静岡市議会 2017-02-02
平成29年２月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（栗田裕之君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（栗田裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 平成28年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外91件（総括
質問）
3 ◯議長（栗田裕之君） 日程第１、議案第１号平成28年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第92、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、丹沢卓久君。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
4 ◯21番（丹沢卓久君） おはようございます。
自由民主党市議団政調会長の丹沢でございます。
通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。前置きはございません。
まずは、田辺市長の政治姿勢について伺います。
田辺市長は施政方針演説の中で、５大構想の実現を中心に、世界水準の静岡市づくりに邁進していく姿勢を明らかにされました。
自由民主党市議団はこの５大構想に大きく期待を寄せ、それぞれの実現に最大限の協力をしてまいる所存であります。
しかし、これらの構想の実現のためにはさらに幅広い市民の理解と協力が不可欠であるのは言うまでもありません。共感とは、つまり多くの人が五感を持ってその価値を認め、その先のビジョンを共有するということであります。田辺市長がかたい板を削っていくように、情熱を込めてなし遂げられようとしている５大構想、そして第３次総合計画をどのようにして多くの市民に共感されるものにしていけるか、そしてどのように市民一人一人の手のひらにその成果を乗せることができるのか、今回の一連の質問を通じて明らかにしたいのはその１点であります。
市民は自分たちのまちの将来に希望を描くための具体的な政策の発信を待ち望んでいます。田辺市長はこれに応えていくための推進体制と発信手法を整えていただかなければなりません。
また、どのような手法を駆使するにせよ、そこに魂を入れるのはやはり人間の仕事であります。田辺市長が施政方針演説の中で引用されたマックス・ヴェーバーは、人間にとって情熱なしになし得る全てのことは無価値であるという言葉を残しています。職員の皆さんに自信と誇りを与え、強い組織力や発信力を発揮させ得るのは、トップである田辺市長の揺るぎない情熱と決意にほかなりません。
そこで、お伺いいたします。
田辺市長の政治姿勢として、５大構想実現に向けた揺るぎない決意をここで改めてお聞かせください。
さて、５大構想のうちでも
自由民主党市議団が特に大きな期待を寄せているのが、清水港周辺における
海洋文化都市の創造とその拠点づくりであります。
このほど田辺市長は清水のまちを再生させるための大きなビジョンを示されました。そして、今月初旬から清水区内での
タウンミーティングを開催され、みずからその構想を市民に説明されております。
私
ども自由民主党市議団は清水の中心市街地に拠点施設を集積し、コンパクトでにぎわいのある
海洋文化都市を形成していこうとする田辺市長の方向性を支持するものであります。そして、市民とともに、その拠点となるべき
海洋文化拠点施設の具体像が示される日を待ち望んでいるところであります。
もちろん、現在の厳しい財政状況の中、赤字前提で単なる人集めの箱物をつくるわけにはいきません。民間資本の導入が必要不可欠となるでしょう。さらに言えば、
海洋文化拠点施設は観光やレジャーのみならず、最先端の学術研究や経済産業の発展に貢献し得る多面的な機能を持った施設となることが期待されます。ただし、これまでこういった抽象的な議論を続けてきた結果、多くの市民はいまだ
海洋文化拠点施設とは一体何なのか、
今一つイメージがつかみ切れず、共感するところまで至っていないという状況に置かれています。
これは後で触れる
歴史文化施設についても全く同様の指摘ができます。答えていただきたいのは端的に、海洋文化施設とは一体何なのかということであります。幅広い市民が共感できるような具体像をもっと前面に打ち出していただくことが必要なのではないでしょうか。できることなら単刀直入に、国内最先端の技術を集積した海洋水族館をつくりますと答えていただきたいと願うところでありますが、現段階でどこまでお答えいただけますでしょうか。５大構想の１つ、
海洋文化拠点施設についての市長のお考えを御説明ください。
続いて、歴史文化のまちづくりとその拠点となるべき
歴史文化施設について、同様の質問をさせていただきます。
歴史文化施設についても、職員の皆さんや関係者の尽力とは裏腹に、いまだ多くの市民にとってはその姿形が目に浮かばない状況にあります。
青葉小学校跡地に建設が計画されている
歴史文化施設とはどのようなものなのでしょうか。どこの都市にもある郷土の歴史を紹介する施設にとどまるものなのか、あるいは民間資本の導入によって、一般的な博物館の常識を超えた静岡の魅力を内外に発信できる空間、例えばハイグレードな食事や宿泊などが楽しめるような世界水準の空間をつくろうとされているのか、お尋ねいたします。市長のお考えをお聞かせください。
さて、市長の政治姿勢としてもう１点伺います。政策の推進体制についてであります。
市長が掲げる５大プロジェクトの実現のためには、全庁的な連携が今後ますます必要となってくるのは言うまでもありません。今回設置が公表された政策官はまさにそうした課題に即応し、市長のブレーンとして政策実現を加速化していく役割が期待されているものと思います。
そこで、伺います。
市長が考える政策官の具体的な役割、そして行政機構における位置づけとはどのようなものであるか、御説明ください。
さて、ここからはさらに踏み込んで、清水都心、草薙、東静岡、大谷・小鹿、静岡都心の順に、各エリアの魅力を高めていくための具体的な政策について、それぞれ質問いたします。
まずは、
清水都心ウォーターフロントエリアのまちづくりに関連して２点質問いたします。
このたびの当初予算案には新しい清水庁舎についての検討に関する予算案が計上されています。市長が常々おっしゃるように、清水のまちはこれからも、そしてこれまでも海とともに生きていくまちであります。だからこそ、新しく建築される清水庁舎は清水の海辺で暮らし、清水の海辺で働く多くの市民の生命と生活を守り得る、揺るぎないよりどころでなければなりません。ぜひとも丁寧な議論を重ね、幅広い市民との合意を形成していただきたいと願っております。
そこで、新しい清水庁舎の考え方の検討について伺います。
基本構想の内容、市民参画機会、津波・浸水対策をどのように考えているのか、御説明ください。
質問の２点目は、先ごろ「魅力ある清水を創る会」から提案された提言書についてであります。
この提言書には、清水港周辺へのサッカー場の建設など
清水ウォーターフロントエリアの魅力を高めるための注目すべき内容が盛り込まれておりました。同じ資料を受領した
自由民主党市議団としては、非常に示唆に富んだ提言書として受けとめました。今後の政策課題の参考にしたいと考えているところでありますが、市としてはサッカー場の建設も含め、この提言をどのように受けとめられたかについてお聞かせください。
続いて、質問中項目の（３）と（４）を続けて伺います。
５大構想の中では、教育文化の拠点として位置づけられている草薙エリアと東静岡エリアについてであります。
草薙エリアについては目下、草薙駅周辺整備事業が進められており、その北側には平成30年春に常葉大学の新キャンパスが開校される見通しとなっています。
しかし、都市計画上の用途地域としてはこの周辺は工業地域や準工業地域に指定されており、長くこの地で操業してきた複数の工場群が存在します。今後の文教エリアとしてのブランド化と既存の都市計画とのバランスをどのように図るべきかが当面の課題となってくるものと思います。
また、新キャンパスが開校されたときには多くの学生が国道１号を横断することになります。この安全性をどのように守ることができるかについても、検討する必要があるでしょう。
そこで、伺います。
ＪＲ草薙駅北口周辺の用途地域の見直しについて、また、国道横断の検討をどのように進めていくのかについてお聞かせください。
続いて、新たに教育文化の拠点づくりに位置づけられ、３次総
重点プロジェクトにおいては文化、スポーツの殿堂とされている
東静岡北口市有地の利用について伺います。
目下この場所には「アート＆スポーツ／ヒロバ」の整備が進められているところであります。このうち間もなく開設される
ローラーパークについては、
スケートボード競技が
東京オリンピックの正式追加種目となったこともあり、ネット上では既に多くの若者たちから全国的な注目と期待を集めているところとなっております。
ここでは、１点質問いたします。
東静岡のヒロバと
ローラーパークの今後の活用策について、市はどのようにお考えか、お聞かせください。
続いて、大谷・小鹿エリアの整備について伺います。
東名高速道路に新たに設置される（仮称）大谷・
小鹿スマートインターについては、先日私
ども自由民主党市議団より、その名称に久能山と日本平の名を冠するよう働きかける旨を市長に要望させていただきました。
この新インターが開設される大谷・小鹿エリアは静岡市に残された最後の大規模開発が可能な地域であると言えます。特に大谷・
小鹿スマートインター周辺地区のうちでも東名の北側に当たる恩田原・片山地区の工業・物流エリアについては関係者の意向の高まりもあって、先行的に
土地区画整理事業が進もうとしていると伺っております。
そこで、このエリアの土地の利用展望について伺います。
恩田原・片山地区の工業・物流エリアにはどのような業種の企業を立地させようとしているのか。その実現のためにどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
また、恩田原・片山地区の
土地区画整理事業の実施に向けた現在の進捗状況はどのようになっているかについても、あわせて御説明ください。
続いて、静岡都心に関連する６つの中項目から質問をさせていただきます。
まずは、歴史文化にふさわしい都市景観についてであります。
田辺市長は先ごろ家康公の洋時計の御縁で、メキシコを訪問されたと伺っておりますが、
メキシコシティーのまち並みはどのようなものであったでしょうか。
私たちはこれまで長きにわたり、高さや面積、安全性、耐震性などを基準としてまちづくりのルールをつくってきました。また、近年では、これに環境への配慮や
ユニバーサルデザインの視点なども取り込んで、より快適な都市形成を進めてまいりました。
しかし、私たちは今なお美しさという尺度を都市形成の制度の中に十分に落とし込めずにいます。美しさは人によって感じ方が異なりますから、数値に置きかえて測定することは非常に困難ですし、一律な尺度による規制になじむものでもないように思われます。しかし、人はほぼ一律に美しいまちとそうでもないまちを見分けます。
静岡市に歴史文化に根差した、もっとデザイン性あふれたスタイリッシュなまち並みを形成することはできないものでしょうか。とってつけたようなナマコ塀をつくってほしいなどとは言いません。思いつきやまねごとではなく、静岡市は静岡市として市民の合意を図り、より美しい景観をつくっていく努力をしていく必要があると思います。
現在、さまざまに生まれつつある
歴史文化都市としての萌芽を点から線へ、線から面へ展開していくべきだと考えますが、ここではその第一歩として御幸通りの景観形成について伺います。
御幸通りには
歴史文化都市の玄関口にふさわしい格調高い景観形成が求められますが、これまでの取り組みと今後の進め方はどのようになっているか、お聞かせください。
続いて、駿府城公園について伺います。
言うまでもなく、駿府城公園は静岡市の歴史文化の中心的な存在であります。先ほど質問したとおりこれから
青葉小学校跡地には
歴史文化施設が計画され、公園内では天守台部分の発掘調査が進められているところであります。こうした機運の中、市民の間からはいつか天守閣を再建したいと熱望する声も聞こえてまいりますが、私たちには今すぐにでもできることがまだまだたくさん残されているように思います。
昨年11月、駿府城中堀めぐり船実行委員会という市民有志のグループが駿府城中堀を和船で周遊するという企画の実現を田辺市長に提言しました。私ども実際に試乗してみましたが、駿府城の中堀の水面から見上げる景色の美しさは実に感動的ですらありました。ぜひともお堀をめぐる周遊船の運航を実現していただきたいと願います。
また、残念ながら現在の駿府城公園には、飲食や買い物をできるような場所がほとんどありません。せっかく観光客の皆さんが駿府城公園を訪れてくださっても、お財布をとり出すような機会がないのでは、経済的な効果はゼロのままです。
そこで、質問をいたします。
駿府城公園の魅力向上のため、中堀の周遊船の導入や飲食のできる休憩施設の設置が必要と考えますが、行政はどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
続いて、城代橋エリアの
にぎわい空間創出事業について伺います。
セノバから城代橋に至る外堀前の市道に構想されている新しいにぎわいの空間は、市街地から駿府城公園への回遊性を高める動線となるものでありますし、同時に田辺市長が５大構想の１つに挙げる「まちは劇場」プロジェクトのステージとなることも期待される注目すべき事業であると思います。
行政はこれまで地域の方々との協議や社会実験を重ねてきましたが、そろそろ市民全体に向けた具体的なイメージを示していただきたいと思います。
城代橋エリアの追手町音羽町線を新たなにぎわいの場とするため、どのような整備をお考えか、その内容をお聞かせください。
続いて、歩いて楽しいまちの実績と今後について伺います。
田辺市長はこれまで江川町交差点の平面横断化、水落交差点の改良による渋滞解消など歩行者に配慮した道路整備を進められてきました。
今後はさらに、江川町交差点への横断歩道の増設、そして中町交差点の平面横断化への実現が大きく期待されるところであります。この実現のためには市街地への通過車両の流入抑制など、市内交通を大きく捉えた上での計画づくりが必要となるものと思います。行政としては今後どのような取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。
続いて、
市民文化会館の再整備について質問をさせていただきます。
現在の
市民文化会館は市民にとっては大変愛着のある施設ですが、設備の老朽化などの面から近い将来に建てかえをする必要に迫られています。
建てかえに当たっては、例えば、
人気アーティストによる
大型コンサートやプロスポーツの国際試合などが開催できるような複合アリーナの建設を期待する声も上がっております。
新年度の予算案には、この
立地可能性調査費が計上されておりますが、これについての検討状況と今後の進め方について御説明ください。
静岡都心について、もう１点伺います。
将来的に現在の
市民文化会館の場所に複合アリーナが建設され、例えば、
有名アーティストのコンサートが開催されたとき、市の内外から集まる１万人の来場者は現状のままの北街道を歩くことになるのでしょうか。
もちろん、民間の努力を促す必要もありますが、北街道のひび割れた歩道、古びたアーケード、地中化されないままの電線などは、行政としても力を入れて全面的な改修をしていくべきだと思います。また、商店街に活気を取り戻すためのソフトの面からの取り組みも期待されるところであります。
北街道について、今後、静岡市はどのような取り組みを行っていくのか、ハード、ソフトそれぞれの面からお答えください。
さて、ここまで田辺市長の政治姿勢、そして５大構想と魅力ある都市形成をテーマに質問してまいりました。それぞれ夢の広がる事業構想ではありますが、それでも静岡市が新たな事業に投資できる財源には限りがあります。
そこで、質問大項目の３、都市経営と行財政運営について質問させていただきます。
まずは、平成29年度当初予算編成を踏まえた
中期財政見通しはどのような状況にあるか、概要を御説明ください。
また、平成29年度は
県費負担教職員に関する権限の移譲を受け、一般会計に関係経費290億円分を上積みされました。
このたびの権限移譲によって、学校教育の現場では教職員の定数、学級編制に関する権限などが移譲されます。この機を生かして、よりよい教育環境を整えていただきたいと願うところでありますが、市は移譲された権限をどのように活用して、教育の場をよりよいものにしていこうとされているのか、そのお考えをお聞かせください。
また、権限移譲に伴う
小中学校教職員経費290億8,000万円の内容とその財源、さらに今後の見通しについてもお答えください。
続いて、新公会計制度の対応状況と活用についてお尋ねいたします。
単年度の歳入歳出予算を重視した従来の
現金主義単式会計では、
アセットマネジメントや行政コストの分析がしにくのではないか、早期に
発生主義複式会計に切りかえるべきではないかという提言は、３年ほど前、この議場で私から申し上げた記憶がございます。
公会計制度について現在の対応状況、そして今後の活用方法についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
続いて、収納対策と未利用市有地の処分方針について質問いたします。
先ほど
中期財政見通しについての質問をさせていただきましたが、税収の伸び悩みや義務的経費の増大など、今後の財政状況はなおも厳しい状況が続くものと予測されます。
このような中、市が独自になし得る改善のための努力としては、１つには未収金を削減すること、１つには未利用市有地の売却などによって自主財源を確保していくことなどが考えられます。
そこで、質問させていただきます。
市全体の収納対策の取り組みと成果について、また、未利用市有地の処分方針について、それぞれ御説明ください。
質問第１回目の最後の項目は
アセットマネジメントについてであります。
田辺市長は施政方針演説の中で、総合計画、予算編成、行財政改革と
アセットマネジメントを連動させる、実効性ある
アセットマネジメントを本格的に推進していくと述べられました。
アセットマネジメントのこれまでの進捗と今後の本格的な推進に向けてどのような体制で進めていくお考えか、御説明をお願いいたします。
１回目の質問は以上であります。
5 ◯市長（田辺信宏君） それでは、私からは大項目、市長の政治姿勢のうち、２つの質問にお答えしたいと存じます。
まず、５大構想への思いについてであります。
静岡市民が将来に希望を感じることができる市政運営を実行していくための基本姿勢と実施への決意について、伺いたいということであります。
まず、私は平成26年度に「世界に輝く静岡」の実現という都市ビジョンのもとで、第３次総合計画を策定しました。その中においては、歴史、文化、中枢、そして健康、防災、共生、この６つのキーワードのもとに、18本を
重点プロジェクトを掲げてお示ししました。何百本も走っている行政内のプロジェクトのうち18本に、私ども市行政とすると絞り込んだつもりではありましたが、議員各位を初め、市民の皆様からそれでもなお総花的であると、何からやりたいのかわからないという御意見をいただきました。
そこで、この１年間をかけてさらにそれを議論をし、そして統合をし、そして骨太に田辺のカラーを出すべく５つの大きな構想としてまとめ上げたのが、先日施政方針でお示しをした５大構想であります。
ここでは静岡市に暮らす人々にとっての安心感と、そして静岡市を訪れる人々への満足感、この安心感と満足感を最大限にする中で「世界に輝く静岡」を実現しようという思いが込められた５大構想であります。
私は東京を都市モデルにする、東京を相手にするのではなく、人口70万人規模の世界の魅力的な都市を相手にして、都市経営のあり方も含めこれからこの５大構想を推進し、「世界に輝く静岡」の実現を目指してまいります。
大事なのは、それが構想だけで終わらず、推進するための原動力を高めなければいけないということであります。そのために特に２点をここでお伝えしようと思っています。
まず、１点目は、市役所の組織体制の強化であります。
この５大構想をやるぞという決意を内外に示していかなければなりません。そのためにはトップダウンとスピード感、これが２期目になって求められていると私は強く認識しております。
組織は政策に従うという言葉どおり、組織の最適化は民間企業の経営においても重要視されておりますので、その切り札として市長、副市長のいわゆる二役のもとに行政職のトップとしての政策官を新設します。この政策官は局の枠にとらわれず、市政全体を広く見渡す大局的な見地から重要政策に係る意思決定に参加いたします。そして、５大構想を初めとした主要事業を推進するエンジンとしての役割を担います。
私は常日ごろから現地現場主義を標榜しております。しかしながら、議員のときのように、さて身軽にどこへでも行くということが行政のトップとして身動きがとりづらい、そんな時期があるということもわかってきました。しかし、気持ちは現地現場主義であります。
そういったときに私の名代として政策官には現地現場に出向いていただきたい。そして、行政の中での各局、各課、対内調整力だけではなくて、広く市民に対して、民間の皆さんに対しても対外調整力をお示ししていく、そんなことが役割としての私の期待であります。
実務的には後ほど総務局長からまたこの役割について答えていただきますが、何よりもそこには議員各位のように行政手腕とか行政実務能力はもちろんでありますけれども、人間力といいますか、人間的魅力にあふれた人材でなければ務まらないというふうに思って、そんな人材を当てたいというふうに決意しております。
２点目は、情報発信力の強化であります。
本市は長い歴史と豊かな自然に育まれた魅力ある地域資源に恵まれており、まさに宝の山と言っても過言ではありません。しかし、外部にその魅力が十分に伝えられていないというジレンマを感じています。静岡市はＰＲ下手だという汚名を返上していきたい。そのためには私たち市行政がやろうとすることが市民に伝わらなければならない、全国、全世界にＰＲできなければいけない。そこで、このことに重視をします。
