の対象は、市内の全小中学校の普通教室で、児童生徒に生理的に負担をかけない望ましい教室内温度の基準として、冬場は10度、夏場は28度までと定めました。　平成30年度は、空調設備導入検討調査を実施し、全小中学校の現況調査を行った上で、詳細な設置費や維持管理費の算出、最適な空調機器の使用や民間資金の活用を含めた整備手法などを検討してまいります。検討に当たりましては、市内の民間企業からの情報や技術的なノウハウを得るなど、連携を図りながら進めてまいります。　今後はこの検討調査の内容を踏まえ、第３次総合計画後期実施計画に位置づけ、早期の事業実施を目指してまいります。 20 ◯子ども未来局長（石野弘康君）　私からは、保育施設、放課後児童クラブ、子供の貧困対策に関する３点の御質問にお答えします。　まず、保育所等の待機児童の解消に向けた今後の取り組みについてですが、国が全国的な待機児童の解消時期を３年間先送りし、平成32年度末までとする中、本市では平成30年度の年間を通じた待機児童解消を目標に、保育定員拡大のための施設整備を精力的に進めてまいりました。特に、平成29年度は認定こども園、保育所及び小規模保育事業の集中整備を進めた結果、計38カ所、1,587人分の定員が拡大する見込みとなっております。　一方、女性の就業率上昇などを背景に、保育施設の利用申込者数は年々増加しており、今後もさらなる増加が見込まれます。また、育児休業からの職場復帰などにより、申込者数は年度の後半にかけて増加する傾向にあります。このため、平成30年度も引き続き認定こども園及び小規模保育事業の新設などにより、計12カ所、301人分の定員を拡大する予定であり、これらの取り組みを着実に進めることで年間を通じた待機児童の解消を実現していきたいと考えております。　次に、放課後児童クラブの申請者数の傾向と待機児童を解消するための児童クラブ整備についてですが、女性の就業率の上昇や平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始により、対象者が６年生まで拡大してきたことを背景として、児童クラブの申請者数は年々増加しております。具体的には新制度開始前の平成26年５月１日現在の申請者数3,712人に対し、30年度は5,000人を超える見込みとなっています。特に３年生以下の申請者が多く、この４年間の増加は950人程度となっています。　本市では、平成32年度当初における待機児童解消を目標に掲げ、平成27年度から29年度までに38カ所、1,445人分の整備を精力的に行ってまいりました。その結果、平成30年度当初には5,020人分を確保する見込みとなり、30年度にはさらに13カ所、620人分を施設整備を予定しています。　今後も引き続き児童クラブの計画的な整備に取り組み、待機児童の解消を実現していきたいと考えております。　最後に、子供の生活実態調査から見えた課題と今後の取り組みと効果についてですが、今回の実態調査の結果からは、子供の貧困は単に経済的に困っているという状況だけでなく、授業以外での学習習慣や機会がない、落ち着いて過ごせる居場所が欲しいなど、学びや居場所に関する課題を初め、さまざまな要因が相互に関係していることが浮かび上がりました。また、支援を必要とする家庭にその情報が十分に届いていない、利用につながっていないなど、関係機関同士の連携や相談体制の強化などが課題として挙げられました。　本市では、こうした課題に迅速に対応するため、総合教育会議などでの議論を踏まえ、平成27年度から31年度までを計画期間とした、静岡市子どもの貧困対策推進計画の中に、今後２年間で特に重点的に進める取り組みを整備し、新たに追加します。具体的には、経済的支援はもとより、子供食堂などの調査研究、生活困窮世帯などの子供への学習支援の拡充、適応指導教室の全ての区での実施など、学びの支援や子供の居場所づくりの充実を初め、関係機関同士の情報共有の場の開催といった相談体制の連携強化、わかりやすいリーフレットの作成などによる周知の工夫に努めてまいります。　こうした取り組みの効果として、支援を必要とする子供や家庭に必要な支援が届き、活用されることになり、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく自分の可能性を信じ、未来を切り開いていけるものと考えております。 21 ◯教育統括監（望月敬剛君）　いじめ、不登校、貧困等の課題に対する取り組みについてですが、まず、本市では平成30年度から現在の学校教育課生徒指導係と学事課を統合した、児童生徒支援課を新設いたします。その目的は、情報の共有化により迅速な対応につなげることです。子供の貧困、不登校においては、学校教育課の生徒指導の分野と学事課の就学支援の分野とを一体的に進めることで、より一層、丁寧な対応が可能になります。　次に、総合教育会議での議論を踏まえ、教員の研修、スクールソーシャルワーカーの時間拡充、子ども未来局、保健福祉長寿局と３局連携や情報の共有化、就学前と卒業後の支援などを進め、切れ目のない支援の強化を図ります。　さらに、いじめ等の問題では、児童生徒の特性や家庭環境などに起因する複雑なケースがふえていることから、新しい児童生徒支援課には経験豊かな支援員を２名増員し、対応力を強化します。このように、さまざまな困難を抱える子供たちの支援に対し、小学校と中学校の９年間を見据えた切れ目のない生徒指導の構築と相談体制の強化を行ってまいります。 22 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君）　重点プロジェクトの５、「様々な危機に備えた減災力が高い安心・安全なまちづくりの推進」に関しまして御質問のありました、平成30年度静岡市・静岡県総合防災訓練の特徴や具体的な内容、参加の呼びかけについて一括してお答えをいたします。　県の総合防災訓練を、平成20年度以来、10年ぶりに静岡市で開催することになりました。訓練のテーマは「災害に強く　安心・安全に暮らせるまちにしよう！～自助、共助、公助による災害対応力の強化～」として、９月２日の日曜日に実施いたします。　予定している訓練の特徴と具体的な内容についてですが、まず、広域連携による受援訓練として、県外からの救援物資を受け入れ、避難所へ搬出する緊急物資輸送訓練や救護所から災害拠点病院や市外まで患者を搬送する広域医療搬送訓練など、国や県と共同した訓練を実施いたします。　次に、官民連携による共同訓練として、災害対応において必要となるさまざまなケースを想定し、避難所や救護病院を対象とする応急危険度判定訓練や道路啓開訓練を実施するとともに、市民ボランティアセンターや福祉避難所、遺体収容所の開設などの訓練も行います。また、地域の特性に応じた訓練として、山間部を抱える葵区では孤立集落への物資運搬訓練、津波被害が予想される清水区では、津波からの避難誘導訓練を実施します。このほか、駿河区では小中学生も参加した避難所運営訓練などを実施します。　市民の皆さんへの参加の呼びかけについては、１月に訓練概要の説明会を開催し、各連合自治会に対して訓練の周知と参加のお願いをしたところでございます。　今後、多くの市民の皆さんに参加していただけるよう、各区の自主防災連絡会や広報紙などで広く周知を行ってまいります。 23 ◯市民局長（豊後知里君）　重点プロジェクト６に関しまして、持続可能な地域コミュニティのための具体的取り組みについてですが、本市においては自治会・町内会を中心に、子育て、防災、福祉などにかかわるさまざまな団体が連携し、課題解決に取り組んでおります。一方、少子高齢化や地域課題の多様化、複雑化が進む中、将来対応すべき課題の把握や担い手を育成することが今まで以上に重要となります。　そこで、具体的な取り組みとしては３点ございます。　１点目は、学区、地区ごとの人口推計等を作成し、わかりやすくグラフ化したものを全78の連合自治組織へ提供していきます。これにより、例えば、若者が多い地域は地域のきずなづくりの取り組みを、高齢化が進む地域は高齢化に対応した取り組みをというように、地域の特性や課題に応じた活動に役立てていただきます。　２点目は、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の地域デザインカレッジにおいて、地域課題の解決に取り組むコミュニティコースへの参加を自治会・町内会に働きかけることで、地域の担い手不足の解消に注力していきます。　３点目は、地域住民が課題解決に取り組む好事例を発表する、しずおか自治取り組み発表会を開催することで、学び合いの機会を提供していきます。この事業は、個々に修了生が設立した里山くらしＬＡＢＯの企画提案を受け、今年度、共同で開催したものです。地域活動の見直しや移動支援など、中山間地域の取り組み発表に対し、多数の参加者から大変参考になったとの意見をいただきました。また、次回は市街地での開催をとの声を受け、より広い市域への広がりを期待して、引き続き発表会を開催していきたいと考えております。今回発表した取り組みの中にも、修了生が中心となった事例があるなど、学びが実践につながり、市内各地での地域課題の解決に結びついていることから、人材養成事業を中心としたこれらの取り組みにより、引き続き地域コミュニティが維持できるよう支援してまいります。 24 ◯葵区長（久朗津尚代君）　住民主体のまちづくりに向けての区の取り組みについてお答えします。　まず、３区役所共通の区政としましては、お客様に快適な窓口サービスに取り組むとともに、各区の個性を生かした住民主体のまちづくりを重要な柱とし、区の魅力づくり事業を実施しております。　続きまして、葵区の状況ですが、葵区では居住者たる住民やその団体による活動が盛んに行われていることを重要視し、住民の皆さんがみずから考え、みずから実践するまちづくりにスポットを当て、地域コミュニティの持続力を高めることを狙いとした事業に取り組んでおります。　区制施行当初の魅力づくり事業においては、葵区が主体となり区をＰＲする事業を、その後は、区民との協働事業や地域の担い手育成事業を実施してまいりました。これをもとに、現在は区民意見聴取による住民の意向や提案を即座に区政に反映し、地域住民同士のコミュニケーションが活発に行われるよう、住民活動の機会を創出しております。　来年度は、地域コミュニティが持つ力を次世代へつないでいくよう、３つのテーマを掲げ、取り組んでまいります。　テーマの１つ目は、地域活動への参加促進で、葵トラベラーを実施します。葵トラベラーでは、葵区がバスツアーを実施し、地域住民活動の情報発信エリアを拡大しながら、区内外から大勢の人の参加を促進します。麻機学区における「遊水桜まつり」など、33学区で実施し、住民の皆さんがみずから地域プロモーションを実践することで、まちおこしイベントがより一層盛大に行われるよう取り組んでまいります。　２つ目は、地域の課題解決で、葵チャレンジャーを実施します。葵チャレンジャーでは、各地域の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて、初動体制づくりや定着化の支援を実施します。千代田東学区における川合山の保全・美化など、14学区で実施し、地域住民が解決に向けた一歩を踏み出せるよう取り組んでまいります。　３つ目は、旧安倍６カ村合併50周年で、オクシズコミュニティーＮＥＸＴ50を実施します。６学区のコミュニティが大切に継承してきた自然、歴史文化など、現在に至る起源や由来に着目し、それらがまちなかの住民生活に与える恩恵を、改めて認識する機会を創出します。井川学区における井川村人会シンポジウムなど、次なる50年の住民の歩みの価値観や存在感を高めるよう取り組んでまいります。　これらの３つのテーマで葵区の魅力づくり事業を実施するに当たりまして、地域の垣根を越えて地域住民が相互に連携、協働する地域連動のまちづくりを拡充し、地域内外の関係団体の合意形成や多くの住民が参画しやすい環境をつくり、住民主体のまちづくりを推進してまいります。 25 ◯駿河区長（湯本昌人君）　続きまして、駿河区の住民主体のまちづくりに向けての取り組みについてですが、駿河区では３次総に掲げる誰もが住みやすい駿河区の実現を目指し、地域力推進事業、地域提案支援事業、地域の人材育成事業の３つの柱をもとに、区の魅力づくり事業を進めてまいりました。　住民主体のまちづくりについては、次の２つの事業を中心に実施しております。　１つ目は、地域提案支援事業です。これは、地域住民みずからが主体となって取り組む地域活動を区が支援するものです。これまで行ってきた地域の活性化や一体感の醸成につながる元気アップ応援プロジェクトに加え、平成30年度は新たに私たちの提案プロジェクトの実施を予定しております。これは区民意見聴取事業、区長とまちみがきセッションにおいて、区の魅力、情報発信などをテーマにワークショップを行い、その提案内容を次年度の魅力づくり事業に反映するものです。29年度の参加者の皆さんからは、駿河区情報発信サイト「スルマガ」のさらなる活用策として、学生のまちにちなんだ学生との協働による新たな情報発信や駿河区応援隊長トロベーの認知度を向上させるために、地区の特色を生かしたトロベーデザインの作成と活用の提案をいただき、これらを事業化する予定です。　２つ目は、地域の人材育成事業です。静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の専門課程である駿援隊を引き続き開催し、地域コミュニティをリーダーとともに、中堅となって支える人材を育成しようとするものです。30年度は区民の皆さんの関心の高い防災をテーマに、女性を対象とした講座を開催することで、女性が地域コミュニティに積極的に参加し、女性の防災ネットワークを構築できるよう支援してまいります。　今後も、これまでの事業推進にかかわっていただいている皆さんを初め、区民の皆さんと手を携え、地域が一体となって課題解決できるよう引き続き支援し、住民主体のまちづくりのさらなる推進に向けて取り組んでまいります。 26 ◯清水区長（高木　強君）　清水区における住民主体のまちづくりの取り組みについて御説明いたします。　当区では、魅力づくり事業として、区の広報キャラクターシズラやＳＮＳを活用した情報発信連携事業、公募市民から提案された企画を事業化する区民提案事業を実施し、地域住民や各種団体等との協働によるまちづくりを推進しております。さらに、地域が抱える喫緊の課題を自治会、区職員、大学生、ＮＰＯなどが連携して解決を図るための仕組みである清水区まちづくり協働会議を実施しております。これまで堂林地区においては、自治会運営における後継者・担い手不足の解消を、庵原地区では交流人口の増加による地域活性化を、浜田・清水地区ではインバウンド客を取り込んだ地域活性化をテーマに実施してまいりました。平成30年度は２年目となる浜田・清水地区に加え、新規地区において子育て支援をテーマに取り組む予定でおります。　今度とも各地域における課題解決のため、住民が主体的に地域の将来像を描き、その実現を目指した活動を支援してまいります。自分の暮らすまちをよりよくしたいとの意識を持った方々が行動を起こすことで、地域が変わり始めております。地域住民がみずから考え、その解決策を実践する取り組みが徐々に定着してきておりますので、引き続き区がコーディネート役として下支えをしながら、住民主体のまちづくりを推進してまいります。 27 ◯副市長（美濃部雄人君）　引き続きまして、私からは大項目の３、重点プロジェクトを支える社会基盤について、中項目１、静岡市の道路施策についてのうち、地域高規格道路静岡南北道路の課題と今後の対応についてお答えいたします。　地域高規格道路とは、高速道路と一体となって地域の自立的発展や地域間の連携を支え、おおむね時速60キロメートルの走行サービスを提供する道路です。静岡南北道路は、この地域高規格道路としての機能を求められる道路で、新静岡インターチェンジから麻機トンネルを抜け、国道１号や東名と交差し、国道150号に至る延長11キロメートルの本市の産業軸として地域経済を支える重要な路線です。本路線が地域高規格道路として機能を発揮するためには、大きく２つの課題がございます。　１つ目は、静岡鉄道との平面交差部付近の渋滞で、踏切遮断時には最大約１キロメートル発生しているのが現状で、国土交通省より緊急に対策の検討が必要な踏切に抽出されており、道路と鉄道の立体交差化も視野に入れた検討が必要となります。　２つ目は、駿河区小鹿の通称ＳＢＳ通りから大谷の都市計画道路、広野大谷線までの1.5キロメートル区間が未整備であることが挙げられます。　次に、今後の対応ですが、１つ目の道路と鉄道の立体交差化の検討では、長沼大橋から北進して国道１号、静岡鉄道の踏切をまたぐ高架道路の建設または静岡鉄道高架化の可能性調査を進めてまいります。　２つ目の未整備区間については、今年度1.5キロメートル区間の都市計画決定の変更手続を行ったところでありますので、平成30年度より本格的に事業に着手してまいります。　これら２つの課題への対応を精力的に進め、静岡南北道路の整備推進に努めてまいります。 28 ◯都市局長（大滝茂雄君）　私からは江川町交差点や中町交差点への新たな横断歩道設置に向け、都心に流入する自動車交通を抑制するための取り組み及びにぎわい創出に必要な道路空間整備の取り組み状況についてお答えします。　初めに、都心に流入する自動車交通を抑制するための取り組みについてですが、江川町交差点や中町交差点の新たな横断歩道設置に向けては、都心を通過する自動車を周辺の環状道路などに適切に誘導し、御幸通りの自動車交通量を減少させる必要があります。