静岡市議会 2017-02-05
平成29年２月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
栗田裕之君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長より議案第92号静岡市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外３件が提出されました。
次に、本日、寺尾 昭君ほか４名から発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてが提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
栗田裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 平成28年度静岡市一
般会計補正予算 外91件（総括質問）
3 ◯議長（
栗田裕之君） 日程第１、議案第１号平成28年度静岡市
一般会計予算（第４号）から日程第92、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、寺尾 昭君。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
4 ◯２番（寺尾 昭君） おはようございます。
私は、
アセットマネジメントの問題点について、きょうは質問をいたします。
基本方針の問題点についてということであります。
アセットマネジメント基本方針は、３年前の平成26年４月に策定されております。これまで進められてきているわけでありますけれども、今年度中に第１次
アクションプランが策定されるということで、これからさらに推進されるということになっているわけです。
24日に、我が党の内田議員の
代表質問で、
アセットマネジメントに対する答弁がありましたが、それを踏まえた上できょうは質問をいたします。
この方針は、建築後30年を経過している
公共建築物が54.4％になっているという現状にあり、
高度経済成長期に続く10年間とバブル期に整備された
公共建築物の建てかえ更新時期や
インフラ資産が今後の30年間に集中することから、2014年度から2043年度までの30年間を対象期間としております。
そして、この間に、人口が約56万人に減少するということが前提になっていると。財政状況も高齢化により扶助費や公債費が増加傾向であり、
生産年齢人口の減少で、税収増は期待できないとしております。今後、人口が減少することは避けられないということは、これは誰もが認めるところかと思いますけれども、ただ、どのように減少をしているのか、この数値については諸説あると言っていいのではないでしょうか。
また、今、静岡市は、人口70万人維持を図るための
経済活性化、
少子高齢化対策、若者支援、
子育て支援、婚活支援や移住対策とさまざまな施策を講じております。
しかし、この施策がどのような成果をもたらすのか、それがどのような結果になるか、今後、見極めることが必要であります。
これらの施策が全く効果を発揮できないのではないか。今回の
アセットマネジメントは、そういう内容にもなっているんではないかというふうにも思われます。
このような状況を受けまして、
公共施設の総資産量の適正化、
公共施設の
長寿命化の推進、
民間活力の導入の３つの
基本方針を掲げているわけであります。
公共施設の総資産量の適正化では、保有施設を廃止、複合化、集約化、
用途変更等により、今後、総床面積を30年間で20％縮減するというふうに言っているわけであります。
代表質問の答弁では、この20％という数字、一律に縮減するものではないと。柔軟かつ多角的に検討をするという旨の答弁でしたけれども、20％という数字が一旦掲げられますと、これはやっぱり一人歩きをしていくことになるわけであります。それぞれの部門で20％というのがいわゆる到達目標、あるいはそれを上回る目標というようなことになっていくわけであります。20％に達していない公共部門などでは、当然、そこまで到達するようにハッパをかけられるというようなことにもなっていきかねないわけであります。
したがって、改修をしなくてもいいようなところまで20％に達していないから廃止をしてしまおうというようなことにならないか、危惧されるわけであります。
そこで、質問ですけれども、３次総に掲げる人口70万人の維持の施策と
アセットマネジメントの
取り組みが、どうも相反するような気がいたしますけれども、この点をどう考えるのか、お答え願いたいと思います。
さらに、
アセットマネジメントをさらに具体化する第一次
アクションプランというものを今年度中に策定されるということでありますが、これはどのような内容になるものか、伺っておきたいと思います。
１回目でございます。
5 ◯副市長（
小長谷重之君） ３次総に掲げる
人口維持施策と
アセットマネジメントに関する御質問にお答えをいたします。
全国的な課題となっている人口減少、少子高齢化問題は、本市においても喫緊の課題であります。
しかし、この問題に歯どめをかけるため、本市では、総合計画や総合戦略などを策定し、全庁一丸となって
取り組み、人口活力の維持を目指しているところであります。このことは、本市の中長期的な発展、地域経済の活性化、市民生活の向上に資する不可欠な要素であると考えております。
一方、
アセットマネジメントは、社会構造や
市民ニーズの変化に即した
都市経営の視点を持って行政課題に取り組む手法の１つであります。
基本方針に掲げる床面積の20％縮減の根拠は、現在保有する
公共建築物を将来にわたり維持した場合、かかる経費がどれくらい膨らむかを試算した結果、ある程度
公共建築物を縮減していかなれば、
都市経営に支障が生じる可能性があるという予測のもとに計算したものであります。
本市が提供しているさまざまな
行政サービスを、現在と同等の水準を保ち継続的に提供していくためには、保有資産をスリム化し、
公共建築物にかかる経費を削減する必要があると判断いたしました。
したがいまして、３次総及び総合戦略と
アセットマネジメントの
取り組みは、ともに本市の将来を見据えて持続可能な
都市経営の実現と
市民サービスの維持向上を目指すものであり、相反する
取り組みではないと認識しております。
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◯公共資産統括監（小沢敏郎君）
アセットマネジメント第１次アクションブランの内容についてですが、
アクションプランは、
アセットマネジメント基本方針の３本柱である総資産量の適正化、
長寿命化の推進及び
民間活力の導入を具体的に推進していくため、本市が所有する
公共施設をマネジメントしていく短期間の行動計画となっております。
対象期間は、３次総期間の平成34年度までとし、計画の内容といたしましては、
個別施設ごとに大規模改修や施設解体など、実施内容とその時期及びそれらにかかる
想定事業費について記載しております。
本
アクションプランは、３次総と連動し、平成29年度につきましては、予算に反映させ、より実効性を確保するなど、着実に
アセットマネジメントを推進してまいります。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
7 ◯２番（寺尾 昭君） それでは、民営化について伺います。
民間活力の導入の名のもとに民営化が進められているわけであります。
公共施設の民営化には、多くの問題点があると考えております。民営化しないほうがよい施設、民営化にはなじまない施設、民営化してはならない施設、こういうさまざまな性格、実態があるわけであります。それは、民営化によって提供される市民への
サービス水準に直接、あるいは間接的にかかわるというふうに言っていいわけであります。とりわけ、
社会福祉施設などは、その民営化に当たっては、
公的責任という観点が問われるわけであります。
そこで、質問でありますが、
公的責任のある施設は、民営化を進めることにより
サービス低下が懸念されると私は考えております。どのように考えているか、伺っておきます。
また、総資産量の適正化、つまり廃止などにより減量化を図るということであります。廃止後の資産は、原則売却と方針ではうたわれております。財源の確保が必要であることから、売却ということになるのでしょうが、やや短絡的ではないかと。せっかく保有している、あるいは取得した公有財産でありますから、売却という前に、まず
最大限利用、活用を考えていくべきではないかと。私も幾つかの例を聞いておりますけれども、なかなかこれがかじがきいていないというような状況があると思っております。
そこで、
公共施設の廃止後も売却ではなく、まず市民の利用を第一に考えていくという観点が必要ではないかというふうに考えますが、この点についての考え方もお示しください。
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◯公共資産統括監（小沢敏郎君） まず、
公的責任のある施設を民営化し、
サービス水準を落すべきではないとの御質問でございますが、
アセットマネジメントを進める上で、
公共施設の民営化は、行政と
民間事業者がそれぞれ担う役割を明確にした上で、
民間事業者が持つノウハウを最大限に生かし、市民の皆さんが享受する
サービスをより充実させるとともに、将来にかかる経費を縮減する狙いがございます。
したがいまして、民営化は、必ずしも
サービス水準の低下を招くものではなく、うまく活用することでむしろ充実するものであると認識しております。
次に、
公共施設の廃止後も売却ではなく、
市民利用を第一に考えるべきとの御質問でございますが、