大道芸ワールドカップも静岡では200万人を集める大イベントですが、東京を中心とする首都圏での知名度は必ずしも高くありません。先日は記者会見のときに、せっかく去年の８月から駿府城公園において駿府城の天守台の発掘調査が始まったにもかかわらず、そのＰＲがされていないじゃないかと、もっとアピールをしたらどうだという御質問をいただき、なるほどなというふうに反省をいたしました。
ですから、専門家をさらに活用するとともに、市内外に向けて多くのメディアとの関係もさらに強化をしていくということにおいて、戦略的な情報発信も推し進めていきたいというふうに考えております。その具体的な行動とすると、中部５市２町の広域連携事業の一環であるこの７つの自治体の物産、特産品を首都圏の方々にお示しをするアンテナショップを情報発信基地として、その開設に向けた体制も整えていきたいと存じます。
いずれにせよ、平成29年度はこの２つの対内的な組織体制の強化と対外的な情報発信力、ＰＲ力の強化という２つの市政運営上の留意点をもとに、５大構想を力強く前に進めていくために、官民連携のもとオール静岡の体制で着実な歩みを進めてまいりたいと考えております。
次は、
歴史文化都市であります。
その中心となる旧
青葉小学校跡地に整備予定の
歴史文化施設に対して、市長はどういう思いでその建設に取り組み、どのようなことを行おうとしているのか、その意気込みを示してほしいというお尋ねでありました。
きょうこそ雨でありますけれども、丹沢議員、冬の晴れた日、目の前に燦然と輝く富士山の姿を見てどのようにお感じになるでしょうか。私はあの富士山を見ていて、静岡市に暮らしてよかったなという実感がふつふつと湧いてまいります。私はこの
歴史文化施設にも、この中に入ってその展示物を見ることによって、その館を出るときには、先人の悠久の歴史の歩みの蓄積の中でこの静岡市がこういうまちになったんだという誇りが、ふつふつと湧き上がってくるような、そんな施設を目指してまいりたいと考えております。
２つの観点から説明をいたします。
１つはコンテンツ、中身、内容。もう１つは、フレームワーク、その組織、体制、構造であります。
１つ目のコンテンツ、中身、内容の点では、この施設では、戦乱の世から平和な時代へと導いた歴史の大転換期である大御所家康公の治世を展示の柱とし、そして今川氏、東海道をテーマにした展示を行います。一昨年の家康公顕彰記念事業のレガシーを一過性のものにするのではなく、ここに込めて、家康公の一生を例えば戦う家康公、駿府城、大御所外交などのようにテーマ別に分けて展示し、徳川家康公という歴史的な人物を知ることができる全国唯一の博物館を目指してまいります。
例えば、戦う家康公として武将としての時代ごと、年齢とともに身につけていた物語を持つ甲冑の数々や、駿府での大御所外交、世界中の使節がこの駿府に集まったという様子を描いたびょうぶなどを使ってわかりやすく表現をします。
また、その礎をつくったのは今川氏の領国経営であります。梅ケ島や井川など中山間地の豊富な金に裏打ちされた経済力を背景とした全国で最も先進的なものであり、市内各地に残る今川氏関係の資料を活用し、これまでの今川氏のイメージを覆すべく、静岡市でしかできない全国初の今川氏に対する展示も展開していきたいと思います。
この静岡市が当時、日本に輝く都市であったということ、その果たした役割を知ることで古きを温めて新しきを知る、静岡市の意味を知り、未来を考える。子供たちにはこのまちに生まれてよかったと思っていただける、そんな静岡の魅力を丁寧に伝える展示にしていきます。市民の皆さんには悠久の歴史を持つふるさとへの誇りと愛着を、外から訪れる皆さんには静岡市に対するあこがれを喚起するような施設をつくり上げたいと思っています。
２つ目は、フレームワーク、その構造、体制の面からであります。
議員御指摘のとおり財源には限りがあります。これからの公共経営、大型投資をするときには、民間活力を得ていくことが不可欠の要件になっていきます。全て税金で賄った公設公営ということでありますと、さまざまな大型投資が控えている中、３次総の中ではきっと収まらない。４次総、５次総、６次総と何十年もかかってしまいます。いかに民間投資を誘発していくのかという体制をつくることが大事であります。
建設地であります旧青葉小学校の跡地は用途地域が商業地域であり、容積率が600％もあります。すごく建物の高度利用が可能であります。中心市街地の中でもお堀の中、特に資産価値が高く、民間企業にとっては大変魅力的な場所であります。
そのため、この旧
青葉小学校跡地という高いポテンシャルを最大限に活用すべく、民間企業へ当該跡地の一部を貸し出し、民間施設を導入するとともに、
歴史文化施設との相乗効果により、よりにぎわいの創出を図ってまいります。導入する民間施設は富士山や日本平、駿府城公園などが一望できるロケーションを生かしたものとしていきます。議員御指摘のハイグレードな宿泊や食事ができるような施設、あしたから始まるプレミアムフライデーを家族で、友人で楽しんでもらえるような高いスペックの施設だと、いわゆるレストランやホテル機能になるのかもしれません。その地区にふさわしい風格を持ち、地区の特性に溶け込むような施設を今後公募、選定していきたいと考えております。
歴史文化施設の整備を起爆剤として民間投資の誘発や地域経済の好循環をつくり上げるこの取り組みは本市初のチャレンジでありますが、これはまさに施政方針でお伝えしたアベノミクスの３本の矢のうちの１つである成長戦略を静岡市の施策として具現化したものと御理解をいただきたいと存じます。
これらの取り組みによって、この地区の魅力を最大限に生かし、さらに官民の連携を図りながら、17世紀大御所時代の日本に輝いた都市に負けないような21世紀の世界水準の都市の中心にふさわしい施設をつくり上げていきます。
以下は副市長、教育長及び局長に答弁させます。
6 ◯副市長（小長谷重之君） 清水区の海洋文化拠点はどのような施設を目指しているのか、イメージできるようにとの御質問についてお答えさせていただきます。
海洋文化拠点施設は、清水区を国際
海洋文化都市へと生まれ変わらせる上でシンボルとなる施設を目指しております。今年度、この施設の基本構想の検討を行っている中では、水族館、博物館が融合した海洋と地球の総合的なミュージアムを目指す方向で議論が進んでおります。具体的には、主に次の３つの特色で、国の内外から多くの人たちを引きつけるとともに、学術的にも最先端な世界に誇れる施設にしていくことをイメージしております。
１つ目は、地元の駿河湾を起点とし、海の魅力や恵みを伝えることであります。私どもが先進事例として想定しておるのがアメリカ西海岸のモントレー湾水族館であります。この水族館は地元のモントレー湾の生物や生体の展示を起点に、グローバルな海洋循環の保護の必要性を世界に発信することで、長年にわたり世界のトップクラスの評価を受けております。
清水港における海洋と地球の総合ミュージアムも日本一の海の深さやバラエティーに富んだ海洋生物などの駿河湾の魅力を多面的に伝える展示を起点に、プレートに見られる地球のメカニズムなど、世界の海とつながるように大きく情報発信をしていくことが重要と考えております。
２つ目は、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣを初めとする海洋に関する研究機関との連携や最新技術の活用により、これまでにない新しい海の伝え方ができる場にしていくことであります。例えば、ＪＡＭＳＴＥＣと連携し、「しんかい6500」のカメラが駿河湾や世界の海の海底で捉えた地形や生き物、熱水噴出孔などのダイナミックな姿をこの施設で中継、解説をしたり、３Ｄ映像で再現し、来場者が研究者と同様に深海を体験できるといった、より体験的に海を学べる新しい方法を生み出していきたいと考えております。
３つ目は、
海洋文化拠点施設が世界の玄関口となる日の出地区全体の空間の魅力を高めることに貢献し、地域をイメージづける中心的な施設になっていくことであります。日の出地区は、今後、国際クルーズ拠点としての整備が進められていく予定でありますが、客船埠頭の水辺や広場と
海洋文化拠点施設を一体的につなげ、駿河湾や富士山への眺望を生かした施設とすることなど、埠頭の一帯が横浜港の赤レンガ倉庫や大さん橋周辺のように、港らしさを感じることを目的に訪れる施設にしていきたいと考えております。
このような
海洋文化拠点施設の整備を実現し、国際クルーズ拠点や周辺の民間開発との相乗効果により、世界水準の国際
海洋文化都市を実現したいと考えております。
また、この実現に向けた先進事例の調査のため、来年度アメリカのモントレー湾水族館やサンディエゴ・スクリプス海洋研究所などの視察を行い、人々を引きつける海洋ミュージアムや海洋研究の集積を生かしたまちづくりを学んでいきたいと思います。海洋文化拠点づくりという新しい取り組みに向けて一緒に理解を深めていくため、議会の皆様にもぜひ御参加を御検討いただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。
7 ◯副市長（美濃部雄人君） 私からは北街道の商店街のにぎわい創出に向けた取り組みについてお答えいたします。
北街道の江川町交差点から水落交差点までの延長約700メートルの区間は、昭和20年代から実施した戦災復興
土地区画整理事業により整備された幅員20メートルの道路で、セノバや呉服町などのまちなかと静岡
市民文化会館や中央体育館、常葉大学などがある水落交差点周辺地区を結ぶ、歩行者が行き交う重要な通りです。沿道は飲食店や衣料品店などさまざまな業種の店舗が並ぶ商店街となっており、古くから市民の皆さんに親しまれております。
しかしながら、本区間は昭和30年代の整備以降、舗装工事など部分的な整備をしてまいりましたが、電線類地中化やアーケードの全面改修などはされておらず、沿道の景観に関する配慮が必要となってきております。
この区間では歩行者通行量が年々減少しておりましたが、平成25年の常葉大学水落キャンパスの開校により新たに学生もふえ、北街道の人通りが戻りつつあります。
また、平成26年度から静岡大学による商店街インターンシップの実施や商店街が主催するイベントに常葉大学の学生有志が参加するなど、商店街を舞台とした積極的な活動も生まれています。
現在、本市では、周辺エリアにおいて
歴史文化施設の整備などによる歴史文化のまちづくりや
市民文化会館の再整備などによる「まちは劇場」プロジェクトの拠点づくりを進めています。そこで、平成29年度、北街道においては魅力を高めるためのキックオフとしてソフト、ハード両面で取り組みを進めてまいります。
ソフト面では、大学、学生、商店街による連絡会議を立ち上げ、魅力づくりに向けての連携体制を構築するとともに、例えば、学生と商店街との共同イベントや学生独自の視点から地域課題を取り上げ、解決手法について商店街や住民の皆さんと話し合うワークショップなどの連携事業を実験的に行ってまいります。
さらに、将来的には空き店舗などを活用し、学生の活動の場を商店街につくることで、にぎわいとともにさまざまな主体がかかわるまちづくり活動を生み出し、学生を含め地域全体のシチズンシップの醸成を図ってまいります。
また、ハード面では、道路の再整備に向けて、まずは現在４車線として計画している北街道の車線数の再検討を行います。あわせてまちを楽しむ「まちは劇場」の視点から、公共空間を活用してにぎわいや潤いの創出に必要な沿道の土地利用状況などの把握や地域の魅力を高めるため、歩道などの公共空間の利活用に向けた方策を検討してまいります。
今後はこうした取り組みにより日常的に多くの人が集まり、歴史文化のまちづくりや「まちは劇場」プロジェクトの実現に資する空間づくりを進めてまいります。
8 ◯教育長（高木雅宏君） 権限移譲に関します御質問にお答えしたいと思っております。
県から移譲された権限の活用についてでございます。
今回の
県費負担教職員の給与負担等の移譲は税源移譲を伴う画期的なものであり、指定都市が長年求めてきたものであることから、これらの実現については大変感慨深いものがあります。
この移譲により、教職員の任命権は指定都市が有しているのに対して、教職員定数、教職員配置、学級編制基準、給与等の負担等に係る権限は都道府県が有しているというこれまでのねじれを解消し、学校の設置者である本市が主体的に市民ニーズに応じた教育を提供できる環境が整うこととなります。
まず、教職員配置については本市独自の教職員配置の充実、改善が可能となります。本市が目指す静岡市ならではの人材育成のため、さまざま教育課題の解決に向けて取り組んでまいります。例えば、小中一貫教育を進めるに当たっては、小学校と中学校の縦の接続と学校と地域社会の横の連携をより一層強化するために、小中学校間の連絡調整や地域との連携などの円滑な推進に関し、コーディネーター役の教員の配置を検討してまいります。
さらに、小中一貫教育の一つの柱である英語力の向上については、小学校の外国語活動の充実や英語の教科化に向けた教員の配置を検討してまいります。
また、今回の権限移譲は教員のみならず、事務職員にも実施されます。学校の組織力の向上や教職員の多忙解消に向け、事務処理の効率化を図るために事務職員の拡充も検討してまいります。
次に、学級編制については、学校現場の実情にあわせた柔軟な対応が可能となります。基礎学力の向上と習熟度別など、個に応じたきめ細やかな指導の実現に取り組んでまいります。例えば、静岡市型35人学級を行うに当たり、各学校の状況に応じ、少人数学級と少人数指導を選択できるようにする取り組みを進めてまいります。
また、現在１クラス25人を下限としている少人数学級のあり方については、モデル校を決定し、本市独自の方向性を検討してまいります。
今後も移譲された権限を最大限活用し、本市の実情に応じた教職員配置や学級編制を行っていくことにより、本市が目指しております、たくましく、そしてしなやかな子供たちの育成を実現してまいります。
9 ◯観光交流文化局長（木村精次君）
歴史文化施設の建設に向けた現在の状況についてお答えいたします。
平成28年度は、市民とともにつくる博物館を目指し、市民団体と協力した展示内容の検討や資料調査、中学校との連携事業に加え、民間活力の導入の検討に取り組んでまいりました。
資料調査などの地道な作業は施設整備のエンジンでありますが、市民の皆さんには進捗状況が見えにくかったと感じております。そんな中でも広報紙静岡気分１月号で大きく取り上げられた城内中学校との連携事業や「東海道図屏風」の修復状況の発信、発掘調査の見える化などで建設に向け進めている姿をＰＲしてまいりました。
そして、いよいよ平成29年度から建物、展示の設計に取りかかります。建物は周辺の景観との調和や人の流れを意識しながら配置や外観などを検討してまいります。また、来場者に親近感が湧くとともに、静岡のイメージを一新させるダイナミックで迫力のある展示を目指します。
検討の状況は市民の皆さんにもイメージ図などのわかりやすい形でお知らせしながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
一方、民間活力の導入については、にぎわい創出や資産の有効活用の観点から、敷地の一部へホテル、商業施設、オフィスなどの民間投資を想定し、事業者の進出の意向調査をするなど十分に検討を行ってまいりました。
平成29年度は、これらについて外部の有識者会議などの意見を踏まえた上で市民の皆さんや議会に御説明し、御意見を伺った後、事業者の募集を行い、年度末には事業者を決定する予定となっております。
このように歴史文化の発信とにぎわいの創出により、駿府城エリア全体のブランド力を高める取り組みを官民一体となって行ってまいります。
10 ◯総務局長（池谷眞樹君） 政策推進体制の御質問にお答えいたします。
政策官の具体的な役割や位置づけについてですが、まず、政策官の主な役割は３つあります。
１つ目は、５大構想を初めとする重要政策に係る意思決定への参画でございます。政策官は二役間での政策協議、庁内の最高意思決定の場である経営会議に参画するほか、個別の局が二役との調整を行う際にもこれに立ち会うなどして重要政策の意思決定に参画いたします。
２つ目は、全庁的な総合調整です。重要政策の推進に当たっては二役の命を受け、政策官が司令塔となり、総務局、企画局、財政局を初め、全局を同じ方向に向かせ、特定の局の枠にとらわれない局間連携による事業の実施に向けた全庁的な調整や指示を行います。
３つ目は、副市長間の連携の補佐です。２人の副市長においてはそれぞれが所管する局が定められておりますが、現在、その所管する局の枠を超えて協力して対応しているものが多くあります。これまで以上に両副市長間の連携を強力にしていくため、政策官が情報共有や意思疎通の補佐を行います。
次に、政策官の位置づけについてです。
以上のような役割を政策官が果たすために政策官を局長よりも一段上の立場、行政職の最高職位と位置づけ、二役直轄の配置といたします。また、市長、副市長と常に意思疎通ができるよう政策官の執務室を二役と同じ新館の８階に設けます。このことにより市長、副市長からの緊急の指示についても政策官を中心にした対応をしていきます。
政策官の配置により二役のトップダウンのマネジメント機能を強化し、スピード感あふれる推進力で重要政策に取り組んでまいります。
11 ◯公共資産統括監（小沢敏郎君） 私からは新たな清水庁舎の考え方、静岡
市民文化会館の再整備、
アセットマネジメントの進捗状況、以上３点の御質問に一括してお答えさせていただきます。
初めに、新たな清水庁舎の考え方に関する３点の御質問ですが、１点目の基本構想の内容につきましては、新しい清水庁舎に求められる機能や役割、施設規模のほか災害リスクへの対応、さらに
アセットマネジメントの観点から民間活力を導入した事業手法による整備費の縮減策などを検討し、これらを基本構想としてまとめてまいります。
２点目の市民参画機会につきましては、基本構想を策定するに当たり有識者や市民の方々で構成される検討委員会を設置し議論を深めるとともに、説明会の開催など市民参画の機会を通じて市民の皆さんと対話を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
３点目の津波浸水対策につきましては、新たに整備する庁舎は大地震や液状化を考慮した耐震性能を備えることはもちろんのこと、津波などの浸水対策として電気設備を上層階へ設置したり、建物をピロティー構造にすることなどで万全を期すことが考えられます。
また、発災後の業務継続計画、いわゆるＢＣＰとあわせ、先進事例の研究や専門分野からの助言などをいただきながら、いかなる災害にも耐える強い新庁舎のあり方を検討してまいります。
さらに、まちのシンボルである新しい清水庁舎が既存の商店街や公共施設などが集積するエリアへ移転することで、買い物客や施設利用者の増加が見込まれる上、周辺地域からの交通利便性が向上するため、にぎわいの創出や地域経済の活性化に寄与できるものと考えております。
次に、静岡
市民文化会館の再整備について、検討状況と今後の進め方でございます。
平成27年９月議会において、再整備に当たり、従来の文化会館が持つコンサートや展示会などの機能に加え、見るスポーツとして、例えば、Ｂリーグに代表されるプロスポーツ、360度が観客席で囲まれた大規模コンサート、国際会議等のＭＩＣＥ開催にも対応する多目的アリーナなどとの複合化も視野に入れた整備の可能性を検討する旨の答弁をいたしました。
その後は文化会館とアリーナの複合化、建設可能な施設規模など主にハード面に関する検討を行ってまいりました。
平成29年度は、これらをもとに静岡都心にふさわしい芸術文化、スポーツ拠点施設のあり方と周辺地域への波及効果などを探るため、立地可能性調査を実施してまいります。実施に当たっては、まちづくり、文化芸術、スポーツ、建築などの各界の有識者を集めた協議会による意見聴取を行うとともに、市民ニーズの把握、民間事業者への文化・エンターテインメント需要調査などマーケットの検討を進め、整備の方向性を決定してまいりたいと考えております。
この立地可能性調査の結果を踏まえ、施設の将来像などを定める基本構想、基本的な方針やプランなどを定める基本計画の策定を平成30年度から実施してまいりたいと考えております。
最後に、
アセットマネジメントの進捗状況についてでございます。
平成26年４月策定の静岡市
アセットマネジメント基本方針、28年３月策定の公共建築物施設群別マネジメント方針を経て、本年度は、特に施設数や規模が大きい市立小中学校、市営住宅、市立こども園の３分野についてそれぞれ配置適正化方針を策定いたしました。この方針に基づき、市立こども園においては既に民営化が１園、廃止１園が決定しているところでございます。
また、本年度は、
アセットマネジメントの視点から優先的に取り組むべき事業を精査し、３次総及び平成29年度予算編成に反映させたことで、より実効性のあるマネジメントが可能となりました。さらに、３次総期間中における
アセットマネジメントの行動計画として、分野ごとに方向性や実施内容をまとめた静岡市
アセットマネジメント第１次アクションプランを策定中であり、本年度末の公表を予定しております。
平成29年度は、これまでの取り組みをベースとして、静岡市
アセットマネジメント基本方針に掲げる３つの柱である総資産量の適正化、長寿命化の推進、そして民間活力の導入を着実に進めるため、担当課の名称を公共資産経営課から
アセットマネジメント推進課に改めるとともに、現行の公共資産経営係の１係体制から公民連携推進係を加えた２係とし、体制を強化してまいります。来年度からはより専門性が高く、大局的な観点でさらなる
アセットマネジメントの推進に向けてこの
アセットマネジメント推進課が中心となり、全庁一丸となって取り組んでまいります。
12 ◯企画局長（山本高匡君） ５大構想と魅力ある都市形成の２問の御質問にお答えいたします。
「魅力ある清水を創る会」からの提言の受けとめについてでございますが、この提言は人口減少による清水の衰退を危惧し、官民一体となって新たな清水をつくっていきたいとの思いを込めたものと受けとめております。
提言では、その実現に当たり官民で共有すべき認識として、美しい景観づくりを念頭に置くことや清水の特徴や強みを生かすこと、都市機能を中心部へ集積していくこと、そして功を焦らずに時間をかけて前進していくことの４点が述べられております。また、具体的な事業としてＪＲ清水駅東口や日の出地区、そして折戸湾の再開発などが挙げられており、公共投資を起爆剤に民間投資を誘発することで元気な清水をつくり上げていきたいと記されております。
