本日は、皆様のお手元に
総合戦略概要版をお配りさせていただいております。
平成27年度にスタートして3年目になりますが、
基本目標に対して、現状どのあたりにいるのか、気になるところであります。
重点事業は、静岡市ならではのもの、静岡市の強みを生かし、静岡市の土地を感じることができる施策が必要だと考えています。効果ある施策を実現するには、本市の強みを生かすことができる
行政マネジメント機能を発揮することであり、予算ありきの施策ではなく、市民に真に求められている施策、事業を推進できる組織力が必要だと思います。
最初の質問は、人口の推移についてです。
人口の変動要因として、転入、転出、出産、死亡などがあり、それぞれの理由、わけを十分に把握する必要があります。
本市には、常葉大学の新校舎が開校、また企業誘致に成功、新
インターチェンジが開通、
中部横断自動車道開通、
梅ケ島温泉が
環境省認定の
国民保養温泉地指定などチャンスが多くあり、そろそろ人口が増に転換してもよいのではないかと思います。
現状の認識として、
総合戦略策定以降の人口の推移はどのようにあるのか、お伺いいたします。
次に、6つの戦略で掲げた
基本目標の
達成状況と、
総合戦略の
進捗管理について、お伺いいたします。
平成29年3月に
総合戦略が見直しされておりますが、
基本目標値も実態に即した指標、数値並びに戦略についても見直しがされていると理解しています。
先日、ある企業から、
環境ビジョンを策定したいから策定から運用について、どのように進めればよいのかという相談がありました。
中小企業支援を行っている団体からの助言として、既存の仕組み、会社独自の
マネジメントシステムを大切にし、常に改善できる仕組み、フィードバックできる仕組みを構築すれば、ビジョンや計画が必ずよいものになっていくとのアドバイスをいただきました。
本市は、戦略の事業を内部でも評価し、見直しが行われ、強化すべき事業等は次年度の予算化等、実行されていると思いますが、6つの戦略で掲げた
基本目標の
達成状況と
総合戦略の
進捗管理は、どのようになっているのか、お伺いします。
以上、1回目です。
4
◯企画局長(松永秀昭君) 静岡市
総合戦略に関します2点のご質問にお答えいたします。
まず、
総合戦略の策定、これは平成27年度でございますが、それ以降の人口の推移につきまして、お答えいたします。
人口の
目標管理につきましては、
住民基本台帳人口、
国勢調査人口などによる方法がありますが、本市では、市が管理し、かつリアルタイムで動態を把握できる
住民基本台帳人口を使用することとしておりますので、
住民基本台帳人口により答弁をさせていただきます。
この
住民基本台帳人口においては、平成27年度末が71万192人、28年度末が70万7,173人であり、3,019人の減少となっております。
この期間の人口動態を見ますと、自然増減につきましては、平成27年度で2,461人減少、28年度で2,858人減少となっており、引き続き減少傾向にあります。
一方、
社会増減につきましては、平成27年度で911人減少していたところ、28年度では161人の減少にとどまり、大幅に改善しております。
また、本年度に入ってからも、4月から8月までの
社会増減は、前年同月比で357人の増加と改善しております。
全体としましては、
少子高齢化に伴う自然減の傾向が
社会増減に比べて大きい状況でございます。本市としましては、
総合戦略を着実に推進することで、人口の維持に取り組んでいるところでございます。
次に、戦略で掲げた
基本目標の
達成状況及び
進捗管理についてですが、平成27年10月に策定しました
総合戦略は、5年間で取り組む
人口減少対策として定めた6つの戦略と、戦略ごとの
基本目標に沿って19の
重点事業を位置づけております。
基本目標の
達成状況は、例えば、
市区町村魅力度ランキングについては、平成28年度109位、
企業立地件数は、平成27年度及び28年度の2年間で60件、
合計特殊出生率は、平成27年1.43となっておりました。
また、
総合戦略の
進捗管理につきましては、総合計画の評価に合わせ、
PDCAサイクルに即し、毎年、政策・
施策外部評価委員会が選定した戦略を集中的に評価することにより、適切に行っております。
具体的には、まず内部評価としまして、
個別事業ごとの実績及び課題等を明らかにするとともに、
基本目標の
達成状況を確認いたします。その上で、個別事業から構成される
重点事業を総合的に評価し、政策・
施策外部評価委員会による
外部評価につなげていきます。さらに、
外部評価結果を
産官学金等の有識者からなります創生推進会議に報告し、そこでの意見等を参考に事業の見直しやより効果を上げるための
新規事業を加えるなど、
総合戦略の改訂を行っております。
〔15番
池邨善満君登壇〕
5 ◯15番(
池邨善満君) 2回目は、6つの戦略のうち、まち、しごと、そして子育て、3つの戦略の
進捗管理について、お伺いいたします。
戦略のそれぞれの事業の
目標達成度合いも重要ですが、世の中の変化に対し、行政も十分対応できる柔軟性も必要だという思いを込めて、まず「まち」の存在感を高める施策について、お伺いいたします。
