静岡市議会 2017-10-06
平成29年 総務委員会 本文 2017-10-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯丹沢委員長 昨日に引き続き、
総務委員会を開きます。
本日は、財政局、会計室、議会事務局が所管する決算認定４件、議案３件の審査を行います。そのほか報告事項が１件あります。
なお、認定第１号中所管分及び議案第131号中所管分の討論及び採決は、昨日の審査とあわせて行いますので御承知おき願います。
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◯丹沢委員長 それでは、初めに決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第２号、認定第５号及び認定第６号の４件を一括議題とします。
あらかじめ申し上げますが、議案等の説明については要点を絞り簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、当局から順次説明をお願いします。
〔当局説明〕
3
◯丹沢委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
4 ◯石上委員 ２点ほどお伺いをします。
最初に、3)の成果説明書、最後の682、683ページに普通会計の決算状況が載っておりますが、
経常収支比率、
健全化判断比率あるいは市債残高の状況と課題はどのようになっているのか、教えてください。
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◯増田財政課長 平成28年度の
経常収支比率、
健全化判断比率、市債残高の３点についての御質問をいただきました。
まず、
経常収支比率でございますけれども、今、委員が御指摘の683ページ右側の中段あたりに記載がございます。93.8％になっております。
経常収支比率は御承知だと思いますけれども、市税などの用途が定められていない収入が毎年決まって支出される経費にどのくらい充てられているかという指標でございます。こちらは数値が低いほど独自のサービスに回せる財源が多いという形になります。こちらの数値についてでございますけれども、平成24年から27年度の４年間につきましては91％台で推移してきたところでございます。しかし、28年度は先ほど申し上げたとおり、93.8％ということで数値が上がってしまっているということでございます。この理由でございますけれども、
経常収支比率の算式を分母分子に分解して見た場合、分子の経常的に使う経費については５億円減少したということでございます。分母は経常的に入ってくる経費、例えば市税や
地方消費税交付金あるいは
普通交付税等ですが、こちらは50億円減少したということで、分子の減少に比べて分母の減少が大きかったということで、数値上は割合が高くなってしまい、数値が2.5ポイント上昇したということでございます。ちなみに、政令市全体におきましても、平均2.1ポイント上昇しているということで、全国的な傾向とも考えられるということでございます。
この
経常収支比率の課題でございますけれども、数値が上昇したということですけれども、歳出面におきましては扶助費あるいは繰出金は年々少しずつふえているということで、財政の弾力性は失われつつあると考えております。そのため、引き続き収入の確保あるいは
経常的経費の削減の両面における不断の改善が必要であると考えておりまして、これが課題と認識しております。
次の
健全化判断比率は、先ほどの主要施策の682ページの中段に帯のような形で
健全化判断比率と４つの指標についての記載がございます。こちらですけれども、
実質赤字比率は普通会計の赤字がどれぐらいあるかということですけれども、赤字はございませんので横棒表記でございます。
連結実質赤字比率、こちらは企業会計も含めた全会計での赤字ということですが、こちらも赤字はございませんので横棒でございます。
実質公債費比率が7.9％ということになっておりますけれども、こちらも御承知かと思いますけれども、こちらは市税や交付税などの１年に入ってくる収入に対して１年で借金の返済にどれぐらいお金を使わなければならないかという指標でございまして、こちらが7.9％ということで、こちらは直近５年間では毎年減少しておりまして、今年度も昨年度に比べて0.6ポイント改善しているところでございます。その横に記載があります将来
負担費比率46.4％となっております。こちらはやはり１年間に入ってくる収入に対して今後払わなければならない借金などの残高がどれぐらいあるかというようなことで、将来的な負担の数値をあらわすものですが、こちらについても前年度と比べて13.1ポイント減少しているということでございます。その理由は
企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少した、あるいは今後負担しなければならない退職手当の見込み額等が減少したというようなことによるものでございます。
以上、４つの
健全化比率ですけれども、今、申し上げたとおり、今のところ大きな課題はないと捉えているところでございます。
３点目の市債残高になりますけれども、682ページの記載の市債残高は普通会計になりますので、一般会計で申し上げますと12ページ、同じ冊子の12ページになります。12ページの市債の表がございまして、28年度末現在高というところで、
一般会計左側のところを見て、その計のところになりますけれども、28年度末で4,482億円となっております。その４段上に
臨時財政対策債が書いてありますけれども1,711億円、こちらのほうを除きますと、そこに表には記載がございませんが2,771億円、全体から
臨時財政対策債分の除いた残高は2,771億円なんですが、この臨財債を除いたものを見てみますと、昨年度から44億円減少していることになっておりまして、全体では45億円増加しているように見えますけれども、
臨時財政対策債の影響で増加しているということでございます。
こちらの市債の課題でございますけれども、今のところ大きな課題はないと捉えているところでございますけれども、市債残高がふえていくということは後々の公債費の増加を招くということで、それが財政の硬直化につながるということですね、こちらも抑制に努めていくことが課題と考えております。
6 ◯石上委員 実はこれは８月末に
経常収支比率を発表したときに、一部の新聞で財政の硬直化が進んでいるというようなことを書いた新聞があったと思うんですよ。
経常収支比率が2.5ポイント上がったことを捉えてそういう書き方をしたんじゃないかと推測するわけですけれども、今の御説明を聞くと分母分子の話で理解できるわけですけれども、我々議会に携わる人間というのは、市民の皆さんから静岡市の財政状況が本当はどうなっているんですかとよく聞かれることがあります。本当に健全なんですかという話を聞かれます。そういった意味で皆さんからもう少しはっきりとしたアピールといいますかね、マスコミにこんなことを書かれてしまうんではなくて、そうじゃない説得力のある発表の仕方をされたほうがいいんじゃないかと常々感じております。
そういった点を踏まえて、今後の財政運営をこうしますというようなものをぜひ教えていただきたいというのが１点と、政令市の比較の中で、先ほど
経常収支比率が政令市の平均で2.1ポイント上がっているんだよという話はありましたけれども、政令市の中で我々静岡市はどの程度の位置づけにあるのかということで、財政局長はたくさんの事例を御存じだと思いますので、静岡市の財政はこういう意味で健全性を持っているんだよとか、非常にすぐれた財政運営しているんだというような、僕が言っちゃいけないですけども、そういった意味の静岡市に赴任されてきての、もし御感想なり聞くことができたら、財政局長のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思うわけです。
前段はいいですよ、今後の財政運営をどうするかという話は財政課長でもいいんですけれども。
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◯増田財政課長 今後の財政運営についてお答えいたします。
まず、
経常収支比率につきましては、先ほど申し上げたとおり、
経常的経費のうち特に扶助費や繰出金の伸びを抑制していくことが課題と捉えております。そのために、
社会保障関連経費を抑制する施策を進めることによって対処したいと考えております。具体的には、雇用の拡大とか就労促進、これで福祉の手が必要なくなるように
雇用拡大等に努めると。具体的な施策としては、ハローワークと連携した生活困窮者への就労支援等でございます。
２点目としましては、健康長寿の延伸ということで、皆様に御健康で暮らしていただくということで、例えば、「元気いきいき！
シニアサポーター事業」とか、でん
伝体操事業ということで健康長寿を維持していただく。
３つ目としましては、今、進めております
地域包括ケアシステムの構築で、
社会保障経費の抑制を推進していきたいと考えているところでございます。
そのほか、
経常収支比率につきましては
行財政改革に基づく取り組み、あるいはアセットマネジメントの着実な推進、あるいは利用可能な基金の活用というようなことで、効率的な財政運営をしまして全庁挙げて取り組んでいくことを考えております。
あと、
健全化比率と市債残高につきましては、先ほど申し上げたとおり今のところ大きな課題はないと捉えております。しかしながら、市債については引き続き
交付税措置のない市債はできるだけ借りないということで考えていきたい、あるいは新規発行額を抑制していくということで、後年度の
公債費負担が課題とならないように市債の適正な管理と縮減に努めてまいりたいと考えております。
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◯平沢財政局長 他の政令市の状況等も踏まえて、静岡市の財政状況の認識や今後ということでの御質問をいただいたかと存じます。
まず、ほかの政令市の数値的なところを若干御説明させていただきますと、先ほどの話、
経常収支比率につきましては、平成28年度の静岡市の93.8％に対して、全政令市の平均が96.9％です。それから、
実質公債費比率は静岡市7.9％に対しまして、
政令指定都市の平均が9.8％。それから、将来負担比率で申しますと、静岡市46.4％に対し政令市の平均が106.0％という状況でございます。ちょっと大ざっぱに申し上げてしまうとイメージ的には静岡市は政令市の中では中位程度というような状況でございます。ただ、
経常収支比率を初め、先ほど課長から御答弁させていただいたように、数値が上がってしまったり、あるいは経常収支に影響します経常的な経費、扶助費ですとか公債費といったあたりが今後伸びていくことが、これは全国的な傾向かもしれませんけれども、伸びていくことが予想されますので、
地域包括ケアシステムを初め、どういうふうにここを、
市民サービスを保ちながら効率的にやっていくのかということが大事になってくるかと思っております。また、
行財政運営ということで申しましても、
行財政改革をしっかりやっていくことが大事になるかと思っております。
市民の方の
自治体財政への不満というのは、10年、15年ほど前ですか、北海道夕張市とか
青森県とか、北海道、東北地方の
地方公共団体が非常に厳しい財政運営を強いられたということがいっときありました。それに比べたら、全国の今、自治体の財政状況はよくはなってきている状況があるかと思います。そういうところを捉えて、基金がふえてきているではないかというような国の財政当局の見方もあり、ちょっと裕福になっている面があるんじゃないかというような見方もありますけれども、それは自治体がそれぞれで必要性があって積み立ててきているものでございますので、こういった基金もしっかり活用しながら、
市民サービスを維持していかなければいけないと思っております。が、静岡市は御承知のようにこれから５大構想をしっかりやっていかなければいけませんので、いろいろ財政需要は高まってきておりますので、市民の方また議員の皆様からもさまざまな課題の御提言がある中ではございますけれども、しっかり選択と集中と市長が申しておりますように、経済的な効果ですとか市民のサービス、生活に直結するように、施策を打っていかなければいけないと考えているところでございます。
雑駁ですが以上でございます。
9 ◯石上委員 ありがとうございました。いいお話を聞かせていただいたと思っていますけれども、こういう決算の数値というのは、例えばことしの３月31日でこうだった、28年度はこうだよという数値が出ても、これはその時点での瞬間風速ですから、バランスシートというのはあくまでも歴年でずっといろんなものを見てきて、その傾向を見ていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、これが伸び過ぎているとか収入が伸びる分にはいいんですけれども、そういったものを踏まえたしっかりとした財政運営をお願いしたいというのと、「入るを量って出るを制す」というのが、企業経営の基本ですから、ぜひそれをお願いしたいのと、皆さん方は「入るを量る」というさっきの話の中で、雇用拡大と就労促進という話がありましたけれども、それじゃその静岡市の政策の中で企業が逃げていかない、企業に残ってもらう、あるいは企業に入ってもらうというような部分においてはいろんな面で今度は規制が入っているわけですね。皆さん方の思いと、それを規制するセクションとの思いとにまたこれはずれがあるわけですけれども、その辺の調整を図りながら、とにかく企業がしっかりと静岡に残りあるいは進出していただいて、若者を含め就労の機会がしっかりと保たれるということをぜひ考えながらの財政運営をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