アセットマネジメントの方針として、施設が廃止された場合は、将来負担を軽減させる観点から、建物を解体し、土地は原則として売却することとしております。
しかしながら、
一番町小学校がその役割を終え、廃止された後に番町
市民活動センターとして多くの市民の皆さんに御利用されているように、
施設廃止後に違う用途に変更するなど、社会の新たなニーズに対応して引き続き再利用されている例もございます。
また、
中心市街地など資産価値の高い公有地につきましては、
まちづくりや
地域活性化の視点から、戦略的に
公共不動産の有効利用を図ることも重要でございます。
このため、旧
青葉小学校跡地の利活用につきましては、現在、
歴史文化施設の整備にあわせ、公有地への
民間活力の導入につきまして検討を進めているところでございます。
このように、
施設廃止後も一律に売却するのではなく、
市民利用にも考慮するとともに、
都市経営の観点から柔軟に対応していくことが大切だと考えております。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
9 ◯２番（寺尾 昭君） 一律売却ではないというお話でしたので、原則売却という表現もちょっと変えた方が方針上もいいのではないかというふうに私は思いますね。
３回目です。３回目は、具体的な例についてお尋ねしたいと思います。
アセットマネジメントを進める３本柱を、今、学校、市営住宅、市立の
こども園というようなことで据えているわけであります。
教育施設と市営住宅で床面積の全体の６割を占めているわけであります。しかし、
児童施設については、わずか2.1％ということでありますので、この割合とすると非常に小さいと言いましょうか、少ないと言いましょうか。どうしてここにターゲットを絞ったのかなという疑問もちょっとあるわけであります。
小中学校などについては、今、
小中一貫教育とあわせて議論をされているところであります。
静岡市立こども園の
配置適正化方針というのがありますけれども、この
アセットマネジメント計画期間に、市内14区域ごとに市立園を１～２園程度の配置ということで方針が出されております。１～２園程度ということになりますと、今、56ある市立園が20園前後になっていくということが考えられるわけです。これは７割の縮減ということになるわけであります。総資産量20％という目標からしても７割の縮減というのは、これは余りに大きいなと考えるわけであります。そこまでなぜやろうとするのか、やらなければならないのかということであります。
当面は、将来の全体像を描くことは困難なため、特に老朽化の著しい園を対象に建てかえ、民営化、統廃合などを進めるというふうに言っておりますけれども、いわゆる
公的責任後退の
適正化方針ということにならないだろうかと思います。
適正化方針にかかわって昨年９月に行われた
パブリックコメントでは、多くの不安、危惧の声が寄せられておりました。これらの声に応えられていたのかという点も疑問に残るわけであります。
加えて、現状は、
待機児童の解消について、これがまだ解決をされていない、こういう現状にあります。
待機児童解消は、国もそうですけれども、市も責任を持って解決しなければならない、これは言うまでもないことでありますが、そこでお尋ねします。
待機児童が解消されていない現段階で、
市立こども園の
適正化方針を進めるべきではないと思いますが、この点についてどう考えるのか、お答えください。
２回目の質問で
アセットマネジメントにかかわりまして、
サービス低下はないというお答えがありました。むしろ充実できるということでしたけれども、
公的責任という問題を考えるときに、やはり憲法第25条、社会保障について向上、増進に努めるべきと、国なかんずく自治体と言ってもいいと思いますが、責務を規定しております。
つまり、社会保障の
公的責任をこの憲法第25条は明確にうたっているというふうに言えるわけであります。安易な民間任せが
公的責任の放棄や後退につながってはいけません。また、市民、利用者の声を聞き、その声を施策に十分反映させるということが求められるわけであります。
現在、
障害者施設の民営化という問題が起こっております。
わらしな学園などの名前が今上がっているわけであります。この30年度から全面的に
財産そのものも譲り渡すというような形での民営化ということで、先日、関係者への説明会も行われたと聞いております。
これに対して、利用者からは、大きな不安の声が上がっているわけであります。現在、施設に入所できないいわゆる待機者がかなりの数に上っております。まず、この問題を市の責任で解決するのがやはり先決ではないかというふうに考えるわけです。民間に全て任せてしまったら、市に責任はなくなってしまう。つまり、
公的責任の放棄ではないかという問いになっております。
これまでは
指定管理者という形で行われておりましたけれども、施設の持ち主でないから他の施設とのバランスや平等性などの調整ができなかったことが可能になると。これをメリットとして挙げているわけでありますが、民間法人に移行されても
サービス内容には、そういうことで変化はないということであります。
しかし、施設の所有者も運営主体もこれまでの静岡市から民間の法人に移されてしまうわけでありますから、ここがどういう補償、担保をされるのかというのも利用者の声であります。そういう点で、余りに拙速ではないかという感も否めません。
質問でありますけれども、
障害者福祉施設の民営化の実績と予定はどのようになっているのか、伺っておきます。
私のところに届いております利用者の声を一部でありますけれども、御紹介したいと思います。
利用者、家族や
入所待機者の意向を全く聞かずに、市で勝手に民営化を決めてしまっているんではないか。利用者、家族や
入所待機者の調整もまだ完了していないのではないか。こんな案件を議会にすぐ上げていっていいのだろうか。
民間施設では受け入れてもらえない人、追い出された人も多くおります。民間では対応困難な状況が現状あるということであります。これは、市の責任を問うているというふうに言えると思います。
移行後は、見守り、施設に対して助言・指導するという説明があったということでありますが、最終的には、移行を受けた施設の方針次第になってしまうのではないか。今までどおりの
サービスが受けられる保証はないのではないか。こういう疑問であります。
また、最終的に行政が責任を負う
指定管理者と民営とは大きな違いがあるのに、民営化されても施設の対応は変わらないというのは、これはやっぱり事実と異なるのではないか。現状でさえ施設に受け入れてもらえず、多くの待機者がいるのに、今後は、見守り、施設に対する助言・指導や監査による指導というふうに言っているわけでありますが、今、できていないというようなことは、民間になってできるのかと、こういう疑問であります。今後もできないんではないかということです。
そこで、質問でありますけれども、民営化後の
公的責任について、どのように市としては責任を持っていくのか、どのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
桜ヶ丘病院の移転をめぐって、これまでも議論がされております。市長に対しても住民の声をよく聞いてほしい、聞くべきであるというような議論がされてきております。
今回、
こども園や
障害者施設の民営化についても、やはり同様のことが言えるのではないか。やはり、しっかりと利用者、家族などの声を聞いて、それを反映をさせるということが、これは当然必要だというふうに言えるわけであります。
アセットマネジメントの
基本方針は、既に提起されている。だから、
方針どおりにもうやらざるを得ないというようなことで、それだけで進められるというものではないのではないかと。個々の施設は、それぞれに歴史を持っております。地域性を持っております。あるいは、利用者もそこで働く職員も施設に対する思いやさまざまな愛着を持っているわけであります。
そういう点を考えてみますと、市民や利用者、職員、そういう方々の理解がしっかり得られてこそ、次の段階へ進めていけるということではないかというふうに思います。そういう点で、今、先ほど御紹介をいたしましたように、利用者の方々からは、非常に心配の声が上がっているということでありますから。
10 ◯議長（
栗田裕之君） あと１分です。
11 ◯２番（寺尾 昭君）（続） これは、しっかりそれに応えて、疑問を払拭していただくということが必要ではないかというふうに思いますので、その点もあわせて検討をしていただくことをお願いいたしまして、質問といたします。
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◯子ども未来局長（
平松以津子君）
待機児童が解消されていない現段階で、
市立こども園の
配置適正化の
取り組みは時期尚早ではないかとの御質問ですが、
市立こども園の
配置適正化は、従来からの保育所の民営化を引き継ぐものとして、全市的な
アセットマネジメントの方針を踏まえ、進めていくものです。
配置適正化の
取り組みは、地域の教育・
保育ニーズに応じた受け皿の確保に十分配慮しつつ、老朽化が著しい園の建てかえ、民営化を進め、今後、ますます多様化する子ども・
子育て支援ニーズに対応していこうとするものです。
こうした対応は、実施までに長い期間を要することから、時代の変化に対応するためには、
待機児童解消に向けて取り組んでいる今から、同時・並行で進めていく必要があると考えております。
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◯保健福祉長寿局長（松永秀昭君）
福祉施設の民営化と
公的責任に関します２点の御質問にお答えいたします。
まず、
障害者福祉施設の民営化の実績についてですが、平成24年度及び25年度にそれぞれ１施設を民営化いたしました。