平成29年度は、交通シミュレーションなどの解析により横断歩道設置による影響や迂回誘導策による効果を把握するとともに、交通管理者と協議を行い、都心地区の交通環境の改善に向けた取り組みや整備手法を示す静岡都心地区交通適正化実施計画の作成に取り組んでいるところです。平成30年度は、この計画に基づき具体的な迂回誘導策の実施に必要な交差点概略検討を行い、関係機関との協議を進めてまいります。　次に、にぎわい創出に必要な道路空間整備に向けた取り組み状況についてですが、現在、静岡都心地区において、主に２つの取り組みを進めております。　１つ目は、追手町音羽町線に多目的に利用できるオープンスペースを整備し、にぎわいを創出する取り組みです。平成29年度は関係機関協議や詳細設計を実施し、30年度は道路と一体となったお堀の水辺を間近に感じられる水辺デッキの整備を進めてまいります。　２つ目は、呉服町通線の紺屋町地区に日常的にもイベントが可能となる道路空間を整備し、にぎわいを創出する取り組みです。平成29年度は関係機関協議や詳細設計を実施し、30年度はパルコ前街区の整備を進めてまいります。　今後も本市の重点プロジェクトである、歩いて楽しいまち及びまちは劇場の実現に向け、快適な移動環境づくりと魅力的な公共空間づくりに取り組んでまいります。 29 ◯議長（井上恒弥君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後１時再開 30 ◯副議長（牧田博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　〔21番福地　健君登壇〕 31 ◯21番（福地　健君）　午前に続きまして、２回目の質問をさせていただきます。　１回目は、冒頭に申し上げましたけれども、丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。２回目、もう少し簡潔でございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２回目の質問です。　まず、重点プロジェクトの２、「人々が訪れてみたいと憧れを抱く個性あるまちづくりの推進」について伺います。　初めに、まちは劇場の推進についてお伺いいたします。　田辺市長は、本市が進める重点プロジェクトの中でも、最も優先すべき５大構想の１つに、まちは劇場の推進を掲げています。しかしながら、歴史博物館建設や海洋文化拠点整備事業などに比べると、市民の関心が薄いように感じられてなりません。　今回市長は、まちは劇場推進課を設置し、まちは劇場推進監を配置するなど、大変力を入れて、この構想を進めようとされておりますが、この取り組みがどのように地域経済の活性化に結びついていくのか、改めてその目的や狙い、これまでの実績等についてお伺いをいたします。　そして、多くの市民がこのまちは劇場を、より一層身近に感じるための平成30年度の新たな取り組みについて具体的な内容を教えていただきたいと思います。　次に、草薙駅周辺地区と東静岡駅周辺地区のにぎわいづくりについてお伺いいたします。　まずは、草薙駅周辺地区についてです。　新たに常葉大学が加わり、教育機関が集積する草薙駅周辺地区のまちづくりにあっては、官民の連携による文教エリアにふさわしい魅力と活力にあふれた、まちの構築が求められています。これまでこの地域では、地元自治会や商店会メンバーの方々が主体となって地域のにぎわいづくりのため、さまざまな努力をしていただいていると聞いております。来月には、駅北口に常葉大学がオープンし、今まで以上に多くの若者を巻き込んだ官民、そして、地域が連携したまちづくりが進められるのではないかと期待するところでありますが、本市では、この草薙エリアでこれまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを進めていくのでしょうか、お答えください。　あわせて、草薙駅北口周辺地区の交通環境改善についてもお聞きします。　文教エリアとして人々から憧れを抱かれるようなまちをつくるためには、快適で安心・安全な交通環境の整備は必須条件です。何よりも、ここで学ぶ学生たちが何の不安もなく通学し、学び、部活や課外活動に参加できる環境をつくることは、学校に限らず地域や行政の責任でもあります。常葉大学では、新しい大学を地域に開かれたキャンパスとしていますが、周辺の交通環境、とりわけ国道１号の横断方法に対し、大きな不安を持っています。来月からは4,000名とも言われる大学生の通学が始まりますので、その対策にはスピードが求められると思いますが、そこで質問です。　静岡市では、草薙駅周辺道路の整備や国道横断対策の検討を進めているとのことでしたが、どのような取り組みを行っているのでしょうか、具体的な対策を教えていただきたいと思います。　次に、東静岡駅周辺の市有地の利用方法についてもお尋ねします。　草薙同様、東静岡駅周辺エリアは、今後静岡の副都心として多くの人を集め、にぎわいを創出していくべきとても大切なエリアであり、本市ではこれまでも市有地の有効活用について、さまざまな角度から検討を進めてきたと聞いております。そして、その結果、東京オリンピック・パラリンピックの開催等による資材の高騰などを理由に、2020年までは暫定利用として「アート＆スポーツ／ヒロバ」を整備し、土地活用の本格的な方針決定は平成30年度に示すとの見解であったと認識しています。　そこで、間もなく平成30年度を迎えるに当たり質問したいと思いますが、ＪＲ東静岡駅北口市有地の2020年度以降の土地活用方針はどのようになっているか、お答えください。　次に、重点プロジェクト３、「世界中から多くの人が集まる求心力の高いまちづくりの推進」についてお聞きします。　まずは観光です。　本市では、「世界に輝く静岡」の実現を標榜し、日本国内はもちろん、世界中から人が集まる仕組みづくりに力を入れ、交流人口の拡大に努めてきました。そのような中で、平成30年度に向けた組織機構改正においては、ＭＩＣＥ・国際課と観光交流課を統合し、観光・国際交流課とするとのことでありましたが、この組織改正はどういった趣旨で再編するものでしょうか。　次に、観光地づくりのかじ取り役であり、地域の稼ぐ力を引き出す仕組みをつくり出す地域連携ＤＭＯについてお聞きします。　ＤＭＯは、その名をするが企画観光局と改め、積極的に動き始めていると聞いております。名称も新たにするが企画観光局では、平成29年度にどのような事業を行い、成果を上げたのか。また、平成30年度はどのような事業に取り組んでいくのでしょうか、お答えください。　次に、2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてです。　つい先日、韓国・平昌での冬季オリンピックが閉幕、次はいよいよ東京だという機運が徐々に高まってきています。開催まで３年を切り、全国各地の自治体が合宿誘致に取り組んでいるところでありますが、本市における今年度の成果と来年度の取り組みはどのようなものか、教えてください。　次に、重点プロジェクト４、「市民が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりの推進」についてお聞きします。　本市では、現在、本人や家族の希望に応じて自宅など、住みなれた場所でずっと安心して暮らせるまちを実現するため、医療や介護の専門職のみならず地域の方々との連携による切れ目のない支援体制を構築しようとしておりますが、課題はまだまだ多いように感じます。　そこで質問ですが、健康長寿のまちの実現に向けた進め方と重点的に取り組む事業の内容はどのようなものか、また、特に生きがいを持ち続けることの重要性から高齢者の就労支援について、今後の取り組みを教えてください。　また、これに関連し、本市が進める生涯活躍のまち静岡の推進をどのように具体化していくのか。葵区中心市街地と駿河区役所周辺地区の２つのモデル地区で進められるＣＣＲＣの具体的な取り組み内容がどのようであるか、教えてください。　さらに、近年、歯と口の機能が全身の健康増進に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきています。健康長寿世界一を目指す本市としては、今後、歯と口の健康増進を図っていくため具体的にどのように進めていくのでしょうか。また、先ごろ静岡市静岡歯科医師会及び清水歯科医師会から連名で歯科保健条例の制定についての要望が市長宛てにありましたが、歯科保健条例制定の考えはあるのか、御回答をお願いします。　次に、清水病院について、清水病院への一般会計からの繰出金は、平成29年度は約26億円であり、大変厳しい状況が続いています。特に外来患者の減少などに伴う医業収益が減少していることが主な要因と伺っておりますが、経営の改善のためには何といっても医師を確保することが最重要課題であり、これに対し、スピード感を持って取り組んでいかなければなりません。そのためには、清水病院だけでなく静岡市として全庁的に清水病院の経営改善に取り組む必要があると考えますが、市は清水病院の課題をどのように認識し、今後の経営改善に向け、どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。　次に、重点プロジェクト５、さまざまな危機に備えた減災力が高い安心・安全なまちづくりの推進についてお聞きします。

　平成28年４月１日から静岡地域の消防が広域化され、大規模災害が発生した場合には、災害が発生した市町の消防署だけでなく広域化した全ての消防署から災害対応に必要な車両が出動可能になるなど、消防力の強化が図られてきました。本市は政令指定都市として、高度な人材、機材を有しており、各市町からの期待も大きいはずです。　そこで、消防広域化は運用開始後、どのような効果があらわれているかについてお伺いいたします。　また、このたび供用を開始する港北消防署にはどのような効果が期待されるのでしょうか、御回答ください。　防火・防災対策を整える一方で、万一、大規模災害が発生してしまった際のエネルギーに関する備えについてもお聞きします。　東日本大震災を機に、日本のエネルギー供給体制の脆弱性が明らかとなり、エネルギーの分散化などの必要性が叫ばれていますが、本市ではまちづくりにおいて再生可能エネルギーや水素をどのように活用していく方針であるか、伺います。　続きまして、重点プロジェクト６、「あらゆる人々が多様性を尊重し共に暮らすまちづくりの推進」についてお伺いいたします。　まず、高等教育のあり方についてです。　平成27年９月議会で、我が会派の井上恒彌議員が市立大学の設置を検討すべきと質問したところ、田辺市長より、大学等高等教育のあり方を検討する中で、静岡市立大学の設置の可能性についてもあわせて検討していくとの答弁をいただき、その後の総合戦略の中でもこれを検討していく旨、定められましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか。　また、平成30年度に設置される高等教育のあり方検討会とは、どのような構成で、いかなる検討をしていくのでしょうか、お答えください。　次は、リニア新幹線について、南アルプスを地下トンネルで横断するリニア中央新幹線建設工事については、これまで地元住民の意向を酌み、静岡市として県道三ツ峰落合線へのトンネル設置を求めてきましたが、ＪＲ東海は地元説明会において、市道閑蔵線へのトンネル設置を提案し、住民の反発を招いています。これを受け、田辺市長はＪＲ東海に対し、おこがましいにもほどがあると強い表現を用いて会見されましたが、その真意はどのようなものであったのか、また、今後、本市としてリニアの問題に対しどのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。　最後になりますが、静岡市の道路施策について、まず初めに、先日、清水立体の起工式が行われたばかりの国道１号バイパスについてです。　全長24.2キロの静清バイパスは、静岡市における東西交通の軸として、なくてはならない主要道路であります。しかしながら、経済的損失となる慢性的な渋滞も多く、市民からは早期解消を求める声が上がっており、本市としても国土交通省への要望活動などを継続しているところです。　そこで質問ですが、物流効率化の観点からの国道１号静清バイパスの整備効果がどのようなものか、お答えください。　次に、中部横断自動車道についてです。　昨年の報道にもありましたが、一部区間において工期が延びているようです。自民党市議団では、これまで畑田　響議員が中心となり、甲府市議会や甲府商工会議所との交流を進めてきました。今後、両市の産業が有機的につながり、ともに発展していける環境を目指しており、この道路の早期開通が待たれるところです。　それでは、ここで質問ですが、これまでの中部横断自動車道の整備状況及び開通時期はいかがでしょうか。また、道路の開通を目前に、機運の醸成を目的としたイベント等の計画はあるのでしょうか、お答えください。　最後は、東名静岡東スマートインターチェンジです。　こちらも同様に、産業、観光、物流、防災など、さまざまな効果をもたらすアクセスの拠点として完成への期待は大きいものでありますが、平成30年３月の供用開始が平成31年の秋に変更になると公式発表がありました。この原因と今後の見通しを最後にお聞きし、２回目の質問を終わります。 32 ◯観光交流文化局長（中島一彦君）　まちは劇場に関する２つの御質問にお答えをいたします。　まず、まちは劇場の目的とこれまでの実績についてですが、本市の強みは大道芸ワールドカップに象徴されるように、まちなかで誰もが気軽に大道芸、音楽、ダンスなどを楽しめることです。まちは劇場の推進とは、この強みを生かして、市民の皆さん一人一人がまちなかで快適に豊かな時間を過ごすために、多彩なパフォーミングアーツを楽しんでいただける空間づくりと、より多くのパフォーミングアーツを楽しめる仕掛けづくりを両輪として展開することにより、本市を訪れる人をふやし、消費を生み出すことによって地域経済の活性化にまでつなげていこうとする取り組みです。　さらに、これまで多くのイベントが開催されているにもかかわらず、本市がパフォーミングアーツを楽しめるまちとして認識されていない状況を打破するために、平成28年度より春はストレンジシードやシズオカ×カンヌウィークを中心とした５月の同時期開催イベントを春フェス、秋は大道芸ワールドカップや富士山コスプレ世界大会を中心とした11月の同時期開催イベントを秋フェスとしてパッケージ化し、一体感やお祭り気分を盛り上げることにより、当市全体が劇場のように、いつも華やかで活気にあふれる取り組みを始めています。　今後もこのような空間づくり、仕掛けづくり、パッケージ化の取り組みを推し進めることにより、静岡市イコール大道芸や音楽、ダンスなどのパフォーミングアーツが楽しめるまちとしての認知度を高めてまいります。　次に、まちは劇場の平成30年度の取り組みについてですが、１つ目は、まちの劇場化に向けた取り組みとして、青葉シンボルロードなどの公共空間を積極的に利活用し、日常的に大道芸や音楽、ダンスなどに触れ合えるスペースを創出します。また、演じる人がまちなかで安心してパフォーマンスができるよう、ライセンス制度も設けます。これらの取り組みを民間の活動と連携して行うことにより、あわせてパフォーマーや事業運営を担う人材の育成を図ります。　２つ目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックが掲げる共生社会というコンセプトを市民の皆さんと共有するために、2020年に向けて市内の健常者と障害者がともに同じ舞台に立ってつくり上げるダンス公演、市民参加型舞台公演事業をスタートさせます。あらゆる人々がスポーツや文化芸術活動に参加する取り組みを積極的に行うことにより、誰もが自分の可能性を100％生かすことのできる社会の実現、市民が主役のまちは劇場を進めてまいります。 33 ◯都市局長（大滝茂雄君）　草薙駅周辺地区に関する２つの御質問にお答えします。　初めに、草薙駅周辺地区のまちづくりについて、官民連携によりどのような取り組みを行っているのかについてですが、草薙駅周辺地区では、駅周辺整備事業を契機に、地域のまちづくりへの機運が高まる中、産学官民の連携によるまちづくり検討会議が発足し、平成27年１月には将来のまちづくりの指針となる、まちづくりビジョンを策定しました。このビジョンの実現に向けて、駅の南北の地区ごとに地元自治会や学校、企業、市などで組織した研究会が発足し、それぞれの特性に応じたまちづくり計画の作成に取り組んでおります。　北口地区では、駅北口の開設により民間開発が進展する中、土地利用の方針や道路整備のあり方など、将来のまちの姿を示したグランドデザインを平成29年度中に作成してまいります。　南口地区では、バス交通の利便性の向上や駅へのアクセスの改善などを地域の課題と捉え、高齢者や子育て世代、若者にも住みやすい生活環境の実現に向けて、バス交通の効率的な運行などの検討に取り組んでおります。　さらに、南北が一体となった取り組みとして、平成30年度は常葉大学の開学を契機に、地域主体のまちづくり組織である草薙カルテットが中心となり、地元商店街の協力のもと、静岡県立大学と常葉大学との交流やきずなを深めるまちづくりフェスを開催します。実施に当たっては、企画、立案段階から学生とのコラボレーションを図り、取り組んでまいります。このような官民連携による取り組みを通じて、魅力と活気にあふれた文教エリアとしての草薙ブランドを高めてまいります。　次に、草薙駅北口周辺地区の交通環境改善について、どのような取り組みを行っているのかについてですが、草薙駅北口周辺地区では、交通結節機能の強化を目指し、平成28年度に草薙駅舎及び南北自由通路を供用開始するなど、駅周辺整備事業を進め、文教エリアにふさわしい交通環境の形成に努めてまいりました。　