２つ目の質問ですが、同じく3)の41ページ、
ふるさと寄附金受入推進事業についてですけれども、昨年度の実施状況と今年度の
取り組み状況はどうなっているんでしょうか。
これも、本当に他市がいろんな手を使って、売り上げを伸ばそうというとおかしいですけれども、いろんなものを出していますけれども、それをごらんになって、静岡市としてはどんなことを考えられるのか。あるいは、総務省の意向というのはまた別におありになると思うんですけれどもね、そういうことを踏まえて静岡市はどんな取り組みをされていこうとしているのか、教えてください。
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◯増田財政課長 41ページには、
シティプロモーションや市内特産品のＰＲを図ったということで記載させていただいております。その状況について御説明させていただきます。
まず、昨年度の実施状況でございますけれども、全世代をターゲットに
シティプロモーションを行ったところでございます。年間で４件のイベントに参加いたしまして、中でも東京浅草のイベントでは物販を担当するＪＡしみずと協力いたしまして、直接来場者に寄附を訴えかけたところでございます。また、
日経ウーマンなどの雑誌、あるいは朝日新聞の折込広告等の広告を７件掲出するなどしてＰＲ活動を行ってまいりました。このほか、そちらの主要施策にも記載がございますけれども、７本の
シティプロモーション動画を
ふるさと寄附金の受け付けのサイトで配信いたしまして、本市の施策や魅力の情報発信をしたところでございます。
次に、今年度の取り組みでございますけれども、さらなる
シティプロモーションを推進するということで、寄附金額の増大を目指すというところの中で、ＰＲ強化を図る目的で寄附者がわかりやすく共感しやすい
寄附メニューへリニューアルを今、検討しているところでございます。具体的には、
日本平動物園の動物購入を目的としました
施策メニューを設定したいということで現在検討中でございます。
11 ◯さいとう委員 ありがとうございます。数点質問がございます。
ただいま局長から平成28年度の
行財政改革のお話がありましたけれども、ホームページで見ますと静岡市の取り組みが読めるわけですが、特にその中でも静岡市として、これは
行財政改革の成果としてＰＲしたいようなものがあれば教えていただきたいと思います。
さらに、自民党としまして工事契約の発注の
年間平準化を求めています。ほかの都市ではこの目的のためにゼロ
債務負担行為の活用という形で、その平準化を推進していますけれども、平成28年度の本市の取り組みの傾向はどうであったか、また今後はどうするのかというところを伺いたいと思います。
さらに、財……
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◯丹沢委員長 １つずつ。
13 ◯さいとう委員 １つ……。２つ目の質問がこれで。
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◯増田財政課長 １点目に御質問いただきました
行財政改革につきましては、総務局で取りまとめをしておるところでございますが、当然、財政局でも重要な課題ということで、総務局と一体となりまして進めているところでございます。財政局の主な取り組みといたしましては、先ほど申し上げたとおり市債の借り入れの抑制ということで、借金をふやしてしまいますと後々の財政運営に影響があるというところで、こちらの行革の実施計画に目標を掲げまして、平成26年度末の残高を上回らないような財政運営をするということで、市債残高の抑制に努めていることがポイントと考えているところでございます。
もう１点のゼロ
債務負担行為の関係でございます。こちらの施工時期の平準化につきましては、円滑な事業執行が可能となりまして、工事発注を安定供給することによりまして、年間を通して市内経済の活性化につながると捉えているところでございます。また、国からも平準化の取り組みの強化の要請をいただいておりまして、適正な工期の確保、あるいは担い手の処遇改善の面からも平準化に取り組むことは非常に重要であると考えているところでございます。その工事を平準化する手段としましては、早期執行による取り組み、あるいは計画的な発注というようなことになってくるかと思いますけれども、その具体的な手法の１つとしまして、前年度内に工事を発注するゼロ
債務負担行為を活用しているところでございます。
このゼロ
債務負担行為の平成24年度から26年度の設定は市単独分について申し上げますと、その３年間では４億円程度でございました。こちらが平成27年度には道路改良、道路舗装、河川改修ということで４億3,000万円。平成28年度につきましては、同じく３事業で５億8,000万円。本年度、今回の補正で提案させていただいておりますが、本年度は６億1,600万円というようなことで、ゼロ
債務負担行為の活用を進めているところでございます。
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◯平野契約課長 今、質問のありました実績でございますが、契約課から説明させていただきます。
平成27年度に設定したゼロ
債務負担行為対象行為の契約件数ですが、
道路改良事業で６件、
道路舗装整備事業で８件、
河川改修事業で７件の合計21件をその結果契約しております。契約金額につきましては細かくなりますが、３億2,269万6,440円であります。また、28年度の設定したゼロ
債務負担行為の対象行為の契約件数は
道路改良事業で11件、
道路舗装整備事業で10件、
河川改修事業で２件の合計23件、契約金額で４億1,905万9,440円であります。通常どおりの発注では早くても毎年５月の着手になってしまう工事が、このような
債務負担行為の活用により前年度に契約するということで４月、５月が閑散期とならず、年間を通じた工事の分散化が図られているものと考えております。
16 ◯さいとう委員 ありがとうございます。引き続き、取り組んでいただきたいと思います。
もう２点ございます。収入源といたしまして、
滞納対策課と納税課に関するお話しなんですけれども、3)の108ページをお願いします。
こちらの
市税収納徴収事務についてというところで、
市税収納率の目標値97.4％に対して実績値が98％ということで達成度がＳという評価があるんですけれども、
政令指定都市の中の順位としまして、静岡市の
市税収納徴収事務の達成率はどれぐらいの位置にあるのか、教えていただきたいと思います。そして、さらに
市税収納率の向上を目指していく上で新たに取り入れていく具体的な施策など、今後の展開、展望について聞かせていただきたいと思います。
同じく108ページ上段ですけれども、新規滞納の抑制への取り組みについてというところがございますが、新規滞納を抑制するにはどのような取り組みを行うのか、具体的な内容を伺いたいと思います。
さらに取り組みの……。
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◯丹沢委員長 １個ずつ切って。
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◯赤堀滞納対策課長 前段の部分につきまして御報告いたします。
平成28年度末の
市税収納率ですけれども、
政令指定都市20市の中で６位という結果になりました。これは平成27年度末が11位でしたので、５ランク上昇しております。これは平成21年度から徴収体制を滞納整理の段階、内容に応じて各係で担当する機能分担制を採用し、効率的な滞納整理を推し進めてきた成果があらわれてきたものと考えております。今後も、
滞納対策課、納税課、清水市税事務所、それぞれの機能分担に対応した行動計画である滞納整理事務スケジュールの進捗管理を図って、組織的な滞納整理を実施していくことでさらなる収納率の向上を図ってまいりたいと思っています。
もう一つ、新たな取り組みとしましては、市税調定額の多くを占めております現年度課税分の収納率を向上させることが１つあります。それにつきましては、現年度課税分の催告スケジュールの一部見直しを図りまして、より早期に着手し早期の完結を目指していくほか、滞納繰り越し分の一部を、それを早期に
滞納対策課へ移管することで、初期滞納事案を担当する納税課、清水市税事務所の負担を軽減しまして、より現年度に注力できるように取り組んでいきたいと考えております。
19 ◯小長谷納税課長 御質問いただきました新規滞納を抑制するための取り組みでございますが、納税課といたしまして、その中で納期内納付率をまず向上させることが非常に大事かと考えておりまして、その取り組みをお答えさせていただきたいと思います。
まず納期限の周知を徹底させるために、各課が、例えば広報誌やホームページへの記載をしておるところでございますが、それに加えまして主要３税目と言われておりますが、個人の市県民税、普通徴収の関係、それから固定資産税、都市計画税、及び軽自動車税についてでございますけども、税務広報ポスターを製作いたしまして、各町内会の掲示板や金融機関、それからコンビニエンスストア、あと生涯学習交流館や図書館等の市の施設などに掲示しております。そのほかといたしましては、納税お知らせセンター業務がございまして、そちらを活用した中で口座振替の勧奨、納税者の利便性及び納付機会の拡大を目的といたしました。あと、コンビニエンスストア、コンビニ収納などを実施しております。特に、コンビニ収納でございますけども、平成19年度にまず軽自動車税、それから平成21年度に市県民税の普通徴収及び固定資産税、都市計画税に導入して以来、年中無休24時間営業、全国どこでも取り扱い可能というコンビニエンスストアの営業形態によるメリットを生かして、取扱件数も年々増加しておりまして、納期内納付率の向上に大きく寄与しているものと思っております。
20 ◯さいとう委員 わかりやすい説明をありがとうございます。
最後に１点伺いたいんですけれども、先ほど財政課長から3)の41ページの
ふるさと寄附金受入推進事業費のところで、ＪＡしみずと協力して地場産品などのＰＲや寄附のメニューの検討をしているというようなお話があったと思うんですけれども、今、ＪＡしみずがトラックにデコレーションをして走らせていたりとか、１年間に３万円の負担金でＪＡしみずの農産品を月ごとに皆さんに配布するというようなサービスも始めたと思うんです。新聞などで読む限りＪＡしみずの活発な活動がよく見られるんですが、ここでどうしてＪＡ静岡市との連携がなかったのか、ＪＡ静岡市との協力関係の中身についてあれば教えていただきたいと思います。
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◯増田財政課長 ふるさと寄附金の返礼品につきましては、農産物あるいは海産物を多く取りそろえているということになるんですけれども、本市の場合、その農産物の調達につきましては主にＪＡから調達するということで、ＪＡのほうで品物を推薦していただいて、取り次いでいただくというような方法をとっております。その中では、当然、ＪＡ静岡市も含めて協力をお願いしているということで、この際はたまたまＪＡしみずとイベントに参加をしたというようなことで、全てのＪＡに御協力をいただいているということでございます。
22 ◯島委員 それでは御質問させていただきます。
主要施策成果説明書の43ページの中段、８目財産管理費のうち最下段に庁舎の維持管理の（１）修繕内容に記載されている静岡庁舎エレベーター改修修繕について、詳しく説明していただきたいと思います。
また、ほか221件の修繕とありますが、主なものの御説明をお願いいたします。
23 ◯原田管財課長 ２点の庁舎の維持管理についてお答えさせていただきます。
まず、静岡庁舎のエレベーターでございますが、建設後約30年の経過により、経年劣化に加え、エレベーターの保守部品が供給停止となることから、平成26年度から28年度の３年間をかけて改修を行いました。静岡庁舎にはエレベーターが全部で８基ございまして、26年度に新館高層棟の２基、低層棟の１基及び本館の１基の合計４基を。27年度に新館高層棟の２基を。また最終年度の28年度に新館高層棟の残りの２基、これが５号機と６号機になりますが、の工事を実施し、全ての改修が完了したところでございます。総事業費は４億5,450万円余で28年度の支出額は１億4,760万円余となりました。
次に、その他の修繕業務な主なものを説明させていただきます。
１つ目が空調設備で静岡庁舎本館に設置してあります冷温水発生機取りかえ修繕が2,480万円余で、地下１階にある２基のうちの１基を取りかえしております。電気設備では静岡庁舎監視制御設備改修を1,290万円余で実施し、これは新館地下１階の防災センター内に設置してあります装置を更新しております。最後に、衛生設備では、静岡庁舎新館低層棟１階及び中２階の便所修繕を行いまして、女子便所の便器増設、それと和式から洋式への切りかえなどを行っております。
24 ◯島委員 静岡庁舎は建設後約30年経過をしておりますが、今後計画的な修繕を進めていく必要があると考えておりますが、当局はどのように取り組んでいくのか、教えてください。