議員御指摘のサッカー場についてもＪＲ清水駅東口への建設を提言されております。Ｊリーグクラブライセンスの施設基準への対応が求められている中、平成26年にはＪリーグ村井チェアマンより、これからのスタジアムで特に重要な視点として駅前やまちなかへの立地について御助言をいただいております。したがいまして、今回の御提言はその趣旨に沿った魅力的な御提案と受けとめております。
しかしながら、サッカー場の描かれた場所は都市計画法上の工業専用地域にあり、さらに港湾法に関連する静岡県の条例上、工業港区に位置づけられ、土地利用や建築行為についての制限がなされております。また、地権者である東燃ゼネラル石油の御意向も伺っておらず、建設費の財源上の見通しは未検討の段階であると伺っております。現段階では、構想レベルの御提案と考えております。
このような状況ではありますので、実現の道筋はまだ明らかではございませんが、今後清水都心エリア全体におけるまちづくりの枠組みの中で関係者の皆さんとともに検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、いただいた御提言は清水の経済界の皆様の熱い思いとして真摯に受けとめ、官民で議論を重ねながら方向性を定め、今後の清水のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
次に、「東静岡アート＆スポーツ／ヒロバ」の活用と展望についてでございますが、３次総の
重点プロジェクトにおいて、東静岡地区を文化スポーツの殿堂と位置づけ、ＪＲ東静岡駅前の北口市有地にローラースポーツパークと家族や友人とアート、スポーツ、ホビーなどを楽しめる芝生エリアを整備しており、本年５月に「ヒロバ」全体をグランドオープンする予定でございます。
「ヒロバ」東側のローラースポーツパークでは、さまざまなローラースポーツを市民に体験してもらうとともに、国内施設ではまだ数少ない
スケートボード競技の世界標準に沿った設備を導入し、世界のトップを目指す国内外の若者が終結する日本の聖地を目指しております。
ＪＲ駅側の芝生エリアは、禁止行為をできるだけ少なくし、利用者の自由度を高めるとともに、年間を通じ、主に民間が主体となったアートやスポーツ等のさまざまなイベントが開催される場として運用してまいります。このエリアに可動式の椅子や机、キッチンカーなどを用意することで利用者自身が自分の好きな空間をつくり出し、ゆとりのある豊かな時間を過ごせる場所として利用していただくことを期待しております。
このような取り組みはサードプレイス──第３の場所という意味ですが、と呼ばれ、人が集まる空間づくりの新たな手法として世界の主流になっております。サードプレイスとは、自宅のファーストプレイス、学校や職場のセカンドプレイスに加え、日常生活を豊かにするための自分にとって心地よい第３の居場所のことを指しております。このような空間をまちの中につくり、そこで生まれる出会いや創造的な交流をまちの活力につなげていきたいと考えております。
今後の展望でございますが、５大構想の１つである「まちは劇場」の推進における拠点の一つとして「ヒロバ」を活用していくとともに、2020年
東京オリンピックに向けて
スケートボード競技の国外チームの事前合宿や国内の大会、選考会の誘致もあわせて進めていきたいと考えております。
13 ◯都市局長（塚本 孝君） 私からは大項目２の５大構想と魅力ある都市形成のうち、６点の御質問にお答えいたします。
初めに、ＪＲ草薙駅北口周辺の土地利用に関しまして、用途地域の見直しや国道横断の検討をどのように進めていくのかについてですが、草薙地区は３次総で目指す将来のまちの姿を文教地区と位置づけ、県立大学や開校を予定している常葉大学などを核とした
教育文化拠点として、多くの若者でにぎわうまちの実現を目指しているところです。特に、新たに駅前広場などの整備を進めている北口周辺は、これまで工業施設を中心として土地利用の誘導を図ってまいりましたが、目指す将来のまちの姿が示されたことから、
教育文化拠点にふさわしい用途地域の見直しに着手いたしました。
平成28年度は、北口周辺の土地利用状況や建築物の用途などの現況調査を行うとともに、地域の皆さんが主体となり、市と連携して将来のまちのあり方や土地利用方針を示すグランドデザインの作成にも取り組んでいるところです。
平成29年度は、土地利用状況などの調査結果を踏まえ、策定中のグランドデザインをもとに用途地域の見直し案を作成する予定です。
次に、国道横断の検討についてですが、ＪＲ草薙駅周辺では、南北駅前広場の整備など平成30年度末の事業完了に向けて取り組んでおり、北口では常葉大学の開校までにアクセス道路と国道１号との交差点の整備を完了する予定です。
さらに、国道横断の検討を進めるために、現在、学校や地元自治会など、関係者で構成する研究会を立ち上げる準備を行っております。この研究会では、国道１号を挟む南北一体となった地域の将来の姿を見据え、歩行者や自転車などの安心で安全な交通環境の改善策を検討し、その意見を踏まえ、道路管理者や警察など関係機関と整備に向けた協議を進めてまいります。
今後は、北口周辺の適正な土地利用の誘導や交通環境の改善などを図り、多くの若者でにぎわう文教地区草薙ブランドとしての魅力を高めてまいります。
２点目は、大谷・小鹿インター周辺に関しまして、恩田原・片山地区の
土地区画整理事業実施に向けた現在の状況と平成29年度の取り組み内容についてです。恩田原・片山地区においては平成28年６月に地権者の皆様による総会が開催され、土地区画整理設立準備組合が発足しました。この準備組合では、区画整理組合の設立に向けた体制づくりや組合の運営に関する勉強会を開催するとともに、地権者の事業に対する意識を高めるための先進地の視察などを実施いたしました。現在は、事業計画や組合の運営に係る規則などの作成を進めております。
一方、市においては、平成29年度内の市街化調整区域から市街化区域への編入や
土地区画整理事業区域などの都市計画決定を目指し、道路、河川などの公共施設管理者と協議を進めるとともに、準備組合への支援を行っております。
平成29年度は、準備組合が行う区画整理組合設立に向けた手続や組合設立後の事業推進に対して引き続き助言や支援を行い、今後、着実に区画整理事業が実施され、早期に企業の立地が実現できるよう取り組んでまいります。
３点目は、御幸通りの景観形成に関しまして、御幸通りの景観に関するこれまでの取り組みと今後の進め方についてですが、平成27年度は、現状の課題を把握するため、景観を構成する主な要素である沿道の建物と広告物の大きさやデザイン、色彩、さらに歩道の植栽やベンチの整備状況などの調査を行いました。
平成28年度は、住民主体の景観まちづくりを官民連携し進めるため、地元町内会や商業発展会の方々との勉強会を行い、現状調査などで把握した課題を共有し、御幸通りの景観に関する目標、方針及び基準案の作成に取り組んでいるところです。
現在、地元の皆さんや県に加え、有識者に参加していただく検討委員会を立ち上げる準備をしており、この委員会で目標と方針を定め、景観形成に関する基準づくりを行ってまいります。基準策定後は地元の皆さんとともにこのルールの普及を図り、浸透させていくことで、市の玄関口としてふさわしい風格のあるまちなみ景観の形成とともに、にぎわいと潤いのあるまちづくりを進めてまいります。
４点目は、駿府城公園の活用に関しまして、駿府城公園の魅力向上に向けた取り組みについてですが、初めに、船による中堀の周遊については、静岡市を訪れた方々に楽しんでいただくため、ほかでは味わえない駿府城公園ならでは貴重な体験ができるよう、水面からお城の石垣を眺めるためのルートや船上での歴史ガイド、また船を運航する事業者など運営方法について検討を進めております。
平成29年度は、事業化に向け官民が連携し、春夏のイベントでの試験運航や秋の社会実験を行ってまいります。
次に、駿府城公園における飲食できる休憩所の設置についてですが、平成28年度は、来園者のニーズや継続的な営業の可能性について調査するため、キッチンカーによる青空カフェを９月から12月にかけ第４土曜日、日曜日に行い、利用者と出店者の双方から多くの好評の声をいただきました。
29年度は、好評を博した青空カフェを引き続き行うとともに、常設の休憩所の実現に向けた取り組みとして民間活力導入を視野に入れた事業形態や価値ある城址にふさわしい建物のデザイン、構造などの検討を進めてまいります。
今後は、本年３月に静岡市行財政改革推進審議会からいただく予定の公的不動産の有効活用に係る答申も踏まえ、歴史を感じさせ、市民に愛される公園となるよう整備を進め、駿府城公園の魅力向上に努めてまいります。
５点目は、城代橋エリアの
にぎわい空間創出事業に関しまして、追手町音羽町線を新たなにぎわいの場とするためにどのような整備を考えているのかについてですが、追手町音羽町線では、セノバを初めとした商業業務エリアから歴史文化の核である駿府城公園への回遊性を高めるとともに、まちなかを訪れる多くの人が憩い、楽しむことができる場となるように、整備に向け取り組んでいます。
平成28年度は、歴史的資産である石垣やお堀の水辺を身近に感じられる魅力的なオープンスペースとするため、お堀への張り出しデッキや歩道と一体となった広場などの配置やデザインを検討しているところです。このオープンスペースでは、桜などの景色をゆったりと眺めながらくつろぐことができ、さらに、週末には地域の皆さんが主体となって運営するカフェやマルシェ、また大道芸などのイベントにも活用できるものと考えております。
今後は、地域の皆さんがこのエリアを管理運営できる仕組みをつくり、官民連携によるにぎわいづくりを推進し、本市が進める５大構想の１つである「まちは劇場」の一翼を担う場となるよう取り組んでまいります。
最後に、歩いて楽しいまちの実現に関しまして、江川町交差点や中町交差点への新たな横断歩道設置に向け、都心に流入する自動車交通を抑制するためにどのような取り組みを考えているかについてですが、都心に流入する自動車交通の抑制を図るため、平成27年度に行った水落交差点の改良整備により南進方向の渋滞が軽減され、県道井川湖御幸線の自動車交通が外堀沿いの県道静岡環状線などに約１割移行し、抑制の効果が確認できました。このことから、都心を通過する自動車を引き続き県道静岡環状線などの中心市街地を取り囲む道路に誘導する取り組みを進めていきます。
平成28年度は、都心の交通状況を把握するため、江川町交差点改良後の歩行者の動向調査や主要な交差点での自動車交通量と渋滞発生状況の調査を行いました。
平成29年度は、早期の整備着手に向け、迂回路となる環状道路の主要交差点の改良や案内標識による誘導など、具体的な対策を示した整備計画を作成します。
今後も江川町交差点や中町交差点への新たな横断歩道設置に向け、都心に流入する自動車交通の抑制に取り組み、歩いて楽しいまちの実現を目指してまいります。
14 ◯経済局長（赤堀文宣君） 恩田原・片山地区への企業立地に関する考え方についてですが、大谷・小鹿地区における東名北側に位置するこの地区は、まちづくりグランドデザインにより工業・物流エリアとして本市経済を牽引する産業の集積を目指しております。
平成28年度には産業集積の方針として、周辺企業との親和性が高く、集積することで地域全体の生産性の向上が期待される産業、新インターチェンジ整備のストック効果が生かされる産業、市内における集積度が特に高く、地域経済を牽引する産業の集積を目指していくことを決定し、この方針に基づき具体的に集積を図っていく業種は４つと定めました。
１つ目は、本市の製造品出荷額の３分の１を占める基盤産業である電気機械器具関連製造業、２つ目は、模型の世界首都として世界屈指のメーカーが立地しているプラモデル関連製造業、３つ目は、多くの雇用を生み出し、周辺の大学との連携が期待できる食品・化粧品関連製造業、４つ目は、他の産業を補完し、インターチェンジや荷主の近くに立地することが効率的である道路貨物運送業等です。
今後は、
土地区画整理事業による基盤整備にあわせてこの方針に沿った企業立地を実現させていくため、地元に方針も十分に御理解いただくよう努めてまいります。また、土地の取りまとめや企業との交渉を行う土地管理組織の設立を提案していきたいと考えております。
この工業・物流エリアの産業集積がグランドデザインに定めた交流など他の機能と相互に連携・補完し、大谷・小鹿地区全体として魅力ある地域となるよう企業の立地を進めてまいります。
15 ◯財政局長（平沢克俊君） 私からは行財政運営に関しまして、６点の質問にお答えさせていただきます。
まず、
中期財政見通しの状況についてです。
今回お示ししました平成32年度までの４年間の財政の中期見通しでは、歳入においては、市税や地方交付税などの一般財源総額はほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。一方、歳出においては、人件費が減少するものの、扶助費の増加や投資的経費の増加が見込まれ、各年度の財源不足額は62億円から72億円に達する厳しい見込みとなっております。
今後、３次総、特に５大構想に掲げる大規模事業を実現していくためには、国の交付金や有利な市債の活用を図るとともに、選択と集中による予算の重点化や大規模事業の優先順位づけをした上で、今後策定します３次総後期実施計画や４次総に盛り込み、取り組んでいく必要があると考えております。
次に、権限移譲に伴う教職員関係経費についてでございます。
まず、平成29年度の小中学校教職員関係経費は教職員3,239人分の人件費が約289億6,000万円、研修旅費等の物件費が約１億2,000万円、合計290億8,000万円を新たに予算計上いたしました。この主な財源としては、国庫負担金を初め、県からの交付金や普通交付税、退職手当債などで賄っております。特に普通交付税においては、指定都市市長会の要望活動などにより、移譲に伴う標準的な経費が基準財政需要額に全額算入されることとなり、これまでの見込みより増額して予算計上いたしました。また、退職手当については、退職手当債を充当することにより財源を確保いたしました。
今後の見通しとしては、教職員の退職者が平成34年度まで増加するため、退職手当債の発行は継続するものと見込んでおりますが、児童生徒数の減少などにより移譲に伴う教職員関係経費は減少傾向で推移し、必要な財源も確保できるものと見込んでおります。
続いて、公会計制度についてでございますが、議員には平成25年６月定例会でも御質問をいただいており、専門的な見地から高い関心を持っていただきありがとうございます。
現在の対応状況についてですが、まず、新公会計制度の導入時期は原則平成29年度までに導入するよう国から要請されており、本市も28年度決算から導入、公表できるよう準備を進めております。
現在の進捗状況ですが、新公会計制度では複式簿記の導入を前提としていることから、市が所有する固定資産の棚卸しを進め、固定資産台帳を整備しているほか、歳入歳出データを従来の単式仕分けから複式仕分けに変換できるよう財務会計システムの改修を行っており、いずれも本年度中に完了する予定でございます。
次に、今後の活用方法についてですが、新公会計制度の特徴は主に２点あります。
１点目は、貸借対照表などの財務書類や各種財政指標の作成基準が統一されたことにより全ての自治体との比較が可能となることです。これにより政令市の中で本市の位置づけが明らかとなり、財政運営の見直しへの活用のほか、本市の財政状況を今まで以上にわかりやすく市民に説明できるものと考えております。
２点目は、施設類型別の分析が可能となることです。例えば福祉施設や学校施設などの施設類型ごとに人件費や減価償却費などを含め管理運営に必要な全てのコストを集計し、利用者１人当たりのコストを算出することで維持管理費の見直しや施設の統廃合の検討への活用が考えられます。
今後も国の動向や他都市の状況に留意し、効果的な活用方法の検討を進めてまいります。
続いて、市全体の債権の収納対策についてですが、収納対策に係る取り組みは大きく３点ございます。
１点目は、平成19年度に副市長を委員長とし、市税等の主要債権を所管する局長を委員とした債権管理委員会を設置し、収納目標の達成に向けて庁内の連携、情報の共有等を通じた債権管理を行ってまいりました。
２点目は、22年度に静岡市債権の管理に関する条例を制定し、適正な督促や滞納処分等の事務処理について必要な事項を定めました。
３点目は、当該条例にのっとった適正な債権管理並びに収納に対する組織的な取り組みと、それに従事する職員一人一人の努力により未収金の解消を進めてまいりました。この結果、市全体の未収金である収入未済額は平成27年度末で約105億円となり、ピーク時である21年度末の約170億円から市税を中心に約65億円を削減することができました。
今後も引き続き全庁を挙げて適正な債権管理に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、未利用市有地の処分方針についてです。
未利用市有地については、管財課において一括して一般競争入札等を行い、売却に取り組んでいるところでございます。売却実績について、直近の３年間では、平成25年度は６件、約800平方メートルで金額にして約7,500万円、26年度は７件、約2,700平方メートルで約２億2,500万円、27年度は７件、約2,000平方メートルで約１億6,300万円となっております。
近年、入札件数が減少してきておりますことから新たに売却可能物件を掘り起こすため、平成28年度は、各財産所管課に対しヒアリング調査を行い、売却可能と判断しました約１万3,000平方メートルの土地について、29年度から31年度までの売却計画を策定したところでございます。
今後も
アセットマネジメントの進捗等に応じて売却計画を見直しながら、積極的な売却に取り組んでまいりたいと思います。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
16 ◯21番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をいたします。
質問大項目の４、地方創生と産業経済対策についてであります。
これからの都市経営を考えていく上で、私たちは市内の人口というものをどのように捉えていくべきか、今一度考え直してみるべきではないでしょうか。都市の人口規模と市民生活の質が必ずしも比例しないというのは言うまでもありません。世界屈指の文化都市であるイタリアのジェノバの人口は60万人、イチローが活躍していたアメリカのシアトルの人口は63万人であります。
また、静岡市の人口が増減しても、お隣の例えば、焼津市や藤枝市が同じだけ減り、同じだけふえていくのであれば、民間経済のフィールドである経済圏のサイズには余り変化はないということにもなります。もしかしたら市内人口の増減に一喜一憂しているのは、自治体サイズの視点でしかものを考えられない我々だけなのかもしれないという気もしてまいります。
そう考えたとき、私たちが今取り組むべきことは、１つには人口規模にかかわりなく、市民一人一人の生活の質を丁寧に高めていくこと。そして、もう１つが近隣の自治体と強固なスクラムを組んで、県中部の豊かな120万経済圏を守り抜いていくことであります。
そこで、質問いたします。
中部５市２町の広域連携について、これまでの協議の経過、そして今後どのような圏域を目指していくのかについてお答えください。
続いて、戦略産業の強化育成と具体的な展開について伺います。
第２次産業振興プランには、５つの分野の産業が戦略産業として位置づけられておりますが、ここでは海洋エネルギー産業、特に地方創生推進交付金の対象事業にもなっている海洋クラスター創造事業について伺います。
これまで海洋クラスター創造事業の中では、ＪＡＭＳＴＥＣとの関係づくりや事業推進主体の設立などの取り組みがされてまいりました。しかし、この事業の最終的な目標は世界中から企業、研究機関、人材などが集まる国内屈指の海洋産業の拠点となることであります。このような目標実現に向けて、平成29年度は具体的にどのような取り組みを行っていくのか、御説明ください。
続いて、静岡市内への企業立地の促進について伺います。
静岡市総合戦略においては、企業立地件数、５年間で85件というＫＰＩを設定しています。この実現のためには積極的に企業との信頼関係を深めて、的確にニーズを把握することや、企業にとって魅力的なインセンティブを提示していくことが必要であると思われます。そして、市内企業の流出をとどめるためには、適切な用地確保と戦略的な規制緩和に取り組むことがますます重要となってまいります。
特に市街化調整区域への立地については、立地可能と認められる業種が厳しく制限されているところでありますが、従来の業種区分に従って一律に規制するのではなく、その業態と周辺との調和を考慮した上で適切な規制緩和を進めていくことが必要であると思われます。
そこで、伺います。
企業立地件数、５年間で85件という目標達成に向けてのこれまでの取り組みと進捗状況。そして、平成29年度はどのような内容の取り組みをしていくのかについてもあわせて御説明ください。
続いて、若者の雇用促進対策について伺います。
静岡市はこれまで地方創生推進交付金を活用した就活よろず支援体制の強化に努めてまいりました。この事業については今後は求職側の支援のみならず、企業側の求人能力を高めるためのサポートも必要であるとの報告もいただいております。
そこで、伺います。
若者の雇用促進策としてこれまでの取り組みと課題解決に向けた方針、そして今後の事業内容と目標とする成果はどのようなものか、お聞かせください。
続いて、農林水産業の振興策について３点伺います。
まずは、農業の振興策のうちから、ここでは特に茶業について伺ってまいります。
静岡市では、茶どころ日本一計画に基づいてさまざまな取り組みが進められてきたところでありますが、長引く価格の低迷などにより、お茶の生産現場はなおも厳しい状況に立たされています。
この状況を克服するためには、茶の需要拡大と販路拡大による収益性の向上が必要であると考えますが、市としては今後どのような事業に取り組んでいくのか、お答えください。
続いて、林業振興に関連して市産材の活用について伺います。
先日恒例となったオクシズ森林の市に伺いましたが、ことしも非常に多くの来場者でにぎわっている様子を見ることができました。また、熱心な官民連携によりオクシズ材の活用も年々広がりつつあると伺っております。