また、今後の予定につきましては、平成30年度に葵区飯間にあります知的障害のある方の入所施設である
わらしな学園、グループホームである
わらしなホーム、そして通所により入浴や創作活動などの
サービスを提供する
わらしなロッジの３施設を民営化する予定です。
なお、平成31年度以降につきましては、現時点では予定はございません。
次に、民営化後の
公的責任についてですが、
公的責任とは、施設が公営か民営かを問わず、事業者は、利用者の立場に立った適切な
サービスを提供するとともに、利用者がその
サービスを安心して受けることができる環境を維持、継続していくことと認識しております。
このため、平成30年度に民営化を予定しております施設において、全ての利用者、保護者を対象に本年２月、２回の説明会を開催するとともに
アンケートを実施いたしました。
この
アンケートでは、民営化すると
サービスの水準が低下するのでは。また、障害の重い方は利用できなくなるのではと心配する回答もありましたので、不安を解消し、安心していただけるよう、今後とも引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
また、
民営化先となる法人の
選考委員会には、
学識経験者や
地元代表者とともに、利用者の代表の方にも御参加いただき、その声を踏まえて選考していきたいと考えております。
民営化後におきましても、施設の適正な運営や
サービスの質を確保するため、監査や
実地指導等を定期的に行い、
公的責任を果たしてまいりたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
14 ◯議長（
栗田裕之君） 次に、山梨 渉君。
〔４番山梨 渉君登壇〕
15 ◯４番（山梨 渉君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、大項目１、
興津駅前駐輪場について伺います。
静岡市は、自転車が多く利用されているまちであります。平成22年国勢調査によると、本市、通勤・通学時の代表交通手段としての自転車の利用割合は20.7％で、全国の政令市の中では第４位と高く、また、全国平均11.2％、県平均10.8％と比較して２倍近い高さとなっております。
こうした背景から、第３次静岡市総合計画に基づき、世界水準の自転車の都市静岡を実現するために、静岡市自転車利用計画が策定され、施策が一つ一つ実行に移されているものと思います。
この計画の実現のためには、官民挙げての
取り組みが非常に重要でありますが、特に自転車走行空間の整備や利用しやすい駐輪場の整備など、ハード面については、行政でなければできないことであります。
本市の鉄道各駅には、さまざまな形態の駐輪場が整備、利用されております。その中で、ＪＲ興津駅周辺には、現在、市が所有、管理する暫定の無料駐輪場が２カ所、民間の有料駐輪場が１カ所あります。この興津駅の無料駐輪場は、駅を利用する通勤・通学客の方が主に利用しており、ピーク時には、お手元の写真のとおり、駐輪場に自転車が入りきらない状況です。
西側の無料駐輪場、左側の２枚の写真になりますが、通学路になっている市道にまであふれ、通行者への危険性が高い状況です。東側の無料駐輪場は、右側の２枚の写真になりますが、静岡市
まちづくり公社が所有、管理する興津駅前暫定駐車場の真横にあるため、駐車場に入出庫する車は、通行に困難を来しています。この写真では、ほとんど車が通れない状況でありますけれども、ともあれ、両駐輪場とも、駐輪場内の通路にまで自転車が詰め込まれ、自転車自体の出し入れができません。市からも整理員を派遣していただいておりますが、許容量を超える自転車の数のため、限界があるのも事実です。
駅利用者からは、自転車を利用したいが、駐輪場の状況から徒歩にしているという声や路線バスの運行本数の減少も相まって、駅の利用がしにくいとの声もあります。また、駐輪場で自転車の盗難に遭ったとの声も伺いました。近年、電動アシスト自転車や高価格帯の自転車も普及をしており、こうした方にとっては、さらに利用しにくい駐輪場なのかもしれません。
このため、地元からたびたび新たな駐輪場の整備を含めた改善要望が出され、平成27年２月にも興津連合自治会から要望書が提出をされました。私からも何度もお願いをしているところですが、いまだ問題の解決に至っていない状況です。
興津駅前駐輪場の環境改善に向けて、行政と地域が一体となって取り組んでいく必要があるため、私も地元自治会と当局との意見交換の場をこれまで複数回設定をさせていただきました。現状や課題など情報の共有を図ることができ、駐輪場整備の実現に向けて少しずつ未来が見えてきているのかなとも感じております。
そこで質問ですが、改めて
興津駅前駐輪場の状況認識とこれまでの
取り組みを伺います。
重要なのは、今後、どのように取り組んでいくかであります。新たな駐輪場の整備を進めるには、時間を要することも理解しております。
しかし、この興津駅前の駐輪場の問題は、平成18年、19年に現在の無料駐輪場が整備された後、利用者が増加していく中で地元の片平前議員の時代から駐輪環境改善に向けて
取り組みを行っており、私も４年間、問題解決に向けて取り組んできました。一日でも早く解決をする必要があると強く願っております。
そこで、２点目として、興津駅前の駐車場について、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、大項目２、学校給食について。
ノロウイルスへの対応について伺います。
平成26年11月定例会で、私は、総合教育会議がスタートする意味も込め、田辺市長に、３次総での学校教育について考えを伺いました。
市長からは、学校給食の改善について、大変熱のこもった御答弁を当時いただきました。静岡市の提供する学校給食は、日本一おいしいと言われる、自慢できるような学校給食の提供に３次総の期間の中で取り組んでいきたいと。私も大変共感をしております。
その後、前回11月議会で表明がありました地場産物を使った学校給食献立コンテスト、全国学校給食甲子園への参加、清水区中学校11校の校外調理方式を東部学校給食センターが新たに受け持つ配食計画の変更。これは、本議会にも関連予算が上程されているところではありますが、着実に学校給食の改善が図られていると高く評価するところであります。
一方で、学校給食の安全性に関する大きな課題の１つがノロウイルスへの対策です。
昨年末、市内学校給食調理施設で調理員のノロウイルス感染事例が立て続けに発生いたしました。昨年11月22日の報道によりますと、清水興津小学校で、学校給食の調理員にノロウイルス感染が判明し、その後、学校給食596食分の調理が中止されました。数日後、２月２日の報道では、東部学校給食センターで調理員がノロウイルス感染し、調理が中止。配食対象の11小学校、４中学校は、業者が直接届けるごはん、ソフト麺、牛乳のみの献立になりました。
先月には、和歌山県内で市立給食センターが調理した学校給食を食べた児童生徒800人以上がノロウイルスに感染するという集団食中毒が発生いたしました。つい先日も東京立川市で1,000人以上のノロウイルス集団食中毒が発生したばかりであります。また、浜松市において、平成26年に1,200人を超えるノロウイルスの集団食中毒が発生したことも記憶に新しいところであります。
ノロウイルスは、吐き気、嘔吐、下痢、腹痛、微熱が１日から２日続く症状を引き起こし、感染力も強く、感染から発症まで24時間から48時間ほどの潜伏期間があるとされております。
ノロウイルスの特性や他都市の事例から考慮したとき、今回、市内で連続して発生した調理員のノロウイルス感染が児童生徒に広がらなかったのは、不幸中の幸いであったと私は思います。
発生したことは、まこと残念であります。何より給食を楽しみにしていた児童生徒がかわいそうであったこと。保護者も急な対応を迫られ、大変であったと思います。また、御対応に当たった現場の調理員を初め校長先生、教職員の方々は、大変御苦労をされたと思います。
そこで質問ですが、昨年発生しました調理員のノロウイルス感染により、学校給食の調理が中止に至った経緯を伺います。
先月発生した和歌山県内でのノロウイルス集団食中毒の発生後、給食センターの責任者は、子供の口に入るものをつくっており、衛生管理は徹底してきたと語り、出勤時の体温測定や家族の健康状態のチェック、指先のけがの確認まで入念に行っていたとのことです。
管理徹底があってもノロウイルスが調理現場に入らないようにすることの難しさをこれは物語っているのかもしれません。
しかし、児童生徒の口に入る給食の安全確保は、何よりも最優先で行われなければならないことであります。ふだんから調理現場で徹底した安全対策を実施することが求められます。
そこで、質問の２点目ですが、調理員のノロウイルス感染防止対策をこれまでどのように行ってきたのか、伺います。
現在、本市は、学校給食調理従事者に対し、月に２回の定期検便検査を行っております。検査項目は、サルモネラ、Ｏ-157、赤痢です。ノロウイルス検査については、実施されておりません。
こうした検査が行われた上で、万が一食中毒事案が発生した場合は、原因の究明、感染経路の確認、再発防止策に全力を挙げて取り組むしかありません。
文部科学省通達、学校給食衛生管理基準の施行についてによると、学校給食従事者が施設内で調理された給食を喫食することは、みずから調理した給食を児童生徒とともに食べることによって、調理者としての責任を自覚し、給食内容の向上、改善に資するものであることから、毎日の健康検査及び月２回以上の検便検査の措置を講じた上で、当該施設内で喫食しても差し支えないとあります。