静岡市には、多くの魅力的な観光地がありますが、その発信力に物足りなさを感じているという声は、いろんなところで聞くところでございます。
戦略では、
市区町村の
魅力度ランキングを70位にするという目標が掲げられて、現状値は、先ほどの御答弁のように、1,000の
市区町村のうち109位ということです。何か微妙な順位であり、目標値の設定も何となく微妙な感じがいたします。例えば、全国100選を目指すなどのほうがわかりやすく、覚えやすいのではないかという思いがあります。
静岡市の強みは、マイナスの強みとして人口が減っていると、特に若い方が転出しているというのであれば、このチャンスを生かし、若い方々に静岡市の広報になっていただき、各地で静岡市のアピールをしていただくという方法もあると考えます。
プラスの強みとしては、世界に誇れる企業がありますから、企業と連携した広報活動ができるのではないかと思います。
静岡市は人気がないわけではなく、目立たないだけではないかと思います。
一般財団法人地域活性化センターが実施をしている
市区町村人気パンフレットランキングというのがあります。
地域活性化センターでは、東京の
日本橋プラザビル1階に
ふるさと情報コーナーを設け、都道府県、市町村等の
観光イベントの
パンフレット約2,600種類を展示し、自由にお持ち帰りいただく取り組みでございます。
当センターでは、年度ごとに
パンフレットの提供数を公開しており、平成28年度の実績は、1位が函館の旅時間という冊子でございます。7位に仙台市が入っています。静岡市は23位にるるぶ
特別編集駿府静岡市という冊子が入っていまして、ほかに32位にもるるぶ、そして57位にもしずおかまちあるきガイドブックという冊子が入っています。100位内に仙台市が4つ入っていて、次いで静岡市が3つ入っているということで、やはり人気はあるようです。あとはアピールの仕方だと思います。
ここで、伺います。
市が人気の指標としている
市区町村魅力度ランキングの推移について、どのように認識をされているのか。
ランキングを上げ、交流人口をふやすために本市の強みを生かした
情報発信をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
次に、「しごと」を産み出し、雇用をふやす施策についてです。
新東名インター周辺の恩田原、片山地区の土地開発が進められて、静岡市にとっては夢のような事業でありますが、現実の事業であります。
昨年11月の定例会議の質問への答弁では、まず
産業集積方針を決定をする。具体的な業種の絞り込みと区域内のゾーニングについて、3つの視点から検討を進める。そして平成28年度内には、その結果を
産業集積方針として取りまとめるとの答弁がありました。
これまで静岡市で
ものづくり産業が続いてきたのは、従来の技術を用いてイノベーションが行われ、新しい産業へと発展したからだと思います。静岡市の強みとして、昔からの伝統芸能、伝統技術の
ものづくりを大切にすべきだと思います。
ここで、伺います。
重点事業の新
インターチェンジ周辺等産業集積事業に位置づけられている工業・
物流エリアの進捗状況はどのようになっているのか。そして、この工業・
物流エリアの
企業立地に本市の強みをどのように生かそうとしているのか、お伺いいたします。
次に、女性・若者の活躍を支え、子育ての希望を叶える戦略について、お伺いいたします。
出生率は、戦略開始当初は1.40から現状1.43と少し上昇しています。これまでの施策の効果があったということだと思います。しかし、目標とされている1.57達成に向けては、さらなる施策の強化が必要であります。
共働き子育てしやすい
まちランキング、2015年には第1位、16年は6位と少し下がっていますが、まだまだベスト10入りしているわけです。
子育て世代が求める行政支援として、幼稚園や保育園の充実、
子育て支援事業拠点を含め、
公共施設が多く利用しやすい、そして一時保育や
ファミリーサポートが利用しやすいなどが求められております。生活環境としては、公園、自然の遊び場が多いことや周囲に
子育て世代が多いことなど。
本市は、気候が温暖、そして自然が豊かで、子育てしやすい環境は整っていると。これを強みとするならば子育てしやすいまち。
ここで、伺います。
子育てしやすいまちの推進に向け、本市の強みを生かし、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、
アセットマネジメントの進捗について、お伺いします。
平成26年4月に静岡市
アセットマネジメント基本方針の課題を次のように記載されております。
今後30年間に要する
維持更新費を試算しますと、総額で約9,260億円、年平均で309億円となります。一方で、これまで実際に支出してきた
維持更新費は、年平均で約117億であり、この支出規模を今後も維持できると仮定しても
年間当たり約192億円が不足するものと考えられますとあります。
公共施設の老朽化による施設の
大量更新時代の到来と、
義務的経費の増大による財政状況の
悪化見通しなど、
公共施設を取り巻く環境について、抜本的な見直しが必要ということは言うまでもありません。
静岡市は、
アセットマネジメント方針において、平成26年から30年間で総