25 ◯原田管財課長 静岡庁舎の修繕をどのように進めていくのかについてでございますが、静岡庁舎につきましては、新館の竣工と本館の改修後、委員御指摘のとおり、約30年が経過しており、空調、電気の設備、機器を中心に更新の時期を迎えております。本市のアセットマネジメント基本方針に基づき、静岡庁舎の長寿命化に向けた計画的な保全を実施するため、平成28年度に実施した建物や電気、機械設備などの劣化度調査の結果を踏まえまして、今年度、30年度から38年度にかけての詳細な改修計画の策定を進めるところでございます。
今後、日常の業務に大きな影響を与える空調設備や受変電設備などの更新を優先しながら、経年劣化に伴う建物の屋根や外壁の改修など多額な事業費の平準化を図りながら実施してまいりたいと考えております。
26 ◯島委員 続きまして、平成28年度の一般会計決算全体の中で不納欠損と収納未済がいずれも大きく削減されておりますが、どのような取り組みによるものか、教えていただければと思います。
27 ◯徳山債権管理担当課長 平成28年度の市全体の収入未済額は91億8,800万円となりました。これは一般会計、特別会計、企業会計の全部を合わせた数字でございます。これは静岡市が新市として施行されて以来、初めて100億円を切ることになりました。リーマンショックの影響で、平成21年度には170億円を超える収入未済額がありました。そこで平成19年度に静岡市の債権管理委員会というものを設置いたしました。これは副市長を委員長とした委員会でございます。その後、平成23年度に静岡市債権の管理に関する条例を制定いたしまして、先ほどの債権管理委員会、この債権管理条例をベースにしまして、全庁一丸となりまして収入未済額の圧縮に取り組んでいただき、職員一人一人の徴収努力と言いますか、そういったものもありまして、市税を中心といたしまして、ピークである平成21年度から比べますと80億円ほどの収入未済の削減を達成いたしました。
28
◯丹沢委員長 答弁の中で不納欠損については言及がなかったですが、いいですか。
（発言する者あり）いいですかね、ごめんなさい。
じゃ、続けてください。
29 ◯望月（俊）委員 今の質問に関連するんですけれども、108ページの市税収納徴収の関係ですけれども、職員の皆様の御努力によって、こうしたいい成果を上げているということでＳの評価ということであります。新規滞納の抑制ということでありますけれども、この中でちょっとお聞きしたいのは、滞納繰り越し分の徴収率について、新規はいいんでありますけれども、やはりその辺の収納率は非常になかなか上げにくいと思うんですけれども、その辺の状況はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
30
◯赤堀滞納対策課長 滞納繰り越し分の収納率でございますけれども、39.85％という数字が平成28年度末で出ておりますけれども、やはり現年度分が99％を超しているような中で、39.85％ということでかなり低く見えるのではございますが、この数字は全国的に見て決して低い数字ではございませんで、政令市の中でも６位の成績でございます。やはり滞納繰り越しをされている方につきましては、やはり納税意識が希薄な方が多いことは紛れもない事実でございまして、それに対応するこちらの滞納整理事務につきましてもだんだんと煩雑になっていくということで、時間を要したり徴収の技術を磨いていかなければならないところがあって、なかなか現年のような形で徴収率は伸びてはおりませんけれども、それにしましてもこの39.85％は順調にこれまで延びてきていると捉えております。
過去に、東京都が滞納繰り越しをしたときの収納率がどういうような状況になっていくかを追跡調査した結果があるんですけれども、やはり１年目は99％程度徴収できるんですけれども、２年目になりますとその半分以下49％程度になってしまって、その次はまたその半分程度の20数％になってしまうというような結果もあるものですから、年数が延びていくにつれて徴収が大変になっていくということで我々も早期に着手して早期に完結できるように、そこは推進していきたいと考えております。
31 ◯望月（俊）委員 滞納繰り越し分の収納率をいかに上げていくか、これは職員の努力というか、どこの市町でも一番苦労している問題であって、市民としてここで生活する以上は納税の義務があるわけであります。しかしどうしても健全に納められないという家庭環境というか状況の中で、やっぱりやむを得ないなということで職員も人間でありますので、そうした徴収をするときにいろいろなやりとりがあるかと思うんです。平然とこれを納めていかなければ、不納欠損として処理されてしまうという市の条例というか、そういう決まりがあると思うんですけれども、果たして、納めないで滞納でずっといって、何年で不納欠損になるのか、その辺の状況についてちょっと教えてください。
32
◯赤堀滞納対策課長 納税の意思はありますけれども納税はできませんよという方は数多くいらっしゃいます。その場合ですけれども、なぜ納付できないかという理由ですとか、現在の収支状況、資産の保有状況などの実情により判断することになりますので、そのためには納税者と直接面談し状況を聴取することや、申告書ですとか金融機関の調査などを行って、その実情を確認しております。その調査の結果、納税資力や資産があると判明した方につきましては今後の納付計画を求めていきますし、計画を示していただけない場合や、納付計画が妥当でないという判断がされて、見直しされない場合は滞納処分に進むことになります。
一方、調査の結果納税することができ得る財産がないと認められた場合は、これは滞納処分の執行停止という制度が地方税法の中にございますので、そちらを検討していくことになりますけれども、その場合は３年間そういう状況が続いた場合には不納欠損になります。
33 ◯望月（俊）委員 滞納整理の最前線にいる職員の苦労というか努力については本当に敬意を表しているわけでありますが、そうはいっても、やっぱり我々はこの静岡市に籍を置いて市民と同じように納税をしていく立場の中で、諸般の事情はあるにしても、やはり収納率を上げていくという努力、私自身も具体的にどうするかというような今、知恵はないわけでありますけれども、ぜひその本髄だけは忘れないでしばらく努力して、知らない間に不納欠損になってしまったということの中で、滞納繰り越し分の分母が下がって消えていくような簡単な形ではいけないと思っておりますので、最善の努力はしていただきたいなと思っております。いずれにいたしましても、収納率を上げるこの皆さんの努力に対しては評価させていただいております。
ふるさと寄附金の関係であります。
これは石上委員からも質問があったわけでありまして、静岡市も非常に頑張ってはいただいているんでありますが、それぞれの理由があってＢ評価という形であります。この
ふるさと寄附金の関係はそれぞれの市町村によっていろいろ取り組み方に差異があるのでありますけれども、静岡市はほかの市町に比べてこの取り組み方についてどのように考えて、考えていると言ったら質問が悪いのかな、位置づけだね、そういうようなところについて所感をひとつ聞きたいんですけれども。
34
◯増田財政課長 ふるさと納税制度でございますが、こちらは平成20年度の税制改正で創設された制度でございます。こちらの制度の趣旨としましては、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みということ、あるいは地方から都市部へ移り住んだ住民が生まれ育ったふるさとに恩返しをしたいと、地方自治体の取り組みに対して応援をしたいというようなことで創設された制度でございます。
この国の制度創設の趣旨を踏まえて、本市では
ふるさと寄附金受け入れ事業につきましては、自主財源の確保ということのみではなく、本市の魅力発信、情報発信、
シティプロモーションにつなげていきたいという考えを持ちまして、この事業を実施しているところでございます。
35 ◯望月（俊）委員 今、課長がお話しくださいましたけど、まさにね、やはりこれは静岡市を愛してくれる人たちをいかにふやしていくか。静岡市の
シティプロモーションにつながる大きな事業であると私は思っているわけであります。ですから、金額が多い少ないに限らず、本市がそういう思いの中でこの事業に真剣に取り組んでいただければそれで結構でありますけれども、どうしても数字が出てきておりまして、数字がどうなのか、またその返礼の品目がどうなのかということで我々自民党内でもいろいろな議論があるわけであります。
しかしながら、やはりここの目的たるものをしっかり胸に置いて、これからも新しい
ふるさと寄附金事業に対して前向きにやっていただきたいなと感じているところであります。
ちなみに、今、静岡市が返礼品として出している人気商品というんですか、どういうものがあるのか、ベスト３くらいを教えてください。
36
◯増田財政課長 28年度の人気ベスト３を申し上げますと、いずれも１万円以上御寄附いただいた場合の返礼品になりますけれども、１位は清水のミカンはるみ５キログラムが3,046件ございました。２位は静岡紅ほっぺイチゴ、デラックス４パックが2,250件ございました。３位が清水の青島ミカン６キログラムが2,152件ございました。
ということで、人気上位については果物というような形になっているところでございます。
37 ◯望月（俊）委員 大変結構だと思います。
シティプロモーションにつながることでありますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。ほかの委員の皆さんがお待ちですので、ここで終わります。
38 ◯山梨委員 それでは何点か質問させていただきたいと思います。
まず、財政課にお伺いしたいと思うんですが、先ほど来から厳しい財政状況の中で財政運営をしていただいているとの御努力に感謝いたします。財政指標の中で、静岡市も中位程度だということで先ほども御答弁がありましたけれども、格付というのが静岡市もあるかと思うんですけれども、この格付の現在の状況はどうなのか。他都市の状況も教えてください。
39
◯増田財政課長 静岡市では平成20年度の住民参加型市場公募債の発行に合わせまして市民や投資家の方々に本市の財政状況等の理解していただく目的で信用格付を取得してまいりました。
現在の状況でございますけれども、格付会社のムーディーズという会社がございますが、そちらから格付を取得しておりまして、Ａ１というランクを付与されております。ムーディーズの格付は一番上がトリプルＡということで、一番下がＣというような形で21段階になっておりますけれども、Ａ１は上から５番目の評価という形になっております。
続きまして、他都市の状況でございますけれども、静岡市と同じようにムーディーズから格付を取得している他の政令市でございますけれども、８団体ございます。札幌市、横浜市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、福岡市の８市でございます。こちらの今、申し上げた市については全て本市と同様のＡ１が付与されているところでございます。
40 ◯山梨委員 今の格付の話でＡ１ということでありますが、この格付をしている市と実際していない市もあるわけですけれども、これまで格付をしてきてどうであったのか、そういった効果も踏まえて今後のお考えを伺いたいと思います。
41
◯増田財政課長 格付につきましては、第三者の行財政に対する客観的評価によりまして本市の信用度の向上と、あるいは市民や投資家の方々へ本市の財政状況の理解を深めるという効果があるものと認識しております。今年度はその格付取得から10年という節目になっております。10年たちまして、本市が発行する市債につきまして、投資家の方々へ理解が深まっていると感じております。あるいは、別の視点としまして、先ほど申し上げた
健全化判断比率というような別の公的な指標も定着してきていることがございまして、こちらのほうは本市の全国型市場公募地方債引受シンジケート団という団体があるんですけれども、そちらで構成される証券会社、銀行に対してこの格付取得についてその効果あるいは存続すべきかどうかというようなアンケート調査をしておりまして、今後どうしていくかについて検討をしていきたいと考えているところでございます。
42 ◯山梨委員 ありがとうございました。続いて、41ページになります。
ふるさと寄附金です。１点だけ伺います。
先ほど静岡市へ寄付していただくという格好でのお話だったんですが、逆に静岡市民が他都市へふるさと納税をされている額、出ていく額はどれぐらいなのか、他都市、政令市との比較ももしわかるようでしたら教えてください。
43
◯増田財政課長 まず、寄附金額と税額控除の比較ということだと思いますけれども、その比較の方法について申し上げますけれども、住民税は御承知のとおり前年の１月から12月の暦年の所得を基準に課税額が算出をされるということでございます。このため、寄附金と比較をする際には、同じ土俵に乗せることを考えますと、ある年の１月から12月に受けた寄附金が翌年度の税額控除と対応するような形になってまいります。ですので、そのような形で御説明させていただきたいと思います。
平成28年度の暦年の１月から12月の寄附額、暦年ベースに換算し直しますと、２億500万円余でございました。これに対して、翌年の29年度に対応する住民税の税額控除につきましては４億9,000万円余ということで、その差は２億8,500万円余のマイナスになっております。
続きまして、他都市の状況でございます。