また、北口利用者の利便性や安全性などの向上を図るため、駅前広場やアクセス道路の整備を行うとともに、国道１号との交差点において横断歩道や信号機の設置などの改良を進めており、大学開学までの完成を予定しております。　そのほか、大学開学に向け、地域の交通環境改善のため、大学西側市道の整備や狭隘道路の拡幅などを実施したところです。　さらに、将来のまちの姿を思い描いた地域の交通環境のあり方を検討するため、平成29年３月に地元自治会や学校などの関係者で組織する国道横断あり方研究会を立ち上げ、29年度は交通量調査や住民などへのアンケート調査を実施し、最適な国道横断施設の位置や形態について検討を行ってまいりました。　平成30年度は、前年度の調査を受け、国道横断施設の概略検討などに取り組み、実現に向けた関係機関協議を進めてまいります。 34 ◯企画局長（松永秀昭君）　重点プロジェクト２のうち、ＪＲ東静岡駅北口市有地の活用方針につきましてお答えいたします。　当該地を含む東静岡地区を３次総において新たなにぎわいと交流の核となる文化・スポーツの殿堂とし、さらに草薙東静岡副都心を５大構想の教育文化の拠点として位置づけ、機能集積を図ることとしております。　その方針のもと、東静岡地区の一画を占める北口市有地については、第１段階として東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」を整備しました。また、まちづくりにおいて協調関係にございます県は、駅南口県有地へ県立中央図書館を移転させるとのことであり、文化的な施設の集積が進みつつあります。第２段階の整備につきましては、平成30年度において庁内関係局から成る検討会議を開催し、４次総での施設整備を念頭に、土地活用について一定の方向性を見出していきたいと考えております。検討に際しては、第１段階整備の総括を行うとともに、本市が求める教育文化の拠点にふさわしいものとして、教育、文化、あるいはスポーツ施設等を念頭に、既存の施設との相乗効果や周辺環境の現状も勘案しつつ、東静岡副都心の顔となるものを目指してまいります。 35 ◯総務局長（大長義之君）　ＭＩＣＥ・国際課と観光交流課を再編する趣旨についてお答えいたします。　交流人口の拡大に向けては、これまでＭＩＣＥ・国際課で海外プロモーションなどによるインバウンドの拡大、観光交流課で観光資源の調査や観光振興策の企画立案などに取り組んでまいりました。　一方で、平成29年には日本を訪れる外国人旅行者の数が３年前のおよそ２倍になるなど、飛躍的に増加している状況に加え、今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを契機に、さらなる増加が見込まれております。この流れを確実に本市の交流人口の増加による地域経済の活性化につなげていくために、しずおか中部連携中枢都市圏である５市２町の地域資源を生かし、観光地としての魅力や認知度の向上を図ることに加え、国内外から本市を訪れる人の満足度を高めるための受け入れ環境の整備などを官民連携のもと、総合的に推進していく組織としてＭＩＣＥ・国際課と観光交流課を観光・国際交流課に再編することといたしました。　この観光・国際交流課は、地域連携ＤＭＯとして、地域資源のブランド化やＭＩＣＥや外国人観光客の誘致に一体的に取り組む公益財団法人するが企画観光局を初め、諸外国との交流事業などにより、本市の国際化の推進をともに担う静岡市国際交流協会や５市２町、観光事業者等との連携のかなめとなり、官民一体となって交流人口拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 36 ◯観光交流文化局長（中島一彦君）　地域連携ＤＭＯとオリンピック・パラリンピックの合宿に関する御質問にお答えをいたします。　地域連携ＤＭＯの今年度の成果と平成30年度の取り組みについてですが、観光地域経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役である地域連携ＤＭＯするが企画観光局は、本年度、主に戦略策定のため市場調査を実施し、全国5,000人以上を対象とした観光ニーズ調査から県中部地域を観光の目的地としてイメージする人が0.05％という結果となり、認知度の低さが最大の課題であることがわかりました。　また、地域内の行政、事業者とのヒアリングを重ね、多様な自然やお茶などが有力な観光資源として活用できること。そして、大都市圏在住者のインタビューや多くの有識者とのヒアリング活動から、教育意識が高いファミリー層に大きな市場機会が存在することを整理しました。　以上の調査分析をもとに、多様な自然の中で子供の成長と親の保養を促すラーン──学び、そして、圏域の共通かつ最大の資源であるティー──お茶と、シー──海の３つをテーマとした体験プログラムやサービス開発による目的地ブランディングを推進することについて、中部５市２町で合意を得たところです。　平成30年度は、観光目的地として認知度向上のため、動画やオンライン宿泊サイトを活用したブランドプロモーションを実施するとともに、地域の事業者と連携し、３つのテーマに基づいた商品開発に取り組み、地域の稼ぐ力の拡大を図ってまいります。　続きまして、2020年、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に係る今年度の成果については、何よりも2020年の直前合宿に加え、2018年、2019年を含む３年間継続した合宿誘致に成功したことです。平成29年10月に台湾陸上協会と、本年１月にスペインバドミントン連盟と、それぞれ覚書を締結し、合宿誘致が決定いたしました。その成果は、平成28年度までの着実な誘致活動に加え、今年度、スペインパラバドミントン代表と台湾陸上代表の合宿を受け入れ、相手方と信頼関係を築いた結果であると認識しております。　平成30年度の取り組みにつきましては、覚書に基づく強化合宿を受け入れます。詳細は調整中ですが、台湾陸上は本年５月中旬に10名程度、５月下旬に40名程度の２回、スペインバドミントンは10名程度の合宿を予定しています。合宿の受け入れに当たりましては、単に施設を提供するだけではなく、受け入れを契機としたさまざまな交流事業を展開していきます。例えば、合宿受け入れ時におきましては、必ず市民交流を実施いたします。また、国の事業である映像によるホストタウン魅力発信プロジェクトに、中学校として全国で初めて安倍川中学校が選ばれたことから、当プロジェクトに生徒とともに取り組み、スポーツを通じた国際交流を一層深めてまいります。 37 ◯健康長寿統括監（塩澤方敏君）　私からは、重点プロジェクト４、「市民が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりの推進」のうち、健康長寿のまちの実現についてお答えいたします。　健康長寿のまちの実現に向けた進め方と重点的に取り組む内容についてですが、急速に進む高齢化や人口減少の流れに対応するため、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、静岡市健康長寿のまちづくり計画に基づき、具体的な施策を推し進めてまいります。この計画により、小学校区程度の身近な地域での支援体制の構築、徘徊認知症高齢者の捜索訓練の実施、地域支え合い人材養成講座の開催や就労への支援、さらに、元気いきいきシニア！サポーター事業の実施などを重点的に取り組んでまいります。特に高齢者の就労支援については、人生100年時代を見据え、就労を希望する高齢者が生涯現役で企業や地域で働き、活躍することができる環境の整備に取り組みます。具体的には、平成30年度に行政、経済界、福祉団体から成る協議会において、高齢者や企業、地域等の現状、ニーズの調査、分析やマッチング支援、さらには新規雇用創出の検討を段階的に進め、高齢者の多様な就労ニーズや本市の地域特性を踏まえた就労を促進してまいります。 38 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君）　引き続き、健康長寿のまちに関連し、生涯活躍のまち静岡、歯と口の健康、清水病院の経営改善の３点についてお答えいたします。　まず、生涯活躍のまち静岡についてですが、この事業はシニア世代を初め、地域の誰もが健康でアクティブな生活や社会活動への参加などを通じて、生涯活躍できる環境づくりに取り組み、健康寿命を延伸し、また、そうしたまちの魅力を発信することで市内外から人を呼び込み、地域活性化を図ることを目指したまちづくりの取り組みであり、平成30年度から市内２地区において本格的に事業をスタートいたします。　このうち、葵区中心市街地の葵おまち地区については、コンセプトを健康長寿なライフスタイル「～大人のおまち暮らしのブランド化～」とし、本年秋の再開発ビル札の辻クロスのオープンに合わせ、取り組みを開始します。具体的には、再開発ビル上層階を占めるハイグレードなシニア向け住宅を活用し、首都圏などからの住みかえ希望者が、おまち暮らしの魅力や利便性を体験するお試し居住事業を実施いたします。また、地域コンシェルジュを配置し、住みかえ前後の支援や大学や商店街と連携した健康講座やイベントの企画運営を行ってまいります。　そして、もう１つの地区、駿河区役所周辺の駿河共生地区については、コンセプトを「交流・共生で『健康長寿のまちづくり』駿河地域モデルの発信」とし、南部図書館２階に本年６月オープンする地域福祉共生センターにおいて取り組みを開始します。地域福祉共生センターは、ボランティア活動の支援など、地域福祉の拠点機能を担うとともに、地域コンシェルジュによる地域多世代の交流促進や大学と連携した地域住民の健康づくりの取り組み、さらには、地域の生活課題に関係者が共同で取り組む共生事業を推進してまいります。また、地区内の富士見エリアには、民間活力の導入により市内２カ所目となる児童発達支援センターの整備を進め、既存の子育て支援センターや待機児童園とともに、駿河区の子ども・子育ての拠点機能を高めてまいります。　この２つのモデル地区で産学官民が連携し、多様な取り組みを総合的に展開することにより、５大構想に掲げる健康長寿のまちの推進を加速させてまいります。　次に、歯と口の健康増進の進め方及び条例制定の考え方についてですが、本市では、平成20年度より静岡市健康爛漫計画の中に、歯と口の分野を設け、歯科保健の推進に取り組んでまいりました。その成果は、小中学生の虫歯の本数が全国的に見て少ないこと。80歳になっても自分の歯を20本以上維持する8020運動の達成者が増加していることにもあらわれております。平成29年度に実施した健康爛漫計画の中間見直しでは、歯と口の健康が全身の健康の保持増進に影響を及ぼすことが明らかになってきたことを踏まえ、歯科保健に関する各種取り組みの強化を今後の方向性として明記したところです。　こうした中、平成30年２月に静岡市静岡歯科医師会及び清水歯科医師会連名で歯科保健推進のための条例の制定について要望がありました。健康長寿世界一の都市の実現を目指す本市としましても、健康寿命延伸のためには市民と行政及び歯科医師会を初めとする保健医療関係者などとの連携による歯科保健の推進が必要であると認識していることから、歯科保健推進条例についても前向きに検討してまいります。　最後に、清水病院の課題と経営改善に向けた支援についてですが、清水病院は清水区の基幹病院として市民の皆さんの命と健康を守るという大きな役割を担っており、今後も質の高い医療を安定的に提供するためには、病院の収支の改善が急務であり、そのための課題は医師と医療職の確保や関係各局のさらなる連携の強化だと考えております。　そこで、清水病院の経営改善に向け、医療職の確保につながる働きやすい環境整備など、病院の取り組みに加え、それを支える組織体制の強化として、平成30年度、保健医療課内に清水病院経営支援室を新設いたします。清水病院経営支援室は、庁内関係局との連携調整に当たるほか、病院の経営分析の支援や収益向上策の検討、他の病院や開業医、医師会などとの地域連携の推進、市民向けの広報活動の強化などの支援を行ってまいります。こうした取り組みにより、本市一丸となって清水病院の経営改善を推進してまいります。 39 ◯消防局長（青山雅行君）　安心・安全なまちづくりの推進について、２点の質問についてお答えをいたします。　まず最初に、消防広域化の効果についてですが、広域化してから２年が経過し、災害対応の充実、火災予防体制の充実及び大規模災害の対応強化などに効果があらわれており、静岡地域の広域化を参考にしようと多くの視察や問い合わせをいただくなど、全国的にもその効果は注目されております。　１つ目の災害対応の充実については、従前の管轄区域を越え、災害現場に最も近い隊を出動させることによる現場到着時間の短縮や初動段階での部隊増強などが図られています。これら１分１秒を争う災害対応の中で、このような効果があらわれた件数は昨年度925件、今年度上半期は424件であります。　２つ目の火災予防体制の充実については、査察課が主導となり、防火対象物への査察を計画的に実施し、消防法令違反の是正促進を図るなど、防火指導を積極的に行っています。さらに、吉田消防署管内でエアコンから出火した火災では、予防課に配備されている政令市でも唯一の2,000倍まで拡大可能な電子顕微鏡などの最先端の火災調査資機材を使用し、消防本部と消防署が一体となって火災原因を特定して、製品のリコールに結びつけるなど、管内住民の皆さんの安心・安全を図ってまいります。　３つ目の大規模災害の対応強化については、消防団を含めた市町及び各関係機関と従前の管轄区域を越えた大規模訓練を実施するなど、これまでにない連携訓練が行われるようになりました。これにより、昨年９月、島田市内の国道１号バイパスで発生したトンネル火災では、消防ヘリ「カワセミ」やトンネル内の排煙のための大型送風車などの特殊車両が出動し、広域化前の管轄を越えた４つの消防署が連携を図り迅速に対応することができました。このような消防広域化の効果について、広域２市２町の各首長からは、その充実強化に対して高い評価を得ていることから、引き続き広域消防を着実に運営してまいります。　次に、議員の皆様方及び関係者の皆様方の御協力を賜り、本日３月１日、清水区庵原町にて供用を開始いたしました港北消防署の効果についてですが、特殊災害対応力の強化、迅速な出動態勢及び広域的な災害対応などが挙げられます。　１つ目の特殊災害対応力の強化については、今までの２つの消防署に分散されていた大量の泡を放水できる大型放水砲車など、ドラゴンハイパー・コマンドユニットを構成する特殊車両５台全てを収容し、石油コンビナート火災などの特殊災害に対して、より一体的な災害対応を図ります。　２つ目の迅速な出動体制については、従前は災害ごとに隊員が載せかえていた必要資機材を、新庁舎車庫２階に設けられた大容量倉庫に容易に移動できるコンテナに、あらかじめ災害種別ごと収容しておくことで、効率的な車載が可能となり、国道１号バイパスや通称、嶺神明線などを活用して、清水港から港の北部地域における火災、救急などの各種災害に迅速かつ的確な消防活動を行います。　３つ目の広域的な災害対応については、港北消防署周辺は都市計画道路の整備が進められ、主要道路へのアクセスもよい地域で、東名及び新東名高速道路の利便性、機動性を生かして広域的な災害対応を図ります。このように港北消防署の装備、庁舎機能及びアクセス環境などを最大限に活用することにより、消防サービスの一層の充実が図られ、災害から管内住民の皆さんの生命や財産を守り、安心・安全に暮らせるまちづくりに大きく貢献していきたいと考えております。 40 ◯環境局長（糟屋眞弘君）　同じく安心・安全なまちづくりの推進のうち、再生可能エネルギーや水素エネルギーの活用についてですが、本市域は豊かな自然環境に恵まれ、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことから、平成27年度に中山間地域の地域振興策を軸とした再生可能エネルギーの導入モデル調査を実施いたしました。平成29年12月には、この調査で得られた知見をもとに、清沢地区において小水力発電の導入に向け、官民で構成する協議会を設立し、検討を進めているところです。また、再生エネルギーは天候等によって発電状況が左右されてしまうため、本市が実施しているエネルギーの地産地消事業では、一部の学校に設置する蓄電池による電力の需給調整や災害時における非常用電源としての活用について取り組みを進めております。　一方、水素エネルギーは、将来有望なエネルギーとして期待されているため、本市は企業や大学と連携して、その優位性を発信し、市民の皆さんの意識醸成を図るとともに、燃料電池を活用した機器の導入に対し、助成を行い、需要拡大を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及拡大を図り、エネルギーの分散化を進めていくことによって、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。 41 ◯企画局長（松永秀昭君）　重点プロジェクト６に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず、高等教育のあり方検討の取り組み実績についてですが、平成28年度から国の高等教育政策や先進自治体の動向等についての基礎調査を実施しております。さらに、平成29年度はそれらに加え、企業が求める人材像や産業の担い手確保などの観点から、市内の主要企業及び中小企業関係団体を対象にヒアリングを実施し、専門分野よりも幅広い教養を身につけた人材、基礎力、コミュニケーション能力のある人材などを求める企業が多いことを把握しました。　