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平成29年9月定例会(第4日目) 本文
平成29年9月定例会(第4日目) 名簿

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  1. 静岡市議会 2017-09-04
    平成29年9月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時2分開議 ◯議長(井上恒弥君) これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をします。  初めに、本日、市長から議案第148号平成29年度静岡市一般会計補正予算(第3号)が提出されました。  以上で、諸般の報告を終わります。  本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。    ───────────────────   日程第1 認定第1号 平成28年度静岡市一    般会計歳入歳出決算の認定について 外35    件(総括質問) 2 ◯議長(井上恒弥君) 日程第1、認定第1号平成28年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第37、一般質問までを一括議題といたします。  昨日に引き続き、総括質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、池邨善満君。   〔15番池邨善満君登壇〕 3 ◯15番(池邨善満君) おはようございます。  通告に従い、質問をいたします。  今回は、大項目、静岡市総合戦略についてと、本日、連合静岡の皆様がおいでいただいておりますが、住宅資金利子補給施策について質問をいたします。  最初に、大項目、静岡市総合戦略について、お伺いいたします。  総合戦略は、第3次総合戦略に掲げられている2025年に総人口70万人の維持を目指し、オール静岡で人口減少問題に取り組むため、本市の今後の人口の将来展望を示した人口ビジョンに基づき、実現に向けた具体案を示した計画であり、6つの戦略、基本目標、静岡市の強み、施策の方向性、重点事業が示されております。
     本日は、皆様のお手元に総合戦略概要版をお配りさせていただいております。  平成27年度にスタートして3年目になりますが、基本目標に対して、現状どのあたりにいるのか、気になるところであります。  重点事業は、静岡市ならではのもの、静岡市の強みを生かし、静岡市の土地を感じることができる施策が必要だと考えています。効果ある施策を実現するには、本市の強みを生かすことができる行政マネジメント機能を発揮することであり、予算ありきの施策ではなく、市民に真に求められている施策、事業を推進できる組織力が必要だと思います。  最初の質問は、人口の推移についてです。  人口の変動要因として、転入、転出、出産、死亡などがあり、それぞれの理由、わけを十分に把握する必要があります。  本市には、常葉大学の新校舎が開校、また企業誘致に成功、新インターチェンジが開通、中部横断自動車道開通梅ケ島温泉環境省認定国民保養温泉地指定などチャンスが多くあり、そろそろ人口が増に転換してもよいのではないかと思います。  現状の認識として、総合戦略策定以降の人口の推移はどのようにあるのか、お伺いいたします。  次に、6つの戦略で掲げた基本目標達成状況と、総合戦略進捗管理について、お伺いいたします。  平成29年3月に総合戦略が見直しされておりますが、基本目標値も実態に即した指標、数値並びに戦略についても見直しがされていると理解しています。  先日、ある企業から、環境ビジョンを策定したいから策定から運用について、どのように進めればよいのかという相談がありました。中小企業支援を行っている団体からの助言として、既存の仕組み、会社独自のマネジメントシステムを大切にし、常に改善できる仕組み、フィードバックできる仕組みを構築すれば、ビジョンや計画が必ずよいものになっていくとのアドバイスをいただきました。  本市は、戦略の事業を内部でも評価し、見直しが行われ、強化すべき事業等は次年度の予算化等、実行されていると思いますが、6つの戦略で掲げた基本目標達成状況総合戦略進捗管理は、どのようになっているのか、お伺いします。  以上、1回目です。 4 ◯企画局長(松永秀昭君) 静岡市総合戦略に関します2点のご質問にお答えいたします。  まず、総合戦略の策定、これは平成27年度でございますが、それ以降の人口の推移につきまして、お答えいたします。  人口の目標管理につきましては、住民基本台帳人口国勢調査人口などによる方法がありますが、本市では、市が管理し、かつリアルタイムで動態を把握できる住民基本台帳人口を使用することとしておりますので、住民基本台帳人口により答弁をさせていただきます。  この住民基本台帳人口においては、平成27年度末が71万192人、28年度末が70万7,173人であり、3,019人の減少となっております。  この期間の人口動態を見ますと、自然増減につきましては、平成27年度で2,461人減少、28年度で2,858人減少となっており、引き続き減少傾向にあります。  一方、社会増減につきましては、平成27年度で911人減少していたところ、28年度では161人の減少にとどまり、大幅に改善しております。  また、本年度に入ってからも、4月から8月までの社会増減は、前年同月比で357人の増加と改善しております。  全体としましては、少子高齢化に伴う自然減の傾向が社会増減に比べて大きい状況でございます。本市としましては、総合戦略を着実に推進することで、人口の維持に取り組んでいるところでございます。  次に、戦略で掲げた基本目標達成状況及び進捗管理についてですが、平成27年10月に策定しました総合戦略は、5年間で取り組む人口減少対策として定めた6つの戦略と、戦略ごとの基本目標に沿って19の重点事業を位置づけております。  基本目標達成状況は、例えば、市区町村魅力度ランキングについては、平成28年度109位、企業立地件数は、平成27年度及び28年度の2年間で60件、合計特殊出生率は、平成27年1.43となっておりました。  また、総合戦略進捗管理につきましては、総合計画の評価に合わせ、PDCAサイクルに即し、毎年、政策・施策外部評価委員会が選定した戦略を集中的に評価することにより、適切に行っております。  具体的には、まず内部評価としまして、個別事業ごとの実績及び課題等を明らかにするとともに、基本目標達成状況を確認いたします。その上で、個別事業から構成される重点事業を総合的に評価し、政策・施策外部評価委員会による外部評価につなげていきます。さらに、外部評価結果を産官学金等の有識者からなります創生推進会議に報告し、そこでの意見等を参考に事業の見直しやより効果を上げるための新規事業を加えるなど、総合戦略の改訂を行っております。   〔15番池邨善満君登壇〕 5 ◯15番(池邨善満君) 2回目は、6つの戦略のうち、まち、しごと、そして子育て、3つの戦略の進捗管理について、お伺いいたします。  戦略のそれぞれの事業の目標達成度合いも重要ですが、世の中の変化に対し、行政も十分対応できる柔軟性も必要だという思いを込めて、まず「まち」の存在感を高める施策について、お伺いいたします。  静岡市には、多くの魅力的な観光地がありますが、その発信力に物足りなさを感じているという声は、いろんなところで聞くところでございます。  戦略では、市区町村魅力度ランキングを70位にするという目標が掲げられて、現状値は、先ほどの御答弁のように、1,000の市区町村のうち109位ということです。何か微妙な順位であり、目標値の設定も何となく微妙な感じがいたします。例えば、全国100選を目指すなどのほうがわかりやすく、覚えやすいのではないかという思いがあります。  静岡市の強みは、マイナスの強みとして人口が減っていると、特に若い方が転出しているというのであれば、このチャンスを生かし、若い方々に静岡市の広報になっていただき、各地で静岡市のアピールをしていただくという方法もあると考えます。  プラスの強みとしては、世界に誇れる企業がありますから、企業と連携した広報活動ができるのではないかと思います。  静岡市は人気がないわけではなく、目立たないだけではないかと思います。  一般財団法人地域活性化センターが実施をしている市区町村人気パンフレットランキングというのがあります。地域活性化センターでは、東京の日本橋プラザビル1階にふるさと情報コーナーを設け、都道府県、市町村等の観光イベントパンフレット約2,600種類を展示し、自由にお持ち帰りいただく取り組みでございます。  当センターでは、年度ごとにパンフレットの提供数を公開しており、平成28年度の実績は、1位が函館の旅時間という冊子でございます。7位に仙台市が入っています。静岡市は23位にるるぶ特別編集駿府静岡市という冊子が入っていまして、ほかに32位にもるるぶ、そして57位にもしずおかまちあるきガイドブックという冊子が入っています。100位内に仙台市が4つ入っていて、次いで静岡市が3つ入っているということで、やはり人気はあるようです。あとはアピールの仕方だと思います。  ここで、伺います。  市が人気の指標としている市区町村魅力度ランキングの推移について、どのように認識をされているのか。ランキングを上げ、交流人口をふやすために本市の強みを生かした情報発信をどのように行っていくのか、お伺いいたします。  次に、「しごと」を産み出し、雇用をふやす施策についてです。  新東名インター周辺の恩田原、片山地区の土地開発が進められて、静岡市にとっては夢のような事業でありますが、現実の事業であります。  昨年11月の定例会議の質問への答弁では、まず産業集積方針を決定をする。具体的な業種の絞り込みと区域内のゾーニングについて、3つの視点から検討を進める。そして平成28年度内には、その結果を産業集積方針として取りまとめるとの答弁がありました。  これまで静岡市でものづくり産業が続いてきたのは、従来の技術を用いてイノベーションが行われ、新しい産業へと発展したからだと思います。静岡市の強みとして、昔からの伝統芸能、伝統技術のものづくりを大切にすべきだと思います。  ここで、伺います。  重点事業の新インターチェンジ周辺等産業集積事業に位置づけられている工業・物流エリアの進捗状況はどのようになっているのか。そして、この工業・物流エリア企業立地に本市の強みをどのように生かそうとしているのか、お伺いいたします。  次に、女性・若者の活躍を支え、子育ての希望を叶える戦略について、お伺いいたします。  出生率は、戦略開始当初は1.40から現状1.43と少し上昇しています。これまでの施策の効果があったということだと思います。しかし、目標とされている1.57達成に向けては、さらなる施策の強化が必要であります。  共働き子育てしやすいまちランキング、2015年には第1位、16年は6位と少し下がっていますが、まだまだベスト10入りしているわけです。  子育て世代が求める行政支援として、幼稚園や保育園の充実、子育て支援事業拠点を含め、公共施設が多く利用しやすい、そして一時保育やファミリーサポートが利用しやすいなどが求められております。生活環境としては、公園、自然の遊び場が多いことや周囲に子育て世代が多いことなど。  本市は、気候が温暖、そして自然が豊かで、子育てしやすい環境は整っていると。これを強みとするならば子育てしやすいまち。  ここで、伺います。  子育てしやすいまちの推進に向け、本市の強みを生かし、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。  次に、アセットマネジメントの進捗について、お伺いします。  平成26年4月に静岡市アセットマネジメント基本方針の課題を次のように記載されております。  今後30年間に要する維持更新費を試算しますと、総額で約9,260億円、年平均で309億円となります。一方で、これまで実際に支出してきた維持更新費は、年平均で約117億であり、この支出規模を今後も維持できると仮定しても年間当たり約192億円が不足するものと考えられますとあります。  公共施設の老朽化による施設の大量更新時代の到来と、義務的経費の増大による財政状況の悪化見通しなど、公共施設を取り巻く環境について、抜本的な見直しが必要ということは言うまでもありません。  静岡市は、アセットマネジメント方針において、平成26年から30年間で総延べ床面積20%を削減する目標が掲げられておりますが、維持管理費を縮減するのが目的だと理解しております。  維持管理費を縮減するには、既存の施設のアセットのみならず、新規事業等における公共建築物インフラ資産整備ライフサイクルコストを算出し、コスト意識を強く持って事業が進められるべきだと思います。  今回の質問で、新規事業の仕様書等を比較した検討資料を1件だけですが見せていただきました。よくまとまっている内容だと思います。あれだけの資料が全部門で策定され、進められているかは疑問ではありますが、ぜひ組織全体で取り組むべきと考えます。  ここで、伺います。  ライフサイクルコストの縮減に向けて、どのような検討、プロセスを経て事業を進めているのか、お伺いいたします。  次に、大項目2つ目住宅資金利子補給施策についてお伺いいたします。  