総務省の公表資料がございますけれども、こちらは今のような換算を行わないで28年度の３月から４月というような寄附金額と比べている形になっておりますけれども、こちらで横浜市について申し上げますと寄附金が8,300万円余に対して寄附金の税額控除は56億3,600万円ということで、マイナスの55億5,300万円というような形、こちらが政令市の中では一番大きなマイナスでございます。２位につきましては名古屋市ですけれども、その差は31億8,800万円のマイナスと。３位は大阪市で24億600万円のマイナス。川崎市が23億5,200万円のマイナスという形になっているということでございます。
44 ◯山梨委員 ありがとうございました。大都市から地方にお金が流れているのかなというイメージで、２億円というマイナスがちょっと寂しい気もしますが、またいい品を頑張って出していただいて魅力を発信していただきたいと思います。
管財課に伺いたいと思います。管財課で公用車を管理していただいていると思いますけども、この必要台数の精査を進めていかなければいけないと思いますが、その精査の状況はどうなのか。また、もう１点、リースをしている自治体もあると思いますが、その辺の考え方を教えてください。
45 ◯原田管財課長 公用車に関しまして２点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の必要台数の精査についてでございますが、車両台数につきまして適正な台数としまして、コスト縮減のために車両台数の精査、適正化が重要であると認識しております。そこで、現在特定の用途のある車両、特定の用途と言いますと環境局のパッカー車などといったものを除く326台につきまして、利用状況の詳細な把握と分析を現在進めているところです。今後各課のヒアリングも行いながら、公用車の効率的な運用を図るために車両台数の適正化を進めていきたいと考えているところでございます。
それから、リースについてどのように考えるのかですけれども、公用車の管理費のコスト縮減においてリースも当然視野に入れて考えるべきものだと考えております。昨年度、政令市の状況を調査しておりますが、台数の多い少ないはありますが、リースを取り入れているところが15市あることがわかりました。
公用車のリースにつきましては、メリットとして車検、点検等の車両管理に要する事務が軽減されますので人件費の節減、それと予算の平準化ができることと認識しております。本市における車両管理に要する経費、人件費、車両購入費、車検、点検料を試算しまして、これをリースに要する１台当たりのコストで比較した試算をしました。そのときには、リースのほうが割高であったという結果が出ておりましたので、現在のところリースにするメリット、必要性が低いものだ考えております。ただし、先ほど申し上げましたように、他の政令市や自治体で公用車のリースを実施しているところもございますので、情報収集を継続しながら、リースの状況を注視してまいりたいと考えております。
46 ◯山梨委員 続いて、その公用車を駐車する公用車専用の駐車場が市内各地にあると思いますけれども、市所有地もあれば借地もあればさまざまあると思いますが、これがどれぐらいあって、今、何か課題を抱えているようでしたら教えてください。
47 ◯原田管財課長 公用車の駐車場に関してお答えさせていただきます。
29年３月末現在で管財課が管理しております公用車が706台となっております。これは上下水道局と消防局の所管分は入っておりません。管財課所管分の公用車の駐車場につきましては環境局などといった出先機関のところもございますので、出先機関を除きまして静岡庁舎、駿河庁舎、清水庁舎の３庁舎についてお答えさせていただきます。
３庁舎合わせて340台分の駐車場があります。所有地と、あと借地の別の内訳としましては、市所有地駐車場が237台、内訳は静岡が158台、駿河が18台、清水が61台です。それに加えて借地の駐車場が103台、静岡が34台、清水が69台となっております。借地であることの課題としましては、外にありますので、当然、駐車場までの移動に時間を要するということとか、あとは当然ですけど借地料としての経費が必要となってくることとなります。特に、静岡庁舎については市街部でありますので、周辺地価も高いということで賃借料も当然高いものとなります。
あと、駐車場のそのほかの課題としましては、静岡庁舎新館地下２階の機械式駐車場が設置後約30年を経過しておりまして更新の時期を迎えていることも課題となっております。
なお、借地料の課題としまして、先ほどの車両台数の精査とセットで考えていくものだと認識しております。
48 ◯山梨委員 ありがとうございました。続いて、契約課に伺いたいと思います。45ページになります。
物品と工事の契約の記載がありますが、まず物品について。物品電子入札システムというのがあると思うんですけれども、これを導入している市としていない市がありまして、本市はしていないわけですが、逆に浜松市はこれを採用しているということで、この静岡市としてはこのシステムの利用をどのように考えているのか、教えてください。
49
◯平野契約課長 本市におきましては、物品登録業者につきましては、小規模事業者が多いということで導入や維持管理にかかる費用やシステム操作が負担となること、また本市の財務会計システムとの連携がまだできていないということで、そういうものを採用したとしても大幅な事務軽減が期待できないことが課題になっております。そういうことで、現在は利用に至っておりませんが、静岡
県におきましても今、浜松市が一部物品調達において利用しているということでありますが、県内の他の市町村についてはまだ導入の予定はないということであります。
本市につきましては入札参加に対する業者の負担についてですが、現在のところファクスで見積もり提出を採用する等がありまして、そういうことから今、入札参加コストの軽減を努めているということで、今のところ電子入札の導入は、物品については予定がございません。
50 ◯山梨委員 ありがとうございました。続きまして、その下段、工事契約についてです。
市内外の業者が入札をしてくるわけですけれども、市外業者の契約について特別な条件があるのか。また、市内でも区別、各区の地元の業者に対してそういった条件があるのか、教えてください。
51
◯平野契約課長 ２点の御質問があったと思いますが、まず１点目の市外業者の契約について特別な条件があるかということでありますが、まず静岡市の工事の発注の規定について説明させていただきます。
発注につきましては、まず、市内に本社・本店のある市内業者を対象とします。それで足りない場合は、市内に支店・営業所のある市外業者、そして市外業者の順に条件を設定しております。その結果、平成28年度につきましては、工事の契約件数なんですけど745件中702件が市内業者ということで、率にして94％を市内業者に発注しております。
今、委員お尋ねのように市外業者の発注についてですが、市内業者では実績のない難易度の高い工事等を市外業者を含めた一般競争入札で発注しておりますが、総合評価方式の入札を行う場合、市内に支店・営業所のあることを加点項目として、市外業者であっても市内に支店、または営業所があると一定の優位性を与えているというようなことで市内業者の保護を図っているところでございます。
２点目の市内業者の区ごとの認定者数ですが、葵区が207社、駿河区が215社、清水区が245社となっております。区ごとの地元業者への特別な条件設定はございませんが、総合評価方式の加点項目の１つとして地域熟知の状況を設定しまして、工事施工箇所と本店等の所在地が同一の自治会連合会の範囲内にある場合には加点をしておりまして、地元業者が優位になるような条件の設定を現在しているところであります。
52 ◯山梨委員 ありがとうございました。最後に会計室に１点質問させていただきたいと思います。
地方債の静岡市の保有状況、金額であったり割合であったり、またどういった地方自治体の地方債を保有しているのか、多いのか、教えてください。
53 ◯丸山静岡会計課長 地方債の保有状況ということですが、債権を静岡市では平成28年度末に約40本保有しております。この内訳が、地方債が32本、金額にして173億円です。そのほか国債、政府保証債、
地方公共団体金融機構債等があります。この中で、地方債もいろいろありまして、各自治体が発行している債権ですので、北海道あるいは大阪などといったものの購入が多くなっております。利率的には、この地方債32本の中で高いものについては北海道債が1.7％、これは平成21年６月に購入したものでございます。また、次に高いものが大阪府債で1.32％。これは平成23年３月に購入したものでございます。これらの利率が高い理由としましては、まだ平成21年、23年に購入したものでありますので、このときには一般的には債権の利率が高かったということでございまして、特に大阪とか北海道がいつも高いというわけではございません。最近は低金利の中で徐々に地方債の金利も下がってきておるような状況です。
54 ◯山梨委員 ありがとうございました。かなりたくさん保有されているなと思いますが、有利なものをできるだけ選んでいただいていると思うんですけれども、昨今のこのマイナス金利の影響が懸念される部分もあるわけですが、そういったことも踏まえて、この影響をどのように考えて今後進めていこうとお考えなのか、最後にお聞かせください。
55 ◯丸山静岡会計課長 平成28年１月にマイナス金利の導入が発表されまして、それ以降国債の金利、あるいは一般の預金金利も大きく低下してきております。このマイナス金利と言われている低金利の状況の中で、運用については大変厳しい環境にあると感じております。その中でどのようなことをしていくかということですが、昨年９月にこの債権の運用の期間につきまして、資金管理協議会というところの了解を得まして、債権の運用期間をそれまでの最長10年から最長20年までに改正させていただきました。これにより10年債より比較的利回りの高い20年債の購入が可能となりました。マイナス金利以降に購入した債権については６本ございますが、10年満期のものが５本、20年満期のものが１本でございます。利率については10年満期のものについては1.113％から0.24％、20年債については0.439％ということで、長期の債権のほうが金利も高くなっておりますので、今後についてもこういった比較的金利が高い長期の債権による運用がどの程度可能かと、資金の状況もありますし、基金の取り崩しの状況もございますので、その中で所管課、あるいは財政局と協議して適切な対応をしていきたいと思っております。
56 ◯望月（厚）委員
経常収支比率については石上委員から先ほど質問がありましたが、分母の部分の減少が大きいという話でありました。これは法人税割の部分とか円高に伴う輸入品の減額というようなことが影響して50億円ぐらいが少なくなったよと先ほど伺いました。こうした中で、例えば財政の中期見通しを当初予算で出しますよね。そういう時点では当然、市税とか地方消費税の地方交付税の確定はまだ後ですよね。そうするとこれを財政中期見通しの見直し部分はまた来年の当初予算には出てくるんだけれども、ここの部分とやっぱりこれをどういうように何年間の中で圧縮させるかという部分がありますけれども、この減少というのは今回の当然法人税割の部分とか、あるいは円高というのは別に静岡市だけに発生したものでなくて全国的に発生するから、全体的に2.何ポイントアップしちゃったよということはわかるわけだよね。とは言いながら、やっぱり健全な財政と弾力性を持たせていくことが一つの大きなことでありますよと。でしっかり財政の中期見通しが立って運営ができることが大事なんだけども、今後の財政中期見通しへの影響というのはどうなのかということを少し聞かせください。
57
◯増田財政課長 財政の中期見通しにつきましては、本年の２月に当初予算の編成と合わせて公表しているところでございます。その際は28年度の
経常収支比率の見込みは92.4％と見込んでいたところが、今回93.8％となったということでございます。その中期見通し上はそこから29年度は93.6％、30年度は93.8％、32年度は93.9％と上昇していくという形で見込んでいたんですが、今回一気に93.8％までいってしまったということでございます。これについては今、委員から御紹介もいただきましたけども、市税とか
地方消費税交付金が減少したようなことが影響しているということでございます。これについての対策は先ほど申し上げたとおり、社会保障費の抑制あるいは行財革等で歳出のほうを削減、縮減していきたいと考えているところでございますけれども、本年度も平成30年度の予算編成に合わせてこの中期見通しを実施していくということでございます。
今回の全国的な傾向で
経常収支比率が皆上がったということなんですけれども、歳入の減が通常は税が落ちれば交付税が上がるというような関係になっているんですが、今回は交付税も落ちて税も落ちたというようなことになっておりまして、これが交付税計算上のたまたまのことなのか、今後も何らかそういったことが続くのかということは今のところちょっと見きわめがつかないような状況でございます。ですので、今後、30年度当初予算の編成に合わせて中期見通しを作成していく際には、その点も見きわめながら中期見通しを立てていきたいと考えております。
58 ◯望月（厚）委員 次は、繰越明許の関係で、先ほどゼロ債務の話がありましたので、これは一般財源でできるだけ早期発注して早期工事執行させていって年度内に執行させていくよというようなことのあらわれだということでありますけども、前々からいろんな指摘がある中で検討会を開いてやった結果、ゼロ債務のところで頑張りましょうという答えを出したのか、それ以外にもっとほかの対応策をされているかどうかをちょっと聞かせてください。
59
◯増田財政課長 繰り越し事業費の縮減につきましては、平成26年度から数値目標を掲げて取り組んでいるところでございます。それに加えて、平成28年度には今、委員からも御紹介いただきましたけれども、さらなる対応策といたしまして繰り越し事業縮減対策チームというものを設置しまして、全庁的に早期執行あるいは繰り越し事業費の縮減に取り組んでいるということでございます。