平成30年度に設置します高等教育のあり方検討会の構成と検討内容についてですが、検討会は高等教育に見識を有する大学教授、教育ジャーナリスト、経済界関係者、行政経験者など、10名程度の委員で構成することを予定しております。検討会では、人生100年時代の到来により、若者からシニアまでの幅広い世代の学びの需要がふえてきている現状、さらに、将来のまちづくりを担う人材育成などといった多様な視点から本市の高等教育のあるべき姿及びそれを実現するための方策を検討してまいります。　次に、ＪＲ東海に対する発言の真意についてですが、昨年12月にＪＲ東海が井川地区からの要望に対する回答を目的に、地元説明会を開催しましたが、要望とは異なる市道へのトンネル整備を提案するなど、事業者側のメリットに主眼が置かれた説明に終始したことに対し、意見を述べたものであります。　今後の方針につきましては、県道三ツ峰落合線へのトンネル整備に関しては、交通の安全性の確保や地域の皆さんの利便性向上のみならず、南アルプスユネスコエコパークへのアクセスが向上することで交流人口が増加し、地域振興に資するところが非常に大きいことから、要望事項の中でも最重要であると考えております。　こうした中、自民党市議団におかれましては昨年12月に県道の現地視察を行うなど、同じ問題意識を持って行動していただいていることに対しまして、大変心強く思っているところであります。　今後も、地元や地権者、市議会、行政が一丸となり、県道整備を含む本市の８項目の要望が実現されるよう、粘り強く交渉を続けてまいります。 42 ◯建設局長（伊東正高君）　私からは、道路施策についての２つの質問についてお答えをいたします。　まず、物流効率化の観点からの国道１号静清バイパスの整備効果についてですが、国道１号静清バイパスは都市計画マスタープランで産業軸に位置づけられている重要な東西幹線道路です。現在、丸子藁科トンネルを含む延長３キロメートルの工事が進み、平成30年度に供用開始予定で、これにより静清バイパス24.2キロメートルの全区間が４車線となります。まだ慢性的に渋滞している清水区平面区間を立体化する事業にも本格的に着手し、精力的に整備が進められております。国道１号静清バイパスが４車線立体化されることにより、東西方向の円滑化だけでなく、中部横断自動車道や圏央道などの広域道路網と清水港の連携が強化され、その効果はさらに高まるものと期待されております。国道１号静清バイパス沿線の丸子地区などでは物流施設が整備され、また、清水港ではＲＯＲＯ船の事業拡大や民間４社合同による新物流拠点整備が計画されるなど、さらなる物流拠点機能の強化が図られております。　このような物流拠点機能の強化と連携して、国道１号静清バイパスの整備を進めることは、民間投資を喚起し、経済の好循環を生むものと考えております。本市としても、これらの効果を早期に実現できるよう、国と一体となって国道１号静清バイパスの全線立体化に向け、取り組んでまいります。　次に、中部横断自動車道の整備状況、開通時期及び開通に合わせたイベントについてですが、中部横断自動車道は、本市から山梨県を通り、長野県小諸市に至る全長約132キロメートルの高速道路です。このうち新東名高速道路の新清水ジャンクションから中央自動車道の双葉ジャンクションを結ぶ約74キロメートル区間では、双葉ジャンクションから約25キロメートルが開通しており、残りの約49キロメートルで整備が進められております。　開通時期については、平成30年度に新清水ジャンクションから山梨県南部町までの区間ほか、約36キロメートルが開通し、31年度には中央自動車道までの区間がつながる予定であります。これにより、南北の交通ネットワーク機能が飛躍的に高まり、甲信越地方からの走行時間が約１時間短縮され、観光や産業の圏域拡大などが期待されております。　中部横断自動車道の開通には、これまで多くの皆様の期待が寄せられていることからイベントを開催し、県内外の方々に区間開通並びにその整備効果を広く周知するとともに、静岡市の魅力発信、優位性を発信し、本市の交流拡大や物流強化につなげてまいります。 43 ◯都市局長（大滝茂雄君）　私からは、静岡市の道路施策についてのうち、（仮称）東名静岡東スマートインターチェンジの工事のおくれた原因と今後の見通しについてお答えします。　工事のおくれた原因は２つあります。　１つ目は、渇水期に行う東名本線の大谷川橋の橋脚工事において、河川内の施工箇所で大雨による浸水が複数回発生し、その復旧に時間を要し、平成28年度工事が29年度にずれ込んだものです。　２つ目は、東名本線を横断するトンネル工事において、当初の想定より掘削地盤の強度不足が判明したこと。また、転石が多数出現したことから工法を変更し、工程におくれが生じたものです。　現在、大谷川橋の工事については、河川洪水水位よりも高い位置に作業ステージを設置することにより、自然条件に左右されず、通年作業を可能とする対策を講じているとともに、トンネル工事においては昼夜連続施工を行うことで着実な工事の進捗を図っており、平成31年秋までには供用が開始できるものと考えております。　インターチェンジの供用開始により、物流の効率化や観光産業の活性化のほか、防災対策など、さまざまな効果が期待されていることから、一日も早い供用開始を目指し、ＮＥＸＣＯ中日本とともに事業を推進していきたいと考えております。　　〔21番福地　健君登壇〕 44 ◯21番（福地　健君）　全ての質問に御答弁いただきました。　実は、この質問の準備に、この間、何十時間と時間をかけてきて、ほぼほぼ全て準備が終わったよといったところで、会派のほうに電話がかかってきまして、高齢の女性の方だったんですけれども、どこかで私が代表質問をやるというのを見ていただいたらしくて、その方が電話で言っていたのは、安東にお住まいの方だったですけれども、公共交通の足がなくて、代表質問をやると聞いたもんだから、ぜひそういったところもお願いしたいよと、そういうお電話をいただきました。その時点で私、質問がもう全てほぼほぼでき上がっていたもんですから、そういった公共交通、買い物弱者であったり、そういった買い物難民と言われるような皆さんのことを質問に入れていなかったことを反省をしまして、意見、要望の中で少し触れさせていただきたいと思います。　３回目は意見、要望です。　つい先日、閉幕したばかりの平昌オリンピックでは、実に多くの選手がたくさんの感動を私たちに届けてくれました。勝敗に関係なく、選手たちのあの輝きに、私たちはどれだけ心を動かされたことでしょう。各選手のもっと強くなりたい、もっとうまくなりたいというその気持ちと、私たちには想像もできないほどの努力が、まさに輝きに変わった瞬間だったように思いました。　輝きといえば、世界に輝く静岡市であります。市役所の仕事はこうあるべきと……（発言する者あり）ちょっと無理がありますか。市役所の仕事はこうあるべきと、みずからにガイドラインを引いてしまうようなことはなく、常に新しいことに挑戦し、もっともっと努力し続ける静岡市であってほしいと願います。　冒頭にも申し上げましたが、平成30年度は田辺市長２期目の最終年度であり、３次総前期の最終年度、まさに節目の１年でもあります。これまで市長が多くの方々と準備を進めてこられた幾つもの大型プロジェクトが、いよいよ輝き始める１年となることでしょう。　その一方で、バス路線の休止や縮小による買い物難民の増加、空き家の増加など、生活に密着した細やかな課題は残されたままです。田辺市長初め、市役所職員の皆さんにおかれましては、現地現場主義、スピード重視、積極的な情報発信を忘れず、全ての市民に希望の光が降り注ぐ、そんな温かな市政実現に向け、より一層の努力をお願いしたいと思います。　最後になりますが、本年３月末をもって退職なされます職員の皆様には、この場をおかりして、自民党市議団を代表し、謹んで感謝の意を述べたいと思います。　退職されます皆様、長い間、本当にお疲れさまでございました。市役所を離れられた後も、それぞれのお立場で引き続き静岡市発展のためにお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げまして、自民党市議団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

45 ◯副議長（牧田博之君）　次に、池邨善満君。　　〔15番池邨善満君登壇〕 46 ◯15番（池邨善満君）　通告に従い志政会代表質問を行います。　静岡市は、少子高齢化、人口減少への対応、経済活性化に向け、第３次静岡市総合計画、以下、３次総と申し上げますが、に基づき、人口70万人の維持を最大目標に掲げ、６つの重点プロジェクト、そして、５大構想などの事業を推進しているところであります。　志政会では、本市の将来を見据え、市民の安心・安全確保に向け、各種団体との意見交換会や行政視察や施策の調査研究を行い、これからの本市の進む方向性、市民ニーズに応えるべく、当初予算に盛り込む政策等を取りまとめ、提言書を昨年10月、市長に提出いたしました。　今回の質問は、政策提言の内容を中心に市の考え方、疑問点について質問を進めてまいります。　市長の７年の成果など、福地議員と重なる部分、重複する部分は除いて質問を進めてまいります。　先ほどの高齢者の交通施策は志政会の質問の中に入っておりますので、ここで進めていきたいというふうに思います。　初めに、市長の市政方針についてです。　静岡市は３次総において、まちづくりの目標を「世界に輝く静岡」の実現、目指す都市像を２つ、歴史文化のまち、健康長寿のまちの実現として施策が進められています。　本市の現状を幾つかの指標で見てみますと、財政指標は、経済収支比率、これは財政の自由度を示す指標ですけれども、平成25年度は91.1％に対し、平成28年度は93.8％、2.7ポイント上昇しています。そして、地方債残高は平成25年度は4,129億円に対して、平成29年度の見込みは4,381億円で平成25年に比べて225億円の増、人口の推移は住民基本台帳によりますと、平成25年、71万6,450人に対しまして、平成29年の見込みは70万4,467人、平成25年と比較して１万1,983人の減少であります。　本市が力を入れている観光に関する指標では、魅力度ランキングというのがあります。平成25年、83位、平成28年、109位、平成29年の見込みは109位、この数値の目標は50位であります。そして、市内総生産高、平成25年度、３兆1,271億円、平成28年度が３兆433億円で838億円の減、平成34年度目標、３兆2,140億円を達成できるか、懸念をするところであります。　一方で、静岡市が進んだなと実感できる施策についてです。１つは、子育て支援の保育園待機児童の解消、これは今年度、待機児童ゼロ、そして、放課後児童クラブにつきましては、来年度、待機児童解消ができるであろうという見込みであります。若干おくれていますが、先ほどのお話にありましたように、インフラ整備が進んでおります。そして、常葉大学の開校によって、若い方がこの静岡に集う。清水港のコンテナ取り扱い量増加や客船の寄港が増加しております。そして、公共施設整備がスタートをいたします。そして、ほかにもまだありますけれども、大きなチャンス到来だというふうに考えていいのではないかと思います。ピンチとチャンスがある中で、市長は平成29年度をどう総括し、新たな課題を30年度予算にどのように反映させたのかをお伺いいたします。　次に、市政運営で述べられている働き方改革についてです。　施政方針の今後の市政運営についての中で、職員の働き方改革を推進するというふうに述べられています。具体的には、企業の意識改革や労働生産性を高める仕組みづくりを進めるとされております。　ただ、仕組みづくりで気になる点が１つあります。本市は３次総で基本構想、基本計画が定められ、４つの要素において10分野で実施計画が策定され、その中で重点的に推進する６つの重点プロジェクトが存在します。そして、人口ビジョン、総合戦略があり、さらに、施政方針で述べられている５大構想があります。マネジメントすべき計画が複数存在している場合、施策取りまとめをされている部門の方は大変苦労されているのではないかと推察をいたします。というのは、マネジメントシステムはなるべく軽く単純でないと、ＰＤＣＡの回りは遅くなり、そして、現に今回の質問策定に当たって一部の政策施策の指標を確認したところ、２月に入っても、まだ平成29年度の見込みがとれていないものが存在しています。これはマネジメントの複雑さが要因ではないかというふうに考えます。　職員の働き方改革を推進するとされておりますが、マネジメントシステムの複雑さが職員の負担になっているというふうに考えますけれども、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。　次に、市民との対話姿勢についてです。　マネジメントを行う上で、市が抱える潜在する経営的リスクを顕在化させ、課題解決に向けた備えが必要ではないか、そのためにコミュニケーションが重要との視点でお伺いいたします。　市役所清水庁舎をＪＲ清水駅東口公園に移転する基本構想案がまとまって、２月13日から始まっているパブリックコメントにおいて、新聞報道によりますと、パブリックコメントで反対する意見が出された場合の対応についてという記者からの問いに対して、市長は、大きな方針は変更しない、市民の代表の方が出していただいた結論なのでと述べられたそうです。　私は、パブリックコメントを実施する意義は、合理的な理由に裏づけられた意見、そして、情報を反映させてよりよい施策に見直していくものと理解をしています。パブリックコメントを始める前から大きな変更は実施しない、市民の代表の方が出していただいた結論なのでとの発言は、パブリックコメントは個人の意見なので１つの意見として聞き置くというふうにしか見えないです。今後行われるパブコメは、やっても意味がないものと市民の方に誤解されないかと心配をするところであります。　市長は、清水庁舎のパブリックコメント手続に当たり、大きな方針変更しないと述べられましたが、パブリックコメントについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、大項目、行政マネジメント強化についてです。　まず、財政基盤強化策について、財政的な課題と対応についてお伺いします。　財政状況の指標については、先ほど申し上げました。財政の余裕度を示す経常収支比率の悪化など、静岡市は課題が多くあります。人口が減少すると税収は減少、１人当たりの市債は増加、人口密度が低くなると効率は低下するのが一般的な話です。静岡市がこれから推進する戦略的事業、そして、公共施設建設など、財政基盤がしっかりしていないと計画どおり進まないということは言うまでもありません。よって、まずは財政の現状をみんなで共有し、改善に向けてはそれぞれの事業で示されている成果指標を有効に活用し、行政マネジメントの強化に臨む必要があるというふうに考えます。　こうした現状において、経常収支比率や市債残高の改善に向けてどのように取り組んでいくのか、そして、３次総の中で歴史文化施設など、公共施設建設が計画されていますが、財政の中期見通しにおいて、投資的経費をどのように見込んだのか、また、投資的経費が増大することについて、どのように静岡市は対処していくのか、お伺いをいたします。　そして、３次総の目標を達成するために、成果指標を活用してどのようにマネジメントしていくのか、お伺いをいたします。　次に、アセットマネジメントの効果的な推進についてです。　アセットマネジメントは、多様化する市民のニーズに的確に応えるため、限られた財源等の資源を有効に活用しながら、適切な公共サービスを提供するための手法であり、対象は投資決定から維持管理及び実務の最適遂行まで広範囲に及びます。アセットマネジメント推進に当たって、基礎となる施設のデータベースはできたというふうに伺っております。削減に向けて施設の統廃合等を検討する際は、まずはデータベースに蓄積された客観的な情報に基づき、そして、さまざまな条件のもとに検討が進められるものと理解をしております。その中には、県市連携も含まれ、例えば県営団地と市営団地が同じ地域に整備されている場合や文化・スポーツの殿堂の整備を目指す東静岡地区において、県が東静岡駅近くにつくる図書館と連携して静岡市の図書館の整備を進めるという検討があってもよいのではないかというふうに思います。　ここで伺います。　データベースはどのように活用されていくのか。アセットマネジメントにおける県市連携の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、内部統制機能についてです。　近年の事務事業事故、ミスも含めて発生件数は、平成26年、148件、平成27年、166件、平成28年度、167件と推移をしております。これは一言で増加しているとか、悪いとかということを一概には言えない。私は、現状ではわからないのが実情です。今回の質問は発生件数が問題ではなく、発生から対策までの仕組みが大切との視点で質問します。　平成29年11月に、平成28年度静岡市内部統制機能充実のための取り組みに係る報告書が発行されて、具体的な対策が報告をされております。リスク管理で大切なのは、私はコミュニケーションと感性だというふうに考えております。そして、事故が発生したときに最初にやるべきことは、すぐに関係部門に連絡し、情報を共有することであります。　先日報道されました水銀紛失の事案を知ったときに、いまだに一報を入れることができない体質が市組織の中にあるのは、ちょっと信じられない事案で、寂しい限りであります。　