延べ床面積20%を削減する目標が掲げられておりますが、
維持管理費を縮減するのが目的だと理解しております。
維持管理費を縮減するには、既存の施設のアセットのみならず、
新規事業等における
公共建築物、
インフラ資産整備は
ライフサイクルコストを算出し、
コスト意識を強く持って事業が進められるべきだと思います。
今回の質問で、
新規事業の仕様書等を比較した検討資料を1件だけですが見せていただきました。よくまとまっている内容だと思います。あれだけの資料が全部門で策定され、進められているかは疑問ではありますが、ぜひ組織全体で取り組むべきと考えます。
ここで、伺います。
ライフサイクルコストの縮減に向けて、どのような検討、プロセスを経て事業を進めているのか、お伺いいたします。
次に、大
項目2つ目の
住宅資金利子補給施策についてお伺いいたします。
制度導入についてお伺いいたします。
自治体提携融資・
利子補給制度とは、ろうきんと自治体が提携し、居住している勤労者に対して低利なローンの提供や、ろうきんローンの利用に対して
利子補給を行う制度のことです。
ろうきんとは、労働組合や生協などの働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
利子補給とは、
ローン返済の
支払い利息のうち、一定分を自治体が利用者にかわって負担または補助してくれるものです。
自治体提携融資は、居住する自治体の制度が利用できます。一部、勤め先の自治体でも利用できる制度があるとのことです。各
自治体提携融資制度には総融資枠が設けられており、総融資枠に達した場合には受け付けを休止するとのことです。
住宅資金利子補給制度は、静岡市も過去に実施しており、平成27年度まで制度は残っておりました。県内の市町の状況は、ろうきんの資料によりますと、23の市町で実施されております。
富士市の例で見ますと、
補給対象として、融資を受けた額のうち、1,000万円以下の額に利子を補給すると。
利子補給率は0.3%、
補給期間は10年以内、そして対象の商品としては、返済期間が10年から30年のろうきん
住宅ローンであります。
市の必要な予算規模をこれで計算しますと、まず1人当たりの
利子補給対象期間10年間で約26万円の費用が必要になりますので、募集人員を毎年50人で計算いたしますと、10年間で1.3億円ほどになると思います。計算が間違っていなければです。働く世代の方が、新規に静岡市内で家を建てていただく施策として、そう高い事業費ではないというに思います。
家を建てる場合、土木や木材、電気、水回り、空調機など多くの職種の企業が関係するわけですから、市の企業にとっても経済効果があると考えます。
ちなみに、平成27年4月から平成28年3月分の
住宅新設着工戸数は、葵区で2,014、駿河区で1,631、清水区で1,545、市全体で5,217戸が建設されております。
静岡県内全体では2万3,785戸という数字が示されております。
所得制限はありますが、マイホームを持つ場合は、
生活支援策として
利子補給するということはよい制度だと思います。
静岡県内の市町が実施している
利子補給制度、住宅を持ちたいと思っている働く皆様の生活支援に一定の成果があると考えますが、
住宅資金利子補給制度のこれまでの経過と評価はどのようなものか、お伺いいたします。
以上、2回目です。
6
◯総務局長(大長義之君) 私からは、静岡市
総合戦略についての2つの御質問にお答えいたします。
まず、
魅力度ランキングの推移に対する認識についてですが、
魅力度ランキングは、
株式会社ブランド総合研究所が毎年1,000の
市区町村を対象に、各都市について「とても魅力的である」から「全く魅力的でない」までの5つの選択肢を設け、回答割合から順位をつけ、発表しているものでございます。
この
ランキングは、都市の魅力の有無のみを指標としており、住みやすさ、働きやすさなどを多角的・総合的に評価しているものではありませんが、その都市がどう見られているのかという、まちを評価するさまざまな指標の1つと捉えております。
この調査は、話題性のあるニュースや出来事があると上位にランクされる傾向にあり、
静岡おでんが全国CMで使用された平成18年は53位、三保松原が
世界文化遺産富士山の構成資産になった平成25年は85位と、本市も上位に位置しました。そのため、本市の
地域資源の魅力を継続的に発信し、メディアに取り上げられ、話題になることで
ランキングの上位を目指してまいりたいと考えております。
次に、本市の強みを生かした
情報発信をどのように行っていくのかについてでございますが、本市は豊かな自然と長い歴史に育まれた多くの魅力あふれる
地域資源を有しています。また、議員御指摘のとおり、産業界においても各分野を牽引する
トップ企業が立地しており、さらに近年は高規格道路や
国際拠点港湾といったインフラの整備が進むなど、本市独自の強みが多く存在しております。
このような中、現在、本市では、PRの専門家であり、ゆるキャラのひこにゃんや年末恒例の漢字一文字でその年の世相を表す、ことしの漢字の仕掛人でもある殿村美樹氏にプロデュースを依頼し、
シティプロモーション事業を展開しております。
その中で、駿河湾でしかとれない
オンリーワン資源である