その取り組みの具体的な事例としまして、例えば教育局では新たな取り組みとしまして、契約ごとに管理シートを作成しまして、事業決裁の段階から代金の支払いまでその事務処理に沿って毎月各契約がどういった状態にあるのかを管理するようなことをしていただいております。あるいは、建設局におきましては、定例の局部課長会議があるんですけれども、この定例の会議を局繰り越し事業縮減対策チームと位置づけまして、執行状況を随時確認するような取り組みを行っている。あるいは、経済局では農道、林道をまとめて契約して事務費の削減とか執行率の向上というようなことに、各局において努めていただいているということでございます。
60 ◯望月（厚）委員 今、そういう検討チームをつくりまして、各局でそういう努力をしていきますよということでありますけども、とは言いながら、繰越明許費はやっぱり予算上のってきて、結構目につくなという感じはするんです。もう一方ではやっぱり地道な努力というのが必要だなというのもよくわかります。その数値目標というのは、それぞれの所管に目標値を任せているのか、統一的に静岡市として繰越明許費を何パーセント削減なんて、変な話、何万円を年度内に執行とか、そういうことは各所管に任せているのか、それとも財政局がこういうようにと言って一律的にしているのか、その辺をちょっと聞かせください。
61
◯増田財政課長 数値目標の点でございますけれども、まず財政局で、目標の内容としましては、９月末時点で例えば９割程度とか８割程度というような執行率を数値目標として各局にお願いしているところでございます。財政局からの庁内全体での数値目標をそのような形でお示ししているんですが、先ほど申し上げたとおり、縮減対策チームは各局ごとに置いているものですから、また別途各局でまた別の指標を置いていることもあろうかと思います。
済みません、訂正いたします。
今、執行率と申し上げたかもしれませんが、契約率でございます。上半期の契約率、つまりどれだけ早く契約をするかということでございます。申しわけございません。
62 ◯望月（厚）委員 契約率という部分でいくと、例えば、契約率というのがいつの時点で契約ができて、年度内の３月31日までに完全執行できて繰越明許にならないよというような部分のところで、契約率の数値目標を位置づけているという理解でいいのかどうか。
63
◯増田財政課長 委員御指摘のとおりでございまして、早期に契約をすれば仕事も早く終わって繰り越しが減るという考えに基づくものでございます。
64 ◯望月（厚）委員 それでは、各ところからふるさと納税の質問はちょっと出ているんですけども、住民税が減額状況になっているというか、28年度は2.2億円の歳入というかふるさと寄付金として、静岡市以外から入ってきたよというところから、また今度は住民税として入るべきやつが入ってこないよというところまではわかりました。もう一つは、返礼事業費がどれだけかかっているかを教えてください。
65
◯増田財政課長 返礼品あるいはその取り扱い手数料等の事務経費につきましては、平成28年度決算で１億1,200万円余ございました。
66 ◯望月（厚）委員 合わせると５億円余の感じになるというか、生の数字をだんだん引くとマイナスになっていっちゃうよという話になりますんで。一方で先ほど来、望月俊明委員が言ったように、自主財源の確保と
シティプロモーションというか発信ということを言ったときに、自主財源の確保と言いながらマイナスの状況になっている。というときにふるさと納税って、我々静岡市民として考えると何ぞやと。非常に、地域の、例えば我々で言うと三保松原をよくしてもらいたいよとか、あれをしてもらいたいよということの、いわゆるよそ様から入れていただいてふるさとを思う気持ちは一方でわかる。だけど自主財源の確保という目的からすると、そこの達成度を考えるとなかなか厳しいなということをますます感じる。だけど頑張ってりゃもっともっと、いわゆるふるさと産品を出さなけりゃますます財源が入ってこなくなっちゃうよとなるもんで、この税の目的が我々もよくわかんなくなってしまうというか、黙ってりゃもうどんどん出ていっちゃうばっか、それで少しでもマイナスを減らすために
シティプロモーションをやっているというかね、発信する、ふるさと産品をやっている事業に見えてしまうというんだけど、その辺はどう考えます。
67
◯増田財政課長 まず、ふるさと納税に係る収支勘定の点でございますが、もう少し掘り下げていきますと、他市に行った税額控除の４億9,000万円、この分につきましては普通交付税の計算上、市税が減ったと同様にみなされまして、市税が減ると普通交付税で75％補填するということがあるんですが、それと同様にこの４億9,000万円の75％相当が普通交付税上で補填されるような仕組みになっております。これを数字で申し上げますと、先ほどの税額控除４億9,000万円に対しましては、３億6,300万円が補填されるような考え方になります。これらのふるさと納税に係る収入要素、あるいは支出要素、事務費も含めて全部ひっくるめますと3,500万円のマイナスというような状況にございます。こちらについては、委員御指摘のとおり貴重な財源でございますので、これからますます
ふるさと寄附金をしていただくということで、いろいろ対策を打っていきたいと考えているところでございます。
68 ◯望月（厚）委員 わかりました。そういう意味でいくと自主財源の確保の比重が高いか、やっぱり静岡市を発信したり
シティプロモーションをするための必要経費が例えば3,500万円だね今ね。例えば、年度でマイナス3,500万円が
シティプロモーションとしての金だとしていったほうがある分では理解しやすいのかなと。頑張っていればどんどんマイナスの世界がふえていっちゃうよということにもなっちゃうよ。だから、頑張るという部分でいくと財政でいいのかなという考えを持っちゃうんだよね。
シティプロモーションということで考えてマイナス3,500万円というのは
シティプロモーション、発信だと考えた場合に、自主財源というよりも比重が高いことになり得ると思うんだよね。だから、やっぱ今後の、これはあくまで意見・要望の中になりますけども、そういうことを考えていく必要があるのかなと思うんだけど、今後の行政機構とか所管の中の議論では財政課は何か行政管理課に言っているか。
69
◯増田財政課長 この
ふるさと寄附金事業につきましては、他都市におきましては総務企画部門あるいは委員がおっしゃっております観光部門、
シティプロモーション部門で行っているという事例がございます。
政令指定都市ですと、新潟市、大阪市が総務企画系部門、浜松市、熊本市が観光部門というような形で担当されているということでございます。今の御指摘の移管の件についてでございますけれども、本年度総務省から４月あるいは９月に
ふるさと寄附金のあり方についての通知とか大臣書簡というような形のものが出ておりまして、現在のところ、ふるさと納税制度そのものがまだ発展途上にあるということでございます。こちらを当初から財政局が担当し、この制度がまだ発展途上ということの中で、今後、国の動向あるいはふるさと納税の実施状況を勘案しながら、組織のあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
70
◯丹沢委員長 この際、暫時休憩します。
正午休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
71
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続けます。
72 ◯望月（厚）委員 それでは、次は滞納整理というか、収納率の部分の話が午前中にありました。それぞれ前年度の滞納繰り越し分を含めて努力されている経過はわかりました。
もう一つは、例えば１つの家庭で市税を滞納、あるいは市営住宅に入ったら住宅使用料が滞納状況とかって、その使用料なども含めて、個人が複数の部分で滞納している状況の場合、何を優先するという基準はあるんですか。
73 ◯徳山債権管理担当課長 市税、市営住宅使用料、ほかにもいろいろありますけれども、その情報を共有するとか、いわゆる名寄せですよね。市税を滞納していて国保も滞納していて、市営住宅もというような情報の共有化なんですが、一応個人情報保護といいますかね、あと市税のほうでもそういった守秘義務がありまして、なかなかその情報を共有して滞納を名寄せすることは難しい面があります。
ただ、やはり任意にお聞きして当然滞納者の方から、私は市税も滞納していますし市営住宅もということでお聞きする分にはいいんですけども、ただそうなった場合にはやはり税金のほうに優先権があります。これは、地方税法原則というのがありますので、そうなった場合には地方税法がまずということになります。
74 ◯望月（厚）委員 午前中に納付計画というか、その人がいろんなことで滞納に陥っちゃっているときの納付計画には、例えば市税には市税の納付計画、あるいは住宅とか国保とかいろいろあった場合、それぞれでの納付計画を立てて、全体で１人の人の滞納状況が全部見える状況というのはなかなか個人情報で難しいよ。だけど、納付計画というのは各所管がそれぞれの納付計画を立てる。役所は皆さん職員が戻ってきたら横通しすることはやっていないんですか。
75
◯赤堀滞納対策課長 複数の債権を滞納されている滞納者はたくさんいらっしゃると思うんですけども、私たち税務部とそれじゃほかの部署とを横串でそれをやっているかというとやってはおりませんけれども、やはり滞納者の方との相談の中ではこういう滞納もありますよ、こういう滞納もありますよという情報はもちろん滞納者自身から出てきます。大方ほかの債権がどのくらいあるかはこちらで承知をしますので、それを含めた形でそれでは税金のほうではどれぐらいの納税ができるのかというような納付計画を立ててもらいますけれども、先ほど申しましたように、それが滞納処分という形になった場合には、法律上公課よりも税のほうの優先度が高いことになりますので、競合した場合は税のほうが優先的に取り立てができる形になります。
76 ◯望月（厚）委員 わかりました。努力されているということではありますけども、一生懸命各所管の皆さんが収納率を高めるために努力されているということはあるんですけども、税がほかの債権より強制力があるということではあるんだけども、そちらにばかり力がいっちゃってほかの部分に影響を及ぼすようなことがどうなのかなという、収納する皆さんの中で意思統一されているかどうかというところがあると思うんだけど、その辺についてはどうなんですか。
77
◯赤堀滞納対策課長 確かに、税は優先だということで、一番に納税を考えていただきたいところではあるんですけども、それでもやはりライフラインといいますか、家賃ですとか電気、ガス代等の生活に必要な部分はもちろんございますので、そちらのほうの計画でどのぐらいの支出があるかを見きわめた上での納付計画を立てていただくことになります。
78 ◯望月（厚）委員 もう１問。今度は46ページの工事請負契約の関係で、入札契約制度の見直し等と書かれていますけども、１年間の中で例えばいわゆる調達価格の中で90％と70％の世界があるんだけど、28年度の入札の関係で70％のラインは何件ぐらいあったか、ちょっと教えてください。
79
◯平野契約課長 今の質問、70％ぐらいということで、最低制限と調達価格につきましては平成28年度につきましては９件ございました。
80 ◯望月（厚）委員 静岡市の建設工事低入札価格調査試行要領というものがありますよね。そこの第３条第３項に、市長が特に必要があると認めた場合には70％云々というところがありますよね。ここの部分で今回９件という話がありましたけども、この市長が特に認めたという、そこは何を意味するのかをちょっと知りたいんですけど。
81
◯平野契約課長 済みません、先ほどの９件というのは、あくまで総合評価で、調査基準価格ということでやっていますので、そこで一応９件とさせてもらっています。
それで、今、おっしゃいました特殊性をどういうときに市長が特に認めるのかというところだと思うんですけど、この規定につきましては、機器費や工場製作費が工事費に占める割合が高いというようなことで、特殊性が著しく顕著な工事というような場合は、執行者で判断しましてそういう普段の計算式は用いなくて、その中で70％から90％の間で決定していくような案件でございます。
82 ◯望月（厚）委員 先ほど、28年度に９件ありましたよという話がありました。そういうのは、特に市長が認めたというさっき言った理由の部分がありました。応札するときに、それがそういう部分がそうだなとわかる状況でそれぞれが入札しているかどうか。極端に言うと、90％の世界と70％の世界を見たときに、その９件の中に、90％で応札しちゃったという例は、例えば70％で応札する人もいるけど90％で応札したというものなんかはね、そういうのって分かれる可能性ってないのかなということがちょっとあるんだけど。
83
◯平野契約課長 その辺は特に明示された基準はないんですけど、過去の経験からしまして、そういうときにとるというのは大体業者のほうでも割合とわかっている業者は多いんですけど、今回いろいろな意見を聞きまして、今後もう少しそういう場合があったとき、何らかの方法で明示するとか、そんなようなところを今後検討していきたいと思っております。
84 ◯内田委員 事務事業総点検表の23ページからなんですけれども、二、三伺いたいと思います。午前中の議論の中で