特に柱・土台100本プレゼント事業は市民にも大変好評を博しているとのことでありますが、こうした事業は単なる生産者や業界団体へのばらまきではなく、地域経済にとってのプラスの効果を生み出してこそ真の価値があるものと言えます。
そこで、伺います。
柱・土台100本プレゼント事業などオクシズ材活用事業による経済効果はどのようなものか、お聞かせください。
また、水産業振興について１点伺います。
現在、静岡市では、行政と漁業者、流通業者、飲食店などが連携して「しずまえ」鮮魚のＰＲに努めているところであります。市民の間ではこの「しずまえ」という言葉も次第に定着してきた感がありますが、本来の狙いは市民のみならず、市外、県外への消費拡大にあるものと認識しております。
そこで、伺います。
「しずまえ」振興について、今後の市外ＰＲの戦略をどのように考えているのか。また、具体的にどのような事業を行っていくのかについてもお答えください。
続いて、建設業界への担い手についての質問をいたします。
建設業界におけるマンパワーの高齢化と人材不足は今まさに危機的な状況になりつつあります。このことは技術の継承や今後の公共事業のあり方にも深刻な影響を及ぼしかねない社会的な問題と言えるでしょう。
質問させていただきたいのは、どのようにして若い人材を確保していくのかということが１点、そしてもう１点は、多くの建築土木事業を発注する行政として何ができるのか、何をするべきなのかという問題であります。
どうして建設業に若い人材が集まらないのか、その大きな原因の１つが年間における時期別事業量の偏りと、それによる雇用の不安定感が挙げられます。
現在の行政の会計はあくまでも単年度制でありますから、大半の公共事業は同時期の契約、同時期の施行、同時期の完了という年間スケジュールに拘束されてしまいます。そのため４月から６月にはほとんど職人さんたちの仕事はなく、逆に年度末には無理が生じるほどの工事が集中するという偏りが発生します。
１年間に６つの仕事はできるけれども、３カ月に３つの仕事はできない、しかし、それでは年間稼働率が上がらないから職人さんたちの雇用の安定化や処遇改善は進められない。現在の建設業界が直面している人材不足の原因はこうした悪循環の中にあります。
これは建設業界の課題であるとともに、財務行政上の課題であるとも言えるような気がいたします。先ほど公会計制度について触れましたが、発生主義複式簿記を導入すれば、予算の単年度主義の原則にこだわらざるを得ない理由は、相対的に後退していきます。
また、たとえ現行の会計制度の中であっても計画的な債務負担行為、柔軟な繰越制度の適用などを進めることで、公共事業の施行時期の年間平準化を進めることは十分に可能であるはずです。
そこで、伺います。
施行時期の平準化の取り組みについてお聞かせください。
続いて、あす静岡市で展開されるプレミアムフライデーについてお尋ねいたします。
プレミアムフライデーは静岡市が全国に先駆けて官民連携のもとに取り組む意欲的な試みであります。決してちゃちなものではありません。これは働き方の改革であると同時に暦と時計を動かせば、人もお金も動き出すと期待される取り組みでもあります。
プレミアムフライデーの成否はどれだけ市民の共感と協力が得られるかにかかっておりますが、実施の前日であります。この成功に向けて市はこれまでどのように取り組んできたのか、お聞かせください。
さて、続いての大項目は観光交流事業の推進についてであります。
最初に、三保松原の保全に関連して２点伺います。
１点目、三保松原の保全対策についてこれまでの取り組みと効果、そして今後の新しい取り組みについての御説明をいただきますようにお願いします。
２点目、現在計画が進められている三保松原ビジターセンターについて、その役割と整備に向けた進捗状況を御説明ください。
続いて、中項目の２であります。
田辺市長が駿府城再建を目指して本格的に着手された駿府城天守台の発掘調査について伺います。
明治29年に解体、埋め立てられた天守台の石垣は、これまで120年間誰も目にすることなく土の中に埋まっておりました。大御所時代の遺構が着々と発見、発掘され、その過程を見ることができるのは市民にとっての大きな喜びの一つであります。
ここでは１点伺います。
これまでの成果と今後の取り組みについてお聞かせください。
続いて、中項目の（３）2020年
東京オリンピック・パラリンピック、そしてラグビーワールドカップ2019についてお尋ねいたします。
いずれも我が国にとっては千載一遇のビッグイベントであります。そして、私たちにとってもこの２つの国際的な大会の成功のためにどのようにかかわることができるのか、あるいは静岡市としてどのような価値を得ることができるのか、行政の対応が注目されているところであります。
そこで、伺います。
両大会における静岡市への合宿誘致などはどのように取り組まれているのか、その内容をお聞かせください。
続いて、大項目の６に移ります。
幹線道路網の構築と交通の円滑化についてであります。
質問の前段で大谷・
小鹿スマートインターの周辺整備について伺いましたが、現在、静岡市域ではこのスマートインターの開設や中部横断自動車道の整備など広域的な道路インフラの整備が進められているところであります。
これからの幹線道路網の構築は単に自動車の走行ルートという意味のみならず、何をつなぎ、何を生み出すかというストック効果が発揮されるものでなければなりません。
そこで、伺います。
現在、静岡市が取り組む全体的な幹線道路網の構築についての考え方を、お聞かせください。
また、それぞれ重要な整備計画や構想がある中ではありますが、１点、具体的な構想として谷津山トンネルの整備について伺います。
谷津山トンネルの必要性については以前の議会で都市局長の御答弁をいただきましたが、現在この構想の実現に向けてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
続いて、大項目の７、持続的な社会の構築として、静岡市の環境事業、特にエネルギー政策についてお尋ねいたします。
まずは、中項目の（１）水素のエネルギー利用と燃料電池の導入は、今後の地球温暖化対策、そして我が国のエネルギー安全保障や産業振興の上でも注目すべき技術革新とされています。
静岡市は早期にこれに着目し、全国に先んじて静岡型水素タウン促進計画を３次総の重点事業に組み込みました。しかし、これらの技術的な内容は余り市民にはぴんと来るものではありません。もっと市民に共感していただくための工夫が必要であろうと思います。
そこで、伺います。
水素社会の実現に向けてどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。
続いて、再生可能エネルギー利用について伺います。
現在、静岡市では、市内の電力消費における再生可能エネルギーを2022年度までに23.6％にまで引き上げるとする目標を掲げておりますが、この目標達成のためには蓄エネの技術を利用して、エネルギーの地産地消化を進めていくことがますます重要となってまいります。
また、昨年度には災害時の避難所となる小中学校の一部に太陽光発電パネルの設置が進められましたが、必ずしもその場で発電しなくても、各校に蓄電池を設置して効率的な運用を進めていけば、非常時の電力確保や通常時の電気料金の縮減にも大きく寄与できるものと考えられます。
これらの再生エネルギーと蓄電池の技術を組み込んだエネルギーの地産地消について、今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
続いて、大項目の８、地震・津波等の災害対策について伺います。
災害対策については喫緊の課題であると同時に論点も非常に多いため、ここでは特に
清水ウォーターフロントエリアにおける災害対策について具体的に伺います。
質問の冒頭でも申し上げたとおり、田辺市長はこのほど
清水ウォーターフロントエリアに都市機能を集積させ、清水都心の求心力を高めようとするビジョンを示されているところであります。当然、市民の間からは津波の被害は大丈夫なのかといった心配の声も挙がってまいりますが、この地区での災害対策の進捗はどのようになっているでしょうか、お答えください。
また、今回の予算編成に対し、
自由民主党市議団からは感震ブレーカーの設置に対する補助制度の創設を要望させていただきました。今回の当初予算案に組み込まれたこの感震ブレーカーの補助制度について、その内容を御説明ください。
続いて、大項目の９、消防機能の強化について３点伺います。
２回目の質問の冒頭で、近隣自治体との広域連携についての質問をさせていただきました。近隣自治体との連携と相互協力によって豊かな県中部エリアを守っていくことは県と静岡市の使命であるとも言えます。
その先鞭となるべき消防の広域化がスタートして１年になります。これまでの効果について御説明ください。
続いて、常備消防の強化について伺います。
ここでは具体的に消防庁舎の機能強化について今年度の取り組みをお聞かせください。
また、消防団員の確保対策として２点伺います。
１点目、消防団への入団促進の取り組みと現状について御説明をください。
２点目、来年度、秋田県で開催される全国女性消防操法大会に我が市の女性消防団員の皆さんが出場されるとのことでありますが、その内容についてお聞かせください。
２回目の質問の最後となります。
上下水道事業について質問をいたします。
このたび国では、水道法の一部改正案が提出されようとしているところと伺っております。この改正法案は水道施設の老朽化対策を計画的に進めること、あるいは何ができており、何ができていないかを明らかにすることによって、各自治体の水道事業の自立と健全化を促そうとするためのものと受けとめることができます。
いわば、水道事業の
アセットマネジメントを進めるための法改正と言えそうでありますが、ここでは法改正への対応と施設老朽化対策について、それぞれ１点伺います。
１点目、水道法の改正においては水道施設台帳の作成の義務づけが盛り込まれていると伺っておりますが、本市の現状と今後の取り組みはどうか、お聞かせください。
２点目、水道管及び下水道管の老朽化対策の考え方と平成29年度における整備延長の予定はどのようになっているか、それぞれお答えください。
２回目の質問は以上であります。
17 ◯企画局長（山本高匡君） 地方創生と産業経済対策の中部５市２町の広域連携についての御質問にお答えいたします。
中部５市２町の広域連携について、これまでどのように協議してきたのかについてでございますが、この中部５市２町はもともと同じ中部地域にありながら、それぞれ異なった歴史や文化を受け継ぐとともに、４つの広域市町村圏に分かれていたこともありまして、一つの連携中枢都市圏の形成に向かって進んでいく合意を得ることは容易なことではございませんでした。
そのような中、昨年夏の首長会議において、早期に圏域を形成するために議論を加速化させることに合意していただき、その後、事務レベルにおいても頻繁にそれぞれの市町に足を運び、職員同士のコミュニケーションを深めつつ、お互いの市町の現状や課題の共有に努めてまいりました。その結果、昨年末の首長会議において、全首長一致で圏域の形成を目指すことの合意が得られ、本議会において、連携協約の議案と関連予算の議案を上程させていただいているところでございます。
次に、今後どのような圏域を目指していくのかについてでございますが、圏域が目指す将来像として５市２町による協議の上、決定しました海、山、街道を生かした多極連携・交流都市圏域を掲げ、この将来像の実現を目指してまいります。
また、事業連携の４つの柱として、果敢に人口減少社会に立ち向かう、総力で稼げる地域になる、強靭で安心・安全な地域になる、快適で暮らしの充実した地域になるを位置づけ、連携事業の推進を図ってまいります。具体的な事業としましては、地域連携ＤＭＯ推進事業による観光振興や海外展開、対日投資促進事業による産業振興などに５市２町で一体となって取り組んでまいります。
18 ◯経済局長（赤堀文宣君） 海洋産業、企業立地、雇用促進対策、農林水産業の振興、そしてプレミアムフライデーに関する計９点の質問に対して一括してお答えさせていただきます。
まず、海洋産業クラスター創造事業についてですが、港町清水は目の前に広がる日本最深を誇る駿河湾、日本唯一の総合海洋学部である東海大学海洋学部、大型漁船の製造日本一を誇る造船業や関連する金属加工業、国内屈指の生産量を誇る水産缶詰を初めとする水産加工業など、海に関するさまざまな強みを持っています。また、政府関係機関の地方移転の提案を契機とし、水産分野における研究開発と人材育成の２つの機能をあわせ持つ世界にも例を見ない研究・教育機関である水産研究・教育機構、そして世界を舞台に海洋、地球に関する最先端の研究開発を進めている海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの両研究機関との連携関係を深めております。こうした強みを最大限に生かし、先端的かつ地域性あふれる静岡発のオンリーワン海洋イノベーションの実現を目指してまいります。
目標実現に向けては、平成28年５月に設立した静岡市海洋産業クラスター協議会を中心に、地元企業と大学や研究機関との協力連携による新事業の創出を目指した共同研究開発を進めてまいります。具体的には、地方創生に関する国の交付金を活用し、日本初となるＬＮＧ等を燃料とする次世代型漁船の開発、駿河湾における海底地形、海水温といったさまざまな海洋データを総合的に見える化することで水産業、物流業などの分野での事業効率化の実現を目指す駿河湾３Ｄマッピング化計画に既に着手しております。
さらには、ＪＡＭＳＴＥＣと日本軽金属による海洋開発分野での技術交流、東海大学が全国のマーケットを見据えて取り組む三保の地下海水を活用した陸上養殖事業とその養殖魚を素材とした水産加工食品の開発など、新たな研究開発の立ち上げ支援に努めてまいります。
このほか専門アドバイザーによる企業の開発ニーズと研究機関の持つ新技術とのマッチング支援、国内の企業や業界団体、研究機関との広域ネットワークの形成など協議会のイノベーションハブとしての機能の定着、強化を図り、新たな共同研究や新事業が次々と創出される環境整備に努め、清水を中心に力強い国際競争力を持つ海洋産業の集積を目指して取り組んでまいります。
次に、企業立地の取り組みについてですが、企業立地の推進については、本市の総合戦略に掲げる仕事を生み出し、雇用をふやす重要な取り組みであると認識しており、企業へのアプローチ、インセンティブ、そして用地確保と規制緩和の３つの柱により取り組んでいます。
１つ目の柱、企業へのアプローチについては、平成28年度は、市内1,000件、首都圏等市外100件を超える企業を訪問し、企業の設備投資動向やニーズを把握し、立地に向けた支援を行っております。これにより県外からも製造業２社、研究所１社、ソフトウエア開発業２社の進出が決まるなどの成果が出てきています。
平成29年度は、首都圏企業の集まる展示会に出展し、市内企業経営者の人脈やビジネスネットワークを活用した、官民一体となった誘致活動を行ってまいります。
２つ目の柱、インセンティブでは、企業立地促進事業補助金による財政的な支援を実施しております。
平成28年度は、本社機能の移転拡充、市の戦略産業などへの助成制度の創設や固定資産税等の相当額助成の要件緩和など補助メニューを強化してまいりました。
平成29年度についても、事業拡大により事務所を新たに賃借する企業に対してこれまでの１回限りの補助を複数回可能とする補助拡大を行い、企業の成長を後押ししてまいります。
３つ目の柱、用地確保と規制緩和は立地の受け皿づくりとして企業の市外への流出を防ぐためにも重要な取り組みです。
用地確保では高速道路インターチェンジ周辺における将来的な開発検討候補地について、事業性の評価などを行っております。平成29年度は、開発事業者への事業化の働きかけや市内に用地を求める企業とのマッチングを進めてまいります。
また、規制緩和では、平成28年度、工場の緑地面積率等を緩和する条例を施行したことにより、敷地をより有効活用することが可能となり、新たな設備投資につながると産業界から評価をいただいております。これを活用し、既に２社が増設計画に着手しております。
今後は、敷地の拡張が困難な企業や住工混在による操業環境の悪化に直面する企業から要望の多い市街化調整区域への立地が可能となる方策等について、検討していきたいと考えております。
これらの取り組みにより総合戦略の基本目標である５年間の企業立地件数85件に対して、平成27、28年度の２年間の企業立地件数は50件を超える見込みです。
今後も企業立地の取り組みを加速させ、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、若者の雇用促進対策におけるこれまでの取り組みと課題、そして解決に向けた今後の方針についてです。これまでの取り組みとしては若者と企業との交流機会の創出を目的とし、リクルートカフェ等の開催、若者就活応援サイト「しずまっち」による企業情報の発信など、主に若者向けの支援を行ってまいりました。しかしながら、近年就活スケジュールが短期化していること、また若者優位の売り手市場となっていることから、若者の企業研究不足が課題として浮き彫りとなっております。
一方、静岡商工会議所が平成28年度に実施した採用動向調査で、市内企業の約45％が採用計画未充足という結果が出ております。この調査においては、企業側から求人採用活動をどのように行ったらよいかわからない、採用計画づくりや求人・採用活動に向けた投資が十分にできないなどの声が挙がっております。この結果から、企業側としては求人・採用活動におけるノウハウの不足が喫緊の課題と捉えております。
この課題の解決に向け、本市の婚活支援事業エンジェルプロジェクトの企業版とも言うべき若者と企業の縁結びを行い、従来の若者向けの政策に新たに企業向けの政策を加えた就活よろず支援体制強化事業を国の地方創生に関する交付金を活用し、平成28年度からスタートしています。
具体的な取り組み内容といたしましては、若者の企業研究機会を創出するため、本市が現在、企業情報を配信している若者就活応援サイト「しずまっち」の充実を図ります。これまでのサイトは本年１月末現在で登録企業数は440社、アクセス数は累計12万1,000件余の活用をいただいておりますが、企業からの一方的な情報提供にとどまっていることから若者と企業とがサイト上で双方向の交流ができるシステムとし、若者が真に求める情報を提供できるようにリニューアルすることとしました。
また、企業の求人・採用力を強化するため、課題発見・解決型セミナーの開催や若者へ向けた企業の情報発信力を磨く採用広告の実践など採用意欲の高い市内企業を支援していきます。一連の支援の中で市内企業が抱える採用課題を掘り起こし、セミナーの機会を通して就職市場の実態を理解してもらうとともに、効果の高い求人情報の出し方や面接対策のスキルなど具体的なノウハウを培うことで課題解決を図り、市内企業の求人採用力を高めていきます。
就職決定数を事業の成果目標に掲げ、本市と静岡商工会議所が官民一体となって、若者向けの支援と企業向けの支援の両輪で取り組むことで、より多くの若者が市内企業への就職に結びつくよう、若者と企業との縁をつくってまいります。
次に、今後、茶業振興策としてどのような事業に重点的に取り組むのかについてですが、議員御指摘のとおり本市の茶業は国内需要の縮小による荒茶価格の低迷などによりかつてない厳しい状況にあり、特に本市の中山間地を中心とした茶業の復興が大命題であると認識しております。
その切り口として、全国茶品評会で３年連続産地賞の受賞に裏づけされた山のお茶としての品質の高さを本市のお茶の最大の売りとして打ち出し、国内外に向け積極的に仕掛けていくことで、茶業の収益性の向上に向けた打開策となると考えております。
国内では、昨年、東京三越日本橋本店で行ったＰＲイベントでの手ごたえを踏まえ、首都圏の富裕層をターゲットに茶の品質のみならず、歴史や景観など、静岡市ならではの資源や人材による魅力を加え、他産地との差別化を図ったプロモーションを展開してまいります。
また、海外に向けては特に高価格の日本茶が流通している欧州にターゲットを絞り、市内茶業者や現地茶業者と連携し、静岡市のお茶のセミナーなどを継続的に開催し、品質の高い山のお茶の価値を豊かな歴史や文化と茶商の高度なわざを合わせ、伝えてまいります。
今後、これらの事業を核に茶業界と行政が大同団結し重点的に取り組むことで、国内外におけるお茶のまちとしての存在感を示し、静岡市のお茶の需要拡大と販路拡大につなげていきたいと考えております。
次に、オクシズ材活用促進事業による地域経済への効果についてですが、本市ではオクシズ材の活用促進事業として市内で建築される個人住宅に木材を提供する柱・土台100本プレゼント事業と多くの市民の皆さんが利用するなど地域活性化につながる施設に木材を提供するぬくもり空間推進事業を実施しております。
柱・土台100本プレゼント事業には平成15年度から取り組み、これまでに約2,800棟が建築されました。27年度には、市内で建築された持ち家の１割にこの事業が活用されています。
ぬくもり空間推進事業では、オクシズの新たな観光資源として期待される玉川のウイスキー蒸留所の内装などに木材が活用され、木のぬくもりの中で蒸留過程を見学することができます。
市内事業者を対象にしたこれらの事業による経済効果は、林業、製材業、工務店など木材や建築にかかわる全ての業種に波及し、木材需要の呼び水となっております。静岡伊勢丹では、オクシズ材を使用して開発した住宅をオクシズの家と銘打って売り出し、また、金融機関店舗では内装材として使用されるなど、新たな民間投資にもつながっております。
今後もオクシズ材の活用促進事業の取り組みにより民間の木材活用を喚起し、地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。
次に、「しずまえ」振興の市外に向けた戦略事業についてですが、本市ではともに海に面する焼津市、吉田町、牧之原市、御前崎市と連携して、駿河湾中西部を駿河ブルーラインと名づけ、これをブランドとしてプロモーションを展開していきたいと考えています。４市１町の持つ水産物や観光資源を組み合わせ、その魅力を高め、広く情報発信する中、本市「しずまえ」の魅力を全国の方々に認知していただき、市内に観光客を呼び込んでいきます。
平成28年度は、東京都内で実施した消費者ニーズ調査の結果をもとに、サクラエビとシラスのキッシュや駿河湾茶めし海鮮丼など「しずまえ」鮮魚をふんだんに使用したメニュー、静岡おでんカレーや桜えびチップスなどの地域色豊かな商品を開発してきました。これらは本日、東京で報道関係者に向けて発表を行うとともに、来月３月の一月間、東京駅や名古屋駅においてＣＭ映像を放映いたします。