制度導入についてお伺いいたします。  自治体提携融資利子補給制度とは、ろうきんと自治体が提携し、居住している勤労者に対して低利なローンの提供や、ろうきんローンの利用に対して利子補給を行う制度のことです。  ろうきんとは、労働組合や生協などの働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。  利子補給とは、ローン返済支払い利息のうち、一定分を自治体が利用者にかわって負担または補助してくれるものです。  自治体提携融資は、居住する自治体の制度が利用できます。一部、勤め先の自治体でも利用できる制度があるとのことです。各自治体提携融資制度には総融資枠が設けられており、総融資枠に達した場合には受け付けを休止するとのことです。  住宅資金利子補給制度は、静岡市も過去に実施しており、平成27年度まで制度は残っておりました。県内の市町の状況は、ろうきんの資料によりますと、23の市町で実施されております。  富士市の例で見ますと、補給対象として、融資を受けた額のうち、1,000万円以下の額に利子を補給すると。利子補給率は0.3%、補給期間は10年以内、そして対象の商品としては、返済期間が10年から30年のろうきん住宅ローンであります。  市の必要な予算規模をこれで計算しますと、まず1人当たりの利子補給対象期間10年間で約26万円の費用が必要になりますので、募集人員を毎年50人で計算いたしますと、10年間で1.3億円ほどになると思います。計算が間違っていなければです。働く世代の方が、新規に静岡市内で家を建てていただく施策として、そう高い事業費ではないというに思います。  家を建てる場合、土木や木材、電気、水回り、空調機など多くの職種の企業が関係するわけですから、市の企業にとっても経済効果があると考えます。  ちなみに、平成27年4月から平成28年3月分の住宅新設着工戸数は、葵区で2,014、駿河区で1,631、清水区で1,545、市全体で5,217戸が建設されております。静岡県内全体では2万3,785戸という数字が示されております。  所得制限はありますが、マイホームを持つ場合は、生活支援策として利子補給するということはよい制度だと思います。  静岡県内の市町が実施している利子補給制度、住宅を持ちたいと思っている働く皆様の生活支援に一定の成果があると考えますが、住宅資金利子補給制度のこれまでの経過と評価はどのようなものか、お伺いいたします。  以上、2回目です。 6 ◯総務局長(大長義之君) 私からは、静岡市総合戦略についての2つの御質問にお答えいたします。  まず、魅力度ランキングの推移に対する認識についてですが、魅力度ランキングは、株式会社ブランド総合研究所が毎年1,000の市区町村を対象に、各都市について「とても魅力的である」から「全く魅力的でない」までの5つの選択肢を設け、回答割合から順位をつけ、発表しているものでございます。  このランキングは、都市の魅力の有無のみを指標としており、住みやすさ、働きやすさなどを多角的・総合的に評価しているものではありませんが、その都市がどう見られているのかという、まちを評価するさまざまな指標の1つと捉えております。  この調査は、話題性のあるニュースや出来事があると上位にランクされる傾向にあり、静岡おでんが全国CMで使用された平成18年は53位、三保松原が世界文化遺産富士山の構成資産になった平成25年は85位と、本市も上位に位置しました。そのため、本市の地域資源の魅力を継続的に発信し、メディアに取り上げられ、話題になることでランキングの上位を目指してまいりたいと考えております。  次に、本市の強みを生かした情報発信をどのように行っていくのかについてでございますが、本市は豊かな自然と長い歴史に育まれた多くの魅力あふれる地域資源を有しています。また、議員御指摘のとおり、産業界においても各分野を牽引するトップ企業が立地しており、さらに近年は高規格道路や国際拠点港湾といったインフラの整備が進むなど、本市独自の強みが多く存在しております。  このような中、現在、本市では、PRの専門家であり、ゆるキャラのひこにゃんや年末恒例の漢字一文字でその年の世相を表す、ことしの漢字の仕掛人でもある殿村美樹氏にプロデュースを依頼し、シティプロモーション事業を展開しております。  その中で、駿河湾でしかとれないオンリーワン資源であるサクラエビを核に首都圏メディアの注目を集めた上で、富士山やお茶、大道芸ワールドカップin静岡など世界に誇ることのできる魅力ある資源を結びつけて本市の情報発信に努めているところでございます。  その結果といたしまして、各種のメディアに取り上げられた件数が、平成28年度は1,685件で前年度比約4倍、また、これらの掲載を広告に置きかえた際の経費、つまり広告効果が、平成28年度は14億6,000万円余で前年度比約2倍となり大きな成果を上げていることから、引き続きサクラエビを核に地域資源を活用した情報発信を進めてまいります。  また、今後は大型客船の寄港増加や中部横断自動車道の開通の機会をチャンスと捉え、局間連携を図りながら外国人や中部横断自動車道周辺自治体に対し、情報発信に工夫を凝らしながらPRを行ってまいります。 7 ◯経済局長(赤堀文宣君) 静岡市総合戦略住宅資金利子補給制度の2点の御質問に対してお答えいたします。  最初に、総合戦略に関して、工業・物流エリアの進捗状況と企業立地に本市の強みをどのように生かすかについてですが、工業・物流エリアは、大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザインにおいては、製造業や物流施設の集積を図るエリアとされており、3次総の重点プロジェクト中枢都市実現のための重要な地区の1つとなっています。  また、総合戦略においても、このエリアにおいては強い経済と多様な雇用の場の創出を目指し、企業立地を進めることとしています。  本市の強みは、このエリアの周辺に国内有数の電機メーカーが立地し、関連企業が集積していることや、全国に流通する食品や化粧品を製造するメーカーが多数立地していることです。  本市では、これら地域経済を牽引する基盤産業である電気機械器具関連製造業や食品・化粧品関連製造業をこのエリアに集積させ、新インターチェンジストック効果の活用や地域全体の生産性の向上を図り、「しごと」を産み出し、雇用をふやすことにつなげる産業集積方針を平成28年度に策定しています。  この産業集積方針については、策定の段階から恩田原・片山土地区画整理組合設立準備会の役員の皆様には相談をしており、平成29年2月末に開催された準備会総会では、役員のみならず、広く地元の皆さんにも御理解いただくよう説明をしたところです。  加えて、企業への土地の売買や賃貸に当たり、土地の取りまとめや企業と交渉を行う土地管理組織設立の必要性についても、準備会役員との協議により御理解をいただいております。  また、この地区に進出を希望する企業も多いことから、準備会に対して本格交渉に先立っての企業の相談窓口設置の必要性を働きかけ、平成29年5月に開設されたところです。  現在は、土地区画整理事業の実施に向けて地権者の合意形成も図られ、組合設立認可に向けた事前協議が着々と進んでおり、年内には土地区画整理組合が設立される予定です。組合設立後は、測量や土地の配置計画である換地設計が進められ、平成30年度には組合と企業との交渉が始まることになります。  今後も、土地区画整理事業による基盤整備に合わせて、地元との連携を図りながら、産業集積方針に沿った企業立地の実現に努めてまいります。  続いて、住宅資金利子補給制度のこれまでの経過と評価についてですが、この制度は、勤労者が市内に住宅を新築、購入、または増改築するための資金を借り入れた場合に、その利子の一部を補給金として10年間支援するものです。  本市では、勤労者福祉の向上策の1つとして平成3年4月からこの利子補給制度を開始しましたが、その後、低金利時代に入り、14、15年度は新たな申し込みがなかったことから、16年度に新規申し込みの受け付けを停止し、対象者の補給期間の終了をもって27年度に制度を廃止しました。  平成3年度から27年度までの25年間にわたり利子補給金の給付を行ったこの制度は、勤労者に対する住宅取得の促進という面から一定の役割を果たすことができたものと考えております。 8 ◯子ども未来局長(石野弘康君) 私からは、女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる戦略についての中で、子育てしやすいまちの推進に向けた取り組みについてですが、本市では、平成30年度における年間を通じての待機児童解消に向けた取り組みを精力的に進めるとともに結婚、妊娠、出産から乳幼児期、学童期、青年期に至るまでの切れ目のない支援に取り組んでおります。  具体的には、認定こども園小規模保育事業など民間保育施設の集中的な整備促進により、働きながらも子育てしやすい環境の充実を目指し、ニーズに対応した保育サービスの確保に努めております。  それに加え、育児休業明けなどの年度途中での入園希望に対応するため、本市独自に進めた待機児童園の整備にも取り組んでまいりました。  また、妊娠、出産期の支援として、特定不妊治療の助成では、市の単独予算により所得制限をなくし、治療への後押しをするほか、不育症治療などの独自の支援に、政令市の中ではいち早く取り組み、トップレベルの充実度となっております。  さらに、出産後における支援を切れ目なく充実させるため子育てママの意見を積極的に取り入れ、出産後の育児相談や母親の休息の支援を行う本市独自のママケアデイサービスを事業化し、利用者から大変好評を得ております。  そのほか、産婦の母体管理や育児指導を行う産後ケア事業も、日帰り型に短時間タイプを加えるなど、より使いやすさが向上し、利用者が大幅に増加しております。
     こうした取り組みにより、これから社会の担い手となる若者や子供たちにとっても、本市が子育てしやすいまちとして発展していくよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。 9 ◯公共資産統括監(森下 靖君) ライフサイクルコストの縮減に向けた検討プロセスについてでございますが、本市では、これまでもライフサイクルコストを縮減する視点を持って公共施設全体に係るコスト削減に取り組んでまいりました。  例えば、建物の設計段階においては、設計を担当する公共建築課と設備課のみならず、建築総務課、建築指導課、アセットマネジメント推進課、さらには施設所管課といった課の枠組みを超えたメンバーで検討会議を行っております。  この会議では、ライフサイクルコストの比較、維持管理しやすい材料や工法の検討など多角的な視点からチェックを行い、その結果を設計に反映して事業を実施しております。  このような検討プロセスを経ることにより、イニシャルコストの低減だけに着目するのではなく、ライフサイクルコストの縮減を目指した施設整備を行うよう努めております。   〔15番池邨善満君登壇〕 10 ◯15番(池邨善満君) 3回目は、意見・要望です。  まず、静岡市総合戦略についてです。  重要なのは3点あると思います。  1つは、静岡市の行政マネジメントシステムをしっかりと回していただきたいということです。その中でも特に、見直しをしてフィードバックするという行為を徹底的にやっていただきたいのが1つです。  それから、もう一つは、スピード感の必要性。きのうの答弁の中でも、施策を行う前から数年かかるというような御発言がありましたけれども、その考え方、意識はぜひ捨てていただきたい。スピード感という言葉を使うのであれば、ぜひお願いしたいと思います。  それから、コスト意識の徹底につきましては、特にアセットマネジメントですが、予算申請時と工事実施時と、工事費とか仕様が異なっていた場合、当初計画より維持管理コストが削減できる効果が見込まれるのであれば、当初計画した仕様と変更、多少その予算がふえても、それは措置することは必要な対策だと思いますが、現状はなかなかそうではないようであって、予算ありきで行われているようにまだまだ感じるところでございます。  「まち」の存在を高め、交流人口をふやす戦略についてですが、これからの静岡市の広報の取り組みについて、ぜひ期待したいと思います。  この間、志政会で働く皆さん等と意見交換したときに、静岡はLINEスタンプはないのですかというお話がありました。ぜひシズラ、トロベー、あおいくんのLINEスタンプを無償で提供していただくと。10月6日には駿河区役所でトロベー君の誕生会が行われますので、ぜひそういう機会を通じて皆さんにアピールしていただければなと思います。  次の、「しごと」を産み出し、雇用をふやす戦略についてです。  志政会は、政策提言に向けて各種団体との意見交換行っております。この間、大学4年生の皆さんと意見交換会の中で、就職が決まっている学生だったので就職をされた市町を聞いてみましたが、9人いらっしゃって静岡市内に就職した方はゼロということで、大変寂しく思ったわけですけれども、ぜひ若い方がやりたい仕事をつくる、その取り組みにも前向きに進めていただければと思います。  そして、住宅資金利子補給施策についてです。  平成3年度から27年度までの25年間にわたり利子補給金の給付を行った制度は、勤労者に対する住宅取得の促進という面からは一定の役割を果たしたという答弁がありました。成果はあったということです。