私は、これまで内部統制機能の強化、そして、リスクマネジメント、ＰＣＢ廃棄物の紛失事故など、統制機能強化に向け、質問をしてきましたが、これまでの質問の仕方を反省し、今回は１点に絞って質問いたします。　報告がおくれる事案で気になることは、事務事業事故を起こしたら、責任をとらされるとか処分されるとか、そういう雰囲気が職場の中にまだあるのではないかという心配であります。事務事業事故が発生したら、内部統制機能が強化できるというくらいの気持ちで、明るく対策会議をしてほしいものです。事故の発生後、速やかに第一報を行うための職員の意識改革をどのように進めるのか、お伺いをいたします。　次に、重点事業計画策定について、清水のまちづくりに関連して、桜ヶ丘病院の関係と清水駅周辺エリアのビジョンについてお伺いいたします。　静岡市の強みの１つに清水港があります。これからさまざまな施策が進められるところであります。しかし、清水におけるまちづくりの進め方に心配な点があります。私だけかもしれませんが、理解しにくい経緯で進められていると感じております。桜ヶ丘病院関連のこれまでの当局の答弁、説明では、清水の将来、まちづくりを見据えた総合的な判断により、平成28年12月に清水庁舎を優位とする方針をＪＣＨＯに伝え、平成29年３月にＪＣＨＯが病院の移転先を清水庁舎に決定したとのことです。　市が説明している清水の将来のまちづくりを見据えた総合的判断というのは、これからの清水のまちづくりの基準になるというふうに考えております。　ここでお伺いいたします。　清水の将来のまちづくりを見据えた総合的な判断基準とはどういうものかをお示しください。　清水のまちづくりのもう１つの疑問、ＬＮＧ火力発電所建設の件です。　本件に関しては、市長は本市のまちづくりにふさわしくないと表明されましたが、企業にとっては厳しい行政の表明であり、市内の既存の企業、これから進出しようと考えている企業にとっては、静岡市の立地は経営的リスクが伴うわけですから、事業拡張等を考えている企業は再考しなければなりません。　平成27年11月、「『清水天然ガス発電所（仮称）建設計画』環境影響評価方法書　意見書」の中に、初めの項に、静岡市は今年度よりスタートした第３次静岡市総合計画においても、災害リスクの軽減やエネルギーの地産地消の観点から、清水港ＬＮＧ基地周辺への産業の立地を促進することとしており、清水港全体の活性化に資することが希求されているところですと、その後、しかしと続いて、環境への影響等について意見が述べられています。　初め、市は設置を推奨しているような表現をして、突然ふさわしくないとの表明です。市長が計画見直しを求めた以上、市が今やるべきことは、早急に清水のまちのあるべき姿を示す清水駅周辺エリアのビジョンを示すべきではないでしょうか。多分その考えはあるというふうに思いますので、民間事業者にもわかる清水駅周辺エリアのビジョンをどのように検討していくのか、お伺いいたします。　少しぐちっぽくなりましたので、次からの質問は明るい気持ちでいきたいというふうに思います。　海洋産業クラスター形成ビジョンです。マネジメントの仕方が大変いいなと感じましたので、この大項目２のマネジメント強化の項で質問をいたします。　静岡市海洋産業クラスター協議会が推進している海洋産業クラスター創造事業は、最初に、目標を３次総、総合戦略人口70万人維持とし、そして、第２次産業振興プランのもと、海洋産業を取り巻く動向、政策的要因、経済的要因、社会的要因、技術的要因を分析、把握し、静岡市のポテンシャル、本市の強み、駿河湾、充実した交通インフラ、海に関連する企業・関連施設の集積をしっかりと認識し、いろんな方々との連携により新商品をつくり出すことができた産業創出事業だと認識をしております。わくわくする事業であります。これを生み出すには、大変御苦労されたことだというふうに考えます。　この取り組みでは、地元企業による新たな事業化を目指した開発プロジェクトに着手をし、新商品が生まれているとのことですが、静岡市は最終的にどのように商品を育てていくのか、最終的な狙いはどこにあるのか期待するところであります。この取り組みで生まれた新商品が、これから静岡市を代表する名産品になってほしいとの思いで、海洋産業クラスター形成ビジョンに基づく開発かつプロジェクトの進捗、また、市としてプロジェクトに取り組む狙いは何か、お伺いをいたします。　次に、持続可能な開発目標です。　当初予算にＳＤＧｓが盛り込まれていますが、ＳＤＧｓをどのように活用しているかということです。　ＳＤＧｓとは、先ほど御説明がありました。「世界に輝く静岡」を目指す静岡市にとって、ＳＤＧｓで定められた目標を世界の共通の目標として捉えるならば、現在、本市が定めている指標を世界に通用するレベルで改定し、よりよいまちづくりにつなげる必要があります。その結果、本市が行う行政サービス等が世界に認められ、世界中から静岡市に住んでみたいという人が訪れることにつながるとの思いでございます。このことは、まず、本市関係者、市民が情報を共有することが大切だと思いますが、当初予算の中にＳＤＧｓが盛り込まれておりますが、どのように活用していくのか、お伺いいたします。　次に、組織改正についてです。　効率的、効果的な行政運営を目指して行政改革の見直しを進め、役割や機能の低下した組織について統廃合をするとともに、新たな行政需要や課題に対応するための体制の整備が必要であります。組織もアセットが必要だというふうに考えています。　今回、機構改正で示された海洋文化の拠点づくり、歴史文化の拠点づくり、まちは劇場の推進に関連した組織の再編は、事業推進のための体制強化というふうに理解をしております。それとは別に、今回、特に効率的で効果が期待できる機構改正がありますので伺います。　組織機構改正について、その効率的な行政運営が期待できる平成30年度に設置することとされている福祉債権収納対策課とはどういうものかをお伺いし、１回目の質問といたします。 47 ◯市長（田辺信宏君）　私からは大項目、市長の政治姿勢についてのうち、施政方針について。　平成29年度をどう総括し、新たな課題を30年度予算にどう反映をさせたのかとの質問に対して、マクロな視点で一括してお答えをしたいというふうに思います。　議員御指摘のとおり、平成27年度から始まった３次総、３年目を終わろうとしております。１年目にまいた種が、ようやく29年度、少しずつ芽を伸ばしてきたかなというふうに総括をしております。その目的は地域経済の活性化であります。そのためには、人口活力というのが大事だという問題意識でありました。なので、３年前、この３次総の大きな目標として、「世界に輝く静岡」の実現の基本要件として、2025年度の総人口70万人の維持というものを掲げました。　しかしながら、３年間、３次総を取り組んでみて、新たな気づきがありました。それを30年度予算に反映をさせていきたいと思います。つまり、静岡市域だけの70万人でいいのか、あるいは定住人口という手法だけでいいのかという問題意識であります。もとより物やサービスを売ったり買ったりという、いわゆる経済活動を活発化していくためには、人口活力というものが必要であります。しかし、それは定住人口をふやす、あるいは静岡市内にだけ入れ込むということではないという気づきがありました。　今まで2025年の静岡市の人口を70万人に維持するという、いわば一本足打法でした。もう少しこの人口活力というものを多面的に捉えて、総合的にどう人口活力を維持、拡大をしていくかという発想が必要だというのが、この３年間の３次総に取り組んできた私の総括であり、問題意識であります。　そこで、平成30年度は人口活力の維持という点を広域的に捉えて、しずおか中部連携中枢都市圏の取り組みについて予算を重点配分していきます。昨年の２月の議会で、本市を初め、７つの市町議会で認めていただいて、形成をいたしました。全国で30余りの都市圏でありますが、この静岡県、しずおか中部連携中枢都市圏、ここのところを私ども、その中では政令指定都市として圧倒的な存在感があるリーディングシティーでありますので、そこをリーダーシップをとって、牽引を兼ね、そして、中部５市２町から成る県中部地域が全体として発展をしていく中で、静岡市の人口活力も維持していくという発想が必要だという思いに至りました。　この圏域は、約115万人の人口がおります。それは、政令指定都市が20市ありますが、広島市と仙台市の間、ベスト10というレベルの人口圏域であります。ここのところを、とにかく静岡市がポリセントリックに、７つそれぞれ個性豊かな持ち味のある自治体でありますので、それぞれの持ち味を生かしながら、この圏域の中で一体的に発展をさせていくということであります。　まず、この圏域内の交流人口を活発にするという仕組みもつくっていかなければいけません。意外と、調査によりますと、私の肌感覚でも、例えば、藤枝市民が清水のまちに出かけるということは余りありません。あるいは私たち静岡市民が島田市や牧之原市に出かけるということは、彼らが静岡市に来てくれるよりも圧倒的に少ないのであります。もっとこの圏域内の情報を共有化して、この圏域内の人口をかき回していく、交流人口を活発にする。そして、それぞれの地域経済の活性化に資していくという取り組みが必要であります。もう生活圏としては、経済圏としては一体であります。　そこで、平成29年度から経済成長の件や生活関連機能サービスの向上につながる取り組みをスタートさせておりますが、これは全国的にも注目をされていますので、それを平成30年度もさらに強化していきたいと思っています。　また、圏域内の交流人口の拡大をするとともに、この５市２町という受け皿だからこそ、清水港に船が来る。静岡空港に飛行機がおりる。そして、東海道新幹線、あるいは東名、新東名というさまざまなアクセスが準備され、そこで圏域全体の魅力を高める中で、ここを広域観光の受け皿にしていく。つまり圏域外から交流人口を、この静岡市だけではなくて５市２町だから、さらに魅力が高まるという圏域をつくっていきたいというふうに思っています。　そこで、平成30年度は、５市２町での地域連携ＤＭＯの推進事業を高めていく。　午前中に配布をいたしました清水港のこの観光・体験ブックというものが、これは１つのヒントでありますが、これを圏域全体にしていく。東海道おんぱくも、それの第一歩となる実験的な取り組みでありますけれども、今ＤＭＯのほうで、これは施政方針のときに申し上げましたけれども、ティー、シー、ラーン、つまりお茶と海と学び、つまり体験「コト」志向を求めるインバウンドの需要に応えていこうという取り組みを強めていき、箱根や軽井沢ではなくて、この中部５市２町に首都圏からも全国からも、あるいは世界中からも観光客を受け入れていこうという取り組みであります。そのためにも、アンテナショップの開設事業などにも取り組んでいきます。　こうした取り組みを通じて、５市２町が持つ独自の地域資源を生かし、各自治体間への連携を強化することにより、それによって、この圏域のイベントも情報を共有化するニュースの発行も考えておりますが、一帯的な115万人圏域全体の人口活力を維持し、それをこの地域経済の活性化につなげ、圏域一帯の発展を目指していきます。70万人ではなく115万人、定住人口だけではなく交流人口も合わせた総合的な人口活力維持政策を、平成30年度は強化をしております。　ピンチはチャンス、議員の御指摘したとおり、今までのデフレ不況を打ち破るようなダイナミックな施策を展開していくつもりです。　各論につきましては、以下、副市長、政策官及び局長から答弁させます。 48 ◯企画局長（松永秀昭君）　職員の働き方改革とマネジメントシステムの負担につきましてお答えいたします。　本市では、３次総や総合戦略、さらには、個々の事務事業において成果指標を設定しまして、マネジメントサイクルを通じた施策や事務事業レベルでの評価の結果を事業の見直しや予算編成に活用しております。このマネジメントシステムにより、目的と手段の関係にある政策、施策、事務事業の各階層におきまして、効果を高めているものと認識しております。　一方、議員の御指摘のとおり、施策や事業ごとに設定している指標やその見直し、さらに、それらを評価するための資料の作成などにおきまして、職員は相応の労力と時間を割いているという一面があることも事実でございます。現在も評価のための帳票や指標の見直しなどに取り組んでおりますが、今後もマネジメントシステムのあり方について、引き続き検討しまして、必要に応じた見直しを行うことにより、職員の負担軽減にもつなげてまいります。 49 ◯公共資産統括監（森下　靖君）　現在実施している新清水庁舎建設基本構想案のパブリックコメントについてですが、パブリックコメントは一般的な市民参画手続であり、意見の数や賛否を問うものではなく、市民の皆さんから多種多様な御意見をいただき、施策案をよりよいものとするための手法であると考えております。　今回の構想案は、市民アンケートや市民ワークショップなどを通じて、多くの市民の皆さんからいただいたさまざまな御意見、御提案をもとに、有識者や市民委員による新清水庁舎建設検討委員会で議論を重ねた上でまとめたものでございます。このような経過を経て、パブリックコメントに付したものでありますので、その案の根幹に係る方針については大きな変更は考えておりません。　今後もパブリックコメントの実施に当たっては、より多くの市民の皆さんから御意見をいただけるよう工夫しながら実施してまいります。 50 ◯財政局長（平沢克俊君）　経常収支比率や市債残高の改善に向けた取り組みについてですが、財政の硬直度を示す本市の経常収支比率は、平成23年度から27年度は91％台で推移してきましたが、28年度には93.8％に上昇しており、今後新たな財政需要への対応が困難になるおそれもあります。そのため、第３次行財政改革推進大綱を踏まえ、引き続き市税等の収納率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しやアセットマネジメントの実施による経費の節減等により、経常収支比率の改善に努めていきます。　次に、市債残高についてですが、臨時財政対策債につきましては、後年度、普通交付税措置されますことから、除外して考えますが、行革前期実施計画におきまして平成25年度末時点の臨時財政対策債を除く市債残高2,857億円を参考とし、平成30年度末まで2,900億円未満を維持することを目標としております。目標達成のための取り組みとして、交付税措置のない市債の借り入れを取りやめるなど、新規発行額を抑制してきたことから、30年度末の市債残高は2,659億円となり、目標を達成できる見込みであります。　今後は、平成30年度に策定する行革の後期実施計画に新たな目標を定め、引き続き市債残高の適正管理に努めてまいります。　続いて、今後の投資的経費の見込みについてですが、今回お示しました平成33年度までの４年間の財政の中期見通しにおける投資的経費は、３次総前期実施計画の進捗を踏まえ推計したものであり、歴史文化施設や新清水庁舎の整備のほか、沼上清掃工場の基幹的設備の改修などの大規模事業について、現時点での想定により盛り込んでおります。その結果、投資的経費は31年度以降の３年間で466億円から478億円となっており、平成30年度と比較し、49億円から61億円程度増加すると見込んでおります。　投資的経費が増大することへの対処ですが、大規模事業を実施していくためには、事業の選択と集中による重点化、平準化を図った上で、今後策定する３次総後期実施計画や４次総へ位置づけていく必要があると考えております。国の交付金や交付税措置の有利な市債、利用可能な基金を活用することで財源の確保に努めるとともに、民間資金の導入などをあわせて検討してまいります。 51 ◯企画局長（松永秀昭君）　３次総の成果指標に活用したマネジメントにつきましてお答えいたします。　成果指標につきましては、年度ごとに目標値を定め、その達成度を図ることで施策の取り組みの効果を検証しております。３次総前期計画３年目となります本年度末の施策評価においては、その多くは設定した目標値を達成する予定でございますが、残念ながら目標値を下回る施策もございます。この評価の結果、目標を達成している施策につきましては、より高い目標値を設定して取り組んでいくとともに、目標達成が見込めない施策につきましては原因を分析し、課題を明確化した上で効果的な施策を検討して実施計画に位置づけてまいります。　また、外部評価委員会から成果指標及び目標値の一部につきまして、設定が甘いとの御指摘をいただいていることから、研修の実施を通じまして、評価に対する職員の正しい理解を深めるとともに、専門家に助言をいただきながら、成果指標及び目標値を適切に設定することで、より実効性のあるマネジメントを行ってまいります。 52 ◯公共資産統括監（森下　靖君）　アセットマネジメントの効果的な推進についての２点の質問にお答えいたします。　まず、データベースはどのように活用されているのかについてですが、施設の統廃合や長寿命化または廃止された施設の有効利用を検討する際には、アセットマネジメント推進課が中心となり、築年数などの基本情報のほか、利用状況や維持管理コストなどのデータベースを活用して施設の所管局を越えた調整と協議を行っております。例えば、旧清水斎場の機能廃止後の活用方法を検討した際には、このデータベースを活用し、旧待合棟の広さや築年数、維持管理コスト、耐震性など、多角的に分析、検討を行いました。その結果、当該施設はかねてから整備の検討を進めていた清水区の防災用品備蓄倉庫と動物指導センターの受付事務所に転用できると判断したため、再利用することといたしました。このように、データベースは総資産量の適正化に向けた施設の統廃合や廃止後の有効利用、さらには施設の長寿命化のための計画的な維持管理の検討にも役立っていることから、今後とも積極的に活用を図ってまいります。　