平成29年度については、開発した商品等のプロモーションに力を入れ、東京都、愛知県、山梨県の旅行事業者や報道関係者を招待するツアーの実施や、都内の飲食店を活用したメニューの試験販売などを実施することで、県外からの誘客につなげていきたいと考えております。
最後に、プレミアムフライデーへの取り組みについてですが、経済産業省が推進するプレミアムフライデーが明日24日からスタートします。これは月末の金曜日に仕事を早く切り上げ、買い物や外食など幸せや楽しさを感じられる体験やそのための時間づくりを行うという取り組みです。
本市ではこの取り組みを通じて、「静岡から、日本の”働き方”を変える」という大きな目標を掲げ、ワーク・ライフ・バランスの推進やライフスタイルの向上といった働き方の改革や暮らしの充実につなげていきたいと考えております。このため、市民への呼びかけ、企業による職場の環境づくり、お店でのサービス提供に一体で取り組むこととし、今月14日に商工会議所、Ｉ Ｌｏｖｅ しずおか協議会、商店街、労働者福祉団体等と官民推進協議会を立ち上げ、オール静岡での取り組み体制を構築しました。
現在の状況は、商工会議所の会員企業への呼びかけにより従業員の送り出しに積極的に取り組む協力宣言を表明した企業が144社、また、お店や施設等では人との触れ合い、自分磨きをテーマとした237件の企画が用意されています。
このような取り組みは質、量ともに日本一のプレミアムフライデーであると国からも高い評価をいただいており、今後、まずはあしたの第１回を成功させるとともに、第２回以降も創意工夫を重ねながら定着、拡大を図ってまいりたいと考えております。
19 ◯議長（栗田裕之君） この際暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
20 ◯副議長（水野敏夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
引き続き丹沢卓久君の総括質問に対する当局の答弁を求めます。
21 ◯建設局長（山本祐司君） 私からは建設業の担い手と幹線道路網の構築についての３点の御質問にお答えいたします。
最初に、建設業の担い手確保についてですが、本市では、平成27年度から建設業で働く女性を集めた座談会の開催や技術系高校生とのディスカッションを繰り返し実施し、建設業の実態把握と生の声を収集した結果、地域の特色を生かした人材確保に重点を置いて進めるべきであると考え、市独自の４つの事業に取り組んでまいりました。
第１に、総合評価方式の競争入札において、技術提案を２つ求める工事については、そのうち１つに担い手確保・育成を促進させる事業を提案させるようにマニュアルを改定いたしました。
第２に、建設現場の見える化を実施させ、子供たちへ建設業に興味を持ってもらう機会を創出しました。
第３に、建設業に定着しない高卒就業者の離職原因を探求するために、高校生の就職への不安を建設業界と市幹部職員に発表する特別会議を開催いたしました。
第４に、建設業のイメージを向上させることを目的として、産学官協働による「しずおか建設まつり」を初開催いたしました。ものづくり体験や建設機械に乗車できるコーナーには、終日多くの家族連れなどでにぎわい、入場者数は5,500人を記録し、来場者だけでなく、出展者からも評価を得るなど建設業の魅力を伝える手ごたえのあるイベントとなり、全国的にも注目されました。
これらの事業によって、さまざまな世代に向けた建設業のイメージの向上と受注者の人材確保・育成施策の理解促進が図られ、次世代育成の基盤づくりができました。
今後はこれまでの取り組みに加え、女性の就業環境を向上させる制度づくりやドローンなどを利用したＩＣＴ技術による生産性向上の取り組みなど、担い手確保・育成を推進させる事業に積極的に取り組んでまいります。
次に、施行時期の平準化に向けた取り組みについてですが、施行時期の平準化とは、年度内での工事量の偏りが激しい公共工事において、発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図る取り組みのことで、議員御指摘のとおり人材、資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善が見込まれます。
本市の取り組みについてですが、平成28年６月から静岡市建設工事に係る着手日選択制度を試験的に導入しております。これはこれまでの工事に必要な期間に余裕期間を追加させ、受注者の意思で着手日を決定できるようにした制度です。これにより配置技術者の有効活用、資機材の計画的使用が可能となりました。
また、28年度は、債務負担行為を積極的に活用することで、施行時期の平準化を図っております。
今後も建設業界から好評を得ている着手日選択制度の適用範囲の拡大や債務負担行為などの活用により、さらに施行時期の平準化に努めてまいります。
最後に、新たに開設されるインターチェンジなどを効果的に活用する幹線道路網の施策についてですが、（仮称）静岡東スマートインターチェンジや中部横断自動車道の供用開始は人口減少対策を進める本市にとって、交流人口、定住人口の増加につなげる大きなチャンスだと考えています。このチャンスを効果的に活用するため、新しくできるインターチェンジなどを玄関口として市内に点在する多くの観光資源などを有機的に結び、円滑な市内周遊を可能とするとともに、産業拠点などとインターチェンジや港との移動時間を短縮し、生産性の向上を図るなど、ストック効果の高い幹線道路網の構築に取り組んでいます。
具体的な路線といたしましては、南北軸として（仮称）静岡東スマートインターチェンジへのアクセス道路である山脇大谷線、中部横断自動車道へのアクセス道路である清水富士宮線の整備を推進してまいります。また、新東名と東名を結ぶ広域交流ネットワークとなる地域高規格道路静岡南北道路についても、事業化に向けた具体的な検討を進めてまいります。
東西軸としては、国道１号静清バイパスの丸子トンネルや清水立体の促進を図るとともに、「しずまえ」の強化として久能山、三保松原、そして清水港を結ぶ国道150号、清水港三保線、羽衣海岸線の整備を推進してまいります。
また、オクシズにつきましては、ユネスコエコパークも含め、本市の魅力ある観光資源として中心市街地との連携を強化する道路である国道362号、梅ケ島温泉昭和線などの整備に取り組んでまいります。
さらに、道路ネットワークの強化にあわせ、「しずみちインフォ」や道路休憩施設からの効果的な情報発信を活用し、道路利用者の利便性の向上も図ってまいります。
今後、これらの施策を観光や産業振興などの関連事業とも連携し実施することで、まちに暮らす人の安心感とまちを訪れる人の満足感を高め、交流人口、定住人口の増加へとつなげていきたいと考えております。
22 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 観光交流事業の推進について、３点の質問に一括してお答えいたします。
初めに、三保松原保全対策の取り組みと効果についてですが、御指摘のとおり保全の課題として松枯れと老齢大木の樹勢の衰えがあります。松枯れの主な原因はマツノザイセンチュウ病であり、その防除対策として伐倒駆除、薬剤散布、予防剤樹幹注入を実施してまいりました。世界文化遺産登録時には年間約800本の被害がありましたが、その後対策により約200本まで減少し、本年度は約130本と防除対策の効果が着実にあらわれております。
また、羽衣の松周辺の老齢大木の樹勢の衰えについては、地下部の土壌がかたくなり、通気性、透水性を阻害していることが主な原因であると静岡県と連携した調査で明らかになってまいりました。この対策として、平成27年度末に、羽衣の松周辺部のかたくなった土壌に水圧で穴を掘り、通気性、透水性を高める処置を実施したことで羽衣の松の樹勢回復に効果が見られました。
さらに、昨年10月と12月に、県、市で構成される三保松原保全実行委員会で樹勢回復のために炭と菌根菌を用いた土壌改良を行うことを決定し、現在、羽衣の松周辺の老齢大木11本を対象に実施しております。これにより、樹勢回復に大きな効果が得られるものと期待しております。
次に、松原保全に向けた新たな取り組みについてですが、平成26年度から毎年200本の松の幼木を市有林内に植樹しております。しかし、過去に失われた松をふやし、かつての松原の姿への回復には至っておりません。
そこで、松原を積極的に再生する目的で新たに保全再生化プランを策定し、従来からの植樹に加え、清水羽衣公園西側の一部地域において再生用地の取得に取り組んでまいります。具体的には、新たに松林を再生する用地を取得し、三保松原由来の松の幼木を植樹し、育てていくとともに、三保独特の樹形を有する松の苗場として活用してまいります。このように従来からの植樹に加え、これまでにない松原保全に取り組んでまいります。
次に、（仮称）三保松原ビジターセンターについてですが、この施設は三保松原の持つ価値や魅力を発信するガイダンス施設のほか、保全サポートセンターとして保全活動の拠点に位置づけております。この保全サポートセンターでは、松原の清掃活動や植樹活動などの保全活動への支援を行い、あわせて保全教育や保全団体の交流の場としても活用を図りたいと考えております。
開館に向けて、既存の保全団体や関心を持つ人への参加を呼びかけ、保全意識の共有化を図り、協働体制の構築を進めてまいります。
次に、開館までのスケジュールですが、現在、平成30年度末の開館を目指し、実施設計を進めているところでございます。ことしの春ごろには建築に係る文化庁への現状変更許可手続を終え、秋以降には工事に着手していく予定です。
松原の保全については、県、市の連携をこれまで以上に強めていくとともに、地元の皆様や保全団体との合意形成を密に図りながら、松原を着実に次世代につないでいけるよう取り組んでまいります。
続いて、駿府城跡の発掘調査事業についてですが、歴史的な名所の核である駿府城天守台跡の整備方針決定に向け、昨年８月に開始し、見事な石垣が姿をあらわしました。
発掘調査の成果は大きく２点です。
１点目は、大御所の城にふさわしい、江戸城をしのぐ壮大な天守台であったことがわかってきたこと。２点目は、本物の迫力に圧倒された感嘆の声が新聞、テレビ、雑誌やネットニュースなどで多数報道されたことで、これまでに市内外から３万8,000人を超える見学者が訪れており、この事業が人の集まる資源となり得るという確信を得られたことであります。
お手元に配布しましたＡ４のカラーの資料をごらんください。
平成29年度は、発掘した石垣や堀を埋め戻すことなく、本年度確認した西側の石垣に続く青色に着色した部分、ここの北側と南側のラインを掘り進め、30年度には、一辺が68メーターにも及ぶ天守台全体の姿を明らかにしていきます。
調査区を囲う塀には、資料下段のほうにございますが、城壁風の装飾を施して駿府城をイメージさせ、集客力のさらなる拡大に向けた事業を展開してまいります。
本年度、小中学生に好評だった体験発掘は一般観光客にも有料で実施し、駿府城への関心を高めます。テレビやインターネット、旅行情報サイトなどを使い、全国に向けた発掘調査情報の発信を強化して多くの人を呼び込み、地域活性化につなげてまいります。
この江戸時代に築かれた本物の石垣を間近に見て、駿府城を築いた大御所家康公を思い描き、この地から天下に号令したという郷土の輝かしい歴史を市民の皆さんが誇り、家康公が主人公の
歴史文化施設建設の機運を醸成したいと考えております。
最後に、
東京オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップに向けた合宿誘致活動についてお答えいたします。
まず、
東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致については、昨年５月に戦略的に取り組むための誘致方針を定めました。この方針では、交流実績のあるスペイン、台湾、ロシア、イタリア、アメリカ、メキシコの６カ国・地域と日本代表を、また、市内施設で受け入れ可能なサッカーなどの15競技を誘致対象としております。この誘致方針に基づき、市長みずからが昨年10月にはスペイン、本年１月にはメキシコを訪問し、また、昨年12月には美濃部副市長が台湾を訪問し、事前合宿誘致及び本市施設の視察をお願いしたところでございます。
一方、ラグビーワールドカップ2019の合宿誘致については、11月定例会で答弁させていただきましたが、無事公認キャンプ地への応募が完了し、全国では90、県内では本市を含む７つの自治体が申請いたしました。2015年のイングランド大会を見ても申請した自治体のうち、最終的に公認キャンプとなったのは半数以下と大変厳しいものでありますが、公認キャンプ地となれるよう全力で取り組んでまいります。
以上の取り組みについて、市のホームページにおいて誘致活動に関する情報発信を行っているほか、本市のスポーツ施設を世界に向けて紹介する８カ国語対応の合宿誘致ホームページ「スポシズ」を開設し、ＰＲを行っております。
今後は、これまでの合宿誘致活動をさらに推進する（仮称）静岡市東京オリパラ合宿誘致推進会議を新年度早々に設立し、合宿誘致の実現に向け、官民連携して取り組んでまいります。
23 ◯都市局長（塚本 孝君） 谷津山トンネル構想の実現へ向けてどのような取り組みを行っているのかについてですが、谷津山トンネル構想は、谷津山周辺地区の南北軸の強化や東静岡地区への円滑なアクセスなどの観点から必要な道路と認識しており、谷津山周辺の幹線道路や長沼地区周辺の交通混雑を解消するため、（仮称）谷津山南北道路として検討を進めているところです。
平成27年度は、谷津山南北道路が国道１号と平面交差した場合の国道１号や東静岡大橋での混雑度や渋滞の長さなどと周辺道路への影響を調査検討し、道路管理者と協議を行いました。
平成28年度は、静岡鉄道静岡清水線との交差について、交差方式や沿線地区への影響などの比較検討を行い、鉄道事業者と協議しているところです。
今後も静岡鉄道との交差や沿線の生活道路との取り合い方法などの課題を整理し、鉄道事業者や関係機関との協議を精力的に重ね、実現に向けた検討を進めてまいります。
24 ◯環境局長（秋山政廣君） 持続可能な社会の構築について、２点の御質問についてお答えします。
初めに、水素社会の実現に向けた今後の取り組みについてですが、国は平成26年６月、今後の水素エネルギー利活用の方針を示した水素・燃料電池戦略ロードマップを策定し、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
一方、本市では、平成28年８月、水素エネルギーを利活用した水素社会の実現に向けて、技術開発に係る意見交換及び課題解決に向けた検討を行うことを目的に、産学官が連携した静岡市水素エネルギー利活用促進協議会を設置したところです。
また、この協議会での取り組みのもと、パナソニック株式会社、静岡ガス株式会社、本市の３者による水素社会の実現に向けた静岡型水素タウンの促進に関する包括連携協定を締結し、官民による強固なパートナーシップを構築することができたところでございます。この協定により、最先端の取り組みとして純水素型燃料電池の実証実験が水素ステーション内で行われることとなり、将来的に周辺施設等への水素インフラの充実などの波及効果を期待しております。
平成29年度は、公用車の燃料電池自動車の導入と水素ステーションの活用などにより、多くの市民の皆さんに水素エネルギーの理解を深めていただけるよう環境教育や普及啓発活動を実施してまいります。
次に、再生可能エネルギーと蓄エネ技術を取り入れたエネルギーの地産地消の取り組みについてですが、現在、国においては電力のピーク需要に対応するため、蓄電池を利用し、地域をあたかも１つの発電所のように取り扱う新たな仕組み、バーチャルパワープラントの実証事業を行っています。
本市では、この実証事業を参考とし、十分な検討を加え、全国初の先駆的な取り組みとして、平成29年度から民間活力によるバーチャルパワープラントを利用したエネルギーの地産地消事業を実施します。具体的な事業内容は小中学校100カ所程度に蓄電池を設置して、電力のピーク需要に効率的に対応するとともに、西ケ谷、沼上両清掃工場発電における余剰電力を庁舎等の公共施設281カ所において使用しようとするものです。
この事業は蓄電池設置の経費を必要としないほか、３点の効果が見込まれます。
１点目は、調達する電気料の縮減。２点目は、有事の際の避難所における通信機器の電力確保。３点目は、ＩｏＴ技術を生かした新たなエネルギー産業の創出です。
今後は、再生可能エネルギーの有効利用を図るエネルギーの地産地消事業と水素社会の実現に向けた取り組みをもとに、スマートタウンを初めとした持続可能な社会の構築を目指してまいります。
25 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 清水都心ウォーターフロント地区の災害対策の進捗についてでございますが、清水は港を中心に発展した地域であり、清水都心ウォーターフロント地区を国際
海洋文化都市として発展させるためには海と共存し、地震や津波などの災害に強い防災機能の充実したまちづくりを行う必要があります。
中でも市民の皆さんが最も懸念されている津波に関しては、防潮堤整備などの防護対策と津波避難ビルの指定などの避難対策を中心に、複合的で面的な防災対策を実施しています。
まず、津波を防ぐ防護対策ですが、清水港を管理する静岡県が平成34年度を目標に防潮堤の整備を進めており、現在、清水港内の三保、折戸地区において防潮堤が整備されていない区間の工事を進める一方で、江尻、日の出地区についてはウォーターフロント地区にふさわしい景観や港との調和などを含めた細部の検討をあわせて実施しております。
次に、防潮堤を超える津波が来た場合、または万が一防潮堤が機能しなかった場合に備えての避難対策ですが、東海地震に備え、全国でも厳しい耐震基準で建物建築が行われている本市では、沿岸部の多くのビルが津波の際の避難場所になります。このため、清水テルサ、エスパルスドリームプラザを初め、多くの建物を津波避難ビルに指定しています。これらの建物は津波からの避難だけでなく、津波による流出物を食いとめ、津波の勢いや火災の延焼を抑え、地震や津波による被害を軽減させる効果も期待されます。
また、清水駅から港にアクセスする清水駅東口歩行者デッキを津波避難が可能となるよう整備するとともに、避難経路の誘導表示、看板の設置など避難体制を構築してきたところです。
清水都心ウォーターフロント地区を住む人にとっても、また、訪れる人にとっても魅力的かつ安心で安全なまちにするため、今後も引き続き早期の防潮堤整備を県に働きかけるとともに、避難対策の一層の強化に努めてまいります。
次に、感震ブレーカー補助制度についてですが、感震ブレーカーとは住宅の分電盤などに設置し、地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落として電気を遮断する装置です。地震による停電の復旧後には電気機器の再起動や配線のショートにより出火するおそれがあるため、感震ブレーカーの設置は火災の防止につながります。
本市では、大規模地震発生時における電気火災を防止し、安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するため、平成29年度から感震ブレーカー設置費助成を予定しており、本議会に予算を上程しております。
助成の内容は市内にある木造住宅において、電気工事を伴う感震ブレーカーを設置する世帯を対象に、２万5,000円を上限として設置費の３分の２を補助するものです。なお、新築の場合は一律１万円の補助となります。
26 ◯消防局長（望月 昇君） 消防機能の強化に関する４点の御質問にお答えいたします。
最初に、消防広域化の効果についてでございますが、静岡地域の消防広域化は全国的に見ても政令指定都市を含む大規模なものであり、国においても大きな注目と期待をしていただいております。
広域化に当たり、国からの指導、助言はもとより、財源の措置、人材育成、特殊車両の無償貸与、資機材の整備などの面で全面的な協力を得るなど、国と本市の間では広域化を通してより強固な連携が構築されております。
また、平成28年９月までの半年間の実績から、主な効果として３つ挙げられております。
１つ目として、災害対応の充実があります。
消防隊等を消防総合情報システムにより一元管理し、従前の管轄区域を越え、災害現場に最も近い隊を出動させることによる到着時間の短縮が可能となったことや、同一地域内で複数の災害が発生したときの部隊の増強などが図られたことがあります。そうした事案が全部で309件ございました。これらの効果があらわれております。
２つ目として、消防署の体制強化があります。
本部統合により生み出した人員を消防署に配置することで現場要員が拡充でき、指揮隊、はしご隊の専任化や救急隊の新設がなされております。
３つ目として、大規模災害への対応強化があります。
消防団を含めた市町及び各関係機関と従前の管轄区域を越えて水難、山岳、航空機災害や多数の傷病者が発生する事故を想定した合同訓練を実施するなど、これまでにない連携訓練が行われるようになりました。
以上の消防広域化の効果について、昨年８月に構成市町が出席した静岡地域消防運営協議会において、各首長からその充実、強化に対して高い評価を得ております。
次に、消防庁舎の機能強化についてですが、老朽化が著しく、耐震性能が劣りかつ執務室、仮眠室及び車庫スペースが手狭な湾岸消防署庁舎を建築基準法で定める基準の1.5倍の耐震性を有する建築物として、平成28年、29年の２年で移転建設を進めております。移転先につきましては管轄エリアの火災、救急などの消防需要への対応の観点や東名高速、新東名高速、今後開通予定の中部横断自動車道などを利用した広域的なアクセスの観点から総合的に判断して現位置に決定しました。これについては、専門機関へ委託しました常備消防の適正配置の調査からも同様の結果が報告されております。
また、現在２つの消防署に分散配置している石油コンビナート地区の特殊災害に特化した通称「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」を構成する特殊車両５台が収容できる広さを確保し、この庁舎を拠点として特殊災害や大規模災害への対応力の強化を図ります。