経常収支比率が前年度比2.5％伸びて93.8％ということでいろいろ状況が話されたんですけども、その中でこの93.8％というのは平成30年度ごろでしたか、ここぐらいからということでしたけど、28年度にこういう数字になってきたということで、状況としては大変な数字になっているのかなと思います。予算書をいろいろ見させてもらったら、市債の関係でもう全体では6,600億円ぐらいになっていて、前年度比でも0.3％伸び、市民１人当たりでも93万7,000円ふえていると書かれていたんです。そういう中で気になったのは、
経常収支比率がこうなっているんだけども、いろいろ頑張ってどうやってこれから健全化していくかという話の中で、行革を進めるよということが１点。それから社会保障費の削減という形で答弁されたんですけども、気になるのはね、行革をどういう形で進めるのかはわかりませんけども、社会保障費の削減を性質別の歳出の決算の状況を見ますと、ここではいろいろ伸びがあるんだけども扶助費を見ると、10年前からすると12％台からもう約20％台に扶助費が伸びているということなんです。そういう中で性質別の歳出の充当一般財源等との構成比を見ますと10年前が７％ぐらいで、もうこれが10％ぐらいにはなっているんです。この比率から見ますと、これは自由に行政が充当できるということですから、全体の扶助費の中に占める数字というのは、静岡市が出している資料を見ても、扶助費で見ると10％ぐらいで他の政令市は16％とか17％ぐらいになっているわけで、他の政令市から見ると相当この扶助費に対する静岡市の対応というのは、そういう点では低いなと思っているんです。そういう中で行革と社会福祉の削減に目をつけるとね、なかなか社会保障費の削減だけに目をつけるとなるとなかなか大変だと思うんです。そういう点では全体で100％ある中での人件費や公債費や物件費といろいろあるわけですけども、全体の中でどういう形でこの財政の健全化を図っていくのかという観点に立たないと、ある意味大変かなと思うんですけども、その辺について財政当局はどういう考え方を持っているのか、お願いしたいと思います。
85
◯増田財政課長 経常収支比率への対応ということでございますけれども、先ほど、
社会保障関連経費を抑制する施策の推進、そして
行財政改革、あるいはアセットマネジメント、あるいは利用可能な基金の活用というようなことで申し上げたところです。この中で、
社会保障関連経費の抑制というのは、直接その福祉に関係する経費を削減することを意図しているものではございませんで、先ほど若干御説明もいたしましたけれども、雇用を拡大して福祉の手が必要でなくなる、あるいは健康長寿ということで、その対象者を減らすような対策ということで申し上げております。
そのほかに、社会保障関連以外につきましても行革の中で全般的に人件費も含めて公債費も含めて対応していく。あるいはアセットマネジメントで今後の維持管理経費、経常的にかかっていく経費も削減していくということで、委員がおっしゃるとおり全般的な目を持ってこの
経常収支比率の対策をしていくということで、当初予算の編成の中でもそういった意識を持ちつつ編成をしていくというふうに考えております。
86 ◯内田委員 大体様子がわかりましたけども、もう１点、法人市民税ですけども、税率の引き下げで約10億円の減収、個人市民税は株式等に係る譲渡所得の減があったと。そういう中で給与所得等の増があり減収は３億円程度で収まったということですけども、総じて景気が回復しているという感じが余りしないという声の中で、給与所得が相当伸びたと、所得が伸びてきているのかね。この給与所得の増とありますけど、その辺の原因がわかりましたら教えていただきたいと思います。
87 ◯山田税制課長 市税のまず概要でございますけども、今、委員御指摘のとおり法人市民税につきましては10億円の減収でございました。個人市民税につきましては３億円の減収でございました。３億円の減収の内訳でございますけども、給与所得の伸びなどにより４億円増収となっております。しかし、年度前半の株安などの影響を受けまして株式等の譲渡所得などに係る金融所得が低迷しまして７億円の減収となり、結果、個人市民税については３億円の減収となっております。
給与所得が伸びている原因でございますけども、まず１つ目として納税義務者数、個人市民税の所得割に対する納税義務者数でございますけども、28年度決算で33万1,000人でございまして、これは前年度に比べまして1,800人増加しております。1,800人の内訳といたしましては、就労者が増加したことにより給与所得者を中心とした課税対象者が1,200人増加しておりまして、あと年金所得者が支給人数の増加によりまして課税対象が600人増加して、合計1,800人納税義務者が増加しております。
次に、１人当たりの所得でございますけども、28年度の１人当たりの所得が約312万円でございます。これは前年度と比べますと約３万1,000円増加しております。特に課税の大半を占めます給与所得者におきましては約２万8,000円の増加となっており、全体の伸びに大きく影響を及ぼしておりますが、賃金の伸びが反映されたものと見ております。
３つ目、税収が伸びた３つ目としまして先ほどからお話の出ております収納率の向上、これにより給与所得の税収が伸びたと考えております。
88 ◯内田委員 もう１点、合併特例債が27年に終了するということで、これは70％が普通交付税の計算に算入されるということですけども、そうしますといろいろ建設事業を含めて特例債の影響が出てくるのかと思うんですけども、この影響が28年以降どういう形で出てくるのか、出てこないのか、その辺について教えていただけますか。
89
◯増田財政課長 合併特例債でございますけれども、今までこちらを積極的に活用させていただきまして、繰り越し分を含めて平成28年度までに合併特例債の発行可能額である712億円については、全て発行をしたような状況でございます。
その後、28年度以降、10年間の合併特例期間が終了ということで、もう合併特例債は発行できないような状態に今、なっているところでございます。このため、この合併特例債にかわるような有利な地方債を活用して、投資的経費の財源確保を図っていく必要があると考えているところでございます。合併特例債の充当率が95％で交付税算入率が70％、これは委員がおっしゃったとおりですが、具体的には、合併特例債を上回る有利な地方債と言われております緊急防災減災事業債は交付税算入率が70％で同じでございますが充当率が100％ということで、あるいは公共施設等適正管理推進事業債、これはいわゆるアセット債というものですけれども、こちらも
交付税措置率は30％から50％があると。あるいは、地域活性化事業債といった、こちらも
交付税措置が30％あるということで、緊急防災減災事業債を中心として有利な起債を活用しながら投資的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
90 ◯内田委員 それでは庁舎管理ですけども、静岡庁舎の管理については先ほど質問があったんですけども、清水庁舎の管理で少しお聞きしたいんですけども、清水庁舎も30年余経過して、年度ごとに全体の計画を進めていると思うんですけども、28年度の主な修繕を含めてどういう対応されたのか、伺いたいと思いますけど。
91 ◯原田管財課長 清水庁舎において実施した修繕について説明させていただきます。
28年度の清水庁舎の修繕の決算額が90件、6,281万円余でございまして、この中の主な事業としましては、空調設備関係で地下２階にあります冷温水発生機の修繕が2,530万円余、それとペントハウスの熱交換器の改修が210万円余でございます。また、衛生設備関係ですが、トイレ改修を行いまして和式から洋式の取りかえ及び配管の更新が1,500万円余で実施しております。
92 ◯内田委員 28年度は空調だとかぺントハウスだとか衛生洋式トイレ等々でこういう主な修繕をやられているわけですけども、いろいろ新庁舎にするのかしないのかっていろいろあるわけです。30年余たった中での修繕の見通しはどういう形で短期、中期の計画を立てられているんですか。
93 ◯原田管財課長 今後の修繕の見通しについてお答えします。清水庁舎も建設から34年をたっておりますので、大規模な改修が必要となっている箇所もございますが、新庁舎建設のこともございまして、アセットマネジメントの長寿命化に要するような大きな改修は現在のところ考えておりません。
したがいまして、現状の庁舎の機能を維持して業務や、また来庁舎の皆さんの利用に支障がないように緊急性のあるものを実施するとともに、あとそれ以外に法令に基づいて実施しなければならないものはしっかりと実施していく予定となっております。
94 ◯内田委員 今の話ですと、34年ぐらいたって法令に基づく改修等々の市民の皆さんが支障を来さないような改修はやらざるを得ないということです。アセットだとか庁舎がどうなるかということですけども、今年度で規模だとか移転場所だとかが決まるのかどうかはわかりませんけども、いろいろ市民の皆さんに影響がないような形で法定点検をやっていくよということはわかったんです。年度内に決まるか決められないかはわかりませんけれども、スケジュール的にはそういう形で動いているんですよね。そうしますと、仮に年度内に方向性が決まったと、どういう形で決まるのかはわかりませんけども、だとするともう予算要求との関係とかがいろいろありますから、年度を前後してアセットだとか、この建設を進めているところとかの調整というのは、年度をまたがずに調整していくという考え方でよろしいんでしょうか。
95 ◯原田管財課長 繰り返しになりますけども、庁舎としての機能を維持して、業務や来庁者の皆さんに支障がないように運営していく必要がございますので、今年度につきましても来年度につきましても当然修繕費を準備して、既に実施する内容も決めておりまして、それを計画的に進めていきたいと考えております。
96 ◯内田委員 なかなか今の時点でね、そのくらいかなと思いますから、また質問は違う場所でやりたいと思いますけども。
もう１点、契約について少しお聞きしたいんですけども、契約関係も先ほど来から質問が出ているわけですけども、この評価の中で契約事務に関する相談、問い合わせが多いため所管課職員への研修を充実させる必要があるという項目があるんですけども、どういう形で相談件数がふえてきているのか、どれくらいの数があるのかということと、職員がその研修に対して何人ぐらいで、この部署の人たちが対応しているのか、現状をちょっと教えてください。
97
◯平野契約課長 ただいまの契約に関する相談ということですけど、現在、年に３回ほど所属課職員に対して研修を行っています。大体４月当初に行うんですけど、そのような中で契約課は職員が24名いるんですけど、その者が全体的にそういうことに対して対応しているような状況であります。
それで、あと、個別な件数につきましては、今、かなり多くて集計を特にとっていなくて、年間1,000件を超えるような相談件数がございまして、うちの職員で問い合わせに電話で答えるとか、来ていただきまして一つ一つ答えているような状況であります。問い合わせが多いというのは、どうしても毎年制度とかが変わりますので、そのような中でやはり契約課職員は勉強していきますけど、所属課職員も勉強しながらわからないところは契約課へ問い合わせているような状況でありますので、そのような中で対応している状況であります。
98 ◯内田委員 年間３回ぐらい研修をやって、24名の体制で対応しているということですけども、かなり複雑な相談もあるかなと思います。それから研修の中身ですけども、どういう形で研修をやっていこうとしているのかということと、もう１点、24名で対応しているということですけども、研修だけで現体制で多くの相談件数があるわけですけども、それに対応できているのかできるのか、その辺についてはどうでしょう。
99
◯平野契約課長 先ほど申しましたように、毎年度４月当初に職員向けの研修会を行っていますが、中身につきましては、法令であるとか事務処理手続の方法などを受講者に対して説明しております。例年、工事、委託、物品、合わせて250名程度の受講者がございまして、終わった後にアンケートをとるんですけど、そうしますと一応理解度は80％を超えていることもございまして、現職員の体制の中でこのような研修を行っていることについては一定の効果があると考えております。
100 ◯内田委員 それから、最低制限価格、入札制度の見直しといったことを検討しており、来年度以降に実施していきたいということですけども、この制度を導入することによるメリットをどのように考えているのか。
101
◯平野契約課長 契約制度の見直しですが、平成28年３月に最低制限価格は中央公共工事契約制度運用連絡協議会といいまして、略して中央公契連というんですが、そのようなモデルを使って現在静岡市におきましても算定式を使いまして最低制限価格等を計算しております。それが28年３月に改正されたということで、静岡市におきましても平成28年７月１日以降に開札する案件から改正後の算定式により最低制限価格等を算定したということでございます。
102 ◯内田委員 当局としていろいろやるわけですけども、これを導入することによってメリットがどういう形で全体としてあらわれてくるのかは想定していると思うんですけども。
103
◯平野契約課長 先ほど申しましたように、今のところ毎年、最低制限価格が少しずつ上がってきてはいるんですけど、それにつきましては内容によりやはり労務費が上がったとか、資材が上がったとかというものについてそれを反映させまして計算式の率が上がっていくようなことによって、契約額が少しずつ上がります。それが強いて言いましては労働者の方の賃金へも反映されていくのではないかと考えております。