本市は、現在、学校給食調理現場で喫食を行っております。文科省通達は、ノロウイルスについて含めていないため、基準の順守はされているものの、ノロウイルス感染経路の原因究明については、課題があります。
和歌山県知事は、先般の食中毒で、感染経路が確認できなかったため、調理員の喫食をしないようにするなど対策を取ると考えを明らかにしました。
平成26年１月の静岡市教育委員会定例会会議録によりますと、当時、発生しました調理員のノロウイルスの感染によるセンター給食の停止の報告に対し、委員から、ノロウイルス検査の実施状況について質問がありました。これに対する答弁では、ノロウイルスの流行時期と検査費用について説明した上で、定期検査について実施の有効性を含め、どの時期に、どんな頻度でやったらいいかを検討していきたいと答えておりました。その後、どのように検討をされてきたのでありましょうか。
前述した文科省通達には、地域の感染症の状況等を勘案し、ノロウイルス等についても必要に応じて検便を行うこととあります。こうしたことから、一部自治体では、調理員へのノロウイルスの定期検査を行っているようで、政令市の中では、現在、福岡市、浜松市が実施しているようです。児童生徒へより安全な給食を提供するためにも、そして現場で奮闘する調理員を守る意味でも、本市も流行期におけるノロウイルスの定期検査の導入の検討が必要と考えます。
最後の質問でありますが、今後、調理員へのノロウイルス検査の実施についてどのように考えるのか、伺います。
16 ◯副市長（美濃部雄人君） 興津駅前の駐輪場の状況とこれまでの
取り組み、また、今後の
取り組みはどうなっているのかについて一括してお答えさせていただきます。
興津駅の周辺地区は、東海道五十三次の17番目の宿場町である興津宿の歴史と面影を残し、また身延や甲府へ通ずる身延街道が分岐する交通の要衝として栄えてきたこともあり、木造の家屋などが密集し、まとまった土地の取得が難しい地域です。
興津駅は、１日当たり約4,500人の乗降があり、興津地区のほか、興津川上流の両河内地区や小島地区などの皆さんの通勤・通学の利用が多く、これらの地域と静岡、清水都心などを結ぶ交通結節点の役割を担っております。
また、当駅は、清水港整備の一環として海洋性レクリエーションゾーンや水産振興ゾーンの形成を目指し、静岡県が人工海浜や緑地などの整備を進め、本市でも清水港海釣り公園を整備する新興津地区に最も近い駅になります。
この興津駅前には、市が管理する無料で屋根のない平面駐輪場が２カ所あり、通常では約220台の駐輪が可能ですが、山梨議員が写真で御説明いただいたとおり、特に朝夕には通常以上の利用台数となることや、利用者が短時間に集中し混雑することから、通路や路上にも自転車が置かれている状況だと認識しております。
このため、より多くの方が利用でき、またスムーズに駐輪できるように整理員を配置して、朝夕には自転車の整頓作業を実施するとともに、定期的に長期間放置された自転車の撤去を行っております。さらに、路上に置かれた自転車への警告札の取りつけや路上駐輪禁止の路面シールの設置など、路上駐輪をなくすための啓発活動にも取り組んでおります。
平成28年度は、新たな駐輪スペースを確保するため、駅周辺の民間所有地について、地元自治会の御意見を伺いながら土地利用状況を調査し、候補地となる土地所有者と協議を行いましたが、了解を得るまでには至っておりません。また、既存駐輪場の再整備について、運営方法などの事例調査や検討を行い、再整備に伴う有料化などについて地元自治会の皆さんと協議を進めているところです。
今後は、これまでの
取り組みを踏まえ、駐輪場の再整備に向けて
民間活力を取り入れた手法の検討や
民間事業者の参画に向けた条件の整理を行うなど、安全・安心な駐輪環境の実現のため、引き続き地元自治会の皆さんとともに取り組んでまいります。
17 ◯教育局長（望月 久君） 学校給食におけるノロウイルスへの対応についてお答えいたします。
初めに、昨年発生したノロウイルス感染により、学校給食の調理が中止に至った経緯についてですが、まず、11月の清水興津小学校の件は、19日土曜日の未明、調理員が発症したため、20日日曜日、ノロウイルス検査を実施するとともに、21日月曜日の朝、ノロウイルス感染を想定して給食室内の塩素消毒を行いました。同日の夕方、ノロウイルス感染が判明したため、給食施設全体も専門業者により噴霧消毒を実施いたしました。
22日火曜日、その他の調理員についてもノロウイルス検査を実施し、安全な衛生管理体制が確認できた24日木曜日までの２日間、給食提供を停止いたしました。その他の調理員については、検査の結果、８名全員が保菌者ではないことが確認されております。
次に、12月の東部学校給食センターの件は、１日木曜日の未明、調理員が発症したため、同日ノロウイルス検査を実施するとともに、ノロウイルス感染を想定して調理場内の塩素消毒を行いました。同日の夕方には、ノロウイルス感染が判明したため、施設全体も専門業者により噴霧消毒を実施いたしました。
２日金曜日、その他の調理員や職員についてもノロウイルス検査を実施し、安全な衛生管理体制が確認できるまでの間の当日の１日間、センターにおける調理を中止いたしました。その他の調理員等については、検査の結果、73名中３名が発症していない保菌者であることが確認されました。
次に、調理員のノロウイルス感染防止対策についてですが、本市では、安全な学校給食の提供にとってノロウイルス感染防止対策は、最も重要な課題の１つと捉えており、ノロウイルス感染に対する対応方針を作成し、全調理員に対し平成24年４月に周知しております。
対応方針の主な点は、３点あります。
１つ目は、調理員本人に嘔吐、下痢などの感染性胃腸炎を疑う症状がある場合は、速やかに医療機関を受診し、医師の診断を受けること。
２つ目は、ノロウイルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された場合は、高感度の検便検査を受検すること。
３つ目は、感染を確認した場合は、感染拡大防止のため、他の調理員との接触を避けることです。
さらに、平成26年５月には、同居者等に症状があった場合の判断基準を明確にするため、具体的な内容を追加し対応を徹底したところであります。
このほか、毎年ノロウイルスの感染や食中毒予防の正しい知識を学ぶ衛生研修会やノロウイルス感染予防に有効な手洗い研修等を開催し、ノロウイルスの感染予防に努めております。
最後に、調理員へのノロウイルス検査の実施についてですが、調理員の検便検査は、議員御指摘のとおり、学校給食衛生管理基準に沿って、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌Ｏ－157について、毎月２回実施しております。
この基準の留意事項では、地域の感染症の状況等を勘案し、ノロウイルスなどについても必要に応じて検便を行うことと示されているため、本市でもノロウイルス検査については、嘔吐、下痢の症状があった場合、原因特定のために実施しております。
この学校給食衛生管理基準の留意事項に基づき、昨年11月の清水興津小学校、12月の東部学校給食センターにおける調理員のノロウイルス感染時には、全ての調理員へのノロウイルス検査を実施したところであります。
また、症状がない保菌者に対しては、定期的にノロウイルス検査を実施し、ノロウイルスを保有していないことを確認しております。
今後も地域のノロウイルス流行等の状況に応じて、ノロウイルス検査を効果的に実施し、安全性の確保に努めてまいります。
〔４番山梨 渉君登壇〕
18 ◯４番（山梨 渉君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は意見・要望になります。
初めに、ノロウイルスです。
手洗いなど現場での衛生管理を徹底していただいているということでありました。現場での御努力に感謝をいたします。
一方、ノロウイルスの定期の検査については、明確な御答弁はありませんでした。先ほども指摘いたしましたが、ノロウイルスの定期検査なしに喫食を行うと、感染経路を特定することができません。もちろん、定期検査で完全なものになるわけではありませんが、さらに安全性を高めるためには、流行期の定期検査は十分検討していただく必要があると思います。
また、調理員のトイレの出入りは特に十分な衛生管理が求められますが、個々の施設整備には差があるのも現状です。個々の施設に応じたきめ細やかな対応が求められます。ことしも間もなく流行期が終わりますが、今後、市内の
こども園を初め、その他調理提供施設についてもノロウイルス対策の総点検をお願いしたいと思います。
興津駅前の駐輪場です。
駐輪場整備について、具体的に建設するよというような答弁はありませんでしたけれども、
民間活力を取り入れるということで、前向きな内容を御答弁いただきました。また、有料化についての検討も示されました。
要望ですが、ともあれ、この駐輪場整備は待ったなしの状況でございます。早期に具体的な整備案を示していただくとともに、利用しやすい駐輪場の早期設置をお願いいたします。その際、駅周辺への違法駐輪への対策もお願いいたします。
御答弁にもありましたが、これから興津が大変注目をされていくと思います。本年秋ごろには、朝鮮通信使がユネスコ世界の記憶に登録が確実視され、来訪者の増加が期待されます。そして、30年代半ばには、人工海浜や海釣り公園が完成予定です。
19 ◯議長（
栗田裕之君） あと１分です。
20 ◯４番（山梨 渉君）（続） 国道１号バイパスを渡る橋もできれば、駅利用者の増加がさらに予想されます。
興津駅は、地域の玄関口です。玄関口にふさわしい駐輪場をお願いいたします。興津駅前は、ロータリーの狭さ、歩行者の動線、交番の移転、トイレの問題など課題も多くあります。興津駅周辺の整備、興津駅の橋上駅舎化や南北自由通路についても今後検討を進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