サクラエビを核に
首都圏メディアの注目を集めた上で、富士山やお茶、
大道芸ワールドカップin静岡など世界に誇ることのできる魅力ある資源を結びつけて本市の
情報発信に努めているところでございます。
その結果といたしまして、各種のメディアに取り上げられた件数が、平成28年度は1,685件で前年度比約4倍、また、これらの掲載を広告に置きかえた際の経費、つまり広告効果が、平成28年度は14億6,000万円余で前年度比約2倍となり大きな成果を上げていることから、引き続き
サクラエビを核に
地域資源を活用した
情報発信を進めてまいります。
また、今後は大型客船の寄港増加や
中部横断自動車道の開通の機会をチャンスと捉え、局間連携を図りながら外国人や
中部横断自動車道の
周辺自治体に対し、
情報発信に工夫を凝らしながらPRを行ってまいります。
7
◯経済局長(赤堀文宣君) 静岡市
総合戦略と
住宅資金利子補給制度の2点の御質問に対してお答えいたします。
最初に、
総合戦略に関して、工業・
物流エリアの進捗状況と
企業立地に本市の強みをどのように生かすかについてですが、工業・
物流エリアは、大谷・
小鹿地区まちづくりグランドデザインにおいては、製造業や物流施設の集積を図るエリアとされており、3次総の
重点プロジェクト、
中枢都市実現のための重要な地区の1つとなっています。
また、
総合戦略においても、このエリアにおいては強い経済と多様な雇用の場の創出を目指し、
企業立地を進めることとしています。
本市の強みは、このエリアの周辺に国内有数の
電機メーカーが立地し、関連企業が集積していることや、全国に流通する食品や化粧品を製造するメーカーが多数立地していることです。
本市では、これら地域経済を牽引する基盤産業である
電気機械器具関連製造業や食品・
化粧品関連製造業をこのエリアに集積させ、新
インターチェンジの
ストック効果の活用や地域全体の生産性の向上を図り、「しごと」を産み出し、雇用をふやすことにつなげる
産業集積方針を平成28年度に策定しています。
この
産業集積方針については、策定の段階から恩田原・
片山土地区画整理組合設立準備会の役員の皆様には相談をしており、平成29年2月末に開催された
準備会総会では、役員のみならず、広く地元の皆さんにも御理解いただくよう説明をしたところです。
加えて、企業への土地の売買や賃貸に当たり、土地の取りまとめや企業と交渉を行う
土地管理組織設立の必要性についても、
準備会役員との協議により御理解をいただいております。
また、この地区に進出を希望する企業も多いことから、準備会に対して本格交渉に先立っての企業の
相談窓口設置の必要性を働きかけ、平成29年5月に開設されたところです。
現在は、
土地区画整理事業の実施に向けて地権者の合意形成も図られ、
組合設立認可に向けた事前協議が着々と進んでおり、年内には
土地区画整理組合が設立される予定です。組合設立後は、測量や土地の配置計画である換地設計が進められ、平成30年度には組合と企業との交渉が始まることになります。
今後も、
土地区画整理事業による基盤整備に合わせて、地元との連携を図りながら、
産業集積方針に沿った
企業立地の実現に努めてまいります。
続いて、
住宅資金利子補給制度のこれまでの経過と評価についてですが、この制度は、勤労者が市内に住宅を新築、購入、または増改築するための資金を借り入れた場合に、その利子の一部を補給金として10年間支援するものです。
本市では、
勤労者福祉の向上策の1つとして平成3年4月からこの
利子補給制度を開始しましたが、その後、低金利時代に入り、14、15年度は新たな申し込みがなかったことから、16年度に
新規申し込みの受け付けを停止し、対象者の
補給期間の終了をもって27年度に制度を廃止しました。
平成3年度から27年度までの25年間にわたり
利子補給金の給付を行ったこの制度は、勤労者に対する住宅取得の促進という面から一定の役割を果たすことができたものと考えております。
8
◯子ども未来局長(石野弘康君) 私からは、女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる戦略についての中で、子育てしやすいまちの推進に向けた取り組みについてですが、本市では、平成30年度における年間を通じての
待機児童解消に向けた取り組みを精力的に進めるとともに結婚、妊娠、出産から乳幼児期、学童期、青年期に至るまでの切れ目のない支援に取り組んでおります。
具体的には、
認定こども園や
小規模保育事業など
民間保育施設の集中的な整備促進により、働きながらも子育てしやすい環境の充実を目指し、ニーズに対応した
保育サービスの確保に努めております。
それに加え、
育児休業明けなどの年度途中での入園希望に対応するため、本市独自に進めた
待機児童園の整備にも取り組んでまいりました。
また、妊娠、出産期の支援として、特定不妊治療の助成では、市の単独予算により所得制限をなくし、治療への後押しをするほか、不育症治療などの独自の支援に、政令市の中ではいち早く取り組み、トップレベルの充実度となっております。
さらに、出産後における支援を切れ目なく充実させるため子育てママの意見を積極的に取り入れ、出産後の育児相談や母親の休息の支援を行う本市独自のママケアデイサービスを事業化し、利用者から大変好評を得ております。