104 ◯内田委員 それと、先ほどの契約の関係で市内業者、市外業者についての質問がありまして、市内業者が９割を超すような高い比率で契約をやっているということで話をされていたんですけども、契約関係の資料を見させていただいたら、土木や建築一式、物品調達の中で契約件数と契約金額は示されており、また市内業者のそういう数字が出されているから大体わかったんです。そういう中で土木一式、建築、物品調達の３つがどういう形で落札されているのかをお聞きしたいわけですけども、平均の落札率、それから最低の落札率ということと、最高の落札率がどういう数字になっているのか。土木、建築一式、物品調達で平均と最低と最高の落札の傾向をちょっと教えていただけますか。
105
◯平野契約課長 それでは申し上げます。まず、土木一式工事についての平均落札率ですが、最高落札率と最低落札率をお話ししたいと思います。土木一式につきましては平均落札率が89.68％、最高落札率が100％です。最低落札率が84.22％です。続きまして、建築一式工事です。平均落札率が91.45％、最高落札率が100％、最低落札率が87.07％です。あと物品調達について説明します。平均落札率が91.18％です。最高落札率が100％、最低落札率が35.10％です。
106 ◯内田委員 土木、建築、物品の３つのそれぞれ落札率を答えていただいたんですけども、平均落札が大体９割台ですね、最低落札が84％とか87％とか。物品が若干低いなと感じるわけですけども、その中で今、答弁の中で最高落札率が100％という数字を答えられたんですけども、100％というのはなかなかいい数字が出ているなと思うんです。100％とか、それに近い数字がわかればどれぐらいあるのかね、わかる範疇でいいですけど、ちょっと答えていただけますか。
107
◯平野契約課長 済みません、ちょっと数字の関係で100％の件数だけでよろしいでしょうか。
100％につきましては工事が２件、あと建設関連業務委託が３件、物品の70件が28年度の件数です。
108 ◯内田委員 100％の件数、今、建設・建築含めて数が触れられたんですけども、企業努力があってね、いろいろ算出するときにいろいろ工夫を凝らしたりしてやっているんですけども、一般的に言うと90％を超えて100％に近いというと、なかなかいろいろ問題が指摘される場合があるわけですよね。確かに企業努力じゃなくて何でそんな数字が出てくるのかと、業界関係でもいろいろ出てくると思うんですけども、100％となるとまたまたいろいろ意見が出てくると思うんですけども、競争原理が働いているのか、本当に競争性が確保されているのかという問題もあるわけです。この数字を見た上で、いろいろこれまでの中で談合等の疑惑があって通報されて、入札を延期して関係者を呼んでそのことについて正すと、それで再入札をやるケースがこれまでにもあったと思うんです。28年度はそういう形で入札を延期したらとか関係者に聞きとりするという形があったのかどうかというのが１点と、それと同時に、28年度はそういう中で不調に終わった案件があるのかどうか、何かその辺の状況がわかれば教えていただきたいです。
109
◯平野契約課長 今、委員がおっしゃられましたような通報とか、事前に何か談合とかあるかということで入札を中止したような案件はございません。
110
◯丹沢委員長 追加の答弁がありますか。
111
◯平野契約課長（続） 不調の件数ですけど、工事のほうで28年度が52件、コンサル、建設業関連業務委託が６件ありました。
112 ◯内田委員 談合の通報等々はなくて、入札のやり直し等々はなかったけども、不調に終わったケースがあったわけ。これは具体的にどこが問題だったんですか。不調に終わった点。
113
◯平野契約課長 不調になるといろいろな理由がございますが、主な理由としましてはやっぱり応札者がなかったというとこで、入札に至らなかったということで不調になります。それが52件の中の大部分を占めているという形でございます。
114
◯丹沢委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
115
◯丹沢委員長 ほかに質疑はないようですので質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、認定第１号中所管分については、昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
それではどうぞ。
116 ◯望月（俊）委員 自民党です。
昨日の分も含めまして認定第１号平成28年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分、認定第２号、認定第５号、認定第６号について賛成いたします。
自民党として意見・要望を少し述べさせていただきます。
まず、１点目は皆さんから議論がされております、また自民党からも質問がたくさん出ておりますけれども、
経常収支比率や市債残高等に留意しながら財政の健全化にさらに努めていただきたいということであります。要は、皆さんからも意見もいただいておりますし、監査の意見書にも書いてあります
経常収支比率の悪化についてでありますけれども、93.8％になった、2.5ポイント上がったということでありますが、時代の背景的なこともありますし、政令市の全体的な平均を見ても96.9％ということであります。その中では静岡市は頑張っているなということでもありますけれども、やはりこうした悪化については十分注意していかなければなりません。
行財政改革の推進でありますとか、社会保障の関係を抑制していくだとか、アセットマネジメントの関係もありますけれども、財政局長からも答弁をいただきました。やっぱりこれは全庁を挙げていろいろな問題に対して取り組んでいく、雇用の確保でありますとか、就労支援でありますとか健康づくりだとか、いろいろあるかと思いますけれども、やはりそうした市が今、進めております５大構想をしっかりと推進しながら、選択と集中が大事かと思っておりますので、この辺についてお願いしたく思います。
また、市債の関係でありますけども、これも監査の意見書でも言っておりますけれども、１人当たりの市債の額がふえてきております。そういうことをいろいろと考えたときに、やはりいろいろ市のほうでも市債の借りかえだとか、そうしたいろいろ
交付税措置のない市債を取りやめるだとかといったいろんな努力をされ、その姿勢が認められていることも監査の意見で書いてございますけども、引き続きこうした市債残高の適正な管理、その縮減に努めていただきたいのが１点であります。
それから、収納率の向上についても質問させていただいております。新規滞納者の抑制の効果が非常にあるなと感じております。こうした関係が大事でありますので、一旦繰り越し分になってしまうとなかなかそこから収納率を上げていくのは難しいわけでありますが、ぜひこの辺についても十分注意して、早期に解決していくことをさらに努力していただくことを要望いたします。
次に、
ふるさと寄附金の関係についていろいろ皆さんからもいただきましたけれども、私も昼休みに自民党に戻りましていろんな人の意見も聞いております。しかしながら、やっぱこれは出る分もあるにせよ、静岡市を愛するやはり市民、全国からそうした思い、また静岡市はこういう特産品があるんだと、全国に向けての
シティプロモーションをしていく意味においては、大きく重要な施策であると私は思っておりますので、引き続きこの辺についても努力されますことを期待いたします。
それから、財政調整基金の関係でありますけれども、きのうで九州北部豪雨があってちょうど３カ月がたち、今なお1,200人くらいの人たちが避難を余儀なくされている状況であります。そうしたことを含めていきますと、財政調整基金は現在の残高をしっかり維持していくということが重要かと思っております。そういう意味におきましても、財政運営の健全化のためにもさらに努力をしてほしいということを要望いたします。
117 ◯山梨委員 公明党です。昨日の審査の分も含めて全ての議案について賛成いたします。
意見・要望になりますが、質問をさせていただきましたふるさと納税について、他の委員からもたくさんございました。本市は全体的には収支がマイナスということでありましたけれども、国の地方創生を進めるこの制度の趣旨からすれば、政令市等の大都市から他都市に流れるということは一定の理解はできるわけですけれども、やはりただ出ていくのを見ているのでは非常にもったいない。やはり、まだまだ本市の魅力ある産品がたくさんあるなと思います。
シティプロモーションの部分もありますが、もっとこの産品を効果的に出していただいたほうがいいのかなと思います。政令市の中では本市はこれがプラスになるような可能性が十分にある数少ない都市なのかなと思いますので、ぜひプラスになるよう御努力いただきたいと思います。
歳入についてですけれども、市税の収納率も上昇して職員の皆様の御努力に改めて感謝いたします。一方で、払いたくても払えない市民の声もうかがいます。ケースによって分割納付など市民に寄り添った収納を心がけるようよろしくお願いします。また、教育現場における納税に関する教育等も重要かと思いますので、こうしたことも重ねてお願いしたいと思います。
資金運用について、地方債について質問させていただきましたけれども、低金利の時代の中でも着実な運用収入を確保していただいて、本当にありがたく思います。今後の金融情勢も見きわめつつ確実な運用をお願いしたいと思います。歳出につきまして、どうしても社会保障費関連が中心となって義務的経費の支出が伸びて、これからも増加していくわけですけれども、全体的に重ね重ねでありますけれども、選択と集中、めり張りをつけた支出に努め、健全な財政運営を引き続き進めていただきたいと思います。
118 ◯望月（厚）委員 志政会です。健全な財政運営をしていくための部分と、また第３次総合計画及び総合戦略を着実に推進するためには、収納率の向上あるいは第３次の
行財政改革、あるいは特定財源の確保等々とか事務事業の内部外部の評価等々がされ、庁内全体で取り組んでいるということの様子はしっかりうかがえております。今後ともさらなる努力をされるようお願いしたいと思います。
２点目は繰越明許費についての縮減でありますけれども、具体的には各所管が契約時期の達成率などの目標値を立てて取り組んでいるということであります。常に発注時期、発注方法などしっかり分析、庁内連携をして今後とも繰越明許費の縮減に努力をされたいと思います。
３点目は皆さんから出ておりますふるさと納税でありますけども、先ほど聞いた中で、28年度の決算で歳入となる額からふるさと納税への影響となる住民税の減額、返礼品事業等を差し引くとマイナス3,500万円程度となるということが明らかになったわけであります。自主財源の確保を重点に位置づけるのか、
シティプロモーションを重点に位置づけるのか、厳しい部分もありますけども、現実的にやっぱりふるさと納税事業をしっかりやらないとさらにマイナスがふえる危険も伴っているということを感じられます。そういう意味におきましても、改めてこのふるさと納税事業についての取り組み方、所管あるいは位置づけを再検討して、しっかりした形で取り組んでいくことをお願いしたいと思います。
119
◯丹沢委員長 賛否は。
120 ◯望月（厚）委員（続） ごめんなさい。昨日からきょうの全議案について賛成いたします。
121 ◯内田委員 共産党ですけども、認定第１号は反対です。マイナンバーですけども、個人情報保護の市民の皆さんに不安が広がっているしコンセンサスも得られていない。マイナンバーがなくても現段階で支障はないということですね。
自衛官の募集業務は憲法との関係も含めまして問題があると思いますし、自治体で扱うべき業務ではないということです。
国民保護計画についてですけども、武力攻撃に備えるということで国民総動員をしようとするものであり問題である。
定員管理計画ですけども、質疑でも示しましたけども、正規の職員を削減しながら非正規職員で対応していくという考え方があるわけですけども、自治体がワーキングプアを広げるようなことはやっぱり避けるべきで、正規職員をきちんと配置すべきだということを改めて話をさせていただきます。
第２号、第５号、第６号の認定は賛成です。
122
◯丹沢委員長 ほかにありませんか。
〔「ありません」〕
123
◯丹沢委員長 ほかに意見・要望、討論はないようですので、これで打ち切りまして、採決を行います。
先に反対の討論のあった議案から採決します。
認定第１号中所管分は認定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
124
◯丹沢委員長 賛成多数でありますので、認定第１号中所管分は認定すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。認定第２号、認定第５号及び認定第６号は認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
125
◯丹沢委員長 御異議なしと認め、認定第２号外２件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算の審査を終了します。
残る議案審査、報告事項に関係のない説明員は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
126
◯丹沢委員長 暫時休憩といたします。
午後１時55分休憩
──────────────────────────────
午後１時59分再開
127
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、議案審査に入ります。