次に、消防庁舎の長寿命化につきましては安定した消防力を維持するため、静岡市
アセットマネジメント第１次アクションプランに基づき計画的な保全に努め、市民の安心・安全を守ってまいります。なお、平成29年度は、葵消防署、湾岸消防署庵原分署及び駿河消防署東豊田出張所の改修工事などを行います。
次に、消防団員の入団促進の取り組みと現状についてですが、平成28年度は、早期退団者の抑制と若者の入団を促進するため、新たな事業に取り組みました。
まず、消防団員の負担を軽減するため、毎年実施しておりましたポンプ操法などを行う査閲大会を隔年とし、消防団活動を見直すとともに、年額報酬を増額し、処遇の改善を行うなど早期退団者の抑制に努めました。
学生に向けては、市外から通学している学生も入団できるよう要件を緩和するとともに、就職活動を支援するために在学中の消防団活動が就職の際に生かせる学生消防団活動認証制度を導入し、各大学や商工会議所などに積極的に働きかけを行いました。
さらに、消防団公式フェイスブックの開設やカラーガード隊を発足させるなど新たな広報戦略を実施し、消防団活動の見える化や消防団のイメージアップを図るため、広報の強化を推進してまいりました。
これらの取り組みによりまして平成28年４月１日現在と比較し、本年２月１日現在の消防団員数は2,726人で28人の増加となっております。特に学生消防団員につきましては15人、女性消防団員につきましては17人が増加しており、今年度取り組んだ確保対策事業に効果が得られました。
最後になりますが、全国女性消防操法大会についてですが、全国47都道府県の代表として女性消防団員が集い、軽可搬ポンプ操法を行い、安全・確実性と放水までの所要時間を競う大会で、本年９月に秋田県秋田市において開催されます第23回全国女性消防操法大会に、本市女性消防団員の中から選抜された７人が静岡県の代表として出場いたします。本市としましても女性消防団員が主役となって活躍できる貴重な機会であることから、この大会への参加を積極的に支援していきたいと考えております。この大会に参加した女性消防団員が大会を通じて今まで以上に自信と誇りを持ち、女性消防団員の士気の高揚と消防団活動の活性化を図ることにつなげていきたいと考えております。
以上でございますが、この場をおかりしましてお知らせがございます。お手元に配布してございますこの赤い資料でございますが、こちらの裏側になります。
今週末25日土曜日になりますが、
市民文化会館にて静岡市の防火大会の後、消防音楽隊の第３回の定期演奏会が開催されます。そこで先ほど答弁させていただきました静岡市消防団カラーガード隊12名が音楽隊と連携しまして、初めて演技を披露させていただきます。
今後は、さまざまなイベントに参加しまして、消防団の広報を強化してまいります。市民の皆様に親しまれる活動をしてまいりますので、ぜひ応援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
27 ◯上下水道局長（増田敏久君） 上下水道事業に関する２点の御質問にお答えします。
まず、水道法改正への対応についてですが、厚生労働省では、水道水の安定供給に向けて老朽化した施設の改修を進めるため、適切な施設管理の推進などを盛り込んだ水道法の一部改正を予定しており、その中で議員御指摘のとおり水道施設台帳の作成が義務づけられるものと考えられます。
本市は既に、管路や浄水場、配水池などの施設台帳を整備済みであり、現在登録している情報は施設の設置時期や構造、能力などですが、今後はさらに詳細な情報を加えていく予定です。また、適切な施設の維持管理や更新をより一層進めていくために、水道管の位置等を地図上に落とし込んだ水道マッピングシステムの拡充などもあわせて行いたいと考えております。
今後も法改正の指導を踏まえ、より安心・安全で良質な水道水の安定供給に努め、水道事業者の使命として市民の皆さんの生活に欠かせないライフラインを確保してまいります。
次に、水道管及び下水道管の老朽化対策についてですが、水道管は40年、下水道管は50年の法定耐用年数を超えたものが大量に更新時期を迎えるため、
アセットマネジメントの考え方を取り入れ策定した静岡市水道施設中長期更新計画並びに静岡市公共下水道再構築基本計画に基づき管の取りかえ等を実施しております。
具体的には、水道管は周辺土壌の影響を受けやすいことから法定耐用年数にかかわらず、腐食状況の調査、診断などにより実質的な耐用年数を地区ごとに設定し、震災時等に市民生活への影響が大きい重要な管を優先的に取りかえています。
下水道管は管の破損により道路が陥没した際の交通への影響や封鎖等を考慮して優先順位を定め、管内部のテレビカメラ調査を実施し、劣化状況を評価した上で取りかえや内面からの補強を行っております。
また、平成29年度の整備延長については水道管5.6キロメートル、下水道管4.4キロメートルを予定しており、30年度までの中期経営計画の実施目標としている水道管26.7キロメートル、下水道管22.8キロメートル達成に向け、計画どおり進めてまいります。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
28 ◯21番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
３回目の質問をいたします。
まずは、少子化対策と子ども・子育て施策の推進について伺います。
田辺市長がこれまで推進してきた子ども・子育て支援事業、特に保育の受け皿の拡充とそれによる待機児童ゼロへの取り組みは高く評価されてしかるべきものと受けとめております。
しかし、制度や施設が充実すればするほど潜在的な保育ニーズは高まってまいりますし、同時に保育の担い手となる人材の確保などの課題もふえてまいります。
そこで、中項目の（１）、ここでは２点伺います。
１点目、待機児童解消に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
２点目、保育の担い手の確保、特に私立園における人材確保への支援について伺います。それぞれお答えください。
また、近年では特に子供の貧困という課題が大きく取り上げられるようになってまいりました。全国的には育児における虐待などのケースもいまだ後を絶ちません。子供に限らず、貧困と孤立という課題をどう打ち破ることができるのか、私たちはこの命題に目を背けることなく立ち向かう必要があります。
ここでは社会的な支援が必要な子供への対応として、２点伺います。
１点目、静岡市の子供の貧困対策における現状と今後の取り組みはどうか。
２点目、虐待等による保育や支援が必要な子供への対応はどうか、それぞれお聞かせください。
続いて、中項目の（３）となります。結婚支援事業について伺います。
この事業については田辺市政の切り口の面白さがあらわれている施策だと感じております。
今後も官民の連携による事業推進や公共空間でのウエディングイベントの実施に柔軟に対応するなど、市民全体で結婚を応援する機運の醸成を図っていくことが望まれますが、結婚支援事業の状況並びに今後の方向性はどのようなものか、お聞かせください。
続いて、大項目の12、健康長寿、共生社会の実現について伺います。
具体的な論点は数限りなくありますが、ここでの質問は２点とさせていただきます。
１点目、田辺市長は５大構想の一つでもある「健康長寿のまち」の実現に向けて、平成29年度はどのような取り組みを進めていかれるのでしょうか。
２点目は、現在、呉服町「おまち」地区と駿河「共生」地区の２カ所で構想されているＣＣＲＣについてであります。特に駿河「共生」地区の創設は、既存の地域社会に生涯活躍のまちを形成しようとする注目すべき構想でありますが、これへの具体的な取り組みについてお聞かせください。
続いて、質問大項目の13となります。
良好な教育環境の整備について２点伺います。
田辺市長はかねてより日本一おいしい学校給食を提供していきたいという意向を示されてきました。そのためには清水区内の中学校における校外調理方式をセンター方式に切りかえるなどハード面での体制の改善と、静岡ならではの食材をメニューに取り入れるなどソフト面での改善が必要になってまいります。今後の日本一おいしい学校給食の実現に向けた取り組みについてお聞かせください。
続いて、学校施設の老朽化対策について伺います。
田辺市長はこれまで改善要望の高い学校のトイレ改修をスピード感を持って推進されてきました。しかし、校舎など学校施設全体の老朽化対策についてはまだ課題も多く、ますます今後の努力が必要となってまいります。
そこで、質問いたします。
学校トイレの改修と学校施設全体の老朽化対策について今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
さて、最後の大項目となります。
市民自治の向上についてであります。
先ほど子ども・子育て支援と健康長寿のまちづくりについての質問をさせていただいたところでありますが、昨今の市民生活の多様化に伴い、保育や介護のニーズは今後ますます増大していくことが予想されます。特に近年の母子世帯の増加、高齢者単身世帯の増加などはさまざまな心配事を伴います。
もちろん市民それぞれのライフスタイルは自由であるべきですし、本当に必要なときに誰もが利用できるサービスが充実されていくことは非常に重要なことでありますが、その一方で、例えば３世代の支え合いなどによって、子育てや介護を家庭内で完結させている御家庭も市内には多く存在します。
社会生活の基礎単位はあくまでも家庭であります。家族を支える第一義的な責任が家庭にあるという原則に立ち、加えて地域コミュニティーを再生させるという視点に立てば、互いに支え合う家族を応援する制度があってしかるべきだと思います。
自由民主党市議団は昨年より親子孫の３世代の同居、あるいは近居についての支援策の検討を開始するよう提言してまいりました。ぜひ早急に調査研究を進めていただきたいと思います。
また、国交省では、今後の地域の担い手となる人材の確保を図る観点から、例えば、首都圏に居住しながらも週末は地方の出身地などで活躍する二地域居住を提唱しています。
このように家族や世帯のあり方とその支援策についてはさまざまな可能性があると思われますが、今後、３世代同居、近居支援の取り組みについてはどのように考えているか、お聞かせください。
続いて、シチズンシップの向上について３点伺います。
静岡市がほかの政令市と比べて決して負けない大きな強みとは、多くの地域リーダーの善意と努力による地域自治会の活動が挙げられるでしょう。しかし、その一方には自治会加入率の低下傾向、役員の固定化や高齢化など今後の地域課題を進めていく上での深刻な課題も幾つか見受けられます。
そこで、３点伺います。
１点目、市は自治会・町内会の現状についてどのように捉え、どのように取り組もうとされているのか。
２点目、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」に関する28年度の評価と29年度の取り組み内容。
３点目、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」で育成した人材をどのように地域に結びつけていくのか、それぞれお答えください。
続いて、本市を構成する３区の魅力づくりについて伺います。
政令市になり、３区が誕生してから12年になろうとしています。それぞれの区による魅力づくりも年々充実してまいりました。
そこで、３区長にお伺いいたします。
今後の区政の推進と区の魅力づくりについてどのような取り組みを進めていこうとされているのか、お聞かせください。
さて、質問全体の最後になります。
井川、梅ケ島、大河内、清沢、大川、玉川の旧安倍６カ村が旧静岡市に合併してから、再来年で50周年を迎えます。これら旧安倍６カ村は現在もなお広大な山々と豊かな自然の恵みを私たちにもたらし、その豊かな水源は静岡市全体を潤してくれています。先人たちの努力によってなし遂げられた50年前の合併の意義を私たちは決して忘れてはなりません。そして、その功績を振り返りたたえることは、今まさに私たちが取り組んでいる世界に輝く静岡の創造にとっても大きな意義のあることだと思います。
平成31年に安倍６カ村合併50周年を迎えるに当たり、このことを市はどのように捉えているのか。また、市として何らかの取り組みを進める考えがあるのか、お答えください。
さて、質問項目はここまででありますが、この場をおかりいたしまして本年度をもって退職される皆様方に対し、自民党市議団を代表して御礼の言葉を申し上げます。
長きにわたり静岡市民の幸福のためにとうとい御尽力をいただき、まことにありがとうございました。これからも温かく静岡市政を見守っていただき、時には厳しい御指導をいただければと願っております。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
以上、平成29年度の諸事業の推進、それぞれの成功に期待を込めつつ、
自由民主党市議団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
29 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 少子化対策と子ども・子育て施策の推進に関する５点の質問に一括してお答えしてまいります。
まず、保育の待機児童解消に向けた今後の取り組みについてですが、本市では平成30年度の年間を通じての待機児童解消を目標に、目下精力的に受け入れ枠確保のための施設整備を進めております。
一方、保育の利用の申し込み、特に乳児の保育利用率は年々増加しており、こうした中、民間事業者による施設整備を促進し、過不足なく保育の受け入れ枠を確保するため、昨年10月に施設整備に係る計画を見直したところでございます。具体的には、直近の利用申込数に今後の伸び率を加味し、保育ニーズを算定し直しました。そして、それに見合う受け入れ枠の確保方策として認定こども園や小規模保育事業の新設をふやすなど、より実現性の高い計画としたところです。
この計画に従い、引き続き施設整備を推進してまいりますが、平成29年度は、待機児童解消の目標年度である30年度に向けまさに大きな山場であり、各方面の理解と協力を得ながら機動的かつ柔軟に取り組んでいきたいと考えております。
次に、私立園の人材確保への支援についてですが、従来より静岡市保育士保育所支援センターによる求人求職のマッチングのほか、保育士等の処遇の改善や業務負担の改善の取り組みを進めてまいりましたが、平成29年度からはさらに３点について支援を拡充してまいります。
１点目は、保育士等の処遇のさらなる改善です。
指定都市市長会の要望活動により消費税増税による給与改善のうち未実施分の改善のほか、キャリアアップによる給与引き上げが実施される予定であり、本市では、これにさらに上乗せする形で市単独補助を引き続き実施してまいります。
２点目は、保育士宿舎借り上げ支援事業です。
これは私立園の保育士住宅の借り上げに対する補助で、保育士等の家賃負担の軽減を図るものです。
３点目は、障害児教育への支援の拡充です。
これまでの私立園に対する補助を拡大し、私立子ども園の教育のみ利用の児童、いわゆる１号認定児童についても障害児教育の補助を新たに実施することといたしました。また、これにあわせて私立幼稚園の県の補助対象とならない障害児への補助も新たに実施いたします。
こうした取り組みにより保育士等の処遇の改善や業務負担の軽減を図り、私立園における人材確保を積極的に支援してまいります。
次に、子供の貧困対策についてですが、平成26年の子どもの貧困対策推進法の施行及び国の対策大綱の閣議決定を受け、本市ではいち早く静岡市子どもの貧困対策推進計画を策定し、27年３月策定の静岡市子ども・子育て支援プランの中に位置づけました。
この計画に基づき、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つの体系に沿って生活困窮世帯やひとり親家庭等の子供の居場所づくりや学習生活支援、ひとり親の就労支援など関連事業を推進しております。
本年度は、総合教育会議における議題としても取り上げられ、子供の貧困の現状と課題について活発な議論が行われました。
今後こうした議論を踏まえ、施策の拡充を図る必要がありますが、子供の貧困は見えにくく、施策の展開に当たっては実態の把握が不可欠であるため、平成29年度には、保健福祉長寿局、教育局及び子ども未来局の３局連携により実態調査を実施いたします。
今回の調査により子供の生活実態と子育て家庭の経済状況を把握し、両者の関連性を検証、分析し、今後の施策に反映させてまいります。そして、本市において全ての子供がその置かれた環境にかかわらず、健やかに成長し、輝けるようさらなる支援の充実を図ってまいります。
次に、保護や支援が必要な子供への対応についてですが、支援が必要な子供に必要な支援を届けるため、妊娠の届け出、妊婦健康診査、新生児訪問、子育て世代包括支援センターの相談事業などさまざまな機会を捉え、対象の把握に努めています。
把握した子供への対応については、要保護児童対策地域協議会を構成する児童相談所、福祉事務所、保健福祉センター、学校、警察など関係機関が情報を共有し、役割分担や支援方法などについて検討を行い、相談支援、訪問支援、見守り支援などを連携して行っています。
また、施設での保護が必要となった子供の中には、近年虐待を受けて心に傷を負った子供や発達障害児など特別な支援を必要とする子供がふえております。そうした子供に対しては一人一人の特性に応じたきめ細やかな支援が必要となるため、平成29年度は、児童養護施設に心理療法担当職員１名を増員し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、結婚を応援する機運の醸成を図るための取り組み状況と今後の方向性についてですが、本市の結婚支援事業であるしずおかエンジェルプロジェクトが昨年12月、一般社団法人結婚婚活応援プロジェクトが主催する第１回結婚婚活応援アワードを受賞いたしました。これは地域資源を活用したユニークな出会いイベントなどを官民連携オール静岡市で推進してきた本市のこれまでの取り組みが、結婚支援に積極的かつ独自性がある先進的な自治体として評価されたものと考えております。
この受賞を起爆剤として、平成29年度は、結婚支援のさらなる展開を図ってまいります。具体的には、県中部５市２町と連携し、このエリアの魅力的なスポットをめぐる体験型の婚活バスツアーを開催いたします。また、移住支援センターや東京事務所等と連携し、首都圏の女性をターゲットとし、結婚・婚活をキーワードにした移住、Ｕターン、Ｉターンセミナーも予定しております。
今後も官民連携、広域連携をさらに推し進め、地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成に努めてまいります。
30 ◯健康長寿統括監（高松利光君） 「健康長寿のまち」の実現に向けた取り組みについてですが、平成34年度の健康寿命75歳の実現に向け、市民の健康意識を高めるとともに、家康公の健康長寿の秘訣と言われる知、知る、食、食べる、体、体になぞらえ、社会参加、食事、運動を軸に市民の自主的な健康長寿の取り組みを促進してまいります。
まず、地域や市民一人一人の健康状態を健診データ等の分析により見える化する健康度見える化事業や、高齢者がみずからの身体や社会参加の状況をチェックするフレイルチェックに取り組み、市民の健康や介護予防の意識を高めてまいります。
そして、社会参加を促す取り組みとして高齢者のボランティア活動を促進する「元気いきいき！シニアサポーター事業」を充実するほか、食を通じた健康づくりを民間や大学と連携してまちぐるみで展開するしずおか「からだにeat75」事業を開始します。
また、運動を通じた取り組みでは地域主体のＳ型デイサービスや「しぞ～かでん伝体操」の活動の普及に加え、新たな介護予防プログラムの開発や自主活動の表彰により活動を促進してまいります。さらに、歩きやすい、自転車を利用しやすいまちに向けた都市基盤づくりを推進し、日常生活に運動を取り入れやすい環境を整えてまいります。
こうした本市の健康長寿のまちづくりに関する市民への情報発信も強化し、市民の皆さんの自主的な健康長寿の取り組みを促進してまいります。
31 ◯保健福祉長寿局長（松永秀昭君） 生涯活躍のまち静岡構想についてですが、本年２月に呉服町「おまち」地区、駿河「共生」地区の２地区の事業関係者、地域の代表、大学、移住支援センター等が参画する生涯活躍のまち静岡準備協議会を立ち上げたところであり、平成29年度にはこれを推進協議会に格上げし、両地区の特徴を生かした事業計画を作成していく予定です。
このうち駿河「共生」地区は子育て世代が多い、また、大学等の教育機関が多いといった駿河区の特徴を生かし、近隣に集積する子育て支援、福祉関係の施設、大学と連携し、共生のまちを実現することを目指しております。
平成29年度には南部図書館の２階を改修し、シニア社会活動や生涯学習、多世代交流を支援する地域交流拠点や地域福祉の拠点となる施設を整備するとともに、地区内にサービスつき高齢者向け住宅などの誘致を進めます。
また、富士見団地北側の市有地に計画している駿河区の中央子育て支援センターや児童発達支援センター等を開設することにより、この地区を駿河区の子育てや障害児支援の中枢エリアとして整備し、シニアの活躍、交流の場ともしていくことを想定しております。
これらによりシニア世代だけでなく、子ども・子育て世代、学生、障害のある方など多世代多様な人たちが互いに認め合い、交流し、支え合う共生のまちを実現していきたいと考えております。
32 ◯教育局長（望月 久君） 大項目、良好な教育環境の整備のうち、まず、日本一おいしい学校給食の提供を目指した取り組みについてですけれども、議員御指摘のとおり日本一おいしい学校給食提供実現のためにはハード、ソフト両面でのさらなる取り組みが重要と考えております。
ハード面の柱は、学校給食施設の整備の推進です。平成31年度には清水地区11中学校の校外調理方式を解消し、東部学校給食センターからの提供によりセンター方式へと移行いたします。そのため、まずは29年度、30年度の２年間で該当校の給食受領室の整備などの準備を進めてまいります。また、現在、建てかえ整備を進めております北部学校給食センターにつきましても平成30年４月からの稼働に向け、来年度中の完成を目指してまいります。