そのほか、産婦の母体管理や育児指導を行う産後ケア事業も、日帰り型に短時間タイプを加えるなど、より使いやすさが向上し、利用者が大幅に増加しております。
こうした取り組みにより、これから社会の担い手となる若者や子供たちにとっても、本市が子育てしやすいまちとして発展していくよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。
9 ◯公共資産統括監(森下 靖君)
ライフサイクルコストの縮減に向けた検討プロセスについてでございますが、本市では、これまでも
ライフサイクルコストを縮減する視点を持って
公共施設全体に係るコスト削減に取り組んでまいりました。
例えば、建物の設計段階においては、設計を担当する公共建築課と設備課のみならず、建築総務課、建築指導課、
アセットマネジメント推進課、さらには施設所管課といった課の枠組みを超えたメンバーで検討会議を行っております。
この会議では、
ライフサイクルコストの比較、維持管理しやすい材料や工法の検討など多角的な視点からチェックを行い、その結果を設計に反映して事業を実施しております。
このような検討プロセスを経ることにより、イニシャルコストの低減だけに着目するのではなく、
ライフサイクルコストの縮減を目指した施設整備を行うよう努めております。
〔15番
池邨善満君登壇〕
10 ◯15番(
池邨善満君) 3回目は、意見・要望です。
まず、静岡市
総合戦略についてです。
重要なのは3点あると思います。
1つは、静岡市の行政
マネジメントシステムをしっかりと回していただきたいということです。その中でも特に、見直しをしてフィードバックするという行為を徹底的にやっていただきたいのが1つです。
それから、もう一つは、スピード感の必要性。きのうの答弁の中でも、施策を行う前から数年かかるというような御発言がありましたけれども、その考え方、意識はぜひ捨てていただきたい。スピード感という言葉を使うのであれば、ぜひお願いしたいと思います。
それから、
コスト意識の徹底につきましては、特に
アセットマネジメントですが、予算申請時と工事実施時と、工事費とか仕様が異なっていた場合、当初計画より維持管理コストが削減できる効果が見込まれるのであれば、当初計画した仕様と変更、多少その予算がふえても、それは措置することは必要な対策だと思いますが、現状はなかなかそうではないようであって、予算ありきで行われているようにまだまだ感じるところでございます。
「まち」の存在を高め、交流人口をふやす戦略についてですが、これからの静岡市の広報の取り組みについて、ぜひ期待したいと思います。
この間、志政会で働く皆さん等と意見交換したときに、静岡はLINEスタンプはないのですかというお話がありました。ぜひシズラ、トロベー、あおいくんのLINEスタンプを無償で提供していただくと。10月6日には駿河区役所でトロベー君の誕生会が行われますので、ぜひそういう機会を通じて皆さんにアピールしていただければなと思います。
次の、「しごと」を産み出し、雇用をふやす戦略についてです。
志政会は、政策提言に向けて各種団体との意見交換行っております。この間、大学4年生の皆さんと意見交換会の中で、就職が決まっている学生だったので就職をされた市町を聞いてみましたが、9人いらっしゃって静岡市内に就職した方はゼロということで、大変寂しく思ったわけですけれども、ぜひ若い方がやりたい仕事をつくる、その取り組みにも前向きに進めていただければと思います。
そして、
住宅資金利子補給施策についてです。
平成3年度から27年度までの25年間にわたり
利子補給金の給付を行った制度は、勤労者に対する住宅取得の促進という面からは一定の役割を果たしたという答弁がありました。成果はあったということです。事前の打ち合わせの中で、財政部門も含めて確認をさせていただきましたが、市民からの多くのニーズがあれば制度設計を考えてもよいというニュアンスだったと思います。
ただ、寂しいのはどちらかというと守りの戦略なのです。ぜひ攻めていく戦略案に変えていただければなとは思います。
11 ◯議長(井上恒弥君) あと1分です。
12 ◯15番(
池邨善満君)(続) そして、働く方の
生活支援策は
利子補給だけではなくて幾つか考えられますので、ぜひ前向きに御検討いただき、働く世代
生活支援策を重点施策に盛り込むよう要望をいたしまして、私の全ての質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
13 ◯議長(井上恒弥君) 次に、鈴木節子さん。
〔24番鈴木節子君登壇〕
14 ◯24番(鈴木節子君) おはようございます。
通告に従い、質問いたします。
初めに、
アセットマネジメントについてです。
本市は、人口減少、高齢化を理由に
公共施設の統廃合、民営化で総床面積を平成55年までに2割縮減する新たな行革路線を進めています。
人口が減るから施設を統廃合する、老朽化した施設の維持管理に経費がかかるから縮減する、民間でできることは民間でといった論理でこのまま進めたら、公的責任は、市民生活、地域コミュニティはどうなってしまうのか。行政の役割を見つめ直す必要があります。