議案第131号中所管分、議案第132号及び議案第137号の３件を一括議題とします。
当局から順次説明を願います。
〔当局説明〕
128
◯丹沢委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
129 ◯望月（俊）委員 今、説明していただきましたけれども、資料－２の４ページ、財政調整基金積立金を19億円に補正する理由を教えてください。
130
◯増田財政課長 今回、決算を済ませまして、この決算剰余金ですけれども、地方財政法第７条第１項に、「
地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない」と規定されています。これは要するに余ったお金についてはそれを使ってしまうのではなくて、最低半分は財政調整基金に積み立てるか、あるいは借金の繰り上げ返済に使いなさいというような規定でございます。これは後年度の財政運営の健全化のために地方自治体に義務づけられているものでございます。
今回積み立てを行います19億円のうち16億9,700万円、これが今、申し上げた決算剰余金の２分の１になります。残りの２億300万円につきましては、これは本市独自にと言いますか、その法律の規定とは別に将来に向けて健全な財政運営を行うために積み立てるものでございます。
131 ◯望月（俊）委員 今後のために積み立てているということでありますので理解いたします。
先ほどもちょっと意見・要望のところでも言っていたわけでありますけれども、財政調整基金はそれぞれの市町によって違うんでしょうけども、静岡市の標準的な残高はどれくらいなのか、また指定都市の状況なんかも含めて教えていただけるとありがたいんですけれども。
132
◯増田財政課長 本市の財政調整基金の残高でございますけれども、平成28年度末で約86億円でございます。この86億円は、24年度末から同額を維持しているということでございます。その理由としましては今、申し上げたとおり、後年度の財政運営の円滑化を図るためということで剰余金や不用額などの積み立てを行っているということでございます。適正な規模ということでございますが、規模につきましては法律等による規定は特にはございません。そういった中で、
政令指定都市の状況で説明させていただきますと、28年度末で人口１人当たりの基金残高ということで比較しますと、本市は20市中７位ということで１人当たり１万2,297円、指定都市の平均は１万2,817円ということで、指定都市の中では標準的な残高になるのかなと思っております。
なお、ちなみにではございますけれども、熊本市なんですが平成28年度、震災を受けており、その震災の影響が大きいかと思いますけれども、財政調整基金を約30億円取り崩しているということでございます。本市においても災害の備えといった面でも基金残高の維持に努めてまいりたいと考えております。
133 ◯望月（俊）委員 ありがとうございます。資料－２の８ページの「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」の関係をお願いします。私も競輪運協でお世話になっているんですけれども、このグランプリのための
債務負担行為でありますけども、この委託の内容についてちょっとお聞きしたいんですけどよろしいですか。
134 ◯山本公営競技事務所次長 今回の
債務負担行為の内容ということでございますけれども、これは主に「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」開催のための広報宣伝に関するものになります。主なものはポスターデザインの制作、テレビＣＭの制作、また場外発売をしていただく全国の競輪場また主要な競輪場外車券売り場へ「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」開催日までのカウントダウンボードを設置するものなどでございます。本格的な広報宣伝を含めた開催業務につきましては来年度、いわゆる平成30年度の契約となりますので、当初の予算で改めて計上させていただきますが、今回の
債務負担行為につきましては来年度の本格的な広報宣伝に向けましてその準備のため今年度中に契約し、年度をまたいでその事業を実施しなければならないものについて計上させていただきました。
135 ◯望月（俊）委員 この「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」の売り上げの目標と収益の関係ですけれども、どれくらいを見込んで開催するのか、その辺を教えてください。
136 ◯山本公営競技事務所次長 「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」の売り上げ目標と収益ということで、今、どのくらい見込んでいるかということでございますけれども、競輪界最高峰のグレードレースであります「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」でありますが、ここ数年の売り上げは減少傾向にございます。昨年12月に立川競輪場で開催されました「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」シリーズでは、３日間で約112億円の売り上げでございました。ことしは12月に平塚競輪場でグランプリが開催されることになっておりまして、この結果を見なければ何とも言えないところではございますけれども、現時点では目標は高く設定いたしまして、静岡での「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」シリーズ３日間を通じての売り上げ目標は125億円を設定しております。また、静岡競輪場への来場者数につきましては３万3,000人を見込んでおります。
また、収益でございますけれども、売り上げが目標どおり達成された場合、これまで開催してきました競輪場の収益状況などを参考にしますと、４億円程度と見込んでおります。よろしくお願いします。
137 ◯島委員 済みません、１つ質問させてください。
市議会９月定例会議案その１の35ページから45ページに記載されている市税条例等の一部改正について、保育事業に関するわがまち特例を国が示した参酌基準より引き下げた理由について教えてください。
138 ◯山田税制課長 保育事業に関して国が示した参酌基準より引き下げた理由でございますが、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例につきましては、通常全国的な均衡の観点から地方税法で一定の割合が定められております。しかし、わが町特例の対象につきましては、地域によりその必要性や重要性が異なる場合があることから、市の施策に沿った方向性で割合を定める必要があると考えております。
そこで、今回本市が保育事業に関する特例について参酌基準の２分の１より引き下げて３分の１とした理由でございますが、子ども未来局と経済局と協議した結果、本市が子ども子育て支援や仕事と子育てとの両立支援に関し積極的であるという市の姿勢をＰＲ、示す必要があること。２つ目といたしまして、他の保育関連における固定資産の税負担との均衡が保たれるとともに、本市の税収に与える影響がきわめて限られていること。３つ目といたしまして、子ども子育て支援に関する事業の安定的な運営を図るため、事業者の負担軽減を図る必要があること。以上の理由により参酌基準より引き下げたところです。
139 ◯山梨委員 １点だけ伺います。今、島委員から市税条例等の一部改正について質問があったところですけど、同じところでこの固定資産税関係、保育関係が４つ、あとは緑地に関するものが１つと、５つのパターンが出ているんですけれども、具体的にこれに該当してくるものは本市の場合はどれくらいあるんでしょう。
140 ◯山田税制課長 まず、保育事業のほうでございますけども、特例の対象となる保育事業のうち家庭的保育事業、いわゆる保育ママと言われるもの、あと居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッターと言われるもの、これらにつきましては今、実績及び見込みともないと、子ども未来局から聞いております。あとは、地域保育型事業のうち事業所内保育事業につきましては、27年４月時点で１つの整備事例がございますが、今回の特例の対象となるのが５人以下の事業所でございますので、この特例の対象となるものには該当いたしておりません。企業主導型保育施設につきましては、３月に中吉田に１施設、来年の４月に鷹匠に１施設設けられるものと聞いております。
もう１点の市民緑地でございますけども、この改正の法律でございます都市緑地法の施行が本年の６月15日でございまして、現在所管課で必要となる手続を整備している段階ですので、まだこれらについての予定はございません。
141
◯丹沢委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
142
◯丹沢委員長 ほかに質疑もないようですので質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に入ります。
念のため申し上げますが、議案第131号中所管分については、昨日の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いいたします。
それではどうぞ。
143 ◯望月（俊）委員 自民党です。昨日の分も含めまして議案第131号平成29年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分、同じく議案第132号、議案第137号、全てにおいて賛成いたします。
意見・要望でありますが、質問もさせていただきましたけれども、財政調整基金の積み立て、やはり後年度においてどういうことが起こるかわからないということを踏まえていきますと、大変重要な積立金であると感じております。ぜひこれらについても状況を見ながら確保していっていただけるようお願いいたします。
「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」については、私というよりは自民党でも非常に熱心にこのグランプリを応援している人たちもいるわけであります。立派に成功できますよう応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
144 ◯山梨委員 公明党です。昨日の分も含めて全ての議案について賛成いたします。
145 ◯望月（厚）委員 ３つの議案全て賛成です。要望・意見、討論はありません。賛成です。
146 ◯内田委員 全て賛成です。
147
◯丹沢委員長 特に反対の討論はありませんのでしたので、議案第131号中所管分、議案第132号及び議案第137号の３件を一括して簡易採決にてお諮りします。
議案第131号中所管分外２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
148
◯丹沢委員長 御異議なしと認め、議案第131号中所管分外２件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査は終了しました。
残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
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149
◯丹沢委員長 次に、報告事項に移ります。
債権の放棄に関して報告を聞くことといたします。
150
◯平野契約課長 債権の放棄に関する報告をさせていただきます。
債権の名称は物品売買契約解除に伴う損害金です。ちなみに物品につきましては自走式の竹破砕機というものでございます。これは平成25年度に物品売買の契約を解除したことにより、静岡市の契約規則第47条に基づき、契約金額の10％を損害金として請求したものでございます。
債権者は個人事業主で、放棄した債権の額は契約金額の10％に相当する10万7,625円及び当該債務の履行遅滞により発生した遅延損害金１万8,664円です。放棄の理由としましては、少額訴訟の提起により債務名義を取得しましたが、金融機関に対する預金調査の結果、強制執行の対象となる財産は確認できませんでした。また、債務者が高齢のため、資力の回復が困難であると認められることから、地方自治法施行令第171条の２の規定により強制執行等の手続を行ってもなお債権の回収が見込まれないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第３号に該当し、債権を放棄したものでございます。
報告は以上でございます。
151
◯丹沢委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
152
◯丹沢委員長 特に質疑はないようですので、質疑を終わります。
報告事項は以上です。
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153
◯丹沢委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして
総務委員会を散会します。
午後２時25分散会
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総務委員長 丹沢 卓久
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