次に、県市連携の取り組み状況についてですが、本市と県に共通する個別施設のアセットマネジメントについては、まずはそれぞれの施設所管課が県と協議を進め、その協議結果を踏まえ、アセットマネジメント推進課が総資産量の適正化を図る観点から、全体調整を行っております。例えば県営、市営の公営住宅につきましては、公営住宅への入居を希望する需要と、それに対する供給のバランスを見きわめ、県と市が緊密に連携し、戸数の調整を行っております。そして、この戸数調整後の戸数確保の実現に向けて住宅政策課とアセットマネジメント推進課が連携して策定した、市営住宅の配置適正化方針に基づき、現に保有する市営住宅の改修や解体、建てかえに取り組んでいるとろでございます。　このように県市連携したアセットマネジメントを進めるに当たっては、公営住宅に限らず、他の分野においても同様の取り組みを行っております。 53 ◯総務局長（大長義之君）　事故等の速やかな第一報を行うための職員の意識改革の取り組みについてお答えいたします。　本年に入り、事故等の公表のおくれが続いたことから、２月に事故発生時の迅速な報告の周知徹底を求める文書を全庁に発するとともに、局長会議の場において各局、区長等にその内容の徹底を図ったところでございます。さらに、平成30年度早期には、職員個々の意識を高めるため、事故発生時の各職員の役割を確認し、的確な行動がとれるよう事務事業事故が発生したとの想定のもと、それぞれの職員が事故発生時にとるべき行動をシミュレーションする訓練を実施いたします。　このほか、従来から実施している職員研修やｅラーニング等の内容についても、事故対応の具体的事例を盛り込むなど、より実務的な内容に見直しをいたします。また、事故発生時の危機管理担当部署への報告手順につきましては、本年度内に危機管理マニュアルを見直した上で、改めて全庁に周知徹底を図ることにより、事故発生時に速やかな第一報がなされるよう職員の意識改革を図ってまいります。 54 ◯政策官（山本高匡君）　海洋産業クラスター形成ビジョンに基づく開発プロジェクトの進捗及びその狙いについてお答えいたします。　現在、本市ではクラスター協議会を中心に、平成29年度から新たに加わった７件を含む計９件のプロジェクトを推進しております。プロジェクトの産業分野は水産加工食品、造船・舶用機器、海洋観測機器の開発など多岐にわたっており、また、この取り組み期間についても中長期的な研究開発を要するもの、短期的な事業化を前提とするものなど、さまざまでございます。中長期的なプロジェクトについては、駿河湾の海底地形や水温などの海洋情報に関する３Ｄマッピング化や水産資源の把握と水産業の高度化に資する情報提供システムなどの研究が進捗しており、地域産業の振興に向けた知見が順調に蓄積されております。一方、短期的なプロジェクトとしましては、水産加工食品の開発などが進められております。中でも、地元缶詰メーカーである山梨罐詰と静岡県立大学が産学連携で取り組むおみや水産缶詰の開発は、地元特産品のシラスを活用し、観光客をターゲットとしたお土産用の新たな缶詰の商品化とともに、販売促進に向けたレシピ開発を目指すものでございます。　開発は順調に進み、本年４月には商品化が実現する予定となっており、本市はその後の販売戦略について企業と二人三脚で取り組んでまいります。クラスター協議会を中心に、こうしたプロジェクトを率先して推進、支援し、具体的成果をモデルケースとして広く示すことで、地域企業が新事業の創出を目指す自発的な取り組みを誘発していく事業環境を構築したいと思います。　いずれにしましても、議員がわくわくする事業だという期待を語っていただきまして、我々もそれを本当の意味で実をつけて進められるように大学、企業、コーディネーター、市それぞれが力を発揮して最大限の成果を上げていきたいと思っています。　今後もこのような海洋産業クラスター形成ビジョンに基づく取り組みに邁進することで、清水港周辺地域が国内屈指の海洋産業、海洋研究の拠点となるよう、国際海洋文化都市清水の実現に向けて努めてまいります。 55 ◯企画局長（松永秀昭君）　重点事業計画等の策定に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず、桜ヶ丘病院移転候補地方針決定に際しての判断基準についてですが、市としての方針決定に当たりましては、まず、清水区の医療体制の維持という大前提のもと、平成28年12月の市長定例記者会見で、桜ヶ丘病院移転候補地の優先順位について今、御説明いたしましたが、そのときにお話しさせていただいたものでございますけれども、１つ目に、ＪＣＨＯが病院移転場所に決めていた市民の利便性が高く、できるだけ早期に移転新築できる場所であること。２つ目に、津波浸水想定区域であっても、建築上の対策を行うことで病院機能は十分維持することが可能であり、移転の妨げにならないという考えをＪＣＨＯから示されたこと。そして、３点目に、本市にとっても都市計画マスタープランでお示しした清水都心のまちづくりの観点から、病院が清水中心市街地の中核施設の１つとなり、中心市街地のにぎわいや活性化にも資すること。以上の３つの点を総合的に判断して決定したところでございます。

　次に、民間事業者にもわかる清水駅周辺エリアのビジョンの検討についてですが、本市では平成30年度から清水港臨海部全体のグランドデザインの検討を始めることとしております。また、本年４月に本市、港湾管理者である県、そして、清水港に関連のある民間事業者等で構成されます清水みなとまちづくり公民連携協議会を設立いたします。この協議会では、千葉県柏市において先進的な取り組みとして、全国から注目を集めている柏の葉地区で行われている公民学連携のまちづくりも参考に、清水駅周辺や日の出など、開発の機運が高い地区のビジョンを検討していく予定です。清水駅周辺は西側の商業地、東側の河岸の市、マリナートなどに加え、今後、北東地区の活用も期待されておりますので、関連する官民の関係者とこの協議会の場を活用しまして、ともに目指す将来像を検討していきたいと考えております。 56 ◯副市長（小長谷重之君）　私からは、ＳＤＧｓをどのように活用していくかについてお答えさせていただきます。　ＳＤＧｓが掲げる17の目標、きょう、午前中にお分けしましたこの17の目標でございますけれども、これはバックキャスティングという、まだ一般にはなじみのない考え方に基づいて定められておりますが、長期の目標を設定するには非常に有効な考え方であるということで、環境省や国土交通省など、中央省庁や多くの民間企業で採用されている考え方でございます。バックキャスティングとは、未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返って現在すべきことを考える方法でございます。　一方、これと対になる言葉がフォアキャスティングでありまして、こちらは過去のデータや実績などに基づき、現状で実現可能なことを積み上げて未来の目標に近づけようとする方法であります。例えば、自動車事故ゼロという目標を立てた際に、交通安全意識の徹底を図ったり街頭指導を強化したりという、現在の延長線上の手段で目標達成を目指すのが、フォアキャスティグであります。　これに対しまして、そもそも人間が運転しなければ運転操作の誤りによる交通事故はゼロになるのではないかという発想のもとに、現在、開発が進められております自動運転の研究や実用化を図るのは、バックキャスティングという考え方でございます。当初はとても実現は困難と思われた自動運転も、車両の高性能化といった、これまでの延長線の考え方ではなく、新しい発想、つまりＧＰＳやＩＣＴなどの融合による目覚ましい技術革新により、既に実用段階にまで進んでいることは御案内のとおりでございます。　もちろん両者に優劣があるわけではなく、現在からスタートするのか、未来のゴールから逆算して取り組むのかの違いで、目指す究極の目標は同じなのでありますけれども、遠いゴールからの発想がなければ、自動運転の調査研究は進まなかっただろうという見解が示されているところであります。　さて、全国の自治体は行政の継続性の観点から、どちらかといえばフォアキャスティングの発想で行政運営がされておりますが、３次総の５大構想につきましては、その構想が長期的な将来を見据えていることからバックキャスティングが適しているのではないかと考えているところであります。しかし、５大構想にこの手法を取り入れ、マネジメントするためには、ＳＤＧｓの掲げる2030年の目標と５大構想の目標をすり合わせ、適切な指標、目標を設定し、進捗管理をしていく必要がございます。御承知のとおり、３次総には平成34年度までの計画期間中の目標しか示しておらず、また、これらは過去のデータや現状値、実現可能な取り組みから設定したフォアキャスティングによるものであります。　そこで、来年度はＳＤＧｓを活用して５大構想を世界レベルの取り組みにまで引き上げるため、そのマネジメントに必要なＳＤＧｓのゴールから逆算した指標、目標を定めてまいります。この作業は、本市にとっても前例はなく、新たなチャレンジでありますので、専門家の研究者の知見を得て、ともに調査研究を行って定めていきたいと考え、これらに要する経費を予算計上をさせていただいたところでございます。　今後は、３次総のフォアキャスティングの手法に基づく既存の短中期的な目標と５大構想のバックキャスティングの手法に基づく５大構想の長期目標の双方を相互に補完しながら、効果的に組み合わせることにより、また、職員の負担にも配慮しつつ、新たなマネジメントシステムの構築を図って、「世界に輝く静岡」の実現を推進してまいりたいと考えているところでございます。 57 ◯総務局長（大長義之君）　平成30年度に設置する福祉債権収納対策課についてお答えいたします。　本市においては、国民健康保険料の収納率のさらなる向上が課題となっています。同じく、収納率の向上が課題となっていた市税におきましては、平成24年度に区役所から財政局に収納対策を集約した結果、収納率が23年度に93.8％であったものが、28年度に98.1％となり、大幅な向上につながりました。このことから、国民健康保険料の収納対策についても同様の実施体制の見直しを図ることといたしました。　具体的には、これまで国民健康保険料の収納対策は保健福祉長寿局の保険年金管理課と各区役所の保険年金課で分担して取り組んできましたが、保健福祉長寿局に福祉債権収納対策課を新設した上で、国民健康保険料の滞納整理事務を集約し、保険年金管理課で所管してきた介護保険料と保育料の一部の福祉債権とをあわせ、一元的に収納対策を実施します。これによりまして、指揮命令系統を一本化し、効率的かつ機動的な滞納整理事務の執行体制を整えるとともに、職員のノウハウの共有化とスキルのレベルアップを図り、国民健康保険料を初めとする福祉債権の収納率の向上に取り組んでまいります。 58 ◯副議長（牧田博之君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後２時47分休憩　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後３時再開 59 ◯議長（井上恒弥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　〔15番池邨善満君登壇〕 60 ◯15番（池邨善満君）　２回目は、３次総の施策の中で、今までとちょっと違う観点で、一歩前進、そして、高齢者社会を迎えるための備えの施策、そして、疑問点の解消の視点で質問を進めます。　初めに、大項目、安心・安全について、健康福祉で、清水区の医療体制、清水病院の経営改善についてお伺いをいたします。　先ほどお話がありました。清水病院の現状は、患者の約95％が清水区民であり、患者全体の半数以上が65歳以上の高齢者、そして、医師、看護師、リハビリ、栄養士、事務の職員数が全国平均に比べて特に少なく、平成27年４月から集中治療室を新設し、重症患者に対する集中的な治療を提供。そして、地域包括ケア病棟を開設し、円滑に在宅復帰するための支援を提供しているとのことです。こうした中で、医療制度改革や専門資料部門の医師退職など、慢性的な医師不足となっており、以前にも増して厳しい病院運営を余儀なくされております。平成30年度、清水病院の経営改善に向け、清水病院経営支援室を設置するとのことで、改善が進むことに期待をいたします。　それに加えて１つ、清水病院だからこそできることをしっかり行い、親しみやすい病院をコンセプトに、全庁挙げて取り組んではいかがでしょうか。各局で病院に行っていただき、現場を見て、改善提案を提出し、それぞれの局で30％の改善、例えば経費節減、訪問者数30％アップなど、提案をしていただきたいというふうに思います。環境局は光熱費30％の削減、市民局は病院を訪れる人を30％ふやす。総務局は清水病院の親しみやすさの広報活動。都市局は病院を中心としたバス路線の整備など、私が冗談で言っているように聞こえるかもしれませんけれども、今までのやり方ではなく視点を変える必要があるということです。清水病院の経営改善のために組織改正だけではなく、全庁的な取り組みが必要ではないかという視点で、どのようにお考えか、お伺いをいたします。　次に、障害者の支援、工賃向上に向けた取り組みについてです。　この質問は、障害を持つ方が住みなれた地域で豊かに安心して暮らしていただきたいとの思いで質問をいたします。障害を持つ方が、地域で自立した生活を送るため、就労継続支援Ｂ型事業所において、働くことによって得る工賃水準を向上させていくことが必要です。工賃の水準を見てみますと、平成25年度、これは月額です。１万2,500円、平成29年度の見込みは１万3,600円と、少しずつですが増額をしております。これは市の取り組みの成果だというふうに考えております。　しかし、目標の月額３万円を達成するには、さらなる取り組みが必要です。各庁舎内でも販売はされておりますが、売れるものをつくるための商品開発、そして、広く市民や市内企業への広報がポイントになるというふうに思います。　ここでお伺いをいたします。　障害者の工賃向上に向けて、どのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。　次に、生活環境の地域交通弱者対策についてです。　高齢者社会を迎えるに当たって、高齢者の外出支援策の備えをしておく必要があるということは言うまでもありません。市は、平成28年度から地域交通弱者対策事業を初め、現在２地区で運行されております。高齢者や障害者等の交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保できる制度であり、しかし、３年が１つの目安ということを聞いております。　高齢者等の交通政策として、福祉有償運送という制度がありますが、導入には運営協議会の合意が必要とされており、協議会の合意を得るのはなかなか難しいと聞いております。それは、公共交通機関運営者は民間である限り、収益を求めるのは当然であり、一方、ＮＰＯ等が運営する場合はその目的からして最大の収益を求めていない。ここで意見の相違が起こることは容易に推測できます。そのため、市が進めている地域交通弱者対策事業は、地域にとっては大変効果のある施策であり、静岡市はよくこの事業を実施できたなという思いがあります。そして、これからも支援を続けていただきたいとの思いで、地域交通弱者対策事業をどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。　次に、大項目、「ひと」についてです。　初めに、中項目、文化・スポーツの歴史文化施設の整備についてお伺いいたします。　旧青葉小学校跡地に建設される歴史文化施設は、静岡都心のにぎわいを創出し、多くの観光客が訪れるまちを実現するための核となる施設であるとされており、機能として、展示公開、活用、貴重な資料の収集と保管、調査研究、そして、情報発信、学習支援など、基本構想に盛り込まれており、博物館機能として大変期待するところであります。　一方、回遊をいざなう機能をあわせ持つとのことですが、回遊性を持たせるためには、歴史文化施設だけではなく近くの歴史的施設、例えば駿府城公園、浅間神社などと相互に連携して、楽しみながら歩くことができる空間づくりが必要だというふうに考えます。ただ、隣接している施設との距離が少し離れているため、回遊性を持たせるのは少し工夫が必要だというふうに思います。　ここで伺います。　歴史文化施設の整備について、博物館機能と集客や市内各地域への回遊をいざなう機能をあわせ持つとされているが、それは具体的にどういうことか、お伺いをいたします。　次に、子供・教育の子育て支援について、高校生までの医療費助成についてお伺いをいたします。　静岡県は、現在中学生までとしている医療費助成の対象を、10月から高校生まで拡大する方針を固めました。県内では、現在静岡、浜松両市を含む全ての市町で中学生までの医療費が助成されております。20市町では患者の自己負担がゼロとなっております。それ以外の市町でも自己負担は１回500円に抑えられているほか、沼津市、御殿場市、西伊豆町など、７市町では独自の制度を設けて、既に対象を高校生まで拡大しているということです。子育てしやすいまち静岡をアピールしている本市にとっては、子育て支援策として有効な施策ではないかというふうに思います。　ここでお伺いをいたします。　子ども医療費助成制度について、どのような経緯で中学生まで拡大し、現在どのように実施しているのか。そして、県が実施しようとしている高校生までの医療費助成制度について、今後市はどのように対処していくのか、お伺いをいたします。　次に、小中学校への空調機設置の件です。これは重複しますが、聞きます。　