では、3つの観点から質問します。
1つ目は、
公共施設統廃合、民営化は、公共サービス向上と矛盾しないかという観点です。
生涯学習施設、小中学校など地域コミュニティの拠点となる施設は、身近な地域ごとにあるのが望ましい姿ですが、統廃合により地域から遠ざかってしまえば、不便な生活を強いられ、地域コミュニティにも悪影響を及ぼし、高齢者、子育て支援にも逆行します。人口が減るから、高齢化が進むからと画一的に床面積を縮小する計画は、住民サービス向上と矛盾しないのか、どう考えるのか伺います。
2点目に、統廃合、民営化による縮減効果を数字で評価することについてです。
アセットマネジメントアクションプランでは、平成29年度から34年度の6年間で約4万5,000平米の施設面積を縮減し、維持管理経費が18億円削減できると見込んでいます。しかし、公共サービスとは何かという視点が欠け、数字や効果額だけがひとり歩きはしていないか。
自治体、
公共施設の役割、目的は住民福祉の増進であり、利益や採算を追及するものではなく、安定したサービスの質や公共性などは数字に換算して評価できないものと考えますが、どうお考えか伺います。
3点目に、民間活力の導入について。
本市は、民間が持つノウハウを生かすことで市民サービスが向上すると民間活力導入を進めています。しかし、公共サービスには公共サービスでなければならない理由があります。民間事業者が営利目的で競い合うことによる弊害を予防するために公共サービスの質が担保され、営利事業や競争に委ねることで損なわれてはならない、守られるべき質が求められています。果てしない民営化が進めば、地方自治体は結局どうなってしまうのか、自治体の存在意義が問われています。
住民福祉の増進を目的とする行政と、利益追求の民間のサービス提供の考え方に違いがあることをどのように認識しているのか伺います。
では、続いて、学校給食無料化について質問します。
全国の公立学校で、給食費を完全無料にしている自治体は83自治体、一部補助は362自治体と、全国1,741の市町村のうち445です。約25%の自治体が全額補助、一部補助に踏み切っています。
無料化の意義は、大きく3点あります。
まず、少子化対策です。
保護者からは、経済的負担が軽減された、子供たちが安心して給食を食べられるなど、子育てしやすい環境づくり、安心感が定住につながり、子育て支援、少子化対策に有効な手立てとなっています。
2点目に、子供の貧困対策です。
経済的問題を抱える子供たちにとって、学校給食は子供の食のセーフティーネットの役割を果たしています。給食費が払えないことで子供に惨めな思いをさせてはならず、教育現場に貧困と格差を持ち込ませないことは大前提です。
3点目は、義務教育は無償の観点です。
憲法第26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していますが、義務教育授業料と教科書無償交付に無償はとどまっています。本市は、今年度、学校給食費の値上げを強行し、子育て世帯には重い負担が続いています。
以上のように、少子化対策、子供の貧困対策、義務教育は無償の観点から、学校給食費の無料化の必要性について認識を伺います。
以上、1回目の質問です。
15 ◯公共資産統括監(森下 靖君)
アセットマネジメントの取り組みについての3点の御質問にお答えいたします。
まず、
公共施設の縮減は行政サービスの向上と矛盾するのではないかについてですが、本市の
アセットマネジメントは、保有する全ての
公共施設を一律に縮減するものではなく、社会情勢や市民ニーズ、地域特性等の多角的な観点からの検討に基づき、サービス水準の向上と行政コストの削減の両立を目指す取り組みであります。
その取り組みとしては、まず対象となる
公共施設を単体で考えるのではなく、周辺の既存の
公共施設や民間施設も含めた立地状況を踏まえ、それぞれの施設の設置目的やサービス内容、利用対象者などを明確にします。その上で、例えば、異なる目的などを持つ施設を複合化させるなど、公の施設として地域に必要な役割は維持しつつ、住民の利便性やサービスの質を高めるための機能や配置について施設所管課と連携しながら検討を進めております。
したがいまして、
公共施設の縮減は行政サービスの向上と矛盾するものではございません。
次に、維持管理経費の縮減効果と住民福祉増進の程度の換算、評価の関係についてでございますが、アクションプランに掲載の効果額は、
公共施設に係る維持管理経費がどれだけ縮減できるかを示したものであり、その効果を行政コスト上の観点から金額として見える化したものであります。
一方、住民福祉の増進の程度については、主に施設の利用者により客観的に評価されるものであり、アンケート調査などにより利用度や満足度という指標で把握できるものと考えております。
例として、蒲原市民センターは、複合化によるコストの縮減が図られているとともに、満足度の調査では、生涯学習交流館では80%以上、子育て支援センターでは90%以上の利用者が「満足」、「やや満足」と回答しており、住民福祉の向上が図られていると言えます。
最後に、民間施設と
公共施設のサービス提供の考え方の違いをどのように捉えているかについてですが、民間施設のサービス提供の考え方は法人の性質によって様々ですが、例えば営利法人の場合は、市場経済に基づき効率性、採算性、市場性などの観点から事業を実施するものであります。