21 ◯議長（
栗田裕之君） 次に、風間重樹君。
〔28番風間重樹君登壇〕
22 ◯28番（風間重樹君） それでは、質問を始めます。
質問に先立ちまして、まず、昨年11月定例市議会以降の
桜ヶ丘病院の移転問題の経緯を簡単に振り返ります。
昨年12月15日、田辺市長が
桜ヶ丘病院の運営母体であるＪＣＨＯを訪問した際、ＪＣＨＯ側より、市に２つの候補地、清水庁舎案と桜が丘公園案に優先順位をとの要望がありました。
22日、市が清水庁舎を優先候補地にする旨をＪＣＨＯ側に伝達。明けて１月11日、ＪＣＨＯ側が清水庁舎への移転が適していることを表明しましたが、きょう現在、ＪＣＨＯ側の決定はまだ伝えられていません。
一方、今議会には、清水庁舎移転の基本構想を策定するための予算、清水庁舎のあり方検討事業など、関連予算が上程されております。
今回の質問は、大きく３点。
桜ヶ丘病院の移転について、清水庁舎の移転について、ＪＣＨＯの正式決定について質問をしていきます。
それでは、１点目の質問、
桜ヶ丘病院の移転についてから質問していきます。
この項目についての質問は、さらに３つ。１つ目が住民意向の集約とタウンミーティングで集められた疑問、意見をどのように反映していくのか。２つ目は、津波被害への懸念に対する見解。３つ目は、県との連携についてです。
清水まちなかタウンミーティングの開始を前にした１月27日の静岡新聞の「まちの将来図を明確に
桜ヶ丘病院移転」と題する社説に、次のような記事がありました。
「市が清水庁舎を挙げてから約１年の間、住民への説明が十分だったとは言い難い。16年９月の市議会で、清水庁舎を病院移転先とするなどした場合の新庁舎候補地にＪＲ清水駅東口公園が示された経緯も唐突の印象を拭えない。タウンミーティングで新しい清水の
まちづくりを語るなら、移転先の選定理由はもちろん、津波への懸念にどう応えるのか、新病院と新庁舎は周辺の整備構想とどんな関連を持ってまちの全体を構成するのか、田辺市長から説得力ある言葉を聞きたい」とした上で、津波対策については、「県と市が一致点を見出すことが可能」だとしています。まさにそのとおりだと思っています。
２月４日の高部小学校を皮切りに区内８カ所で開かれている清水まちなかタウンミーティングは、既に６回が終了。当局調べで、延べ1,470名の区民が参加。会場では、
桜ヶ丘病院について、清水庁舎について、
まちづくり、防災について、その他の４種類の色の附箋が配られ、それぞれに意見、質問を記載。中でも
桜ヶ丘病院に関する質問や意見が723とその他に関するものを除き最も関心が高いことをうかがわせる経過となっています。
さて、質問のポイントであります
桜ヶ丘病院移転についての住民の合意、意向集約については、１月12日付の静岡新聞朝刊で、前日に川勝県知事がＪＣＨＯの本部を訪ねた際の経過を踏まえ、次のように報道をしています。川勝知事はＪＣＨＯ側から、「「移転先を決めるからには、地元のコンセンサスを得るのが最大の条件」との説明を受けた」と答えたのに対し、ＪＣＨＯ側の担当者は、同社の取材に対し、「コンセンサスは、利便性や周辺環境などいくつか条件の中の一つ。静岡市はこれまで、コンセンサスづくりに努めてきたし、今後も取り組んでいくと聞いている」。
また、同日付の朝刊では、「市は広範な合意形成を 静岡・
桜ヶ丘病院移転」と題し、次のように解説しています。「独立行政法人が運営する病院とはいえ、
市民サービスの拠点を動かしてまで維持しようとする以上、市は説明責任は免れない。防災対策や新しい庁舎の在り方も含め、清水のまちをどうしていくのかの具体的なビジョンを示し、より広範な合意を形成する努力が求められる」と。まさにそのとおりであります。
地元の合意について、田辺市長は、16日に
桜ヶ丘病院の移転を考える会との面談後の記者会見で、「ＪＣＨＯが求めている地元の合意は、一つの条件と認識している」との考えを示したことを、翌17日の読売新聞朝刊が報じています。
現在、開かれているタウンミーティングは、より広範な合意を形成する過程として評価をされます。しかし、田辺市長は、結果としてのコンセンサスをいつ、どのように得る考えでいるのかが見えてきません。
清水桜が丘高校で２月６日に開かれたタウンミーティングで、住民投票をする意向を問われた田辺市長は、その考えはないと否定。さらに、現在の計画を変更する意向もないと断言されました。
コンセンサス、合意形成とは、意見の異なる者同士が議論などを通じ、根底にある多様な価値を顕在化させることで、相互の意見の一致を図る過程のことをいいます。その過程で、もし、力のある集団が力のない集団に対し結論を押しつけたりするようなことがあるとすれば、その過程を経た結論は、合意形成とは言いがたいものになります。
今回のタウンミーティングも結局、行ったきり、聞いたきりになり、予定どおりの市の計画で押し切られてしまうのではないかとの不安を口にする方々も少なくありません。
１つ目の質問は、タウンミーティングで集められた疑問、意見に対しては、公表の上、丁寧に答え、改めて住民意向を集約して政策に反映するよう努めるべきと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
２つ目の質問は、津波被害への懸念についてです。
１月16日、考える会では、地震発生時の病院機能の維持をテーマに、意見交換会を開催いたしました。静岡県と静岡市の見解が違うことから、双方から直接話を聞いてみようということが趣旨でした。
しかし、市側については、病院機能について説明する立場にないとの理由で、御参加いただくことができませんでした。
県の説明によると、清水庁舎周辺で想定される津波被害は、東日本大震災での宮城県塩釜市市街地の状況に相当し、津波により、車両、瓦れきの漂流、船舶打ち上げ、海底土砂の堆積、アスファルト等の剥離、散乱が生じる可能性があることや地震動による地盤の液状化、地盤沈下の可能性があることを指摘。
この前提条件で病院機能を維持するために懸念される点について、県交通基盤部長は、次のように話しています。大地震が発生し、津波警報発令中の場合は、人命救助に最も重要な初期段階で津波浸水想定区域にある病院への患者搬送は困難になる。また、危機管理部長は、病院の１階をピロティー形式にするなど、ある程度の浸水対策をしてもこうしたリスクが残ることを念頭に置いてほしいと話していました。
タウンミーティングでは、津波浸水対策について市の考えも述べられましたが、県と市では想定される被害状況が異なること、さらに、市の対策は今のところ具体性を欠き、例えばの範囲を超えていないなど、不安を払拭できないままでいる区民も少なからずいます。
そこで、津波浸水対策については、２つの質問をします。
１つ目は、県が指摘するように、孤立化した病院では、被災者を治療する救護病院としての機能を果たすことはもとより、入院患者の安全も懸念されると思いますが、いかがお考えでしょうか。改めて具体的な対策をお聞かせください。
２つ目は、緊急時における患者搬送の課題に対し、市は、ヘリコプターによる患者搬送や桜が丘高校に設置する準病院の救護所で対応したいと言いますが、具体的な対策をお聞かせください。
３つ目の質問は、この問題における県と市の連携、首長同士の協調についてです。
この点については、質問初日、志政会の
代表質問に対して市長は、本来あるべき姿はほど遠いと話しました。
さて、田辺市長は、タウンミーティングで、清水庁舎周辺を要塞のようにし、災害に強いまちにしていくと力強く話し、災害に強い、市民の皆さんが納得する病院を整備するので、知事の協力をお願いしたいと話しています。市民の不安を解消するためにも県知事と率直に意見を交わす場が求められています。
市長は、マスコミの取材に対し、面会をするなら、移転先について、ＪＣＨＯが移転先を決定し、地元の説明の後としていますが、いつ、どのような点で協力を要請するのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
23 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、
桜ヶ丘病院の移転について。そのうち、住民意向を集約して政策に反映するように努めるべきだと思うが、市長の見解を伺いたいという質問にお答えしたいと存じます。
先週の本会議の答弁でも申し上げましたとおり、今回の清水まちなかタウンミーティングには、２つの目的を持って取り組んでおります。
その１つ目は、
桜ヶ丘病院の移転候補地について、大変市民の皆さんの関心が高いわけでありますので、本市として、清水庁舎を優位とした市の方針の決定の経緯とか、議員御指摘のとおり、先月明らかになった病院の運営主体であるＪＣＨＯの考え方。そして私ども、ＪＣＨＯ双方の津波リスクへの対応方針などについて、市民の皆さんに愚直に話をしてお伝えするとともに、市民の皆さんがどのような不安や疑問を持っているのかを丁寧にお聞きすることであります。
２つ目は、江尻地区の清水庁舎の移転、建てかえ、あるいは日の出地区の海洋文化拠点、国際クルーズ構想等々、今後の清水のまちなかの都市ビジョン、清水のかつての活気、にぎわいを取り戻したいという私どもの考え方について、市がどのような目指すべき都市ビジョンを描いているのかという骨格案を示し、それに対し、市民の皆さんがどのような御意見やアイデアをお寄せいただけるか、それをお聞きすることでありました。
後半、附箋を活用をして、さまざまな意見を伺う手法をとりました。どの程度の市民の皆さんに御記入いただけるのかなと当初心配をしておりましたが、その心配をよそに実に多くのこれからを考えようという市民の皆さんから御意見をいただくことができ、大変感謝をしておりますし、手ごたえを感じております。