ソフト面の柱は、静岡ならではの献立の研究と食育の推進です。日本一おいしい学校給食を目指す上で平成30年度には地場産物を活用し、おいしく栄養価を満たした給食を競い合う全国学校給食甲子園へ挑戦してまいります。全国学校給食甲子園への挑戦に向けて、平成29年度は、今年度実施しました釜あげシラスの取り組みを参考に静岡ならでは献立について２つの研究を行います。
１つ目は、本市の特産食材を活用した献立の研究です。
学校給食において、麻機レンコンやツナのオリーブ漬けなど今まで価格や入荷量などにより学校給食に提供しにくかった特産食材について新たな献立の開発を行い、提供実現に向けて取り組んでまいります。
２つ目は、お茶を活用した献立の研究です。
お茶のまち静岡市を目指す本市において、お茶を活用した献立の開発とともに、子供たちにお茶のよさを伝えるという食育もあわせて、学校給食の提供が実施できるよう研究を進めてまいります。
これらの研究が全国学校給食甲子園につながり、また、全国学校給食甲子園に出品した静岡ならではの献立を全ての児童生徒へ提供していくことで、子供たちが地元静岡市の味を知り、静岡市に愛着を持ってくれることを願っております。
このような研究とともに、子供たちが食の楽しさや大切さを実感し、食べ物や家族、地域への感謝の心を育むよう食育の推進に努め、日本一おいしい学校給食の提供を目指してまいります。
次に、学校施設のトイレを含む施設全体の老朽化対策についてです。
学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時における地域住民の避難所としての機能もあわせ持つため、老朽化が進む施設の改修については効果的、効率的に進めていく必要があります。
現在、小中学校の校舎及び体育館は約450棟あり、そのうち建設後30年を経過した建物が７割以上を占めております。また、改善要望の高いトイレの洋式化については、現在全ての校舎棟において男女１カ所以上洋式便器を設置していますが、体育館などを含む学校施設全体の洋式化率については38.1％と全国平均の43.3％を下回る状況にあります。
そこで、本市の
アセットマネジメント基本方針に基づき、平成29年度より基本方針の柱の一つである長寿命化の推進に向け、順次老朽化した学校施設の大規模改修や中規模改修を本格的に実施してまいります。29年度当初予算では、トイレリフレッシュ事業を含め10億円を超える事業費を計上させていただきました。
大規模改修はおおむね築35年から45年を経過した建物を対象とし、長寿命化の推進のほか防災機能の強化を目的に屋根、外壁を初め、トイレを含む建物内部について全面改修を行います。あわせて静岡県の耐震基準に満たない建物の構造体の補強やバリアフリー化など誰もが安心して利用しやすい施設に整備してまいります。
また、中規模改修は築年数や改修経過等を勘案し、おおむね15年から20年を経過した建物を対象とし、風雨等の影響を受け、劣化の進みが早い屋根や外壁の改修を行います。特にトイレの洋式化率については32年度までの４年間を重点期間とし、50％を目標に整備を進めてまいります。
老朽化が進む学校施設については継続して実施中のトイレリフレッシュ事業に加え、
アセットマネジメントによる施設の長寿命化を計画的に推進し、良好な教育環境の創造と災害に強い学校づくりを目指してまいります。
33 ◯企画局長（山本高匡君） ３世代同居、近居家族への支援策についてでございますが、平成22年に行われた国立社会保障人口問題研究所の出生動向調査によりますと、夫婦とその親が別居している場合の出生数が1.84であるのに対し、同一市町村内に近居している場合は1.99、同居の場合は2.09となっております。
このように親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子供の数が多くなる傾向にありますが、本市の３世代同居の割合は年々低下傾向にございます。国勢調査によると、平成12年には12.5％であったものが平成27年には7.7％となっており、３世代同居近居を推進することは人口減少対策を進める上で一つの有効な施策になると考えられます。
また、若い世代が親世代と同居、近居することは子育てや家事などにおける世代間の支え合いが生まれるほか、高齢化が進む地域にとって、コミュニティーの維持再生にもつながるものと考えられます。
既に千葉市や広島市などでは子育て支援、高齢者の孤独防止、地域コミュニティー再生、移住促進などを目的として３世代同居、近居施策に取り組み始めております。
本市におきましても今後３世代居住支援の先進事例を調査研究するとともに、本市における子育て支援、祖父母世帯双方の実態調査を実施し、効果的な３世代居住支援施策について検討してまいります。
さらに、近年の新しいライフスタイルとして、首都圏に住みながら地方都市でも仕事や地域活動など活躍の場を広げていく二地域居住が広まる動きがありますので、あわせてこれについても検討を進めてまいります。
34 ◯市民局長（海野耕司君） シチズンシップ向上の３点についての御質問にお答えいたします。
最初に、地域自治力の維持向上についてですが、自治会・町内会は防災を初め、交通安全や地域福祉などさまざまな地域活動の中心的な担い手であり、静岡市のまちづくりを牽引する最も重要な存在です。しかし、自治会・町内会では、議員御指摘のとおり加入率が徐々に低下するなどの課題が表面化しつつあると言われております。
そこで、自治会・町内会の現状を把握するため、本年度市内全78の学区や地区の連合自治会長にアンケート調査を実施いたしました。その結果、多くの自治会で役員の担い手不足、また、これまでに実施してきた各種事業への参加者減少や今後さらに対応が必要となる高齢者世帯への見守りなど、さまざまな課題を抱える現状を改めて確認したところでございます。
こうした地域の実情を総合すると、まずは自治会・町内会の活動を牽引する人材を育成することが何よりも重要だと考えます。新しい人材の育成により組織や活動の活性化と魅力ある事業の実施につなげ、参加率を向上させて地域のきずなを深め、地域コミュニティーを維持できるよう支援してまいります。
次に、地域人材の育成に向けた「こ・こ・に」の28年度の評価と29年度の取り組みについてですが、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」は本年度から始めた10の講座で構成する人づくりの学びやであり、そのうち地域デザインカレッジコミュニティコースでは、特に自治会・町内会を支える人づくりに取り組んでいます。この講座では、27人の受講生が地域課題を調査し、その結果をもとに自治会・町内会と意見交換を行うなど地域との結びつきを深めました。12月の最終報告会では、多くの自治会・町内会の関係者にも御参加いただき、課題解決に向けた受講生の提案などを聞いていただくことができました。
講座終了後には、例えば清水区の両河内地区ではコミュニティーの強化に取り組む新たな地域づくりの活動が始まるなど学びが行動に結びつき、地域を支える人材が芽吹き始めたと認識しているところでございます。
こうした自治会・町内会を支える人づくりのほか、シチズンシップに富んだ人材育成を推し広めるため、29年度は、「こ・こ・に」の講座を拡充するとともに、修了生に対して地域や社会との結びつきを強めるため、多様な人とのさまざまな交流や出会いの場を創出してまいります。
最後に、「こ・こ・に」修了生をどう地域に結びつけるかについてですが、「こ・こ・に」修了生と地域がお互いを理解することが重要です。そこで、双方の活動をつなげるための仕組みの一つとしてインターネットを活用した（仮称）市民活動支援システムを29年度中に構築します。このシステムの中に修了生や地域の情報を集め、お互いの活動や課題を知るきっかけへとつなげます。また、一方で、市民の皆様へもこの情報を提供することで、地域活動への参加につなげるという狙いもあります。そのためパソコンやスマホで誰でも使いやすいシステムといたします。
その主な特徴は次の３点で、１つ目は、自治会・町内会の活動と「こ・こ・に」修了生及びＮＰＯなどの活動情報、団体情報が一目でわかるようにデザインすることです。２つ目は、地域、子育て、環境など分野別に整理された情報を簡単にとり出せる検索機能を備えることです。３つ目は、知りたい活動が市内のどこで行われているのか、その場所が地図上で一目でわかるようにすることです。
市民の皆さんには多くの方々が安心・安全で住みよいまちづくりにかかわっていることを見て、知って、興味を持った活動に参加いただくことを期待します。これにより自治会・町内会と「こ・こ・に」修了生やＮＰＯなど新たな活動の担い手を結びつけてまいります。
35 ◯葵区長（安本 睦君） 区政の推進と魅力づくりについてお答えをいたします。
各区役所では、誰もが使いやすい窓口サービスに取り組むとともに、各区の個性を生かしたまちづくりを重要な区政の柱とし、区の魅力づくり事業を実施しております。
葵区では、地域資源を生かした住民活動にスポットを当て、住民の皆さんがみずから考え、みずから行うまちづくりを区役所が下支えするという魅力づくり事業に取り組んでおります。
これまでの葵区の魅力づくり事業におきましては、葵区役所が主体となって区の魅力をＰＲする事業や区役所と区民による協働事業、地域の担い手づくり事業を実施してまいりました。これをもとに現在は、各地域の特色や実情に見合う住民活動の機会を創出するなど地域住民の意向を反映した２つのテーマを掲げ、住民主体型のまちづくりを目指し実施をしております。
テーマの１つ目は、地域活動への参加促進で、葵トラベラーを実施いたします。葵トラベラーでは、北沼上学区におけるパノラマハイキングなど各地域で行われるお祭りやまちおこしイベントがより一層活性化するよう葵区がバスツアーを実施し、地域の住民活動の情報発信エリアを拡大しながら区内外から大勢の人の参加を促進いたします。
２つ目は、地域の課題解決で、各地域住民が抱える課題の解決に向けた取り組みへの支援を実施いたします。具体例といたしましては、都市化による生活利便地域でありながら高齢化や空き家対策が課題である横内学区において、希薄になりつつある住民同士のきずなをつなぎとめることを狙いとし、歴史探訪探索を実施いたしました。
このような取り組みを契機に、他地域におきましてもさまざまな課題を抱える住民が主体となって解決に向けた一歩を踏み出せるよう、葵区が地域内外の関係団体の合意形成や住民の参画を図ります。
これら２つのテーマの実施に当たりましては、継続的に活力を発揮していただけますよう、各地域住民の皆さんがお互いさまの精神で地域の垣根を越えて他地域の住民活動に参画する地域連動のまちづくりを拡充いたします。地域連動のまちづくりの象徴として、16学区が連動いたしました梅ケ島学区の梅の木剪定の拡大を初め、新たにまちなかの住民とオクシズ地域住民のそれぞれの取り組みに連動する機会を創出するなど地域間の連動性を高め、コミュニティーの維持や発展を目指してまいります。
葵区の魅力づくり事業を通じて地域住民活動が人のかかわり、つながり、広がりによって活発に行われ、各地域にお住いの皆さんはもとより、各地域を訪れる皆さんにも満足いただけるよう区政を推進してまいります。
36 ◯駿河区長（大長義之君） 続きまして、駿河区の区政の推進と魅力づくりについてお答えいたします。
駿河区では、３次総に掲げる誰もが住みやすい駿河区の実現を目指し、住民主体のまちづくりや駿河区の魅力の発信を行うべく、区の魅力づくり事業に取り組んでおります。
駿河区の魅力づくり事業は３つの柱からなっております。
１つ目は、地域力推進事業です。
これはにぎわいづくりと情報発信により地域力を高めようとするもので、主なものは駿河区応援隊長に任命した登呂遺跡のイメージキャラクター、トロベーを活用した情報発信です。今回３区のキャラクターが出そろったことから、あおいくん、シズラと連携して静岡市をＰＲし、盛り上げていくことを考えております。
また、本年度初めて開催し、地域や参加者から大変好評を得ました駿河区フォトロゲイニングを引き続き実施してまいります。フォトロゲイニングは制限時間内にチェックポイントに指定された名所等を回って写真を撮り、得点を競う近年人気のスポーツで、本年度同様、地域や他部局と連携し地域の魅力を発見、再発見できるイベントにしていきたいと考えております。
２つ目は、地域提案支援事業です。
これは地域住民みずからが主体となって新たに取り組む地域活動を区が支援するもので、地域の活性化や一体感の醸成につながる元気アップ応援プロジェクトの実施を考えております。
３つ目は、地域の人材育成事業です。
これはまちづくりはまさに人づくりであることから、地域コミュニティーをリーダーとともに中堅となって支える人材を育成しようとするものです。静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の専門課程にも位置づけられている駿援隊を引き続き開催し、修了生である隊員をさらにふやしていこうと考えております。
これら魅力づくり事業を通して、地域の課題は地域の人たちで力を合わせて解決しようとする機運がさらに高まっていくよう取り組んでまいります。
37 ◯清水区長（村岡弘康君） 続きまして、清水区の区政の推進と魅力づくりについてですが、清水区は３区の中で最も人口減少率が高く、かつてのまちのにぎわいが失われつつあります。そのため、清水区の再生なくして静岡市の発展なしとの思いのもと、主に２つの取り組みを行いたいと考えています。
１つ目は、清水区広報キャラクター、シズラを活用した情報発信事業です。
平成28年度、市内を中心に100回以上活動し、区や各地域のイベントを盛り上げてきました。29年度は、他区のキャラクターとの連携を図りながら活動のフィールドを広げ、首都圏や県外、特に中部横断自動車道沿線で友好関係にある佐久市や上越市、家康公との縁でつながる岡崎市や浜松市などへのプロモーションを行います。これにより清水区ファン、さらには静岡市のファンの拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、シズライラストの営利目的での使用を企業訪問等により一層進め、エスパルスとのコラボグッズなど多種多様な商品への拡充を考えております。
２つ目は、今年度開催した区民参加のワークショップにおいて、食と健康を絡めた事業の実施が提案されることを受けまして事業化した100とおりの健康レシピの作成とその実践です。これについては、保健福祉長寿局や経済局などと連携を図りながら地場産品の緑茶やかんきつ等を使った健康レシピを冊子にまとめて発信するとともに、その実践の場として清水テラスカフェを、区内各地域で開催されているマルシェや清水駅と日の出地区を結ぶ清水港線跡遊歩道でのイベントにあわせて開催することを考えております。これにより健康長寿のまちづくりやまちのにぎわいにつなげてまいります。
これら２つの事業の実施に当たっては、関係局等との連携はもとより地域貢献意識が高い清水区自治会連合会を中心とした区民の皆さんや地元企業、大学など多様な担い手と連携し、協働で進めてまいります。
そして、魅力づくり事業を通して区民の皆さんのまちづくりへの参画意識を一層高めるとともに、区の魅力発信を強化し、にぎわいを創出することで交流人口の増加や移住定住の促進につなげ、暮らす人も訪れる人も満足していただける区政の推進に全力で取り組んでまいります。
38 ◯経済局長（赤堀文宣君） 安倍６村合併50周年についてですが、昭和44年１月１日の旧安倍郡６カ村、いわゆる安倍６村との合併以来、間もなく半世紀を迎えます。
安倍６村の自然環境は豊かな水や食べ物を育み、良質な木材を生み出すとともに、治山治水の面からも都市の生活基盤を支えるなど市民に等しく恩恵をもたらしています。安倍６村合併50周年という大きな節目に当たって、さまざまな機会を通じ、安倍６村の魅力を改めて発信していきたいと考えております。
安倍６村を初めとするオクシズの振興については、地域の活性化を目指してこれまでは主に農林業の振興や地域活動の支援、生活環境の維持に努め、定住人口の増に取り組んでまいりました。しかし、農林業の低迷や若者の都市への流出などにより、合併当時１万2,000人を数えた安倍６村の人口は平成27年には4,800人と４割にまで減少しております。
大幅な定住人口の増加が見込めない中、今後は、地域活性化のためにオクシズを訪れる交流人口の拡大に一層力を注いでいかなければなりません。そのためにオクシズ各地の豊かな自然や温泉、古くから伝わる在来作物や伝統文化である神楽などの地域資源を、観光地域づくりのかじ取り役であるＤＭＯを活用して魅力ある観光資源として磨き上げ、オクシズへの誘客の仕組みづくりを進めたいと考えております。
その受け皿の一つとして、農業体験の機会を提供する農家民宿開設への支援を平成29年度から開始いたします。さらに、地域おこし協力隊などオクシズをフィールドに活躍する力を新たな担い手として地域外から積極的に活用し、地域との連携により都市と中山間地域との交流人口の拡大を図り、オクシズの活性化に取り組んでまいります。
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39 ◯副議長（水野敏夫君） 次に、中山道晴君。
〔30番中山道晴君登壇〕
40 ◯30番（中山道晴君） それでは、代表質問をさせていただきます。
平成29年度の当初予算案、あるいはこれに関連する諸議案が提案され、施政方針も示されましたので、志政会としての質問をさせていただきます。
田辺市長は第３次総合計画を策定して、2025年に総人口70万人の維持を目標に交流人口をふやす、人を育て、まちを活性化する、仕事を生み出して雇用をふやす、移住者を呼び込み定住を促進させる、女性や若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる、圏域の連携を深めるなど、多彩な政策を積極的に推し進めようとしています。我が会派も同じ目標に向かい、政策提案を行い、ベクトルをあわせた取り組みを進めてきました。
３次総では、目指す都市像を「歴史文化のまち」の実現、「健康長寿のまち」の実現として歴史、文化、中枢、健康、防災、共生の６つのテーマで18プロジェクトを展開します。ことしの施政方針では、健康長寿のまちの推進、まちは劇場の推進、歴史文化の拠点づくり、海洋文化拠点づくり、教育文化の拠点づくりの５大構想が示され、まちは劇場の推進と教育文化の拠点づくり、これが新たに追加されたわけであります。
社会環境の変化や国の方針変更などに素早く対応することは必要なことで、大変理解できるところでございます。しかしながら、具体的な事業を内包する変更については何らかの説明、あるいは市民との合意が必要なのは当然であります。今回、清水桜ヶ丘病院の移転候補地として現清水庁舎が挙がり、そして清水庁舎はＪＲ清水駅東口公園へ移転というこの件については、その点で不備があったと言わざるを得ないと思います。大きな混乱や不信を招いている結果が
タウンミーティングの混乱につながっていると思います。
幾ら緊急であったとしても、ＪＣＨＯの桜ヶ丘病院移転候補地が昨年２月の議会で唐突に発表されたというのは理解できません。清水庁舎の移転建てかえについては今議会に上程されました。しかし、それもその前に既にこういう広報ができていて、もう病院は行くものだというような形で提示されてしまっているわけでございます。議会は、どこで審議しチェックし合意を得て進められてきたのかというところについて疑問が湧くわけでございます。
市長の政治姿勢として常々、１人の100歩より100人の１歩、第３次総合計画の表、一番下に書いてあるわけです。これは多くの賛同をもって進めていくという姿勢なのだなというふうに思います。しかしながら、100人が全部賛成するはずもありませんから、気持ちとしてそういう気持ちで進めるということで理解しているわけでございます。
市民や議会との合意形成に対して基本的な考えはいかようなものであるのか。通常であればパブコメをやったり、あるいは審議会をやったり、協議会をやったり、そして基本構想ができ、基本計画でき、実施計画とこういうプロセスを踏むわけですが、病院の撤退というのも示唆されているという情報もあって、通常と違うケースにおける合意形成についての基本的な考えを聞きたいというふうに思うわけです。
そして、清水庁舎を移転し、跡地を桜ヶ丘病院の移転先候補という大きな政治判断をされたのでありますけれども、どんな判断基準を持って決められたのかをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
判断基準と言えば、一番の基準は多分市民でしょう。市民にとってどれだけこの事業が必要なのかという判断を持ってさえすれば、理解ができるような形になるというふうに思うわけでございます。
そして、市民の合意形成が後手に回ったことによる不信感の払拭をこれからどのようにするのか。また、清水庁舎の移転という大きな事案について、清水区民にとってはなれ親しんだ区役所の移転ということでございますので、単に施設を移転するのではなくて、やっぱり清水区民の気持ちもあろうかと思います。庁舎機能をどのようにしていくのかについて、どのように合意形成をしていくのか、お聞きします。
続いて、県との連携についてでございます。
市民は知事と市長のやりとりに大変な不安を抱いております。県と連携して進めなければならない多くの事案を抱え、我々も何とかしなければという思いでございます。
清水のまちづくりのビジョンが出されたわけでありますが、安心という前提に県事業の防潮堤建設があるわけであります。前に進めなければ市長の思いもこのビジョンも市民の期待も消えてしまうわけでございます。市民、県民の皆様が求めているのは、建設的な議論をして事業を前に進めていくことであります。県・市連携事業については職員の方が大層な苦労をされて、積極的にいろんな場面で推進しているというふうに聞いておりますし、実際にやられている、これは理解しています。
これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後の県と市の関係についてどのように考えるか、お聞きします。
続きまして、（発言する者あり）そういうことはもういい、前へ進める、建設的に進めるということでやりたいというふうに考えます。
次に、財政基盤の強化についてであります。
当初予算によれば市民税は対前年度で４億円減、扶助費が21.8億円増加、市債残高が4,698億円という109億円もふえている。歳出面では、公債費は公債利率、利子が減っている関係で10億円減、投資的経費も2.5億円減。そして、行財政改革の取り組みの中で24億円削減させて帳尻をあわせているということで、大変苦労の跡が見えます。財政の中期見通しを見ても一般財源の大幅な増加は見込まれません。