事前の打ち合わせの中で、財政部門も含めて確認をさせていただきましたが、市民からの多くのニーズがあれば制度設計を考えてもよいというニュアンスだったと思います。  ただ、寂しいのはどちらかというと守りの戦略なのです。ぜひ攻めていく戦略案に変えていただければなとは思います。 11 ◯議長(井上恒弥君) あと1分です。 12 ◯15番(池邨善満君)(続) そして、働く方の生活支援策利子補給だけではなくて幾つか考えられますので、ぜひ前向きに御検討いただき、働く世代生活支援策を重点施策に盛り込むよう要望をいたしまして、私の全ての質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 13 ◯議長(井上恒弥君) 次に、鈴木節子さん。   〔24番鈴木節子君登壇〕 14 ◯24番(鈴木節子君) おはようございます。  通告に従い、質問いたします。  初めに、アセットマネジメントについてです。  本市は、人口減少、高齢化を理由に公共施設の統廃合、民営化で総床面積を平成55年までに2割縮減する新たな行革路線を進めています。  人口が減るから施設を統廃合する、老朽化した施設の維持管理に経費がかかるから縮減する、民間でできることは民間でといった論理でこのまま進めたら、公的責任は、市民生活、地域コミュニティはどうなってしまうのか。行政の役割を見つめ直す必要があります。  では、3つの観点から質問します。  1つ目は、公共施設統廃合、民営化は、公共サービス向上と矛盾しないかという観点です。  生涯学習施設、小中学校など地域コミュニティの拠点となる施設は、身近な地域ごとにあるのが望ましい姿ですが、統廃合により地域から遠ざかってしまえば、不便な生活を強いられ、地域コミュニティにも悪影響を及ぼし、高齢者、子育て支援にも逆行します。人口が減るから、高齢化が進むからと画一的に床面積を縮小する計画は、住民サービス向上と矛盾しないのか、どう考えるのか伺います。  2点目に、統廃合、民営化による縮減効果を数字で評価することについてです。  アセットマネジメントアクションプランでは、平成29年度から34年度の6年間で約4万5,000平米の施設面積を縮減し、維持管理経費が18億円削減できると見込んでいます。しかし、公共サービスとは何かという視点が欠け、数字や効果額だけがひとり歩きはしていないか。  自治体、公共施設の役割、目的は住民福祉の増進であり、利益や採算を追及するものではなく、安定したサービスの質や公共性などは数字に換算して評価できないものと考えますが、どうお考えか伺います。  3点目に、民間活力の導入について。  本市は、民間が持つノウハウを生かすことで市民サービスが向上すると民間活力導入を進めています。しかし、公共サービスには公共サービスでなければならない理由があります。民間事業者が営利目的で競い合うことによる弊害を予防するために公共サービスの質が担保され、営利事業や競争に委ねることで損なわれてはならない、守られるべき質が求められています。果てしない民営化が進めば、地方自治体は結局どうなってしまうのか、自治体の存在意義が問われています。  住民福祉の増進を目的とする行政と、利益追求の民間のサービス提供の考え方に違いがあることをどのように認識しているのか伺います。  では、続いて、学校給食無料化について質問します。  全国の公立学校で、給食費を完全無料にしている自治体は83自治体、一部補助は362自治体と、全国1,741の市町村のうち445です。約25%の自治体が全額補助、一部補助に踏み切っています。  無料化の意義は、大きく3点あります。  まず、少子化対策です。  保護者からは、経済的負担が軽減された、子供たちが安心して給食を食べられるなど、子育てしやすい環境づくり、安心感が定住につながり、子育て支援、少子化対策に有効な手立てとなっています。  2点目に、子供の貧困対策です。  経済的問題を抱える子供たちにとって、学校給食は子供の食のセーフティーネットの役割を果たしています。給食費が払えないことで子供に惨めな思いをさせてはならず、教育現場に貧困と格差を持ち込ませないことは大前提です。  3点目は、義務教育は無償の観点です。  憲法第26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していますが、義務教育授業料と教科書無償交付に無償はとどまっています。本市は、今年度、学校給食費の値上げを強行し、子育て世帯には重い負担が続いています。  以上のように、少子化対策、子供の貧困対策、義務教育は無償の観点から、学校給食費の無料化の必要性について認識を伺います。  以上、1回目の質問です。 15 ◯公共資産統括監(森下 靖君) アセットマネジメントの取り組みについての3点の御質問にお答えいたします。  まず、公共施設の縮減は行政サービスの向上と矛盾するのではないかについてですが、本市のアセットマネジメントは、保有する全ての公共施設を一律に縮減するものではなく、社会情勢や市民ニーズ、地域特性等の多角的な観点からの検討に基づき、サービス水準の向上と行政コストの削減の両立を目指す取り組みであります。  その取り組みとしては、まず対象となる公共施設を単体で考えるのではなく、周辺の既存の公共施設や民間施設も含めた立地状況を踏まえ、それぞれの施設の設置目的やサービス内容、利用対象者などを明確にします。その上で、例えば、異なる目的などを持つ施設を複合化させるなど、公の施設として地域に必要な役割は維持しつつ、住民の利便性やサービスの質を高めるための機能や配置について施設所管課と連携しながら検討を進めております。  したがいまして、公共施設の縮減は行政サービスの向上と矛盾するものではございません。  次に、維持管理経費の縮減効果と住民福祉増進の程度の換算、評価の関係についてでございますが、アクションプランに掲載の効果額は、公共施設に係る維持管理経費がどれだけ縮減できるかを示したものであり、その効果を行政コスト上の観点から金額として見える化したものであります。  一方、住民福祉の増進の程度については、主に施設の利用者により客観的に評価されるものであり、アンケート調査などにより利用度や満足度という指標で把握できるものと考えております。  例として、蒲原市民センターは、複合化によるコストの縮減が図られているとともに、満足度の調査では、生涯学習交流館では80%以上、子育て支援センターでは90%以上の利用者が「満足」、「やや満足」と回答しており、住民福祉の向上が図られていると言えます。  最後に、民間施設と公共施設のサービス提供の考え方の違いをどのように捉えているかについてですが、民間施設のサービス提供の考え方は法人の性質によって様々ですが、例えば営利法人の場合は、市場経済に基づき効率性、採算性、市場性などの観点から事業を実施するものであります。  また、地域福祉の発展や充実を目的とする社会福祉法人などが運営する民間施設は公益性の高い事業を担っており、サービス提供の考え方は必ずしも効率性や採算性だけを追求しているものではありません。  一方、公共施設のサービス提供の考え方は、公平性、安定性、公益性のほか効率性なども加味し、住民福祉の増進を図ることが主な目的であると認識しております。 16 ◯教育局長(望月 久君) 学校給食についてお答えいたします。  少子化対策などの観点から、学校給食費無料化の必要性をどう認識するかについてですけれども、学校給食費は、学校給食法により経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされております。このため、本市では保護者の負担とさせていただいております。  義務教育の無償の観点につきましては、既に最高裁において授業料の不徴収を示すものとする判決がなされております。  また、子供の貧困対策の観点については、学校給食費は就学援助の中で実費負担を全額援助しており、学校現場におきましても、対象者の皆さんに対し積極的な制度利用を図っております。  なお、少子化対策としての給食費の無償化については、その効果や必要性について十分な研究が必要であると考えております。   〔24番鈴木節子君登壇〕 17 ◯24番(鈴木節子君) 今、お答えいただきましたけれども、それではアセットマネジメントについて、具体的に障害者福祉施設について質問していきます。  アクションプランでは、障害者福祉施設は対象面積約1万5,000平米のうち1万1,000平米を、およそ8割を一気に民営化する計画です。それも来年度からです。障害者が日常的に利用している施設をまとめて民営化する、大変びっくりしています。  そもそも、障害者が日常生活を困難なく送れるよう、専門的知識のもと質の高い公共サービスが保障されるべき施設です。社会的弱者を支援する施設こそ、民営化でなく行政の全責任のもと、先ほど答弁がありました安定性や公共性、こうした質の高い運営を維持すべきです。どう考えるのか伺います。  では、具体的にわらしな学園等の民営化です。現在の指定管理による運営が変わり、来年度から公募で選定された社会福祉法人に移管されます。利用されている方は、現在の指定管理者は利用者の立場に立った丁寧な対応がされていると高い評価です。しかし、民営化により続けて利用ができるのか、サービスの質が低下するのではないかなど不安を抱えています。現在でも施設に入所できない方、ほかの施設で追い出されてしまった人、また民間では対応困難な人がいるのに、民営化でこれらが解決できる保障があるのかなど不安は尽きません。  市は、利用者の8割は法人移管がどういうことか理解してもらったと説明しますが、理解することと賛同、賛成は意味が違います。  質問の2点目に、利用者家族に疑問や不安はないのか伺います。  3点目に、民営化による公的責任についてです。  市の利用者への説明によると、市の財政的負担を軽減するため、経営状況が良好な施設は法人移管を進めていかなければならないと市の負担軽減を最優先し、民営化ありきという印象です。  また、説明では、法人移管すると運営について市に逐一確認し、了解を得る必要がなくなるため、利用者の意見を反映させ、より柔軟に施設を運営することができるようになると説明しています。市の関与が後退し、運営がやりやすくなることは、公的責任の後退にもつながるのではないかと思われますが、この説明の意味を伺います。  また、市の監査指導だけで市の公的責任が果たされるのか伺います。  次に、市営住宅についてです。  市営住宅の再配置適正化方針によると、人口動態予測は22%減少、公営住宅需要層も20%減少すると推計し、災害時の緊急時の受け入れなど政策的目的を加え、平成55年度に向け、現在7,400戸から6,000戸に20%縮減する方針です。  背景として、応募倍率が低いとか、募集しても応募がない戸数が存在すると説明しますが、どうでしょうか。それは老朽化や低い耐震性能、狭い居住面積、設備機器が時代やニーズに合わないなど、魅力が乏しいのが要因の1つではないでしょうか。  空き家募集倍率は、人気のある団地は26倍とか22倍、シルバーハウジングは5倍と、応募しても入居できない実態が続いています。  格差と貧困が進み、高齢化、貧困化のもと高齢世帯や貧困世帯にとって、安くて住みよい公営住宅の需要は、将来も増加が予想されます。住宅セーフティーネットである市営住宅の役割を踏まえれば、縮減先にありきでなく、需要に応じてふやす必要があるのではないか伺います。  2点目に、市営住宅の再整備についてです。  アセットマネジメントアクションプランでは、市営住宅を平成29年からの6年間で、設備改修、中規模改修などで284棟に約52億円の事業費をかける計画です。大変多額な費用を投じます。  そもそも、この改修については、入居者からはさびた赤い水が出るとか壁にひび割れがある、トイレ、台所などの設備はもう古い、居住スペースが狭過ぎる、すき間風が寒くて我慢できないなどの改善要望があります。住まいは人権の立場で最低限の水準を維持する改修は当然のことです。  これにとどまらず、肝心なことは、市営住宅の将来構想をどのように持っているかです。入居率のばらつきや高齢化による自治機能やコミュニティー活力の低下に対し、子育て世帯、勤労世帯、高齢世帯など多様な世帯が入居し、自治活動を向上させる手立てや構想をどのように持っているのか伺いたい。  高齢世帯に配慮したバリアフリー化、デイサービスセンターの設置など、関係部局との連携も必要です。また、子育て世帯の入居を促進するため、子育てしやすい居住空間など魅力ある住環境整備も必要です。  これから更新、改修という計画があるようですが、住みよい住環境整備に向け、この中身をどのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、学校給食についてです。  食材費は保護者負担が義務づけられているかの議論です。  当局は、先ほど答弁で、学校給食法第11条により経費の負担は学校給食の実施に必要な施設や設備以外に要する経費は保護者負担とすることから、食材費は保護者負担だと説明します。しかし、どうでしょうか。  文科省は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能と説明しています。すなわち、保護者の負担軽減を禁止する趣旨ではなく、軽減の方法に制約はないというのが文科省の見解です。この解釈は、学校給食執務ハンドブックに記されています。この確認によって全国4分の1、25%の市町村に保護者の負担軽減が進んでいます。