平成27年11月、本会議において小中学校への空調機設置についての質問に対し、教育局長から平成28年度中に統一的な条件を定め、学校の協力を得ながら各学校の教室内における一定期間の温度変化を測定し、教育環境の改善に必要な資料としてまとめたいと考えておりますという御答弁がありました。そして、今日に至っていると理解しておりますが、測定の結果、地域特性があるのか気になるところでございます。そして、課題は、設置費用、維持管理費をいかに最少にするかだというふうに思います。その課題を解決するには、市内には空調機を製造している会社が複数あるわけですから、小中学校の環境整備に最適な方法はどのような方法があるのか、あるいは小中学校に最適な製品開発ができないのかなど、連携してもよいというふうに思います。　ここでお伺いをいたします。　温度測定の結果について、地域特性はどのようになっているか。そして、施設整備に向けた市内企業との連携について、どのように進めようと考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、にぎわい・活気についてです。　１つ目は、中項目、交流・観光の日本平整備の関係です。　日本平といえば、富士山の眺望、夜景が楽しめる場所であり、観光資源として大切に育てていく必要があります。ことしの秋に県市連携で整備している展望施設、展望回廊がオープンしますが、三保松原が富士山世界文化遺産の構成資産に登録された後、さらなる交流人口をふやすことができる施設として期待されるところです。施設整備に向けては、６つの重点プロジェクトの１つである観光を掲げている静岡市ですから、障害を持つ方や高齢者にも配慮していただきたいというふうに思います。そして、誰もが安心・安全で楽しんで利用できるような場所になっていただきたいという思いでございます。　日本平の近くには、久能山東照宮、そして、今の時期はイチゴ狩り、三保松原、清水港、そのほか観光資源が多く存在しており、どの場所からも複数エリアを訪れることができます。しかし、ここも同様に、隣の施設と少し距離があり、アクセスが課題でありますが、このアクセス課題を解決できれば、大幅に交流人口増が期待できると考えます。　もう１つは、回遊をいざなうストーリーが欲しい、仕掛けづくりが欲しい、期待をされているところでございます。本年秋に完成予定の山頂施設を含め、日本平の魅力を生かし、どのように交流人口拡大につなげていくのか、また、周辺エリアとの回遊性向上についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、ＪＲ清水駅周辺の商店街活性化についてです。　清水駅前商店街、清水銀座商店街活性化に向けては、人が集まる施策が必要であります。商店街の役割は地域住民の役に立ち、地域の魅力を発信する場所と言われております。商店街活性化に向けては、積極的にニーズを把握することは重要です。聞いた話ですけれども、今まで衣類だけを販売されていたお店、これは清水じゃないんです。ほかの地域ですが、お客さんの減少によって一生懸命考えた末のことだというふうに思いますが、最近では、雑貨、食品、ふだん近所の方が生活で利用するような商品を置いて、今でも地域の方に親しまれて元気にお店を続けているというふうに聞いております。　清水駅周辺の商店街では、人を集める仕掛けは七夕まつり、ことしは11月17、18日に開催される予定だそうですが、富士山コスプレ大会などイベントは進められていますので、あとは利用者のニーズに合ったお店をオープンさせることが重要です。　そこで、地域の方があってほしいと思う商店街をつくり上げるには、直接個店事業者の創業を支援するというふうな思い切った施策が必要ではないかというふうに思います。ＪＲ清水駅周辺の商店街活性化について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、中小企業振興条例についてお伺いをいたします。　これは、会派の政策提言にも盛り込みました。先ほど前向きな答弁もございました。中小企業は、地域を支える重要な存在であること、依然として厳しい経営環境にあります。そのため、中小企業振興には基本理念や市民、事業者、行政などの役割を明確にし、市全体で支援していく必要があるというふうに考えています。　中小企業基本法第６条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。市が企業の利益のために、これは働いてもいいというふうに、そういう意味だと私は理解をしております。　志政会は赤字企業への事業所税の減免など、これまで提言をしてまいりました。職員の方が市内の企業の実態を自分たちで訪問し、そして、課題を把握して、企業の要望等を聞いて、策定された政策こそが実効性のあるものになると確信をしております。次の一手となる中小企業振興基本条例制定に先ほど前向きな答弁がありましたので、ここでは私は具体的な施策、中小企業振興基本条例の内容はどのように考えているのか、そして、どのような中小企業支援を進めていくのか、お伺いをいたします。　次に、市内企業の人手不足の対策についてです。　一昨日もテレビで報道がありました。昨年から議員と高校生との意見交換会という交流会が始まりましたが、生徒の皆さんが今まで関心の薄かった分野や、将来のことを考えていただくきっかけづくりは大変重要であります。中小企業と教育機関との交流は、個々の中小企業にとってメリットを感じにくい面もありますが、学生が中小企業への関心を持つきっかけとなり、将来、中小企業で働く可能性を秘めた人材の育成に寄与することから、中小企業全体にとっては、こうした交流が活発に行われることは非常に重要だというふうに考えます。　市内企業における若者の人材確保に向けて、現状の取り組みとその成果についてはどのようなものか。また、現状を踏まえ、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。　次に、清水港活性化に向けた取り組みです。　清水港のさらなる利用促進を図るため、官民が連携した清水港利用促進協会を中心に、コンテナ貨物誘致のための助成制度や国内外へのポートセールス事業を中心に実施しているというふうにお伺いをしております。静岡市の強みを最大限に生かした施策を推進することが重要です。　清水港は、東名、新東名高速道路、そして、開通が待ち遠しい中部横断自動車道や東京圏に近い圏央道とのアクセスにもすぐれているという強みがあります。今後、さらに山梨県や長野県、首都圏の貨物を獲得するチャンスであります。この絶好のチャンスを生かし、船会社や荷主に対して、積極的に売り込みに行く必要があるというふうに考えます。　ここで伺いますが、清水港のコンテナ貨物の取り扱い量は現状どのような状況であるか。また、清水港の利用促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、勤労者の経済支援策についてです。　定住人口増加策として、働く世代の住宅取得や教育に係る経済的負担を軽減することは有効な施策というふうに考えております。支援策推進に当たっては、しっかりとニーズ調査を行う必要があります。ろうきんさんの取り組みの１つですけれども、富士市では住宅ローン利子補給制度の対象は従来、固定金利特約型だけでしたが、それに加えて変動金利型、全期間固定型も対象としたということです。その結果、住宅ローン取り扱い件数は、ほかの地域が減少する中、富士市はふえているとのことです。ただ、この取り組みが全体の住宅着工件数の増加にどれだけ寄与したかは、現在のところ、効果については検証中とのことです。　勤労者における経済的支援策は、住宅に限らず幾つかの支援策が考えられますが、住宅を建てるということは、長きにわたりその地に住み続けることにつながるため、定住人口を維持増加させる施策としては有効というふうに考えます。　ここでお伺いをいたします。　市は勤労者向けの経済的支援策として、住宅取得や教育に関する利子補給制度について、どのような考え方で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、農林水産のしずまえ鮮魚についてです。　魚を食べるのが私は大好きでございまして、しずまえ鮮魚でシラス、サクラエビは時々食べることができるんですが、それ以外の魚をなかなか食べることができないというのは寂しい限りなので、質問をいたします。　しずまえ鮮魚とは、静岡市の沿岸海域でとれた魚で、シラスやサクラエビのほか、タチウオやマダイ、サバ、アジ、カマスなど、豊富な魚があります。魚をとる方法としては、定置網や刺し網漁、底引き網漁、１そう引き、２そう引き、１本釣りなどあるそうです。現状は少しずつ、しずまえ鮮魚を取り扱うお店がふえているようですが、気軽にしずまえ鮮魚を食べることができる積極的な取り組みをお願いしたいとの思いで質問をいたします。　しずまえ鮮魚として、シラス、サクラエビは時々食べられるんですが、タチウオも時々食べられますが、それ以外のしずまえ鮮魚を見つけることができない。どこに行ったのかと。やはりこれはシラス、サクラエビも含めて、漁獲量が少ないのも課題だというふうに思います。しずまえ鮮魚の地域ブランドを確立するという、そして、推進するためには、静岡市民に親しんでいただくことが重要であり、スーパーの魚の売り場で気軽に購入できるようになっていただきたいというふうに思います。本市沿岸海域で定置網漁業、刺し網漁業等で漁獲されるしずまえ鮮魚の漁獲量の確保及び家庭への普及の取り組みについて、どのように行っているのか、お伺いをいたします。　大項目、まちについてです。　東静岡駅周辺整備についてお伺いいたします。　東静岡北口に昨年、「アート＆スポーツ／ヒロバ」がオープンいたしました。３次総で文化・スポーツの殿堂として位置づけた東静岡北口の第１段階の整備ということで、先ほど御答弁がありました。　そして、東静岡駅周辺の第２段階の整備計画の検討は、もう始まってもいいんじゃないかという思いでございます。というのは、よりよいものをつくり上げるには、それなりの期間と議論が必要であります。過去に実施した東静岡駅地区市有地を活用した都市デザインコンペやオープンハウス、トークセッションなどがありましたが、なかなか利用方法は決まらなかったという経緯があります。これから静岡市のまちづくりを担う職員の中から、元気な若い方を募って、東静岡駅周辺土地利活用プロジェクトなどを立ち上げて、その成果物として実現可能な具体的利活用策を示した東静岡駅周辺のビジョンというのが必要だと思います。　ここでお伺いをいたします。　東静岡駅周辺整備について、今後の利活用を見据え、東静岡ビジョンを策定すべきというふうに考えますが、どのようにお考えか、お答えください。　次に、恩田原・片山地区への企業立地についてです。　３次総に掲げる産業経済の振興と雇用の確保を目指し、大区画の産業用地及び良好な居住環境を整備することにより、静岡市全体の持続的な発展に寄与することを目的として事業が推進されております。平成30年秋ごろに仮換地指定が終了し、その後造成等の工事、早期進出企業との用地売買契約が始まるとされております。静岡市にとっては、企業誘致並びに雇用拡大に向けた、近年ではまれに見る大きな規模の事業であります。本当は地域における工業物流など、今ある産業集積を前提として計画策定が行われ、恩田原・片山地区に静岡市の強みである産業を集積するというふうな御答弁をいただきたいところですが、まだそこまでは至っていないというふうに思いますので、秘めた可能性はどのぐらいあるのか、期待を込めて、工業・物流エリアである恩田原・片山地区への企業立地について、どのぐらいの企業ニーズがあるのか。また、いつごろから企業立地が始まるのか、お伺いをいたします。　最後の質問です。地域との連携です。　匠宿についてです。これにつきましては、平成29年度の財政援助団体等監査結果報告書によりますと、駿府匠宿は目標入場者数を達成できないなど課題があるため、地域のまちおこし運動と積極的な連携や道の駅化のアイデアなど、幅広い発想のもとに今後の展開を検討する旨の指摘がなされております。地域のまちおこし運動との連携については、駿府匠宿がある長田西地区では、認定ＮＰＯ法人丸子まちづくり協議会がさまざまな地域課題解決に向けて一生懸命取り組んでおり、ことし、まちおこしの活動拠点を含めて検討会が発足するというふうに考えております。　平成29年度、出資団体監査を受けて、市は駿府匠宿のあり方についてどのように考えていくのかをお伺いし、２回目といたします。 61 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君）　大項目、安心・安全のうち、健康福祉に関する２点の御質問にお答えします。　まず、清水病院の経営改善に向けた取り組みについてですが、清水病院の経営改善は喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組んでいかなければならないものと認識しております。これまでも清水病院の経営状況や取り組みについて、市長を初め、関係局長で情報を共有し、経営改善に向けた短期及び中長期の支援策を検討し、短期支援策について直ちに着手するなど、庁内を挙げて清水病院の支援を進めてまいりました。さらに、平成30年度から組織体制の強化として、保健医療課内に関係各局との調整役も担う清水病院経営管理室を新たに設置し、病院経営の改善に向けて庁内連携の一層の充実強化に努めてまいります。こうした各局の連携と協力により、清水病院の経営改善策について、多角的かつ速やかに実行していきたいと考えております。　次に、障害者の工賃向上に向けた取り組みについてですが、工賃を向上させるためには障害者がつくる商品を、より売れるものに改善し、収益性を高める必要があります。そのため、本市では障害者による商品の製造販売を行う福祉事業所が、販売促進に主体的に取り組む意欲を高めるための事業を平成28年度から段階的に実施しています。28年度は、事業所の経営者等に対して全６回セミナーを開催し、基本的な販売促進のノウハウを学ぶ機会を提供しました。その上で29年度は、具体的に事業所を支援する事業を開始しました。　お手元にお配りした資料をごらんください。　この事業では、３つの事業所に個別にコンサルタントや技術指導者を派遣して商品のブラッシュアップや新規開発を支援し、これにより看板商品の開発、参加型販売の考案、パッケージデザインによる差別化といった販売促進のモデル事例が生まれました。30年度以降は、実際に商品の販売を開始し、事業の成果を検証してまいります。　静岡庁舎１階ロビー等で定期的に設置している店舗でも販売いたしますので、ぜひ手にとってごらんいただきたいと思います。この成果を他の事業所と共有することで、工賃向上に対する意欲が高まり、同じように販売促進に取り組む事業所がふえるよう、働きかけてまいります。 62 ◯都市局長（大滝茂雄君）　安心・安全にかかわる御質問のうち、地域交通弱者対策事業にどのように取り組んでいるのかについてお答えします。　地域交通弱者対策事業は、既存の公共交通機関まで行くことが困難な方々の移動手段を確保するため、自家用自動車による最寄りのバス停などへの運送を行う地域の団体に対して支援するものです。平成28年度に制度化し、車両や燃料費などの運行に関する経費を助成しており、現在、駿河区の長田西地区と清水区の駒越地区、２カ所で事業が実施されております。　この制度は、３年間を一区切りとし、実施者が継続的に事業を行うことができるかを確認することとしており、利用状況や運営が健全な団体に対しては４年目以降も事業実施できるよう支援をしてまいります。　これまでも多くの地域でこの制度を活用していただけるよう自治会などへ周知を図っており、平成29年度には社会福祉協議会で開催している運転支援のボランティア講座においても制度説明を行いました。　今後も制度の周知を図るとともに、現在事業を実施している地区の実績や利用状況を踏まえて、さらに活用しやすい制度となるよう研究を進めてまいります。 63 ◯観光交流文化局長（中島一彦君）　歴史文化施設についての御質問にお答えをいたします。　施設建設基本計画では、役割の１つに集客の核となり、地域にいざなうことを掲げ、博物館機能としての集客と保存、調査と研究、展示と公開、教育と普及に加えて、集客創造、回遊促進の２つの機能を位置づけました。　まず、博物館機能においては、特に展示・公開については本市のゆかりの資料はもちろん、国宝や重要文化財の展示も可能な環境を整え、一級の史料を紹介していきます。あわせて家康公研究の拠点として、家康公に関する史料や図書を充実させ、一流の研究者が集う施設として世界へ発信してまいります。　次に、回遊機能においては、この施設が完成すれば平成30年度に整備を始めるお堀の水辺デッキから城代橋を渡ると歴史文化施設が正面にあらわれ、その奥に巽櫓、駿府城公園内に坤櫓、紅葉山庭園と、これまで本市が整備を進めてきた施設があり、さらに進むと静岡浅間神社、臨済寺という本市が誇る歴史資源へと続く回遊ルートを、施設の連続で明確に示すことができます。