また、地域福祉の発展や充実を目的とする社会福祉法人などが運営する民間施設は公益性の高い事業を担っており、サービス提供の考え方は必ずしも効率性や採算性だけを追求しているものではありません。
一方、
公共施設のサービス提供の考え方は、公平性、安定性、公益性のほか効率性なども加味し、住民福祉の増進を図ることが主な目的であると認識しております。
16 ◯教育局長(望月 久君) 学校給食についてお答えいたします。
少子化対策などの観点から、学校給食費無料化の必要性をどう認識するかについてですけれども、学校給食費は、学校給食法により経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされております。このため、本市では保護者の負担とさせていただいております。
義務教育の無償の観点につきましては、既に最高裁において授業料の不徴収を示すものとする判決がなされております。
また、子供の貧困対策の観点については、学校給食費は就学援助の中で実費負担を全額援助しており、学校現場におきましても、対象者の皆さんに対し積極的な制度利用を図っております。
なお、少子化対策としての給食費の無償化については、その効果や必要性について十分な研究が必要であると考えております。
〔24番鈴木節子君登壇〕
17 ◯24番(鈴木節子君) 今、お答えいただきましたけれども、それでは
アセットマネジメントについて、具体的に障害者福祉施設について質問していきます。
アクションプランでは、障害者福祉施設は対象面積約1万5,000平米のうち1万1,000平米を、およそ8割を一気に民営化する計画です。それも来年度からです。障害者が日常的に利用している施設をまとめて民営化する、大変びっくりしています。
そもそも、障害者が日常生活を困難なく送れるよう、専門的知識のもと質の高い公共サービスが保障されるべき施設です。社会的弱者を支援する施設こそ、民営化でなく行政の全責任のもと、先ほど答弁がありました安定性や公共性、こうした質の高い運営を維持すべきです。どう考えるのか伺います。
では、具体的にわらしな学園等の民営化です。現在の指定管理による運営が変わり、来年度から公募で選定された社会福祉法人に移管されます。利用されている方は、現在の指定管理者は利用者の立場に立った丁寧な対応がされていると高い評価です。しかし、民営化により続けて利用ができるのか、サービスの質が低下するのではないかなど不安を抱えています。現在でも施設に入所できない方、ほかの施設で追い出されてしまった人、また民間では対応困難な人がいるのに、民営化でこれらが解決できる保障があるのかなど不安は尽きません。
市は、利用者の8割は法人移管がどういうことか理解してもらったと説明しますが、理解することと賛同、賛成は意味が違います。
質問の2点目に、利用者家族に疑問や不安はないのか伺います。
3点目に、民営化による公的責任についてです。
市の利用者への説明によると、市の財政的負担を軽減するため、経営状況が良好な施設は法人移管を進めていかなければならないと市の負担軽減を最優先し、民営化ありきという印象です。
また、説明では、法人移管すると運営について市に逐一確認し、了解を得る必要がなくなるため、利用者の意見を反映させ、より柔軟に施設を運営することができるようになると説明しています。市の関与が後退し、運営がやりやすくなることは、公的責任の後退にもつながるのではないかと思われますが、この説明の意味を伺います。
また、市の監査指導だけで市の公的責任が果たされるのか伺います。
次に、市営住宅についてです。
市営住宅の再配置適正化方針によると、人口動態予測は22%減少、公営住宅需要層も20%減少すると推計し、災害時の緊急時の受け入れなど政策的目的を加え、平成55年度に向け、現在7,400戸から6,000戸に20%縮減する方針です。
背景として、応募倍率が低いとか、募集しても応募がない戸数が存在すると説明しますが、どうでしょうか。それは老朽化や低い耐震性能、狭い居住面積、設備機器が時代やニーズに合わないなど、魅力が乏しいのが要因の1つではないでしょうか。
空き家募集倍率は、人気のある団地は26倍とか22倍、シルバーハウジングは5倍と、応募しても入居できない実態が続いています。
格差と貧困が進み、高齢化、貧困化のもと高齢世帯や貧困世帯にとって、安くて住みよい公営住宅の需要は、将来も増加が予想されます。住宅セーフティーネットである市営住宅の役割を踏まえれば、縮減先にありきでなく、需要に応じてふやす必要があるのではないか伺います。
2点目に、市営住宅の再整備についてです。
アセットマネジメントアクションプランでは、市営住宅を平成29年からの6年間で、設備改修、中規模改修などで284棟に約52億円の事業費をかける計画です。大変多額な費用を投じます。
そもそも、この改修については、入居者からはさびた赤い水が出るとか壁にひび割れがある、トイレ、台所などの設備はもう古い、居住スペースが狭過ぎる、すき間風が寒くて我慢できないなどの改善要望があります。住まいは人権の立場で最低限の水準を維持する改修は当然のことです。