これらの御意見につきましては、残る２回のタウンミーティングの終了後に整理や分析を行って、改めて結果を御報告したいと考えております。
さて、今回のタウンミーティングでは、開催場所によっては、反対の立場で発言をされる、そんなことに占められる会場もございました。しかし、民主主義でありますので、どんな御意見に対しても謙虚に受けとめる、それは首長としての責任だと認識をしております。
特に、
桜ヶ丘病院の移転に関しては、なぜ津波浸水想定区域に移転するのかとか、万が一津波があった場合、病院まで患者を搬送できないのではないかという御質問もいただきました。それについても誠実にお答えをしたつもりであります。
その一方、会場でお配りした附箋には、清水のまちなかに病院がなかったので、これはよいと思うであるとか、市長の話を始めて聞いて納得をしたという意見など、会場での表面的な雰囲気によらず、静岡市の考えに賛同する意見や前向きに受け取っていただいた意見も、この附箋の中には少なからずいらっしゃいました。
皆さんからいただきましたこれらのさまざまな御意見について、その大切さをきちっと把握をし、ＪＣＨＯにもお伝えをし、ＪＣＨＯとともに市民の皆さんのいただいたさまざまな疑問や懸念を払拭するよう今後も努めてまいります。
また、本市が目指しました今後の清水のまちなかの都市ビジョン、その骨格案に対し寄せられました御意見につきましては、私たち行政が気がつかなかった民間の視点での大変斬新なアイデア、おもしろい御意見がたくさんございました。
それは、議員がおっしゃるように、この市民の皆さんの意向も今後の都市ビジョンの構想をつくるに当たって、大いに反映をさせていただきたい。そう思っております。この御意見を、今後の清水の
まちづくりにぜひ参考にさせていただきたいというふうに思っています。
ただ、骨格は変えないということであります。
以下は局長から答弁させます。
24
◯保健福祉長寿局長（松永秀昭君）
桜ヶ丘病院の移転に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、津波被害への懸念に対する対応についてですが、病院機能の維持につきましては、ＪＣＨＯは、新たに建設する病院を他都市での先行事例や実績も踏まえて対応すると伺っております。
先日は、大分県佐伯市にございますＪＣＨＯ南海医療センターを御答弁させていただきましたが、本日は、同じくＪＣＨＯが大阪市で運営しておりますＪＣＨＯ大阪みなと中央病院について御紹介させていただきます。
このＪＣＨＯ大阪みなと中央病院では、１階を津波の力を直接受けない構造にする。発電機などを最上階に設置するほか、入院中の患者の安全確保のため、３日分の受水槽や１カ月分の排水槽の設置による給排水対策など、地震や津波に十分に対応できる病院として建てかえ工事を行う予定と伺っております。
今後、清水庁舎への移転が決定した場合には、ＪＣＨＯに対しまして、液状化対策を含めた対策を講じ、大規模災害時であっても病院機能を維持できるよう要請していきたいと考えております。
次に、津波被害が発生した場合の病院までの患者搬送ルートの確保についてですが、直ちに治療が必要な重傷者に主に対応することとなりますヘリコプターによる空路搬送や早急な瓦れき処理により対応してまいりたいと考えております。さらに、
桜ヶ丘病院に救護病院機能を有した救護所を設置したいと考えておりますが、この救護所につきましては、今後、治療や収容に必要なベッドなどの医療機器やその他の資機材の準備を進めるとともに、医療従事者の確保につきまして、医師会や
桜ヶ丘病院と協議し、検討してまいります。
次に、病院整備を進める上での災害に対する県への協力依頼についてですが、
桜ヶ丘病院移転を含めた災害に強い清水都心の
まちづくりを考えた場合、特に、津波被害の軽減に当たり、静岡県において建設を予定しております防潮堤の早期建設は、必要不可欠なものであります。また、防潮堤に限らず、災害に対し市民の皆さんが抱えているさまざまな不安や疑問について、現在、開催しているタウンミーティングにおきまして、御意見をいただいているところでございます。
このため、現在のタウンミーティングが終了した後、いただいた意見を整理した上、防潮堤の早期建設を含め、県に御協力、御尽力いただく事項を集約し要請してまいりたいと考えております。
先ほどの病院機能を有した救護所を設置したいというところにつきましては、先ほど、
桜ヶ丘病院というふうに御答弁させていただきましたが、桜が丘高校の間違いでありますので、訂正させていただきます。
〔28番風間重樹君登壇〕
25 ◯28番（風間重樹君） 御答弁ありがとうございました。
タウンミーティングの目的、それからそこで集められた意見について、どのように扱うかについては十分理解できたんですけども、ＪＣＨＯが必要とする住民の合意、コンセンサスというものをどういうふうに扱い、またどういうふうにそれを諮っていくのかということについては、少し答弁が足りなかったように思います。また、３回目の質問でちょっと関連をして聞きたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。
それから、あと清水区全体の中心部の活性化、その辺について反対するものではありません。あくまでも病院の移転が清水のにぎわいにどう寄与していくのか、その点が問題になっているんだと思います。
それでは、２回目の質問に入ります。大きく２点です。
１点目は、清水庁舎について。２点目は、
桜ヶ丘病院の運営母体であるＪＣＨＯの正式決定。この正式とは何を意味するのかについて質問をしていきます。
まず、１点目の質問。清水庁舎の移転については、さらに３つ。１つ目は、清水庁舎の移転と
桜ヶ丘病院の移転の関連性について。２つ目は、新清水庁舎のあり方検討事業について。３つ目は、議会の議決、承認について確認をさせていただきます。
まず、１つ目は、清水庁舎の移転と
桜ヶ丘病院の移転の関連性について質問していきます。
新聞報道では、清水庁舎の移転が
桜ヶ丘病院の移転に押し出される形になったという表現や、あるいは玉突きになったという表現が目立ち、市庁舎の移転は
桜ヶ丘病院の移転が理由との見方が強いようです。
しかし、昨年９月、清水庁舎の移転検討は、病院の移転が前提となっているかの質問に対し、公共資産統括監は、現清水庁舎は、想定される大規模地震に対して直ちに倒壊するおそれはないものの、壁や天井に一定の被害を受ける可能性がある。また、設備機器等の老朽化の問題を抱えており、災害時の業務継続の観点から、その対策を講ずる必要がある。これら庁舎の問題を解決するために、現庁舎の大規模改修、現在地での建てかえ、また市有地への移転、さらに事業コスト、事業手法などについて多角的に検討している。したがって、清水庁舎の移転検討については、庁舎の老朽化対策を検討する中で選択肢の１つと捉えており、病院の移転が前提とはならない。また、病院の移転がなくても庁舎の移転計画を進めるかについては、ＪＣＨＯの回答にかかわらず取り組まければならない課題と認識していると答弁されています。
私は、清水庁舎の移転が
桜ヶ丘病院の移転に大きな影響を受けてはならない。大変大きな問題ですから、そうだと思います。また、順序として、清水庁舎の移転は、
桜ヶ丘病院の移転先を決める以前に十分検討されていなければいけないと考えています。
そこで、１つ目の質問です。
清水庁舎の移転と
桜ヶ丘病院の移転は、それぞれ別の案件と認識していますが、
桜ヶ丘病院の移転問題と同時並行で進んでいるという考え方でよいのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
２つ目の質問は、今議会に上程された新清水庁舎あり方検討事業。基本構想案ということが言えると思いますけれども、この検討項目についての質問であります。
お手元に配布させていただきました昨年９月７日にＪＣＨＯに資料として提出された資料、病院建設着手までの工程表をごらんください。現在地はどこかというと一番左。市が市有地の中から候補地を選び、庁内検討会で移転先案の決定。ＪＣＨＯが庁舎に決定と記されています。基本構想案の策定を経て２年目の後半、
パブリックコメントを経て基本構想を策定。住民説明については、基本構想案の前段で公聴会や議会説明などを行い、基本構想の後段で意見交換会を経て新庁舎の場所・規模・機能を決定することになっています。
さて、これまでの答弁では、庁舎の建てかえについて、現庁舎の大規模改修、現在地での建てかえまたは市有地の移転、さらに事業コスト、事業手法について多角的に検討しているとのことでした。現庁舎の現在地での大規模改修が検討されている以上、移転すべきか現在地での改修か、その点についても検討し、区民の理解、合意を得ていくプロセスが必要かと考えます。
しかし、今後のスケジュールを考えると、基本構想案の作成前に住民の理解、合意を得ることは、時間的に不可能と考えます。区民からは、現清水庁舎について、まだ築34年じゃないか、十分使えるではないかとの声も聞かれています。清水庁舎移転の可否は、いつ、どのように検討し、住民の理解、合意を得ていくつもりなのでしょうか。現状では、基本構想案、基本構想の中で移転の可否も含め検討し、住民の理解、合意を得ていく以外方法はないと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目の質問は、基本構想の段階で清水庁舎の移転の可否を含め、場所・規模・機能を含めて方向性の検討を行うということでよいのか。どのようにして住民の理解、合意を得ていく考えなのかについてお聞かせください。
３つ目の質問は、庁舎の移転を進めるに当たり、議会にどのような段階で、どのような議決、承認を求めるかについて確認をするものです。
タウンミーティングでは、あたかも