　このように駿府城公園周辺エリアを歴史文化のまちの拠点と捉え、この施設で現地に残る歴史資源や整備をしてきた各施設をつなぐ観光プログラムも提供していくことで、歩いて楽しいまちへといざなう核としての役割を担ってまいります。 64 ◯子ども未来局長（石野弘康君）　子ども医療費助成制度に関する２点の御質問にお答えします。　まず、子ども医療費助成制度の中学生までの拡大の経緯についてですが、当初は乳幼児長期疾患医療費助成制度として、医療費の負担が大きい未就学児を対象に制度を開始し、以降、小児期に安心して必要な医療が受けられることで子供たちが健康に育つことを目的に、段階的に制度を拡大してきました。　一方、義務教育や児童手当は中学卒業までを対象としていることから、医療費についても心身ともに成長途中にある中学生までは市が責任を持って負担を軽減することで制度の目的が達せられるよう、平成20年度に入院費を中学校卒業まで拡大し、子育てをしているお母さん方からの強い要望に応えるため、24年度に通院費も中学校卒業までに拡大しました。これにより、本市が目指す助成制度の構築が完了し、以降、適正受診の啓発に取り組むなど、順調に事業を実施しています。　現在の実施状況ですが、ゼロ歳から中学校卒業までの入院と１歳未満の通院は保険診療自己負担額を全額助成し、１歳から中学校卒業までの通院は自己負担額のうち、１回500円を超える額を助成しております。　次に、高校生までの医療費助成制度に関する今後の対応についてですが、高校生世代への支援の拡充を求める声がある中、同世代については義務教育が修了し、心身の発達が大人に近づいているとともに、就労している若者もいることから、これまで中学生までを対象として本市が目指してきた、子ども医療費助成制度とは一線を画した新たな政策課題として検討すべきと考えています。　一方、本市は政令市移行の際の県との協定に基づき、平成24年度から子ども医療費助成に対する県の補助金が廃止されていますが、市民生活に大きな影響がある医療費の負担に変更を生じる制度を県内一律で実施されるのであれば、県民税を負担している市民、県民の公平感の観点から政令市としても県と十分な協議を行う必要があると考えております。　今後は、浜松市と連携しながら、県との協議を行った上で財源の確保や安易な時間外受診による救急医療体制への影響等も勘案しながら総合的に判断し、対応していきたいと考えております。 65 ◯教育局長（望月　久君）　小中学校への空調機器設置に向けた取り組みについてお答えいたします。　まず、温度測定の結果における地域特性についてですが、平成28年度夏に実施した小中学校普通教室の温度測定結果では、全体の95％の学校で28度を超え、73％で30度を超えておりました。本市の小中学校は地域条件が異なる広い区域に点在しているため、この測定結果を市街地と中山間地域に区分し、検証を行いました。検証の結果、市街地では28度を超える学校は97％、井川を除く中山間地では92％でございました。この結果から、市街地にある学校のほうが教室内温度が高くなる傾向が見られましたが、地理的な大きな温度の差は確認されませんでした。　次に、施設整備に向けた市内企業との連携についてですが、普通教室への空調設備導入に当たっては、本市としても新たな取り組みとなるため、設置費や維持管理費及び整備手法等の検討が課題となっております。このため、平成30年度の空調設備導入検討調査の実施の際には、市内の空調機器メーカーなどから情報や技術的ノウハウ等を得ながら、普通教室に最適な空調機器の使用や設置費及び維持管理費、民間資金の活用を含めた整備手法を検討してまいります。教室環境改善のため、早期の事業実施を目指してまいりますので、議員の御協力をお願いいたします。 66 ◯観光交流文化局長（中島一彦君）　日本平の交流人口の拡大についてですが、日本平は世界文化遺産富士山の一級品の眺望を生かし、近年では国際会議の舞台になるなど、本市を代表する観光地となっています。しかしながら、ここ数年、観光交流客数は頭打ち傾向にあり、山頂における四季を通じてのイベント開催も一時的な来訪者の増加にとどまっています。そのような中、日本平は平成28年度には日本夜景遺産に認定され、夜景を楽しむ観光地としても評価をされてきています。また、本年秋には360度の眺望を楽しめる展望回廊とゆっくり休憩できるラウンジなどの機能を持つ山頂施設が完成いたします。あわせて、今後、清水港クルーズ船の増加や中部横断自動車道の開通、平成30年度から展開される静岡県のデスティネーションキャンペーンにより、本市への観光交流客数の増加が期待されています。　そこで、これをチャンスと捉え、年間を通して昼間だけでなく夜も楽しめる観光地としての魅力を高める取り組みを山頂事業者と連携して推し進め、日本平への交流人口の拡大につなげてまいります。　一方、近接する三保松原には情報発信、松原保全の拠点となるビジターセンターが平成30年度末には完成することから、久能山東照宮や日本平動物園、県立美術館といった周辺の施設も含め、日本平から三保松原にかけての魅力ある周遊ルートの造成が可能となり、観光の目的地としての満足度を高め、増加する来訪者の受け皿と滞在時間の延長につなげることが期待されます。　そこで、旅行業者向けの商談会を活用し、周遊ルートの商品造成につながるプロモーションを積極的に行うなど、観光誘客に直結する情報発信に取り組んでまいります。さらに、交通事業者と連携した定期観光バスの創設など、アクセス向上策にも取り組み、この周遊ルートの魅力度アップに努めてまいります。 67 ◯経済局長（赤堀文宣君）　まずは、交流観光に関するＪＲ清水駅周辺の商店街の活性化についてですが、これまでＪＲ清水駅周辺では、地元商店街が主体となって七夕やコスプレなど、地域の伝統の活用や新たな魅力の創出によるイベントを実施し、にぎわいづくりを通じた商店街の活性化に取り組んでおり、本市としても、そのような取り組みを積極的に支援しているところです。　また、平成30年度においては、近年のクルーズ船の増加等を踏まえ、すしの握り体験や地元酒蔵と連携したきき酒体験など、外国人観光客が喜ぶ商品・サービスの開発や多言語案内によるおもてなし環境の改善など、商店街におけるインバウンド対応の強化についても支援してまいりたいと考えています。　一方で、商店街のにぎわいの基盤となるものは、一つ一つの個店であり、商店街の活性化に向けては魅力ある個店の創業や成長の促進が、今後特に重要であると考えています。現在、個店に対しては大学生によるお店コンサルティング事業、まちゼミの支援、リノベーションまちづくり事業等により、店舗の魅力づくり、顧客との接点強化、遊休不動産を活用した新規事業の創出等を支援しているところです。　今後もみずから主体的に取り組む個店に対する効果的な支援策のあり方を検討し、商工会議所など、他の支援機関との連携も図りながら、個店の創業や成長を促す仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、商工・物流に関する４点についてです。　１つ目です。中小企業振興条例の内容及び中小企業支援の進め方についてですが、中小企業の振興には、中小企業自身の努力はもとより、地域社会全体が社会の地域の発展のためには中小企業の振興が重要であることを理解し、支援していくことが重要です。そのため、条例には中小企業とそれを取り巻く機関、それぞれの役割や責務をうたっていきます。　まず、中小企業には経済の活性化や雇用の創出など、地域におけるみずからの役割を認識し、主体的に経営改善に努めることが基本であることを規定します。また、市や経済団体、金融機関などにはそれぞれの機能を発揮し、連携して、中小企業支援の役割を果たすことを求めます。そして、市民の皆さんには、地域商店の活用や地元企業の製品の購入などへの協力を求めます。また、条例には事業拡大や事業承継といった中小企業振興の基本的な施策を掲げます。そして、その施策を平成30年度に見直しを行う第２次静岡市産業振興プランの後期計画に位置づけることにより、条例の実効性を高めていきます。　この条例やプランの策定作業を行う平成30年度においても、新たな取り組みとして設備投資に係る固定資産税の減免措置や事業承継のための法律、税務の専門家の派遣などを実施し、中小企業が抱える喫緊の課題に時期を逸することになく対応していきます。中小企業振興条例を原動力として、頑張る中小企業を後押しすることにより、本市の中小企業の振興、ひいては本市の産業、経済全体の活性化に力強く取り組んでいきたいと考えております。　２つ目です。市内企業における若者の人材確保に向けた取り組みについてですが、本市では、静岡商工会議所と連携し、企業の人材確保のために若者と企業双方の支援に取り組んでいます。　若者向けの支援としては、若者就活応援サイト「しずまっち」を改修し、若者と企業とがサイト上で交流できるようにしました。その結果、旧サイトが平成28年度１年間で５万5,000件のアクセス数であったのに対し、新サイトは29年10月の公開から本年１月までのわずか４カ月間で６万件を超え、より活用しやすいサイトとなっております。　企業向けの支援としては、採用担当者向けセミナーの開催など、企業の採用、求人力の強化を図っています。その結果、本年１月末現在の就職決定数は新卒採用133件、中途採用88件、合計で221件となっています。　今後の取り組みとしては、若者の市内就職を促進するため、より早い段階から本市で働くことの魅力や市内企業の情報を正確に伝えることによって、若者と地域社会とのつながりを強化していくことが重要であると考えています。　そこで、平成30年度は大学生向けの取り組みに加え、市内の高校生を対象に企業の社会人メンターとの交流等を通じ、将来の自分を考えるための機会をつくっていくことで若者と市内企業との縁結びを行ってまいります。　３つ目です。清水港のコンテナ貨物の取り扱い量についてですが、平成29年の取り扱い量は前年比4.7％増の54万1,540ＴＥＵとなっております。これは18年に記録した過去最大の57万2,399ＴＥＵ、19年の56万7,479ＴＥＵに次ぐ、３番目の取り扱い量です。　次に、今後清水港の利用促進にどのように取り組んでいくかについてですが、近年の世界情勢であるコンテナ船の大型化や船会社の統合による合理化は、航路やコンテナ貨物の減少を招くおそれがあります。そこで、国、県、市、民間で組織する清水港利用促進協会が中心となり、特に北米欧州の基幹航路や中国航路の維持拡大に向けて、船会社や新たに清水港を利用する荷主に対し、助成してまいります。　さらに、これまで実施している国内外でのポートセールスに加え、食料品関係などの業種分野別に的を絞った東京でのミニセミナーやメディア向けの清水港視察会等を実施し、利用者の掘り起こしを進めてまいります。　４つ目です。勤労者向けの住宅取得や教育に関する利子補給制度についてですが、本市では勤労者向けの経済的支援策として、市内在住の勤労者が住宅取得及び教育に関する資金を借り入れた場合に、その利子の一部を補給金として支援する利子補給制度を行ってきました。まず、住宅取得については、低金利時代への移行に伴い、新たな申し込みがなくなったことから、平成27年度に制度を廃止しています。　次に、教育については、平成７年度から教育資金利子補給制度を開始していますが、開始５年目の11年度には利用件数が４倍となり、今後もニーズが高まっていくと見込まれたことから、15年度に借入金の対象限度額を引き上げ、支援する対象範囲を拡大しています。　今後も引き続き、労働福祉事業団体との定期的な意見交換を通じて、勤労者のニーズの把握に努め、ニーズに応じた取り組みを進めていきたいと考えています。　最後に、農林水産業についてです。　最初に、しずまえ鮮魚の漁獲量の確保についてですが、まずは資源をふやすことが重要であると考えております。このため、漁業協同組合等が実施するヒラメやマダイ等の稚魚の放流に対し、支援を行っています。マダイについては漁獲の４割が放流魚であることが確認されています。さらに、新たな取り組みとして魚の産卵場となる藻場を再生するため、平成29年度から溶融スラグを活用した藻場ブロックの設置を始めました。本年３月には石部地区に設置いたします。　次に、しずまえ鮮魚の家庭への普及の取り組みについてですが、地域ブランドしずまえの認知度を向上させるため、市内小中学校向けのしずまえ新聞の発行や親子向けのしずまえ漁業見学ツアーのほか、青葉緑地でのしずまえ・オクシズまつりなどを実施しており、これらの活動を通して魚食の普及に努めております。　また、平成29年度から魚の小売店などで、しずまえ商品が目立つよう、しずまえシール、本日はシールそのものではありませんが、シールをコピーしたものをお手元にお配りしてございます。こちらになります。そちらのしずまえシールを張ってもらうなど、地元産であることをわかりやすくする取り組みを推進しています。　今後も、しずまえが市民の皆様に選ばれるブランドとして育っていくよう努めてまいります。 68 ◯企画局長（松永秀昭君）　東静岡ビジョンを策定すべきと考えるがどうかにつきましてお答えいたします。　ＪＲ東静岡駅北口市有地は、駅の南北一体の統一感あるまちづくりの推進に向けて、南口県有地の利活用とあわせた検討を県とともに進めてきたこと等を経て、３次総において文化・スポーツの殿堂と位置づけたところです。さらに、５大構想、教育・文化の拠点づくりとして、教育・文化の薫りが漂い、多くの若者が集まり、交流が生まれる拠点となることを目標に掲げているところでございます。これらを踏まえながら、土地利活用につきましては検討してまいります。 69 ◯経済局長（赤堀文宣君）　本日の最終ランナーになります。　工業・物流エリアである恩田原・片山地区への企業立地についてですが、当エリアへの企業の関心や期待は非常に高く、平成28年度に実施した市内企業へのヒアリングでは33社、約40ヘクタールの進出意向が示され、区画整理事業により創出される約17ヘクタールの企業立地用地面積を上回る企業ニーズを確認しております。平成29年度に入ってからも市内外から、新たな立地希望の問い合わせを受けており、引き続き十分な企業ニーズがあるものと考えております。　企業立地に向けては、平成29年12月に設立された土地区画整理組合により、土地の配置計画や区画割の設計等が進められ、30年度中に土地の造成が始まり、31年度から企業の進出が段階的に進んでいくことが期待されます。　本市としては、保留地と呼ばれる土地の売却を行うことになる業務代行者に対して、地域の強みである電気機械器具関連製造業や食品、化粧品関連製造業などの産業集積方針に沿った企業を優先的に検討するよう働きかけていくとともに、方針に沿った業種の進出を推進するための助成制度を創設してまいります。　今後も将来の発展を担う重要な工業・物流エリアの産業集積に向けて、進出を希望する企業に対して適切な情報提供を行っていくとともに、組合や業務代行者と連携して、産業集積方針に沿った企業立地の実現を目指してまいります。　次に、出資団体監査結果を受けて、市は駿府匠宿のあり方をどのように考えていくかについてですが、匠宿は本市地場産業と地域の歴史をテーマに、その情報発信拠点として大きな役割を果たしてまいりましたが、近年ツアーバスの距離規制の影響により、団体客が減少するなど、来場者の増加対策が課題となっております。　今後の方向性としては、東海道の歴史や文化などの地域資源を積極的に活用し、駿河東海道おんぱくにおける体験型プログラム創出事業と連携するなどの観光的なアプローチや、地域からの情報発信に積極的に取り組んでいる地元との連携により、地域を訪れる新たな客層を匠宿に取り組むことで来場者をふやし、伝統工芸の情報発信、地場産業の振興を図ってまいります。　また、別館については、アセットマネジメントの観点から機能の本館への集約を検討する中で、地元による地域の情報発信の場としての活用も選択肢の１つとして検討してまいります。　　〔15番池邨善満君登壇〕 70 ◯15番（池邨善満君）　３回目は、意見・要望です。　今回の質問のヒアリングをしているときに感じたことは、静岡市は行政運営において経営感覚を取り入れていただきたいというふうに思います。行政運営から自治体経営のほうに移行すべきではないかなという感じがいたしました。自治体経営の目的は、少子高齢化社会を迎えるに当たって、市が直面する財政的課題など、的確に対応し、市民のニーズを満たし、そして、持続可能性を確保することであります。そのためには、市の職員の方を中心に、将来あるべき姿を描き、それに向けた課題を的確に捉えることができる感性を磨き上げ、政策立案を行うことが必要だというふうに思います。　具体的にどうするかは、これから議論をしていただきたいと思いますが、例えば企画局の中に職員の増員を前提に、経営企画室を設置し、今まで以上に経営的視点での政策立案を行っていってはいかがでございましょうか。各施策に共通することですけれども、人口70万人以上目標、そして、静岡市の強みを全庁で共有し、３次総総合戦略等で示された施策の方向性を確認し、重点事業を推進していただきたいというふうに思います。　今年度予算で重点配分された５大構想、市長が最優先に取り組む５大構想の中に、ものづくりがないのは少し寂しい思いでありますが、経済を牽引しているのはものづくりだというふうに思います。ものづくり静岡実現に向けて、そして、静岡で働き、住んでいる私たち市民のための事業推進を要望いたします。　最後になりますが、この３月をもって御退職されます職員の皆様に、この席をおかりをいたしまして、志政会を代表して深い感謝の意を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。　御退職されました後のますますの御活躍をお祈り申し上げると同時に、今後も引き続き市政発展のために御尽力賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。　　　─────────────────── 71 ◯議長（井上恒弥君）　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　午後３時56分延会　　　─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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