これにとどまらず、肝心なことは、市営住宅の将来構想をどのように持っているかです。入居率のばらつきや高齢化による自治機能やコミュニティー活力の低下に対し、子育て世帯、勤労世帯、高齢世帯など多様な世帯が入居し、自治活動を向上させる手立てや構想をどのように持っているのか伺いたい。
高齢世帯に配慮したバリアフリー化、デイサービスセンターの設置など、関係部局との連携も必要です。また、子育て世帯の入居を促進するため、子育てしやすい居住空間など魅力ある住環境整備も必要です。
これから更新、改修という計画があるようですが、住みよい住環境整備に向け、この中身をどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、学校給食についてです。
食材費は保護者負担が義務づけられているかの議論です。
当局は、先ほど答弁で、学校給食法第11条により経費の負担は学校給食の実施に必要な施設や設備以外に要する経費は保護者負担とすることから、食材費は保護者負担だと説明します。しかし、どうでしょうか。
文科省は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能と説明しています。すなわち、保護者の負担軽減を禁止する趣旨ではなく、軽減の方法に制約はないというのが文科省の見解です。この解釈は、学校給食執務ハンドブックに記されています。この確認によって全国4分の1、25%の市町村に保護者の負担軽減が進んでいます。群馬県では半数の自治体に補助が広がり、子育て支援、定住促進につながっています。
本市は、文科省の解釈をどう捉えるのか、全国に広がる動きをどう認識するのか伺います。
以上、2回目です。
18 ◯保健福祉長寿局長(平松以津子君) 障害者福祉施設に関する3点の御質問にお答えします。
まず、社会的弱者を支援する施設は、民間ではなく公共が責任を持つべきではないかについてですが、福祉施設については、かつては公共による施設整備が中心でありましたが、その後の制度改正等により民間の参入が促進され、民間施設がふえてまいりました。公設施設が民間施設より先行していたことから、公設施設のほうが手厚いサービスを提供しているように考える向きもありますが、例えば障害者福祉施設では、重い障害のある方を公設施設以上の割合で受け入れ、特に支援が難しい方への対応力の向上に積極的に取り組む民間施設も珍しくありません。
福祉施設は、公設であれ民設であれ、利用者の状態や多様なニーズに対応した事業運営に努めており、事業の特性や採算性等から公共が責任を持つべきと判断されるものを除いては、民設であることにより安定した事業運営やサービスの質を損なうものではありません。
したがって、社会的弱者のセーフティーネットとなる施設であっても、必ずしも公設施設に限定する必要はないと考えます。
次に、静岡市わらしな学園等の民営化に対して、利用者や保護者に不安や疑問はないのかについてですが、知的障害のある方の入所施設であるわらしな学園と、通所により入浴や創作活動などのサービスを提供するわらしなロッジの2施設の民営化について、本年2月に2回の説明会及びアンケートを実施し、また、今月24日、26日の両日にも説明会を実施しました。
アンケートには、利用者107人中95人、89%の方から回答をいただき、説明内容について79%の方が理解できたとのことでした。また、民営化後の利用については、意向の確認ができた方全員が民営化後も利用したいと回答されました。
一方、民営化するとサービスの水準が低下するのではないか、障害の重い方は利用できなくなるのではないかと心配する声もそれぞれ2件寄せられましたので、今月実施した説明会では、こうした点を中心に再度丁寧に説明を行いました。
今後、民営化先となる社会福祉法人の選考に当たりましても、利用者、保護者の代表の方々にも御参加いただき、御意見を伺う中で、さらに不安や疑問の解消に努めてまいります。
お諮りいたします。
ただいま議案第148号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、議長において整理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
55 ◯議長(井上恒弥君) 御異議なしと認め、条項、字句、数字、その他の整理は議長において整理することといたします。
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日程第39 議員の派遣について
56 ◯議長(井上恒弥君) 日程第39、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
57 ◯議長(井上恒弥君) 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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58 ◯議長(井上恒弥君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後1時27分散会
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