群馬県では半数の自治体に補助が広がり、子育て支援、定住促進につながっています。  本市は、文科省の解釈をどう捉えるのか、全国に広がる動きをどう認識するのか伺います。  以上、2回目です。 18 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 障害者福祉施設に関する3点の御質問にお答えします。  まず、社会的弱者を支援する施設は、民間ではなく公共が責任を持つべきではないかについてですが、福祉施設については、かつては公共による施設整備が中心でありましたが、その後の制度改正等により民間の参入が促進され、民間施設がふえてまいりました。公設施設が民間施設より先行していたことから、公設施設のほうが手厚いサービスを提供しているように考える向きもありますが、例えば障害者福祉施設では、重い障害のある方を公設施設以上の割合で受け入れ、特に支援が難しい方への対応力の向上に積極的に取り組む民間施設も珍しくありません。  福祉施設は、公設であれ民設であれ、利用者の状態や多様なニーズに対応した事業運営に努めており、事業の特性や採算性等から公共が責任を持つべきと判断されるものを除いては、民設であることにより安定した事業運営やサービスの質を損なうものではありません。  したがって、社会的弱者のセーフティーネットとなる施設であっても、必ずしも公設施設に限定する必要はないと考えます。  次に、静岡市わらしな学園等の民営化に対して、利用者や保護者に不安や疑問はないのかについてですが、知的障害のある方の入所施設であるわらしな学園と、通所により入浴や創作活動などのサービスを提供するわらしなロッジの2施設の民営化について、本年2月に2回の説明会及びアンケートを実施し、また、今月24日、26日の両日にも説明会を実施しました。  アンケートには、利用者107人中95人、89%の方から回答をいただき、説明内容について79%の方が理解できたとのことでした。また、民営化後の利用については、意向の確認ができた方全員が民営化後も利用したいと回答されました。  一方、民営化するとサービスの水準が低下するのではないか、障害の重い方は利用できなくなるのではないかと心配する声もそれぞれ2件寄せられましたので、今月実施した説明会では、こうした点を中心に再度丁寧に説明を行いました。  今後、民営化先となる社会福祉法人の選考に当たりましても、利用者、保護者の代表の方々にも御参加いただき、御意見を伺う中で、さらに不安や疑問の解消に努めてまいります。
     次に、利用者等への説明にある、法人移管すると逐一市に確認して了解を得ることがなくなるため、柔軟に運営ができるの意味は、また民営化後の監査や実地指導により市の公的責任は果たされるのかについてですが、御指摘の文章の主旨ですが、指定管理の場合、指定管理者である法人は契約にない事業は行えず、また明示されていない事項についてはその都度市の判断を仰ぎ、内容によっては市議会の議決を待つこととなりますが、民営化後は、移管先の法人は、利用者に有益と判断すれば、当該法人が培ったノウハウを生かし迅速かつ柔軟に意思決定し、施設を運営することができるようになるというものでございます。  このことについて、先日の説明会でも誤解のないよう、改めて説明いたしました。  市としては、施設が公設でも民設でも、利用者の立場に立った適切なサービスが提供され、利用者がこれを安心して享受できる環境を維持、継続することが市の公的責任と認識しております。利用者のニーズが施設運営に反映されるよう、またサービスの質が維持されるよう、移管に当たっては必要な条件を課し、移管後も引き続き監査や実地指導を適切に実施することで公的責任をしっかりと果たしてまいります。 19 ◯都市局長(大滝茂雄君) 私からは、市営住宅についての2つの御質問にお答えします。  まず、今後、市営住宅をふやす必要があるのではないかについてですが、平成28年度に策定した静岡市市営住宅の配置適正化方針における推計では、議員からも御案内がありましたが、55年度の市営住宅戸数は、27年度の7,477戸に対し約6,000戸と見込んでおります。この推計は、本市の人口の推移、生活困窮者割合や市営住宅の入居率などから算出した需要想定に加えて、大規模災害による緊急時の避難者受け入れ、市営住宅の大規模改修時の仮住居などの政策的に確保すべき空き室を算定しており、市営住宅の需要には十分に対応できるものと考えております。  なお、この計画は長期間にわたることから、その時々における社会情勢を踏まえた検証が必要であると考えております。  次に、多様なニーズに対応した市営住宅の更新、改修の取り組みについてですが、これまで子育て世帯や高齢者世帯に配慮したバリアフリー改修や居住面積水準を向上させるため、2つの住戸を1つにする改修などの住戸改善を行ってまいりました。  バリアフリー改修では、高齢者などの日常生活の負担を軽減するため、室内の段差解消やエレベーターの設置などを行ってきました。  また、2住戸を1住戸にする改修では、世帯の人数が多く、広い間取りが必要である子育て世帯に対し、1住戸当たりの居住面積を広げ、間取りの見直しや台所、浴室の設備改修を実施してきました。  今後も、社会情勢の変化を踏まえ、子育て世帯や高齢者世帯など多様な世帯に配慮した市営住宅の更新、改修を進めてまいります。 20 ◯教育局長(望月 久君) 学校給食についてお答えいたします。  文部科学省の学校給食法の保護者負担についての見解についてですけれども、文部科学省の施行通知では、学校給食法の規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、保護者の経済的負担の現状から見て、設置者が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないとの見解が示されております。  また、学校給食の経費の負担に係る規定につきましては、設置者と保護者の両者の密接な協力により学校給食が円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の主旨に基づいて解釈されるべきものとされております。  このため、本市では、先ほど申し上げましたように、設置者と保護者の両者の密接な協力のもと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とし、学校給食の円滑な運営に努めております。   〔24番鈴木節子君登壇〕 21 ◯24番(鈴木節子君) 今、お答えいただきましたが、3回目はアセットマネジメントについて質問いたします。  いろんな公共施設がありますが、市民生活と密接な関係にあります。どこに住んでいても必要なサービスを受けられることが原則です。適正規模、複合化、規模縮小、統廃合を進めたら、不便な生活を強いられます。そして、便利な場所に転居を余儀なくされます。こういった悪循環に陥り、人口減少に歯どめがかからず、結局は市民生活と地域の破壊につながるのではないか、こうした危惧を持っています。  少子高齢化社会に対応することが今、全国の自治体の課題ですけれども、ここに住み続けられる安心感、そしてもっと子供を生んでもここで十分に生活できるという安定感を…… 22 ◯議長(井上恒弥君) あと1分です。 23 ◯24番(鈴木節子君)(続) 示すためには、むしろきめ細かな少子化対策や子育て支援策、高齢者支援施策など公共施設の計画的な整備こそ進めるべきです。公共施設の縮減は、人口減少対策と矛盾するのではないか、見解を伺います。  そして、最後に意見・要望ですが、学校給食についてです。  この文科省の解釈によって今、急速に全国の自治体では無料化、無償化、そして一部補助の動きが広がっています。この5年間で急速に広がっている背景には、子供の貧困対策というよりも子育て応援です。  本市でも、子供1人で約5,000円、2人いれば1万円です。これが大きな負担となっています。ここをどう応援して、子育てしやすいまちにするか、これこそ行政の役割が問われていると申し上げて、質問を終わります。 24 ◯公共資産統括監(森下 靖君) 公共施設の縮減策は、人口減少対策と矛盾するのではないかについてですが、本市のアセットマネジメント基本方針に掲げる総延べ床面積の縮減目標は、将来に係る公共建築物の維持更新経費のシミュレーションに基づき試算したもので、人口の減少を前提にしたものではございません。  従いまして、アセットマネジメントの取り組みは、移住定住の促進や子育て環境の向上など、本市の中長期的な発展、地域経済の活性化を目指して取り組んでいる人口減少対策とは何ら矛盾するものではないと認識しております。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 25 ◯議長(井上恒弥君) 次に、さいとう佳代さん。   〔6番さいとう佳代君登壇〕 26 ◯6番(さいとう佳代君) こんにちは。  自由民主党、葵区選出の新人議員、さいとう佳代と申します。よろしくお願いします。  それでは、通告に従い、大項目3点について、お伺いいたします。  1点目が、産業文化振興の観点から、茶業振興について。2点目が、教育の観点から、学校給食について。そして、3点目が、全ての市民の幸福追求権と生存権を守るという観点から、災害弱者のための防災対策についてであります。特に3点目の防災対策につきましては、災害弱者または要配慮者といわれる、避難をすることに制約のある方々の安全・安心をどう守れるのか、さらには、当事者及び周囲はどのように動く必要があるのかという点に注目し、質問をさせていただきます。  それでは、まず茶業振興について、お伺いいたします。  清水区、駿河区、葵区で構成される静岡市は、東海道線によって静岡駅からそれぞれの区内の駅がつながっているのみならず、新静岡駅から新清水駅までは、市民に身近な明るいラッピングが施された、御存じ一大民間企業の電車が毎日活躍しております。何とこちらの鉄道は、もともと静岡の茶業を支える重要なインフラでありましたことは、知る人ぞ知る静岡の歴史の1つでございます。  かつて、日本の貿易の重要な輸出産品の1つでありましたお茶は、静岡においては中国での修行から帰国した聖一国師が、その生誕地葵区栃沢の土地から足久保でその栽培を広めたことから始まったと言われております。  静岡市では現在、聖一国師生誕の日とされます11月1日をお茶の日と定め、市民が1年中お茶に親しめる環境づくりとさらなる茶業の振興に努力を重ねております。  土地の人々の健康を増進させるだけではなく、さらには静岡市の経済を潤す主力産品として脚光を浴びてきたお茶は、今、私たちの住む静岡市のまちの基礎となっているのです。  お茶の栽培面積は全国の40%、収穫量は38%、荒茶生産量はさらに38%と全分野で静岡のお茶は日本一であります。  当時、輸出産品としてのお茶は、過酷な労働とともに全て横浜港へ集められ、そこから海外へ渡っておりました。その過程の中で、新鮮なみずみずしいお茶をそのまま産地静岡の港から輸出をしようと努力を重ねた人物がいました。その功績をたたえる顕彰碑が現在、清水マリンパークの中に建立されております。その人は、葵区井川出身の海野孝三郎という人で、静岡の茶業に偉業を残した数々の先人の1人です。  清水港から世界へ静岡のお茶が直接輸出されるまでには、海野孝三郎氏を初めとする故人の多大な努力があった一方、はかり知れない潤いと繁栄を静岡市にもたらしました。静岡市初の女性名誉市民でありますエミリー・マッケンジー女史も御夫妻で茶業を営み、その生き様や歴史は、マッケンジー邸という静岡市の文化遺産を通して、今も私たちは、学ぶことができます。先進的な建築技法やデザイン、装飾の施された邸宅とご夫妻のライフスタイルに、当時の静岡市民の感性と国際性は、大いに刺激されたであろうことは想像かたくございません。  現在の静岡鉄道の路線はもともと、今もお茶のまちとして名立たる茶町から清水港までお茶を運ぶ貨物路線として建設されたものでした。さらには、清水港へ運ぶお茶の保管を担った民間企業、清水港に届いたお茶を輸出船に荷積みする民間企業と、清水港から直接海外へお茶を輸出した歴史の中にこそ、その事業に関係した数々の地元企業と市民の皆様の存在が今も脈々とそこに息づいています。  清水港から世界へ、直接静岡のお茶輸出が実現した1906年5月13日から100年を経た2006年に開催されたお茶100年祭は、人知れず日本平の片隅に設置されていた海野孝三郎氏の石碑を、周知を図る目的で現在の清水マリンパークに移設した記念の式典に合わせて開催されました。この事実は、先輩議員の皆様の記憶には新しいことと存じます。  お手元の資料に、当時の100年祭のビラをお配りしています。あれから11年がたちました。  清水港からお茶の海外直接輸出が実現してから111年目に当たることし、任期をいただきました私、4月から私なりの立場で改めてこの事実に注目し、具体的な活動を続けてまいりました。  清水港から世界へ直接の輸出実現に尽力された故人の御苦労、偉業を決して忘れず、そして静岡における茶業のさらなる発展につなげるべく、輸出に向けたお茶とお茶に関連する文化、そして産物、特に和菓子類も含む茶道文化やそれに伴う伝統産業の振興を加速するための取り組みを、時期を逸することなくぜひとも官民連携してますますに推進していただきたいと希望いたします。  