桜ヶ丘病院の移転、清水庁舎の移転が決定したかのような印象を受けますが、議会においては、本会議の質問の答弁以外、当局から正式な報告は一度もありません。ここでは、清水庁舎の移転、建設、庁舎跡地への
桜ヶ丘病院の移転に関して、今後必要な議案の議決について確認します。
一般的な
公共施設の場合、基本構想の策定から基本設計、実施設計、そして建設工事、竣工という手順になります。その間、議会では、毎年度の関連予算、主なものでも基本構想作成業務委託、基本設計・実施設計作成業務委託、発注、建設工事が始まるまでに何段階もの審議、議決が必要となります。
さらに、今回の場合には、市庁舎の場所が移転候補地になっていることから、公有財産の処分、購入等の議決を経なければ、新病院は正式に清水庁舎の跡地での病院を建設する基本設計や実施設計に着手できないと考えています。お手元の工程表でも
桜ヶ丘病院の基本設計・実施設計の着手が早くても４年となっているのはこのためです。
３つ目は、確認のための質問です。市庁舎の移転を進めるに当たり、議会へはどのような段階で、どのような議決、承認を求めるつもりか、お聞かせください。
次に、２点目の質問。
桜ヶ丘病院の運営母体であるＪＣＨＯの正式決定とは何を意味するのかについて質問していきます。
いま一度工程表をごらんください。ここでは、ＪＣＨＯの決定という表記であったものが、最近ではＪＣＨＯの正式決定という発言に変わっています。ここで言う正式という言葉の意味は何を意味するのでしょうか。現段階におけるＪＣＨＯの正式決定とは、清水庁舎への移転を確約するものではないはずです。本来ならば、ＪＣＨＯ側の意思の確認という言葉で十分足りると思いますが、なぜこの段階であえて正式決定という言葉を使い、またＪＣＨＯ側に早期の決断を迫る必要があるのでしょうか。それを市が受け入れれば、あたかも市庁舎移転まで一気に確約するようなイメージを与える言葉であり、議員の一人として違和感を禁じ得ません。
１つ目の質問です。新病院の建設には、清水庁舎という公有財産の処分等の議決を経なければならないと思います。工程表の中のＪＣＨＯの決定とは、ＪＣＨＯ側の意思の確認という認識でよろしいのでしょうか。
次の質問は、もう一つの候補地、桜が丘公園についての扱いです。さきにも述べましたが、ＪＣＨＯが移転先と適しているとした清水庁舎の場所については、清水庁舎が移転することが前提であり、庁舎の移転については、移転そのものの可否を含め、場所・規模・機能など十分な検討と市民理解が必要不可欠だと思います。タウンミーティングで田辺市長は、市庁舎の移転について、清水庁舎を清水駅北側の東口公園に移設し、民間の投資を呼び経済の好循環を図ると話していますが、事業手法によっては、事業スケジュールが長期化したり莫大な建設費がかかることも予想されます。
民間の投資を呼ぶという考えでは、例えば静岡
アセットマネジメント研究会が昨年５月、市に提出した等価交換方式が挙げられます。これは、豊島区庁舎で採用された方式ですが、建設費の負担はないというメリットは挙げられますが、事業性の低い土地では、事業が不成立となる可能性が高いことが指摘されています。この点については、隣接地で進む東燃ゼネラルのＬＮＧ火発の存在が必ず影響してくるのではないかと思われます。
桜ヶ丘病院の移転に関し、当局は、本市として最優先事項は、
桜ヶ丘病院を清水区内に存続させなければならないと再三答弁されています。前提となる新庁舎の移転については、区民にとっては病院以上の関心事でもあり、相当の紆余曲折も予想されます。ＪＣＨＯの意思は尊重するとしても、まだ現時点で、桜が丘公園の可能性を排除すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
この点を踏まえ、２つ目の質問。清水庁舎の移転が正式決定するまでの間、もう一つの候補地である桜が丘公園の扱いはどうするのか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
26
◯公共資産統括監（小沢敏郎君） 清水庁舎の移転につきまして、３点の御質問に一括してお答えさせていただきます。
まず、初めに、清水庁舎と
桜ヶ丘病院の移転は、同時並行で進んでいるのかについてですが、まず、清水庁舎につきましては、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災を受け、23年度から津波浸水による業務継続などについて検討を行ったところ、津波浸水による地下にある電気設備等に被害を受けること、想定される大地震に対し建物自体は倒壊する可能性は低いが、かなりの被害を受けることなど、業務継続に支障があることがわかりました。
したがいまして、清水庁舎は、耐震補強や津波対策など発災時における業務継続の観点から、その対策を講ずる必要が生じました。
このため、平成25年以降、大規模改修、現地建てかえ、または移転建てかえについて検討した結果、コストやスケジュールの点で移転建てかえが最も優れていると判断いたしました。
次に、
桜ヶ丘病院につきましては、平成27年５月にＪＣＨＯより、市に新たな移転候補地の選定の依頼を受け、28年９月に桜が丘公園と清水庁舎の２カ所につきまして情報提供し、同年12月に清水庁舎を優位とする方針を伝えたところでございます。
したがいまして、清水庁舎の移転と
桜ヶ丘病院の移転は同時進行ではなく、それぞれ別の案件として進めてまいりました。
次に、基本構想の検討内容と住民合意についてですが、まず、平成29年度に実施する基本構想では、現在開催している清水まちなかタウンミーティングで示しております清水庁舎を清水駅東口公園に、
桜ヶ丘病院を清水庁舎跡地に移転するという当局案をベースに検討をしてまいります。
したがいまして、基本構想を策定するに当たりましては、ＪＲ清水駅周辺
まちづくりにおける新しい庁舎に求められる機能、役割、規模にあわせ、災害リスクへの対応や
民間活力の導入などを検討してまいります。
次に、住民合意につきましては、基本構想をまとめるに当たり、市民の皆さんへの説明会の開催、
パブリックコメントに付すなど、さまざまな市民参画の機会を通じて市民の皆さんと対話を重ねながら丁寧に進めてまいります。
最後に、庁舎の移転を進めるに当たり、議会へはどの段階で、どのような議決、承認を求めるつもりなのかについてですが、庁舎整備を進めていく過程で、議会において議決、承認を得る主なものといたしましては、区の設置等を定める静岡市区の設置等に関する条例を一部改正する議案、設計や建設工事など庁舎整備に絡む予算議案や工事請負契約の締結議案が挙げられます。
27
◯保健福祉長寿局長（松永秀昭君） ＪＣＨＯの正式決定と移転候補地としての桜が丘公園の扱いについての御質問に一括してお答えいたします。
法人としてＪＣＨＯが移転候補地について決定したことを表明することは、法人内における最高意思決定機関による手続を経たものであると認識しており、また尊重すべきものと考えております。
また、本市としての最優先事項は、
桜ヶ丘病院を清水区内に存続させなければならないことであることから、清水庁舎の移転を市が正式決定する前であっても、ＪＣＨＯの決定表明については、最大限に尊重してまいりたいと考えております。
〔28番風間重樹君登壇〕
28 ◯28番（風間重樹君） まず、これまでにいただいた答弁について、少し述べたいと思いますけれども、津波に強い病院について前例があるという答弁をまずいただきましたけれども、それは津波浸水想定地域外から津波浸水想定地域外への建てかえではなくて、ほかに用地がなく現在地で建てかえをしているという認識ではないかなというふうに思います。
今回の場合には、津波浸水想定地域外に候補地があるのにもかかわらず、どうしてわざわざ危険な場所に行くのかというところの結論が出ていない。また、周辺の状況についても、その対策について具体的な対策が出ていないということが大きな問題ではないかなというふうに思っています。
また、津波被害の懸念に対しては、ヘリによる空路搬送や早急な瓦れき処理、タウンミーティングでは道路啓開とか、そのような話があったと思うんですけれども、発災当初、多分、限りある救援・救護の力になると思うんですね。その限りある救援・救護の力が救護病院の機能維持に集中することになれば、結果として、その限りある力が分散して、本来向かうべきところに救援の力が届かないということが考えられるのではないかなというふうに思います。救護病院の機能維持を考える際、その考えで本当にいいのか、市の危機管理意識が改めて問われる答弁と言わざるを得ません。
次に、庁舎の移転については、検討の結果、コストやスケジュールの点で移転建てかえが最も優れていると判断したとのことですが、この判断については、第三者の検証とともに明確な説明責任が問われる重要な事項のはずであります。
また、検討結果が出ているとするならば、なぜ現在開催中のタウンミーティングでそれを明らかにし、住民の理解を得ようとしないのか。少なくても、私自身、この検討結果、コストやスケジュールの点については、把握はしておりません。住民は、把握をされているのでしょうか。
次に、清水庁舎の移転と
桜ヶ丘病院の移転は、同時進行でなく別の案件としながら、その一方で、庁舎移転の基本構想では、清水庁舎を清水駅東口公園に、
桜ヶ丘病院を清水庁舎に移転するという当局案をベースにということでお話になりました。よろしいですね。つまり、セットで検討していくということです。この答弁も少々理解に苦しむところです。
２つの案は、一つ一つ丁寧に議論すべき案件であり、事実上、２つをセットにして議論をしていく強引なやり方は、かえって住民の反発を招くこととなり、問題の解決を長期化させることになります。これは了解するわけにはいきません。