お茶100年祭を祝った2006年5月13日のまさにこの日、静岡市では、静岡市お茶のまちづくり宣言が採択されています。その流れの中、2年後の2008年には、初の議員発議による静岡市めざせ茶どころ日本一条例が制定され、その条例に基づき、お茶の存在感は増しております。  静岡のお茶を世界へ。さらなるPRを図る今、静岡市はイタリアの元サッカー選手ダニエレ・マッサーロ氏を静岡市のお茶大使に任命し、御活躍いただいております。  海外でお茶の需要を促進するには、前提として海外の農薬基準に見合うお茶が求められます。特に海外では農薬基準は厳しく、さらには健康志向が強く、BIOやエコサートという認証ですが、農薬不使用、有機栽培の製品が求められる傾向にすらございます。  そこで、お茶の輸出に関連した2つの質問をさせていただきます。  1つ目として、清水港を通じたお茶の海外直接輸出の記念日化などの取り組みについて、どのように考えているか。  2つ目として、静岡市のお茶の海外輸出の促進に当たって、どのような取り組みを行っているのか。それぞれ、お伺いいたします。  さらに、お茶のブランド力に関する2つの質問をさせていただきます。  現在、静岡市では、それぞれ旧清水市、現在の清水区と旧静岡市、現在の駿河区と葵区で2大ブランド、清水のお茶と静岡本山茶を掲げ、取り組みを進めています。  清水のお茶は両河内、庵原、小島、日本平山麓を中心とする土地で生産されるお茶であり、静岡本山茶は、安倍奥であります井川、梅ケ島、安倍川流域であります美和、賎機、玉川、大河内、俵峰、藁科川流域であります大川、清沢、中藁科、南藁科を中心とする山間地のお茶を山のお茶として高い品質を保持し、世界にも誇る静岡市のお茶として市を挙げて知名度の向上を図っております。  一方で、消費者の立場としての市民の皆様からは、本山とは何なのか、一体それはどこですかという疑問を私は伺っております。  お茶の販売においては、産地PRや産品を手にする方々へ、商品を通じた生産者、製造者の主張やメッセージが伝わるような工夫や表記を、静岡市としても何らかの形で応援し、奨励することはできないかと常々思います。  静岡本山茶との記載だけではなく、具体的な主たる生産地名の明記なども行政が応援していくことで、お茶を飲む方々がお茶の生産された土地の名前にも親しむことができ、結果的にはその土地に行ってみようという動機も働けば、観光産業にもつながる可能性すらあると思います。  そこで、お茶のブランドに関して2点お伺いさせていただきます。  1点目として、静岡本山茶などのブランド力の強化に当たって、どのように取り組んでいるのか。  そして、2点目として、ブランド力強化のため、詳細な産地名の記載についてはどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。  続きまして、お茶に関連いたします学校給食について質問させていただきます。  静岡市では、ことしの7月31日から8月2日までの間に、駿河区、清水区、葵区の全区にわたって静岡市健康長寿のまちづくり計画骨子案に係るタウンミーティングを開催いたしました。  そこでは、目標値として、自立した生活ができる生存期間と一般的には理解されています健康寿命、それを2010年調査時点の72.96歳から2022年には75歳に引き上げると発表しました。  また、食育基本法に基づき、国の第3次食育推進基本計画に従い、健康づくり推進のため、地域包括ケアシステム及び在宅医療、在宅介護の環境づくりとともに推進しております。  静岡市らしい食育の実現と推進に向け、食を通じた健康づくりは、食を通じた学校給食、そして学校教育にまでその取り組みの輪を広げています。  市民一人一人が小さいころから健康、そして衛生の習慣を身につけ次世代につないでいくことこそ、健全な時代をつくってまいります。  静岡市では、日本一おいしい学校教育の提供を目指し、静岡ならではの献立の研究や食育の充実、学校給食施設の整備を進めております。平成28年度には、静岡市学校給食地産地消研究事業として、文部科学省の社会的課題に対応するための学校給食の活用事業を受託し、「しずまえ」と呼ばれる用宗、由比地区で水揚げされるシラスを用いた釜揚げシラスのパックを学校給食で配り、教育新聞でも取り上げられ、子供たちにもとても好評であったとの記録がございます。  これは、昨年度の取り組みでございますが、ここで、この実績の上にさらなる取り組みを実施している今年度、特にお茶を使用したメニュー開発があるとのことで、その具体的な取り組みの内容とその成果について、お聞きたします。  文部科学省の委託事業、社会的課題に対応するための学校給食の活用事業において、どのような取り組みを行い、児童生徒に対する食育ではどのような成果が得られたのか、お伺いいたします。  さらに、教育としての学校給食という観点から、教育課程における学校給食を通じた工場見学や一次産業体験に係る取り組みの実績について、お伺いいたします。  静岡県学校給食会では、学校給食にちなむ工場見学リストをホームページ上で公開しております。また、食品の加工製造過程の見学のみならず、それ以前の食材を獲得するという一次産業についても私たちは学ぶ必要がございます。  市民一人一人の食に関する意識の底上げは、さまざまな工夫と継続的な努力、取り組みの中で確実に醸成されて、定着してまいります。  静岡市が次期食育推進計画を作成するに当たっての基礎資料として、市民の意識や日常生活における食育の状況を把握するために行った静岡市「食育」に関する意識アンケート調査に結果が出ております。  こちらによりますと、農林漁業体験の有無の項目において、農林漁業体験をしたことがありますかとの問いに回答した実に半数以上、61.4%の12歳から70歳以上の市民が「ない」と回答しております。一次産業は、今でこそIT化などでその様相に変化はありますが、基本的には仕事に根気、体力とそして知恵が求められる、いわゆるアウトドア産業といえます。アウトドア産業は私の造語でございます。毎日口にしている農産物や魚介類などは、全てこのアウトドア産業に携わる方々の御苦労や御努力のたまものなのです。  学校給食を通じて、子供たちが小さいころから生産者、そして一次産業従事者の皆様に思いをはせ、さらには実際にその業務体験ができる機会を充実させることは道徳教育の面でも有効で、さらには、アウトドア産業を経験して子供たちがたくましさを身につければ、防災力の面でも効果があると思います。  これまでの実績として、学校における食育に関連した体験学習にはどのような事例があるか、さらに今後、食育の推進に向けてどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。 27 ◯市長(田辺信宏君) 私からは、大項目の1、茶業振興についてのうち、静岡市のお茶の海外輸出の促進に当たって、どのような取り組みを行っているのかとの御質問にお答えします。  御存じのとおり、静岡市は全国有数のお茶の産地であり、集散地であり、そして消費地帯、三拍子そろった自他ともに認めるお茶のまちであります。  また、全国それぞれ茶どころありますが、静岡市のお茶の特色は、山間の川霧たつ茶畑で生産される風味豊かな、いわゆる山のお茶というところであります。しかし、山合いの傾斜地での農作業というのは平場に比べて大変重労働であります。  私は就任以来、毎年4月下旬の一番茶の時期に、市内の茶工場を経済局の担当職員とともに巡回をしていますが、行くたびお茶農家の皆さんに、丹精を込めてつくったお茶が、苦労に見合った価格にならない、落胆をしているという声を数多く聞いてまいり、現状を何とかしなきゃいけない、行政にできることは何かと常々考えてきました。  実際、国内市場は縮小しています。急須から入れるリーフ茶の需要が、コーヒーやウーロン茶や紅茶という消費者の嗜好の多様化により低迷しているほか、県内における一番茶の荒茶価格も、ピーク時の6割弱まで下落している厳しい現状であります。そこで、官民連携で中長期的な展望を持って、海外市場に出ていって活路を拾うしかないという考えに至りました。  事実、海外においては、例えば、健康志向の高まりであるとか日本食のブームで、年々日本茶の輸出量は増加しております。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこと、あるいは政府も農産物の輸出強化策に乗り出しているということも追い風になって、今後も日本茶の輸出量は増加するものと予想されます。  そこで、静岡市のお茶の海外販路拡大が本市の重要な施策と捉え、一昨年、2015年のミラノ万博の出展を足がかりにして、静岡市独自の輸出支援事業をスタートさせたところであります。  ただ、ターゲットが、戦前のお茶と違いヨーロッパであり、高い価格帯の静岡市のお茶を売り込んでいこうというところであります。  万博への出展をきっかけにして人脈を構築したイタリアのミラノ市と、ヨーロッパ諸国における日本茶流通の拠点の1つであるドイツのベルリン市を中心に、現地の茶業者との協働により、プロモーションに取り組んでいます。  その取り組みの過程で、ヨーロッパ市場ではリーフ茶というのは嗜好品であるがゆえに、商品が生み出される背景などに高い付加価値が求められているということがわかってきました。そのため、目下プロモーションに当たっては、品質の高い山のお茶の価値を、風情ある茶園の風景とか茶商匠の高い仕上げ技術をその場で見せるとか、聖一国師や徳川家康公とかかわりのある静岡市のお茶ならではの歴史とか文化性をあわせてPRすることで、付加価値のある魅力的な内容となるよう努めているところであります。  幸い、この2年間の取り組み、まだ緒についたばかりでありますが、結果として静岡市のお茶の取り扱い量は増加いたしましたし、本市としては初めて、ベルリンにある在ドイツ日本大使館主催のレセプションへの出展へとつなげる成果を上げることができました。  3年目の今年度は、清水エスパルスでもプレーした元サッカーイタリア代表、ダニエレ・マッサーロ氏を静岡市お茶の大使に任命し、今後は現地で抜群の知名度を誇るマッサーロ氏の協力のもと、ヨーロッパ諸国に向けて広くPRをしていきたいと考えております。  議員御指摘のとおり、かといってヨーロッパ十把一からげではありません。このお茶の輸出拡大のためには、ヨーロッパ諸国の一つ一つのニーズに応じた茶葉の供給をしていかなければいけません。そこで、茶園の管理を初めとする生産体制の整備も重要です。  管内のJAや県の農林事務所、試験研究機関などと連携し、残留農薬基準に対応し得る茶葉の生産を初め、良質な茶葉の安定生産に向けた支援に取り組んでいるところであります。  これらの取り組みにより、事業の本格実施10年後の2025年には、ミラノ市やベルリン市以外のヨーロッパの都市、国でも静岡市のお茶が現地で流通するよう、販路拡大の道を切り開いてまいります。そして、お茶のまち静岡市がやがて世界に認められ、その姿が将来にわたり永続的なものになるよう、新たに次の世代を担う茶業者の参画を促しつつ、行政を茶業者との官民連携大同団結のもと取り組んでまいります。  さいとう議員が、静岡市独自のお茶の輸出支援事業に御関心を持っていただいたことは大変うれしく思います。今後ともなお一層の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  以下は局長から答弁させます。 28 ◯経済局長(赤堀文宣君) 茶業振興に関するそのほかの御質問に対してお答えいたします。  まずは、お茶の海外直輸出の記念日化等に関する考え方についてですが、本市では、静岡市議会初の議員提案条例である静岡市めざせ茶どころ日本一条例に規定されたお茶の日を、一般公募を経て、静岡茶の祖であり、本市出身の高僧、聖一国師の生誕の日である11月1日と定めました。  毎年このお茶の日の前後に、茶業関係者だけでなく幅広い業界の参画を得、官民一体となって静岡市お茶まつりを開催するほか、民間団体や茶産地でも、お茶の日記念事業として関連行事を開催し、まちぐるみでお茶の日の周知・啓発に取り組んでいるところです。  また、お茶の日の設定に当たっては、聖一国師の偉業を後世に伝えることに加え、新茶の時期のみならず、1年を通してお茶に親しんでほしいという願いが込められています。  今回の5月13日を記念日にという御提案についてですが、この日も確かに大切な日ではありますが、お茶の日を定めた経緯やそこに込められた茶業関係者の思い、またこの時期は新茶の繁忙期であることなどから、5月13日を記念日として周年事業を展開していく考えはありません。  今後も、静岡市お茶の日をさらに浸透させていくとともに、茶業の振興に全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、静岡本山茶を初めとしたブランド力の強化に関する2つの御質問にお答えいたします。