清水庁舎を移転先とする前に、清水庁舎を動かしてよいかどうかの議論、また清水庁舎が移転するとしても、清水庁舎の場所に病院の移転がふさわしいのかどうかの議論を一つ一つ経ていくことが、結局は近道、大切なことではないかなというふうに私は思います。
１回目の質問で、市長に住民意向の集約について質問をしましたが、済みません、ちょっと質問と答弁の趣旨がかみ合っていないようでしたので、以下の質問とあわせ、市長にもう一度、できれば明解な御答弁をお願いします。
質問の１点は、住民のコンセンサスを得る意味でも、議会での正式な議論を通し、自治体として正式な結論が出るまでの間、新庁舎建設の基本構想の作成と並行し、改めて、将来にわたって津波被害の心配がない桜が丘公園での早期建設着手が可能かどうか、区民の利便性向上が図られるのかを含め、見極めることが必要かと思います。また、清水庁舎が移転すると仮定した場合、清水都心の一角として病院以上ににぎわいをもたらす施設建設の可能性があるのかどうか、その検討も必要ではないでしょうか。
さらに、清水庁舎へ移転するとした場合の津波浸水対策についても、首長同士の調整を含め、県と市、ＪＣＨＯを含め、十分な議論を経ることが必要だと思います。
以上の点について、改めて市民が納得する形でできるだけ早期に合意形成を図ることが必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。
29
◯保健福祉長寿局長（松永秀昭君） 桜が丘公園への移転や庁舎の場所への病院以外の立地についてですが、これまで御答弁しておりますが、ＪＣＨＯの移転に関する考え方につきましては、市民の利便性を考慮して判断したいこと、できるだけ早期に移転新築したいこと、安定的な経営ができること、周辺道路が救急車の通行に支障がないこと、そして津波浸水想定区域であっても対応できることであり、移転先として清水庁舎のほうが適しているという考え方が示されております。
本市としましては、清水駅周辺地区に都市の中核的機能を担う医療施設を誘導することは、コンパクトシティを目指した清水都心への
まちづくりの考え方にも合致していることから、ＪＣＨＯの考えを最大限に尊重していきたいと考えております。
30 ◯議長（
栗田裕之君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第91号までの91件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第93 議案第92号 静岡市指定障害福祉
サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部改正 外３
件
31 ◯議長（
栗田裕之君） 日程第93、議案第92号静岡市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第96、議案第95号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
32 ◯副市長（
小長谷重之君） 今定例会に追加で提案をいたしました議案につきまして、御説明いたします。
議案集10)、表紙をめくって議案説明をごらんください。
議案第92号は、静岡市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、国の基準省令の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所の運営に関する基準について、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第93号は、静岡市障害福祉
サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、国の基準省令の一部改正に伴い、就労継続支援Ａ型事業所の運営に関する基準について、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第94号は、静岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、国の基準省令の一部改正に伴い、指定放課後等デイ
サービス事業所の人員及び運営に関する基準について、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案集11)、表紙をめくって議案説明をごらんください。
議案第95号は、静岡市
国民健康保険条例の一部改正で、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料減額の対象拡大の措置を講ずるため、所要の改正をしようとするものでございます。
33 ◯議長（
栗田裕之君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第92号外３件は、お手元に配布した議案付託表（その２）のとおり厚生委員会に付託いたします。
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日程第97 発議第１号 静岡市国民健康保険
条例の一部改正について
34 ◯議長（
栗田裕之君） 日程第97、発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
鈴木節子さんから提案理由の説明を求めます。
35 ◯25番（鈴木節子君） 発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正をする条例案の提出について、提出会派である日本共産党市議会議員団を代表し、提案理由を述べさせていただきます。
内容は、国民健康保険加入者の均等割２万3,900円を１万3,900円に、１人当たり１万円国保料を引き下げようとするものです。
提案理由の第１は、高額な国保料が市民の暮らしを苦しめ続けていることです。
我が党が昨年秋実施した全世帯向け市民
アンケートによりますと、市政に対して要望したいことの項目のうち、国保料引き下げを求める声は、全回答数の５割を占めています。減り続ける年金から自動的に天引きされ、生活費は残りわずか、暮らしが本当に厳しいという声が多数寄せられました。
２年続けて国保料は引き下げられましたが、いまだに負担は重く、払ったら暮らせない事態が続いています。政令市に移行した平成17年度と平成27年度の加入者１人当たりの国保料を決算カードで比較しますと、平成17年度は８万1,346円に対し、平成27年度は10万5,153円と２万3,807円も平成27年度のほうが高く、２年続けて国保料を引き下げても、それでも10年前よりまだ高額というのが実態です。これは、合併以後、毎年のように国保料を引き上げてきたことによるものです。
第２の理由は、国保会計にはまだ引き下げできる十分な財源があることです。
平成27年度決算で36億円の黒字、予備費に27億円、国保基金に41億円の残高があり、平成28年度の財政見通しでは、32億円もの黒字の見通しを当局が試算しています。２年続けて国保料を引き下げても32億円の黒字が見込まれる状況です。高過ぎて払えないと訴える市民の暮らしを支え、応援する立場に立てば、国保料は十分引下げできます。
第３の理由は、平成30年度から国保運営は都道府県単位化されることです。
平成30年度以降、県に支払う納付金、標準保険料率算定の考え方は、段階的に保険料水準の統一を目指すことになっています。県内の保険料は、自治体比較で1.53倍の格差があり、当初からの統一は無理があることから、段階的に統一する方針です。
本市の国保料水準は、加入者１人当たり比較で県下35自治体中９番目の高さですが、統一されればさらに高額になることが懸念されています。負担増を避けるための県との折衝も大変重要となりますが、県単位化前の平成29年度の国保料は、財源にゆとりがある限り引き下げを可能な限り追求し、引き下げを実行してこそ市民応援の市政と言えます。
平成30年度以降は、納付金、標準保険料率に拘束され、県の縛りのもとの国保財政運営を強いられます。平成29年度は、県単位化前の最後の年であり、市の判断で国保財政運営を決めることができる最後の年とも言えます。
１人１万円引き下げに必要な額は、試算で15億円足らずで実現します。財源は、一般会計財政調整基金から繰り入れを増額すれば、財源の確保はできます。これまで法定外繰り入れを20億円続けてきたのですから、それに比べれば現在繰り入れの３億円と合わせても18億円です。決断すれば不可能な額ではありません。
国保加入世帯は、低所得、高齢世帯が多いのが特徴です。所得が低い層が集中し、所得の２割を占める重い負担を強いるのではなく、国保は社会保障の観点に立ち帰るときです。
以上の理由から、重い負担の国保料を引き下げすべきと主張し、
国民健康保険条例の一部改正についての提案理由といたします。
36 ◯議長（
栗田裕之君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております発議第１号は、お手元に配布した議案付託表（その３）のとおり、厚生委員会に付託いたします。
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37 ◯議長（
栗田裕之君） 次に、今期定例会で受理した請願７件は、既に配布した文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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38 ◯議長（
栗田裕之君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時42分散会
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