     本市では、日本茶業中央会が定めた緑茶の表示基準に基づいた産地銘柄である静岡本山茶と清水のお茶を2大ブランド茶と位置づけています。  ブランド力とは、消費者がその名を見たり聞いたりしただけで、おいしそう、安心できるなどを連想するものであり、これによって商品の競争力が高まり、販売や収益の増大をもたらすものと考えます。  本市のお茶については、産地としてのブランド力を強化するため、本来持つ高い品質に産地の美しい景観やお茶にまつわる歴史・文化などの地域資源を付加価値として、他の産地との差別化を図ることに力を入れてまいりました。  具体的には、おいしく、かつ安心なお茶の産地としてのイメージを定着させるための、生産者みずからによる呈茶の実施、静岡市ならではの山合いの茶畑の景観やお茶摘み体験、飲み比べなど五感に訴えるお茶ツーリズムの推進、徳川家康公にまつわる故事等の歴史的・文化的背景を生かした駿府本山お茶壷道中行列の開催などに取り組んでいるとことです。  また、ブランド力の強化に当たっては、茶業関係者と行政が役割分担と連携をしながら取り組んでいく必要があります。茶業関係者の役割は、2大ブランドのもとで地域性を生かした特色ある取り組みを行うことであり、行政の役割は、茶業関係者の取り組みを、静岡本山茶、清水のお茶という2大ブランドの付加価値化に反映させることです。  現在、本市では、国内外で販路拡大のためのプロモーションを展開していますが、そこで共通して求められているのは、生産地の歴史や風景なども含めたお茶づくりの背景にあるストーリーです。茶業関係者それぞれが、産地名の記載も含め、お茶づくりへのこだわりを商品にあらわすことも、このストーリーを伝える重要な手段の1つです。  これらは、茶業関係者それぞれが創意工夫して行っているところであり、行政としましては、その個性ある取り組みを尊重し、支援することで、今後とも茶業関係者と連携し、本市の2大ブランドが消費者に選んでいただけるよう努めてまいります。 29 ◯教育局長(望月 久君) 教育としての学校給食についてお答えいたします。  本市が目指す学校給食の姿は、おいしい給食の提供と、さらなる食育の推進の両立です。  小中学校における食育につきましては、これまでも給食の時間では食の大切さや楽しさ、感謝の気持ちなど、また教科学習や特別活動では、食の知識や食を選択する力などを指導してまいりました。  このような考え方のもと、平成28年度に実施した文部科学省の委託事業の取り組みと児童生徒に対する食育とその成果につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、本市では地産地消の推進や伝統的食文化の継承を研究テーマとした、学校給食における釜揚げシラスの提供に向けた研究開発について、漁協や加工業者の方々と官民連携により取り組みを行いました。  釜揚げシラスの提供を行った際には、食育の取り組みとして、漁協や加工業者の方から、シラス漁の様子や給食提供までの工夫などについて、子供たちに直接話をしていただきました。児童生徒からは、おいしかった、また食べたい、地元のものが食べられてよかったなどの声が聞かれ、地場産物への意識の向上や生産者への理解が深まりました。  また、平成29年度は、お茶を活用した献立の開発に取り組んでおります。これまでの献立よりもお茶の量をふやし、よりお茶の風味を味わうことができる献立を開発し、提供時には、子供たちに本市の特産品であるお茶の歴史や効能などについて伝えてまいります。  次に、学校における食育に関連した体験学習の事例についてですが、教科学習の事例としましては、小学校では、生活科などで夏野菜の栽培体験や田植えから稲刈りまでの稲作にかかわる体験学習などを行い、中学校では技術・家庭科などで野菜の栽培体験などを行っております。  また、地域の特色を生かした体験学習の事例としましては、茶農家の方に御指導いただきながら、お茶の収穫体験や手もみ茶体験などを行ったり、漁港見学で漁協の方に直接お話を伺ったりしながら学習を進めております。  このような体験学習を通して、児童生徒は、食べ物を大切に思う気持ちや農家の方への感謝の気持ちを持つとともに、地域の方から農業や漁業の歴史、作物の育て方や知識を学び、理解しながら地域への愛着を深めております。  最後に、食育の推進に向けた今後の取り組みについてですけれども、現在、教育委員会では、来年度からスタートする第2期静岡市教育委員会食育推進計画の策定に向けて検討を進めております。  この計画では、目指す子供の姿として、次の3点を掲げる予定としております。  1つ目は、食の大切さや楽しさを実感できる子供。2つ目は、食べ物や家族・地域への感謝の心を持った子供。3つ目は、望ましい食習慣と食の知識、選択する力を身につけた子供です。  今後は、この計画に沿って食育指導に関する資料提供や講師派遣などを行うとともに、小中学校におけるさらなる食育の推進を目指して取り組んでまいります。   〔6番さいとう佳代君登壇〕 30 ◯6番(さいとう佳代君) 市長、そして局長、貴重なお話をありがとうございます。ぜひ、引き続き熱い思いを持って一緒に取り組んでいただきたいと思います。私も精いっぱいできることを働いてまいりたいと思います。  次に、災害弱者のための防災対策について、お伺いいたします。  まず、要配慮者支援についてでございます。  国の災害対策基本法における市町村の責務と権限について、市町村は基礎的な地方公共団体として、防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策及び応急措置を実施する義務を負っていると明記しております。  市町村としての義務を果たす上でも、防災対策においては、避難するのに制約のある方々を意味する災害弱者、つまり要配慮者と避難に援助を要する要援護者に対して、まさに具体的なシステム構築は急務であります。  要配慮者とは、大まかに高齢者、障害のある方、乳幼児、妊産婦、病傷者及び日本語のわからない外国の方々のことです。  要援護者とは、別名、避難行動要支援者といい、確実に助けを必要とする方々全般を意味します。  ここには、65歳以上の高齢者のみの世帯又はひとり暮らしの高齢者の方、さらに、要介護認定を受けている方、また身体障害者手帳の交付を受けている方、そして療育手帳の交付を受けている方、また精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、さらに特定疾患医療費助成の認定を受けている難病患者の方、さらには乳幼児が3人以上いる世帯の世帯主、そして最後に、今申し上げた全ての方々以外、何らかの理由で避難支援が必要な方と定義づけております。  つまり、要援護者、要配慮者ともに、とにかく避難行動に支援を必要とする方々全てを含むという定義になります。  要援護者の避難支援を行うという方を避難支援者と呼び、隣近所の方であるとか自主防災会としての自治会、町内会や民生委員・児童委員など、地域で一緒に暮らす人たちがいわゆる避難支援者となります。避難支援者は、自身や御家族の安全を確保した上で、できる範囲で要援護者の避難支援をするということがマニュアルに明記されております。  要配慮者に関しまして、避難所での生活においては、要援護者もともに、いわゆる健常者よりも生活のためのスペースが必要だったりプライバシーの確保が必要だったり、あるいは他者の支援が必要となるということもあるため、避難所での生活において、さらには福祉避難所へ移動する過程においても必要な配慮がなされるよう十分注意することについては、いわゆる私たち一般的な健常者といわれる人々の理解を得ることも1つの努力目標であります。  外国の方々につきましては、地域総務課で外国語対応の防災マニュアルも用意されており、各種外国語で書かれております。  静岡市では、静岡県の災害対応マニュアルを参考に、危機管理総室の静岡市地域防災計画を前提に、各課において地域社会との連携、防災訓練、そして被災後の施設早期再開の観点から、それぞれ災害時要援護者避難支援マニュアル、静岡市福祉避難所の設置運営マニュアル、福祉避難所の設置運営に関する庁内事務マニュアルなどを整えております。  ここで、お伺いいたします。  まず、災害時の要配慮者支援対策はどのようになっているのか。  次に、指定避難所での要配慮者への対応について。  また、さらには、福祉避難所での支援、対応はどのようになっているのか。  防災訓練については、平常時、静岡市はどのような対応で事業所及び利用者の防災意識を高めているのか。  それぞれ当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 31 ◯危機管理統括監(荻野敏彦君) 私からは、災害時の要配慮者支援に関します3つの御質問のうち、2つについてお答えをいたします。  まず、災害時の要配慮者支援対策はどのようになっているのかについてです。  要配慮者、要援護者については今、議員が詳細に御説明いただいたところでございますけれども、本市では、災害時に配慮が必要な方として、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦や日本語のわからない外国人などを想定しております。  このうち、みずから避難することが困難で、特に支援が必要な方を災害時要援護者と位置づけ、避難支援プランに基づいて、本人から申し出があった方を対象に名簿を作成するとともに、自主防災組織において援助者を指定するなど、支援体制の整備を図っております。  また、外国人などに対しては、平常時から防災知識の普及啓発を図るとともに、災害時には静岡市国際交流協会が災害多言語支援センターを設置し、コミュニティFMラジオやインターネットを通じて情報提供を行っております。  次に、指定避難所での要配慮者への対応についてですが、要配慮者が一般の避難所に避難する場合、多くの避難者との共同生活が困難な状況も懸念されます。  これは避難所運営における女性の視点や乳幼児の受け入れにも通ずる課題であり、避難所に独立したスペースを確保し、食事やトイレに配慮するなど、要配慮者にも対応した避難所のあり方を検討しているところでございます。  また、障害の程度やプライバシーの保護などの観点から特別な配慮が必要となり、一般の避難所での生活が困難な方については、あらかじめ協定を締結した社会福祉施設等の福祉避難所で受け入れをすることになります。 32 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 私からは、災害弱者のための防災対策に関するその他の御質問にお答えします。  まず、福祉避難所での支援・対応についてですが、福祉避難所は、災害が発生した際、高齢者や障害のある方など一般の避難所等での生活が困難であり、特別な配慮を要する方を対象とした2次的な避難所です。  現在、本市では、高齢者施設や障害者施設など市内77施設と協定を結び、福祉避難所として指定しております。一般の避難所等での生活が困難な要配慮者は、市が調整し、その方の特性に応じた福祉避難所に移動することになります。  福祉避難所の運営に当たっては、静岡市福祉避難所の設置運営マニュアルに基づき、施設と市とが連携して取り組むことになっております。  市は、福祉避難所に職員を派遣するとともに、福祉避難所で必要となる人材について災害ボランティアセンター等と調整して確保・配置を行います。  また、物資については、施設からの要望に応じ、災害時の物資供給について協定を結んでいる日本福祉用具供給協会や災害対策本部と協力して確保・配布の調整を行うなど、施設、行政、関係団体、事業者等が連携を図りながら支援体制を構築しております。  次に、事業所及び利用者の防災意識の高揚のための対策についてですが、社会福祉施設の利用者は自力避難が困難な方が多いことから、災害発生時の対応に万全を期す必要がございます。事業者や利用者の日ごろからの防災意識の高揚が非常に重要であり、主に2点の取り組みを行っております。  1点目は、防災訓練の実施です。  法令等で、社会福祉施設等については防災訓練が義務づけられており、各施設が年2回以上、定期的に防災訓練を実施しています。それに加えて、9月1日の総合防災訓練、11月1日の県下一斉に行う社会福祉施設等の防災訓練については、施設と行政及び地域との連携により実施しております。  2点目は、社会福祉施設等に対する指導監査を通した取り組みです。  市が実施する各施設の指導監査の中で、防災訓練の実施状況、避難経路、備蓄状況等を確認し、指導、助言を行うとともに、指導監査を通して得たよい事例について情報提供を行っております。   〔6番さいとう佳代君登壇〕 33 ◯6番(さいとう佳代君) ありがとうございました。  3回目ですが、意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、茶業振興を含む産業文化振興に関してです。  お茶の海外販路拡大に関する取り組みにつきましては、田辺市長より熱い御答弁をいただき、根本にある中山間地域の暮らしを支えてきたお茶を何とかしたいという熱い、強い思いを背景に、長期的な視点でヨーロッパを中心に戦略的に、そして継続的に取り組んでいくという決意を確認させていただきました。  同じヨーロッパに、静岡市とのきずなを年々高めている都市がございます。フランスのカンヌ市です。  皆様のお手元に、シズカンウイークのことしの新聞を置かせていただきました。  こちらにはシズカンウイークの案内が載っておりますけれども、それぞれ静岡市の3区、駿河区は登呂遺跡で、4ページ、5ページに案内が載っております。  そして、葵区では七間町、6ページ、7ページに載っております。  さらに、清水区ではマリンパーク、こちらは、先ほど申し上げました海野孝三郎氏の石碑が設置されております。こちら8ページ、9ページに書かれております。  このように、お茶の海外販路拡大に関する取り組み、そしてヨーロッパとの取り組みは、今から四半世紀以上前ですけれども、カンヌ市と静岡市が姉妹都市提携を1991年に行って以来、その後2007年です。民間主導で始められたシズカンウイーク。私は、田辺市長が市長になる前に、このお話に関してともに活動をさせていただいて、お話を伺ってまいりました。  まさに民間主導で始められたシズカンウイークは、その3年後、静岡市との共催という形で回を重ね、その認知度の広がりとともにイベントとしての規模も拡大し、もともとは葵区から始まったものが駿河区、清水区と拡大しております。それによって、カンヌ市と静岡市の友好関係が年々近くなり、深まりを増してきていると感じております。  ことしは初めて静岡市民が直接カンヌ市へ渡り、カンヌ市地元の夏祭りにおいて静岡市の地場産品を出品、販売するという人的交流、産業振興の観点からも大変喜ばしい、海外展開への第一歩が踏み出された年です。  田辺市長肝いりのシズカンウイークとともに、カンヌ市夏祭り交流事業も、静岡市の産業文化活動、さらには国際交流活動の重要な機会として大いに今後の展開を期待させていただきたいと思います。  次に、学校教育現場における食育活動の展開でございます。  静岡市ならではの食育の一例として、本日、質問の冒頭に上げさせていただきましたお茶に関する取り組み。現在、お茶のおいしい入れ方教室として、ものを提供するだけではなくて、お茶のおいしい入れ方ということに関して、小学校の5、6年生を対象に総合学習の時間などを活用して多くの学校で取り組まれ、その割合は、市内の全小学校の8割ほどに達していると伺っております。  このような文化普及活動は、将来の各種海外展開の可能性に対する投資としても考え得ることから、外国人が通う静岡市内の日本語学校などにおいても、お茶のおいしい入れ方教室などの取り組みを何らかの形で行政がバックアップすることができましたら、世界に輝く静岡の理念からも、国際交流やMICE推進の観点からも力強い展開を望むことができると思います。  食育活動は地道な普及活動でありますが、多くの産業文化の基礎でございます。ぜひこれからもその取り組みを推進していただきたいと思います。  最後に、要配慮者支援についてですが、今や防災、特に要配慮者、災害弱者の防災対策については、まさに全庁的な取り組みが進められております。それぞれの当局、真剣に取り組んでくださっています。  近年、住宅政策課で福祉サービスの発展型の、サービス付高齢者向け住宅のような事業の検討も課題となっております。  福祉の分野を超えて、平成29年度、住宅政策課では高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業が行われ、高齢者の皆様が安心して入居できる優良な賃貸住宅の入居者を対象とした家賃の一部助成事業も進められています。  このサービス付高齢者向け住宅に対しても、医療、看護、介護との連携や、そこに住むことになる要配慮者、災害弱者の防災対策にも目を向ける必要が生じます。年々ふえております認知症の方々も、このようなサービス付高齢者向け住宅に住まれる可能性もございます。  今や、社会福祉法人にとどまらずNPO法人や会社法人も次々と福祉事業に参入する中で、今後も漏れなく福祉事業に携わる法人が、行政の的確な御支援や立ち入り指導、そして監査を受けられるよう、全庁的な情報共有と工夫を続けていただけるよう要望いたします。  誰もがいつまでも自由に、尊厳を持って自立的に生きられる社会づくりは、福祉施設という枠組みを超えた仕組みの構築が不可欠です。なぜなら、いつ何時起こるかわからない天災を前にしても、人は皆、平等だからです。つまり、要配慮者、災害弱者は、いつも福祉施設にのみ関係するのではなく、生き生きと自由に、社会のどこでも生活できるのだという理想を私たちは尊重する必要があります。  要配慮者、災害弱者も、いつも安全に、そして安心して生活ができる。さらに必要なときには、ほかの人たちの安全・安心を阻害することなく、適宜助けをかりながら安心して避難もできるという体制づくり、これが調うことは、そのまま全ての人たちの安全と防災対策の徹底が意味されます。  ぜひ、これからも、包括的、網羅的に防災対策をまちづくりと各種システム構築の中に同時に根づかせていただきたいと要望いたします。  さらに、訓練についてです。  防災訓練については、要配慮者が指定避難所から福祉避難所に移動するその移動方法やシステムを具体的な想定のもと、全庁的に行う必要がございます。年間では、先ほど局長からもお話がございましたが、9月に総合防災訓練、11月に福祉の防災訓練、そして12月には…… 34 ◯議長(井上恒弥君) あと1分です。 35 ◯6番(さいとう佳代君)(続) 学区の防災訓練が行われております。  1年の後半部分、9月、11月、12月に集中して防災訓練が行われています。ぜひ1年の前半部分でも1度以上は訓練日を設けることを要望いたします。  市政出前講座や地区防災会議、啓発パンフレットなどを通して、防災訓練のみならず、防災意識の啓発のための取り組みは、危機管理総室を中心に随時、進められております。  防災教育は、要配慮者、災害弱者に対する配慮や技術的支援の訓練、基礎知識や道徳教育も関係してまいります。むしろ、カリキュラムの組み方次第では、防災教育の中で福祉教育や道徳教育も望むことができます。  防災訓練も防災教育も、システムと基本マニュアルが確立すれば、あとは専ら随時、情報の更新と行動があるのみです。  ありがとうございます。 36 ◯議長(井上恒弥君) この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。         午後0時1分休憩    ───────────────────         午後1時再開 37 ◯議長(井上恒弥君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、内田隆典君。   〔37番内田隆典君登壇〕 38 ◯37番(内田隆典君) 通告に従いまして、質問します。  最初に、清水ふれあいホールの利用についてであります。  このホールは、かつて清水庁舎で議場として使用されていた場所でありまして(発言する者あり)清水、静岡合併により、平成18年4月より清水ふれあいホールで市民と市が協働事業を行う場所として活用されています。  定員が236人、使用料無料ということで、多くの市民の皆さん、団体の皆さんが利用されています。  そこで、何点かについて伺いたいと思います。  1点目は、年間の利用状況がどのようになっているのか。  2点目は、どのような団体がどのような目的で利用されているのか。  3点目は、利用条件についてでありますけれども、これには禁止行為が書かれておりまして、政治的及び宗教的活動に関する行為、営利目的の活動、著しく騒音もしくは振動を出して執務を妨げる行為、また清水庁舎の周辺環境に対して悪影響を及ぼす等々、このような禁止事項が書かれております。ごく当たり前のことでありますけれども、そこで、具体的に利用条件がどうなっているのか、伺いたいと思います。  4点目は、具体的な件について伺いたいと思います。  私ども議員団は、5年ほど前にごみ減量をテーマとした講演会を開催いたしました。地域総務課と相談しながら会場を借りたわけでありますけれども、実は今回も、私どもの議員団で、防災とまちづくりというテーマで会場使用を申し込んだわけでありますけれども、関係するところが危機管理総室ということだったので危機管理総室に相談しました。  危機管理総室は、上司と相談したところ、テーマは防災とまちづくりでありますけれども、これでは協働で借りる手続はできないということだったんです。  私は、今の時期に防災とまちづくりで協働作業ができないということでありましたから、危機管理総室は何を考えているのかなと正直びっくりしました。  なぜこの防災とまちづくりで協働の申し込みができないのか。経過と判断内容、具体的に答えていただきたいと思います。  次に、清水庁舎の移転計画についてであります。  9月5日に1回目の検討委員会が開催されました。配られた資料によりますと、5回の委員会で基本構想をつくっていく、2回目の建設検討委員会で建設場所まで決定していこうというスケジュールでありました。そこで、委員の皆さんから厳しい意見が寄せられた。これは新聞紙上にも書かれておりました。  主な意見として、清水区民の9割が市庁舎の移転問題をわかっていない。場所を設定して話を進めてほしくない。市の案を追認するような委員会ではなく、市の案をベースにしながら客観的に検討していく役割があるのではないか。  委員長からは、市の案にこだわらず内容を検討していきたいという意見を配慮していくなど、委員の皆さんから厳しい意見、いろんな意見が出されたと、このように書かれておりました。委員の皆さんのこうした意見を現実的に市はどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。  2点目は、庁舎の規模についてであります。  委員の皆さんからは、建設場所の検討に際しては、先に庁舎の規模を明確にすべきとの意見がありました。  こうした中、一昨日、政策官は、本庁機能は静岡に集約が望ましいと、こう答えておられました。子ども未来局、教育委員会、経済局を指していると思うわけでありますけれども、現在、清水庁舎は10局37課960人が配属されている。3局が仮に移動するとなりますと、325人が減員となります。  市長は、2月から3月にかけて清水地域で行いましたタウンミーティングの中で、参加者から、移転に合わせた庁舎機能の縮小を懸念する質問が出ました。  この質問に対し、市長は、庁舎の規模については縮小を、支所のように縮小は考えていないと、このように答えているわけでありまして、一昨日、政策官は3局を中心に本庁へ移していきたいと。市長は縮小はしないと言う。どっちが本当なのかなと思って。どのように考えているのか伺いたいと思います。  3点目です。  私は、6月議会でもこの問題を質問しました。検討委員会が清水駅東口公園への建てかえに問題があるとした場合は、どのように対応していくのかと質問をしました。検討委員会では、当局案である清水駅東口公園での建てかえをベースに、今後の清水都心のまちづくりや市民サービス、災害リスクへの検討等について、合理性や実効性などの観点からその有意性を検討するために比較対象を上げて総合的に議論してもらうと。私は、このぐらいの答弁だったらそうなのかなと思いましたよ。  その後、議論に当たっては、JCHOとの信頼関係を築くためにも問題とならないように進めていくと、こういうことです。結局、検討委員会の皆さんにいろいろ検討はさせるけれども、当局案で終わらせていきたいと。これは、委員の皆さん、わざわざ東京や京都、九州大学の教授の皆さん初め、大変忙しい皆さんが真剣に検討をしているんです。全く失礼な話だと私は思っているんです。  そういう点では、検討委員会の意見は重みがあると私は思います。尊重すべきと思いますけれども、現在でもこの間の答弁や等々の発言で、この検討委員会を進めていこうとしているのか、その考え方は6月議会と変わっていないのかどうかについて質問をします。 39 ◯清水区長(高木 強君) 清水ふれあいホールに関する3点の質問に、まとめてお答えします。  清水ふれあいホールは、清水庁舎の議場跡を再整備したものですが、ふれあいという名称が示すとおり市と市民活動団体等との連携を促進する施設として、平成19年4月にオープンしました。  利用条件としましては、庁舎の会議室の一部を利用するという前提のもと、要綱において、本市と市民活動団体等が協働してまちづくりに関する講演会や研修会等を開催する場合に利用することができると定めております。現在に至るまで、自治会を初めスポーツ、文化、地域振興活動等を行うNPO法人、外郭団体等により課題解決に向けた活動の場として利用されております。  平成28年度は60件、約7,000人の利用がございました。  以上でございます。 40 ◯危機管理統括監(荻野敏彦君) 防災とまちづくりをテーマに利用申し込みの要請をして断られたことがあるが、どうしてその判断に至ったのかということについてですが、要請のあった事業につきましては、事前の調整や打ち合わせ等がなく、清水ふれあいホールの利用条件である市と協働して行う事業ではなかったことから、利用申出書の提出をお断りしたものでございます。 41 ◯公共資産統括監(森下 靖君) 清水庁舎移転計画についての3点の質問にお答えいたします。  まず、新清水庁舎建設検討委員会の意見をどう受けとめ、どのように対応していくのかについてですが、検討委員会における学識経験者の専門的な見地や市民委員の利用目線からの発言は、どちらも重要な視点での意見であり、可能な限り反映していきたいと考えております。  さきに風間議員の答弁でもお答えしましたとおり、第1回の検討委員会では、委員からさまざまな御意見をいただきました。  次回以降の会議では、それらを踏まえ、まず庁舎再整備の必要性、清水区の現状、課題を丁寧に説明し、次に、新庁舎が担う役割と、そのために必要な機能について議論していただきます。その上で、市において検討する行政組織の規模や国・県、民間施設の複合化の可能性などを加味し、建設場所を清水駅東口公園とした市当局案について検証していただくなどして検討委員会を進めてまいります。  次に、新庁舎の規模についてどのように考えているのかについてですが、新たな庁舎の構成に関しては、区役所等の行政組織が使用する部分に加え、国・県や民間施設などとの複合化の可能性について検討しております。  行政組織については、市内部における組織の集約配置、そして国際海洋文化都市の実現といった観点を総合的に勘案して、組織や規模を検討してまいります。  また、国・県、民間施設などについては、清水区内に設置されている港湾関連施設等の整備計画の調査や民間事業者へのヒアリングなどを進めているところであります。  これらを踏まえ、庁舎全体の規模を決定していきたいと考えております。  最後に、検討委員会において、市の案に問題があった場合の対処についてですが、検討委員会においては、丁寧な説明に努め、会議を進める中で問題が生じた場合については、これを真摯に受けとめ、問題解決に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。   〔37番内田隆典君登壇〕 42 ◯37番(内田隆典君) 清水ふれあいホールの利用について、60件、7,000人ぐらい利用しているということで、多くの方が利用されているわけですけれども、もう少し条件緩和すればいいかなと思っているんです。  そして、防災とまちづくりをテーマにしたのが協働することにならないなんていうことはとんでもないよ。何を考えている。防災とまちづくりは、一緒になって考えられることじゃないですか。それが何で一緒にやれないんですか、どうかしているって。ひどい。  市長もタウンミーティングをやったと思うけれども、清水地域ではLNGの問題、桜ケ丘の移転の問題、庁舎の移転問題とあるわけです、大きく3つ。それでタウンミーティングでいろいろな意見が出た。それで、LNGの問題、私から言わせれば、この間、安全の問題や独自調査の問題、本会議で僕ら何回もやっているけれども、答弁はけんもほろろだよ、事業者がやることみたいなそんな返事でしょう。(発言する者あり)そんなことない。  だけど、状況の流れの中で市民運動だとか市長の判断で見直しを表明したわけです。本来だったら突き進むのが、状況というのは変わるわけです。あと2つは、これからどうなるかわからないよ、いろんな流れがあるから。  しかし、LNGだけ見れば、いろんな運動だとか、市長がまちづくりの関係で受け入れないということは変わるわけです。だから、あなたたちが考えたことが全てじゃないって、正しくはないって。それで、防災とまちづくりで協働作業ができないなんて、とんでもないって。ふざけているよ。これ反論があったら言ってくださいよ。  そこで、1点伺いたいと思いますけれども、今、利用条件をいろいろと聞かせていただきました。協働の作業についてもわかりました。ただ、僕はそういう観点でやることがあるわけです。僕はとんでもないと思っているんだけれども。  ホールの利用の申し込みの要綱の中で、地域総務課が特に必要と認めるものについては受け付けることがありますよという、柔軟な1項があるわけです。だとすれば、協働でできないとなったときに、持ち帰って地域総務課の中でどうなのかと、特別許すということであれば、もっと相談してそこは柔軟に貸したらいいと思うんですよ。そう思いますからちょっと検討してください。  答えを求めているんです。  それと、時間が大分なくなってきましたから、パブリックコメントの問題も含めて、庁舎の移転問題で市は2,000人の市民アンケートとか団体ヒアリング、庁舎の意見箱の設置等々、いろんなことをやろうとしているんです。それはそれでいいと思うんですけれども、仮に庁舎が移転となりますと、半世紀以上使うわけです。そうすると、慎重な対応をしていくべきだと思うんです。そういう点では、当局案は3案、移転を含めて出されているわけです。県内外、全国の建設検討するときの議論を見てきますと、焼津市や下田市では、検討委員会が静岡市みたいに1年でぽっと決めるんじゃなくて、3年も5年も慎重にやっているわけです。  そういう点では、私は検討委員会の皆さんが言うように、移転問題は重要なものですから、もっと時間をかけて、パブリックコメントやタウンミーティングをやったりして直接市民の声をたくさん聞いて、慎重に対応する必要があると思うんですけれども、その辺についての考え方を伺いたいと思います。  それから、もう1点、安心・安全の問題でいま一度聞きたいわけですけれども、市民の利便性や経済性、安心・安全という基本的な考え方でこの庁舎の移転問題というのは議論されて来たと思うんです。  私が気になるのは、市有地が駅の東口にあって、公共施設を集合させればまちを発展させる。これはそういう発想があるんじゃないかと思うんです。安易だなと思うんですけれども、そういう点では、3.11の東日本大震災の教訓が生かされていない。  現に、清水区の松原町に市立病院がありました。前にも言いましたけれども、そのとき松原町が発展したかといったら、余り発展しない、発展しないと言ったら失礼ですけれども、市が言うようにそう発展していかなかったと。今も国の総合庁舎があるじゃないですか。あれが来たからといって本当に発展しているのか。似たり寄ったりですよ。  そういう点で、庁舎建設は市民の安心・安全確保というのは極めて重要なテーマであると思うんです。そういう点では、当局はこの観点を今、どのような位置づけをして考えているのか、ちょっと伺っておきます。 43 ◯清水区長(高木 強君) 清水ふれあいホールの利用条件を見直す考えはないかという質問でございますけれども、清水ふれあいホールは、利用開始から10年を経過し、これまで多くの市民活動団体等に活用され、本市のまちづくりの促進に貢献してまいりました。  今後とも、現行制度のもと、市とさまざまな市民活動団体との協働の場として活用してまいります。 44 ◯公共資産統括監(森下 靖君) 清水庁舎移転計画についての2点の質問にお答えいたします。  まず、清水庁舎の移転に関するタウンミーティングの実施ということでございますが、新たな清水庁舎の再整備に関しましては、新清水庁舎建設検討委員会において検討いただき、その結果を基本構想に反映していくこととなります。  基本構想の策定に当たりましては、多くの市民の皆さんから御意見をいただくために、現在、新たな庁舎に求める役割や機能などについて、2,000人の市民アンケート調査を実施するとともに、清水庁舎内への意見箱の設置なども行っております。  今後は、パブリックコメントの実施に加え、ワークショップや障害者団体、高齢者団体、子育て団体へのヒアリングなどを行い、幅広く市民の声を伺ってまいりますので、タウンミーティング等を実施する必要性はないと考えております。  次に、庁舎建設における市民の安心・安全の確保の考え方についてでございますが、市民の安心・安全の確保は市の使命であり、庁舎はその活動の拠点となる施設であると考えております。そのため、庁舎は災害発生時にも市の業務を継続するとともに、地震や津波などの災害リスクと向き合いつつ、市民やまちを守るという重要な役割を担うこととなります。  そうしたことから、港や海とともに発展した清水区の新たな庁舎は、高い耐震性能を持ち、災害時にも機能を維持するとともに、津波避難ビルや帰宅困難者受け入れ施設としても活躍することのできる構造を有した、安心で安全な庁舎としていく必要があると考えております。   〔37番内田隆典君登壇〕 45 ◯37番(内田隆典君) 清水ふれあいホールですけれども、現行制度でやっていきたいということですけれども、そこを柔軟に、もう少し使い勝手よくやっていただきたいということですから、市長、ちょっと検討してください。  それで、清水庁舎の移転計画ですけれども、パブリックコメントだけでなくて、タウンミーティングも含めて慎重にやっていただきたいということで質問したわけです。いやいやそれはありませんよということなんですけれども、先ほども話をさせていただきましたように、もう半世紀以上どちらかというと使うような施設ですから、慎重な対応が必要だと。それは市もそう考えていると思うんですけれども、私が気になるのは、建設検討委員会の中でも複数の委員から慎重な対応を求めるという意見が出されました。  そうした中で、市長は、20日の記者会見で、いろんな意見が出されることは…… 46 ◯議長(井上恒弥君) あと1分です。 47 ◯37番(内田隆典君)(続) 望ましいとしながら、早期の建設を求める声も市民の中にあると強調しました。そういう意見もあるけれども、慎重にやっていきたいという多数の意見もあるんです。  移転場所に関しては、庁内で責任を持って議論したから、もう市長がみずから責任を持って説得にも回るみたいなことを報道されました。私は、慎重な議論を進めようとしている委員会に対し、介入であるんじゃないのかなという感じもします。今から議論して慎重にやろうとしているときに失礼きわまりない。  6月議会のこともさっき紹介しましたけれどもJCHOとの信頼関係がある、問題とならないように進めていくと。どこに軸足を置いているのかなと。  私は、きちんと慎重にやっていくことが求められると思います。そういう点では、庁舎の建設は多くの市民の意見を聞き、慎重に進めていくべきということで、改めてその辺の考え方を伺って終了します。 48 ◯公共資産統括監(森下 靖君) 清水庁舎の検討は、時間をかけて慎重に判断すべきと思うが、どのように考えているのかについてでございますが、現在の庁舎は、想定される大地震に対して、壁や天井にかなりの被害を受けることや、地下に設置してある電気設備等が浸水により使用できなくなるなどから、業務の継続に支障が生じる可能性があり、一刻も早い再整備が必要と考えております。  また、先ほどの答弁のとおり、再整備の検討に当たっては市民アンケートやワークショップの実施、各種団体へのヒアリングなどさまざまな手段で幅広く市民の意見を伺ってまいります。それらの意見を学識経験者や市民委員で構成される新清水庁舎建設検討委員会に提示し、専門的な見地や市民としての視点で検討をいただくことで、将来を見据え、まちのシンボルとして愛される庁舎を目指してまいりたいと考えております。 49 ◯議長(井上恒弥君) 以上で、総括質問を終了いたします。  ただいま議題となっております認定第1号外35件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ───────────────────   日程第38 議案第148号 平成29年度静岡市一    般会計補正予算(第3号) 50 ◯議長(井上恒弥君) 日程第38、議案第148号平成29年度静岡市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  説明員から提案理由の説明を求めます。 51 ◯副市長(小長谷重之君) 今定例会に追加で提案をいたしました1件の議案について御説明申し上げます。  議案集11)をごらんください。  表紙をめくって議案説明をごらんください。  議案第148号は、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙、最高裁裁判官国民審査について、県支出金を財源として選挙執行経費を計上しております。  補正予算の総額は1億8,600万円で、補正額を加えた累計予算額は3,151億3,000万円余となります。  説明は以上でございます。 52 ◯議長(井上恒弥君) 質疑の通告はありません。  お諮りいたします。  議案第148号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」〕 53 ◯議長(井上恒弥君) 御異議なしと認め、議案第148号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。  これより、議案第148号を採決いたします。  議案第148号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」〕 54 ◯議長(井上恒弥君) 御異議なしと認め、議案第148号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
     お諮りいたします。  ただいま議案第148号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、議長において整理することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」〕 55 ◯議長(井上恒弥君) 御異議なしと認め、条項、字句、数字、その他の整理は議長において整理することといたします。    ───────────────────   日程第39 議員の派遣について 56 ◯議長(井上恒弥君) 日程第39、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配布した資料のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」〕 57 ◯議長(井上恒弥君) 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。    ─────────────────── 58 ◯議長(井上恒弥君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。         午後1時27分散会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...