そして、財源不足は60億～70億円というふうに言われておるわけでございます。なかなかこの財政の問題は過去に私もいろいろ勉強させてもらいましたが、本当は市税をどんどんふやしてと思うわけですけれども、市税が多くなりますと逆に交付税が減ると何か変な感じで、最後はつじつまが合ってしまうというのが財政の担当者の大変なノウハウなのかもしれません。しかしながら、その財源不足の60億～70億円もいつの間にやらうまく帳尻が合う。
財政の中期見通しを見ますとそういうことなんですけれども、一体それじゃ課題は何なんだろうということです。そして、その課題解決に向けた取り組みとはどういうものなんだろう。行革なのか、あるいは人員を減らすことなのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
３つ目に、防災について伺います。
今回、防災その他危機管理についての総括であり、指導的立場となる危機管理総室の考え方に関連して質問していきます。特に大震災時に一人一人の命をどのように守るのかについて聞きます。
防災においては自助、共助、公助とよく言われますけれども、大震災時においてはまず第一に自助でございます。自分の身は自分で守るということです。
そのために第一には、建物の倒壊を防ぐこと。県も一生懸命言っています。建物が倒壊しなければ人は助かります。助かった人はほかの人を助けることができる。逆に、倒れちゃうとその人を助けるために周りから人が来なければならない、そういう波及効果がはかり知れないわけでございます。そういう意味で、建物の耐震化助成が拡充されたということは大変うれしく思っているところです。しかし、まだまだ耐震化の費用というのは高くて、ひとり暮らしの高齢年金生活者にとっては負担が大きく、地震が来て、そのまま召されればいいなと直接的に言われる方もいる。残念であります。
次に怖いのは海岸沿いでは津波でございます。津波避難タワーの設置や避難ビルの指定など対策がなされています。そして、次に怖いのはまちなかにおいては火災だと思うんです。
この３つにしっかり対応し、自分の身は自分で守ることがそれ以降の災害拡大の抑制に効果をもたらすものです。
そこで、自助の部分で市はどのような支援を行っているのか。
そして、当初予算で感震ブレーカーの話があり、今、丹沢議員の質問に回答がありました。助成の議案が上程されておりますけれども、それでは災害時、震災時に電気火災がどのくらい起こって、そこから大体どのくらい火が出るのか。それに対してこの感震ブレーカーを全部やれば何人ぐらい助かる、あるいはこの波及効果は大きいですから、火災を１件でも消すことができれば大変なものだというふうに思うので、電気火災はどのくらい発生しているのか、聞きたい。
そして、地震が起きたらブレーカーを切る、そして電気復旧時には注意が必要ですよという啓発も必要だと思うんです。感震ブレーカーの設置補助について市民への周知方法はどういうふうに考えているのか、教えてください。
次に、災害緊急情報の伝達方法についてです。
昨年の11月22日、福島沖でマグニチュード7.4、最大震度５弱の地震が発生しました。テレビを見ますと、津波警報が発令され、東北の沿岸では3.11のことが頭にありますから警戒警報のサイレンが鳴り響いて、これは尋常じゃないなと思った方が多かったというふうに思います。
緊急情報の伝達には同報無線が結構効くんだろうと思うんですけれども、聞き取れない地域というのはまだまだあるわけです。新設を望むんだけれども、市のほうではもう新設の設置は行いませんと。それで、この情報については防災ラジオや、あるいはメールやテレビでの伝達を進めているわけですけれども、海岸で遊んでいる人たちにしっかりと伝えられるのかどうか、全員に緊急情報を伝えられるのかということに対してどのように行っているのか、お聞きします。
次に、健康福祉についてです。
５大構想の中で健康長寿のまちの推進において、自宅でずっと暮らせるまちづくりという方針が掲載されております。自宅でずっと暮らす。医療・介護の専門職や地域の市民の連携により支援体制を構築するとともに、静岡型地域包括ケアシステムの構築を目指すとあります。
私、福祉といったらやっぱり一番大事なのは顔が見えることだというふうに思います。全然知らない人に大丈夫だよと言われても、なかなか人を家の中に入れるというわけにはいかないわけです。そういう意味では、福祉推進は顔の見える形をつくる、そのために集まれる場所が必要だというふうに私は常々考えているわけです。
地域福祉の拠点として葵区には城東保健福祉エリアに地域福祉交流プラザ、清水区には清水社会福祉会館・はーとぴあ清水が整備されております。駿河区には南部生涯学習センターの一部を利用しているというところがありますけれども、手狭であります。各種事業の展開にはさまざまな支障を来しており、住民から駿河区にもやはり地域福祉活動拠点の整備が必要だという要望が出ております。我が会派でもマビックの跡──南部図書館の上です、ここに地域福祉の活動拠点を整備したらどうだという提案もしております。
そして、今回の当初予算の議案の中に地域福祉の拠点をマビックの跡に上げるという案が出ておりましたので、これをどのように進めていくのか、ちょっと狭いんじゃないかなという感じもいたしておりますので、お聞きします。
次に、駿河区の下川原にある地域生活支援センターの南部保健福祉センター３階への移転事業というものが予算として上がっております。駿河区の精神障害者地域生活支援センターの整備とはどういうものなのか、あるいは精神障害者地域生活支援センターの事業内容、それと移転によるメリットについてお聞かせください。
次に、生活環境です。
静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例が議員の発議により策定されました。この条例は自転車に関するマナー向上が主たるテーマであります。特に学生のマナー向上が必要なのではないかということで制定されております。
高校生を初め、市民にルールやマナーを守ってもらうために、ソフト面の対応として本年度、どのような取り組みを行おうとしているのか、お聞きます。
また、ソフト面だけでは不十分だと思います。学校でしっかりマナーを守るようにと言っても、例えば駐輪場なんかはまちなかへ来ても夜中にはもう閉まっちゃうし、ちゃんと置けるような場所もない。そうすると、ちゃんと置きなさいと言ってもそれはできないという話になってしまうので、ハード面の整備も少しずつ進める必要があると、こんなふうに考えるわけでございます。
この駐輪場の整備なんですけれども、民間活力の導入も検討されているということも聞いております。既存の駐輪場の管理や新たな駐輪場への民間活力導入にどのように取り組んでいるのか、お聞きします。
続いて、街頭防犯カメラ設置費の助成についてでございます。
自治会や町内会などが行う街頭防犯カメラ設置経費に対する助成が当初予算で上程されていますが、主たる目的は防犯、犯罪抑制ということだろうというふうに思います。不特定多数に係る個人のプライバシー問題、あるいは基本的なところで性善説から性悪説、必ず悪いやつがいるからカメラでチェックしろ、こういう世の中になる、あるいは地域が非常にぎすぎすしたものになるのではないかということで、結構倫理的にこの防犯カメラの設置というのは難しい問題があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
街頭防犯カメラ設置費助成制度の目的、そして概要及びどのような効果を期待しているのか、お聞きします。
次に、文化・スポーツ。
３月５日日曜日に静岡マラソンが開催されます。出られる方もいるかに聞きました。友好提携である台北マラソンは12月に開催され、参加された方も多かったと聞いております。静岡マラソンには台北市からも多くのランナーが参加されて、双方の交流が盛んになって、交流人口がふえてほしいと思うわけでございます。
2019年のラグビーのワールドカップ、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック合宿地誘致活動などでスポーツ交流を通しての活性化、これは非常に期待できるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そんなとき、スポーツ交流課を新設するという議案が出された。この理由と期待される効果はどのようなものかをお聞きします。
そして、次に、教育の問題についてです。
「世界に輝く静岡」の実現のためにみんなの力でつくる静岡、そのためにはスポーツ、文化、教育、環境面で人に対する投資の充実を図らなければならないと思います。
特に2017年度の
県費負担教職員に係る給与負担等の権限移譲、より豊かで特色ある静岡市の教育を創造する大きな機会であると思います。教育長からも先ほど話がありました。大変期待しているという話でございます。教師の人員、待遇、環境面の充実、また、特色ある教育としてのシチズンシップ教育、あるいは英会話教育、ＩＴ教育など先んじて進めなければならないというふうに思います。
そして、待遇面や静岡型の35人学級、あるいは25人学級等にも取り組むという話を聞きました。他市や県に負けていない、そういうふうに回答されているわけでございます。そのとおりになってほしいと思います。あけてみたら前のほうがよかったとならないようにしてほしいものです。
そこで、お聞きします。
優秀な教員の確保と資質向上のために新たにどのようなことを行おうとしているのか、お聞きいたします。
次に、子供の教育環境の改善についてです。
子供の教育環境の改善につきましては、先ほどもトイレの話もありました。トイレの洋式化についてもまた力を入れて進めるという話でございます。老朽化についても考えていくという話でございました。
そして、小中学校の普通教室へのエアコン設置についても考えてもらいたいという思いです。地域や場所によってはこの猛暑とか、あるいは厳寒、非常に厳しい状況の学校もあるというふうに聞いています。夏場、湿気の強いとき、あるいは海沿いの学校では、窓をあけて授業をやっていると湿気が入ってきて教科書とかノートがくちゃくちゃになっちゃうという話も聞いているわけでございます。（発言する者あり）ちょっと大げさですか。
小中学校の普通教室へのエアコン設置について、どこから入れていったらいいのかというようなことを思うわけでございまして、どのように考えているか、お聞きしたいということです。
続いて、教員の多忙解消についてでございます。
教職員の多忙が言われて久しいわけでありますけれども、その中で特に事務処理です。学籍管理とか、あるいは成績管理、もういろんなことをノートに記すわけです。これの負担感が非常に大きいということで、この解消策として校務支援システムの導入が今検討されているということです。
城内中学に視察に行かせていただきました。確かにすばらしい。教育クラウドを導入しデータは全部そこに入れて見られる。どこの学校に行ってもちゃんと学籍管理とか成績管理に使える。そういう時代でございます。
ということで、本格的にしっかりやるぞというような当初予算案が出されているわけでございますけれども、かなり大変な事業だというふうに私自身思いましたが、ぜひともやっていただきたいなという思いでございます。
教職員の多忙解消のために校務支援システムの本格的導入の整備に着手されたようですけれども、整備状況と今後の予定はどうなっているか、お聞きします。
また、もう一つの負担感として部活動があります。部活の指導です。先生方は部活動の意義は理解しております。部活をやることによって人間形成にもなる。しかしながら、先生にとってはその競技についての経験とか専門知識とか技術もない中で指導する。どうやって指導していいのかというのがわからないということで大変なんです。
そんな中、部活動ガイドラインを今年度策定するという話がありました。多忙解消に取り組むということでありますけれども、ガイドラインとはどのようなものですか。また、部活動の位置づけについてどう考えているのか、もう一回確認させていただきます。
以上、１回目の質問でございます。
41 ◯副議長（水野敏夫君） この際暫時休憩いたします。
午後３時休憩
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午後３時15分再開
42 ◯議長（栗田裕之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
中山道晴君の総括質問に対する当局の答弁を求めます。
43 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、市長の政治姿勢についてのうち、２つの質問にお答えいたします。
まず最初は、市長の政治判断についてであります。
市民、議会との合意形成に対しての基本的な考え方はどうかというお尋ねについてお答えします。
まず、私はこの合意形成で聞く、耳を傾けるということを大切にしております。重要な意思決定に当たってはパブリックコメントや
タウンミーティング、検討会議の実施などの市民参画の機会を通して、市民の皆さんやその道の専門家である有識者の考えなど幅広く意見を聞くという姿勢を大事にやってきたつもりであります。ただ、これが原則であります。
さて、桜ヶ丘病院の移転の問題、いろいろ御心配をおかけいたしました。御承知のとおりこれは今から二十数年前、平成６年に旧社会保険庁が旧清水市に移転改築用地の提供を求めたところに端を発します。その後、大内新田に土地を取得して以来、衝撃的だったのが整理合理化計画の発表でありました。それに大変な懸念を持った当時の清水区の自治会連合会の皆様を中心に平成18年、13万人もの署名が集まり、病院の存続と、そして早期の大内新田への移転を国に対して要望されたという事実は大変重いものがあります。この思いの中には、清水の皆さんにとってこの桜ヶ丘病院が撤退されては困るんだとそういう判断があったことと存じます。
以来、運営主体の変更もありました。平成26年に現行の地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯがこの桜ヶ丘病院を運営することになりました。
そして、昨年４月以来、桜ヶ丘病院周辺に暮らす地元の皆さんと30回以上に及ぶ協議を重ねて、そして津波リスクへの対応も考え、昨年の９月に市は中立的にフラットな２つの候補移転地をＪＣＨＯに情報提供して、その判断を見守る立場に回りました。
しかしながら、それに対してＪＣＨＯからはさらに12月に、市のほうでその２つの候補地についての優位をつけてほしいとの依頼がありました。
ＪＣＨＯからはそのときに、利便性という点、早期整備という点、安定的経営という点、そして周辺道路状況の４つの条件が示され、そこから市の考え方はどうかと、できる限り早く回答が欲しいという旨が伝えられました。
そして、私どもは直ちに病院移転の先につながる世界水準の国際
海洋文化都市の実現に向けた清水のまちづくりを視野に入れて、以前より検討していた清水庁舎の建てかえも含めて協議を重ね、そして経営会議によって市としての移転候補地については清水庁舎を優位とする旨の最終的な機関意思決定を行いました。
この旨を伝える際に私どもが最も懸念したのは津波災害についてのＪＣＨＯの考え方でした。しかしながら、その点について、ＪＣＨＯからはほかの運営している病院の事例などから十分この庁舎跡でも対応可能であり、ＪＣＨＯとしても清水庁舎のほうが適しているという考えが意向として示されました。
そこで、ＪＣＨＯの考え方も確認でき、そして桜ヶ丘病院の移転先を清水庁舎にすることに決めた私どものまちづくり案を示す環境もそろったため、直ちにその説明のための
タウンミーティングに着手する手はずを整えたところであります。
今月４日を皮切りに全部で８回予定しているこの清水まちなか
タウンミーティングには、大きく２つの目的があります。
１つ目は、もとより津波リスクへの対応、これを面で、まちなかエリア全体で津波に強い、災害に強い地域にしていくんだという私たちの防災対策ということをきちっと示し、桜ヶ丘病院の移転先を清水庁舎が優位と判断するに至った経緯や本市の考え方、そして市民の皆さんがどのような疑問や不安を感じているのかということについて耳を傾けてきたつもりであります。
もう１つの目的は、江尻地区の清水庁舎の移転建てかえ、そして日の出地区の海洋文化施設、国際クルーズ拠点、これも含めた今後の港湾工業都市の礎のもとで産業構造の変化に対応した国際
海洋文化都市をつくるんだという私どもの都市ビジョン、これをきちっと伝えた上で、市民の皆さんがこの清水のまちなかを取り戻したいという思いをどのように感じていらっしゃるか、考え方をお伺いすることでありました。
タウンミーティングはあと２回を残しておりますが、引き続き誠心誠意で取り組み、その後総括をしていきたいと思います。そして、今後、清水庁舎の移転建てかえのことについて、今回の桜ヶ丘病院の経緯についての教訓や経験を踏まえて、より一層市民の皆さんの声に丁寧に対応していきたいと思っております。
来年度、先ほど答弁をしたように清水駅東口公園への移転を当局案としてお示しをし、そして新庁舎に求められる機能や役割などについて検討を進め、基本構想をまとめていきます。
そこで、有識者や市民の方々で構成される検討委員会を設置して、そこを中心に市民の皆さんとの意見交換会を開催するなど対話に対話を重ねて意見を集約をし、その規模や機能についての合意形成に努めていきたいと思います。
次に、県との連携についてであります。
これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後の県と市の関係についてどのように考えるのかというお尋ねであります。
まず、本市はこれまで県・市地域政策会議を初めとする各種の会議において、市の職員と県の職員が現場レベルで協力し合い、実質的な連携を図ってきたことに自負を持っております。例えば今年度の県市連携の一つの成果としては日本平山頂部の整備がこれに当たります。いろいろ議論はありました。しかしながら、来年度に向けて市が整備をする、いわゆる展望回廊と県が建設するシンボル施設、これを一体的に設計するなどをして十分に県市連携をとりながら互いに協力をして進めており、そしてその回廊では清水港から葵区、駿河区まで360度をパノラマで眺望できるようなそういう拠点が県市連携の結果生まれます。
このように連携を継続していく現場レベルの職員同士のやりとり、これを私は信じておりますが、もとより首長同士の連携が重要であるということも深く認識をしております。首長である私と知事が協調性を持って取り組むことが本来のあるべき姿であると思っています。しかし、残念なことでありますけれども、この本来あるべき姿とはほど遠い現状であることに対して、大変市民の皆さんが不安に思っているということも強く認識をしております。
私も市民の皆さんが不安をさらに募らせることのないように我慢をしております。しかしながら、例えばＧ３の席上において、先輩たちが、そして議員各位が尽力をしてようやく達成したこの政令指定都市静岡市のこの10年が失敗事例だと言ったことは許されなかった。そこで、私はこれは看過できないと思って訂正を申し入れました。しかし、言っても無駄であるというのが現状であります。ですので、ここのところが大変難しい状況であります。
きょうはけさから雨が降っておりましたが、いつか雨はやむ、午後になって青空が見え、日が差してきました。私も今はしばらく辛抱の時期が続きますが、雨がやまない日はない、そのときに向けて今後いつか首長同士の関係があるべき姿に戻ることを願って、現在は現場レベルでの市職員と県の職員の連携ができているということを信頼して、日々精進をしていきたいと存じます。
以下は副市長、教育長及び局長より答弁をさせます。
44 ◯副市長（美濃部雄人君） 私からは防災について、自助の部分で市はどのような支援を行っているかなどについて回答いたします。
議員御指摘のとおり災害が起こったらみずからの命、家族の命及びみずからの財産をみずから守るという自助が最も重要であります。また、津波対策においても自宅の耐震化や家具の固定などにより、みずからが負傷せずに、津波から迅速に最寄りの避難場所に避難できる体制をつくることが大切になります。
そのため本市では、市民の皆さんの自助への支援として木造住宅の耐震補強、耐震シェルターの整備、家具の固定及びブロック塀等の耐震化などに係る費用に対する補助を行ってまいりました。
また、災害時または災害の発生が予想されるときに早目の避難行動を促すため、従来の同報無線に加えて、災害に関する情報を漏れなく迅速にお伝えする手段として、静岡市防災メールへの登録の推進や緊急情報防災ラジオの販売を実施してまいりました。
そして、平成29年度には電気火災の防止を目的として感震ブレーカー設置費補助金が創設されますが、詳細については危機管理統括監から御説明いたします。
45 ◯副市長（小長谷重之君） 私からはまず、スポーツ交流課を新設する理由でありますが、第一義的には議員御指摘のとおりＭＩＣＥの推進の観点から大規模スポーツイベントを誘致、創出、活用することを通して交流人口の増加を図り、地域経済の活性化につなげることにあります。
そこで、スポーツ振興課からスポーツ交流部門を分課、拡充、特化させ、主に次の３点に取り組んでまいります。
１つ目は、スポーツツーリズムの推進であります。
第４回を迎える静岡マラソン、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック等を最大限活用し、多くの人を本市に呼び込む取り組みを行います。
２つ目は、ホームタウンのさらなる推進であります。アウエーゲームのパブリックビューイング実施などＪ１復帰の清水エスパルスの支援や、フレッシュオールスターゲームの開催などプロ野球地元球団創設構想を推進させていきたいと考えております。
そして、３つ目は、全国高等学校総合体育大会の体操、新体操の２種目の本市開催であります。
平成30年に27年ぶりに開催される全国高校総体を機に体操床などを整備することにより、ジュニア世代の育成や全国大会の誘致など、市体操協会と連携し取り組んでまいります。
これらの取り組みを通して本市の魅力を情報発信し、国の内外から誘客と交流を促すことが地域経済に活力をもたらすものと考えております。
さらに、究極的には、本市の戦略産業の一つであります文化・クリエイティブ産業としてのプロスポーツビジネスに代表されるスポーツ産業の創生に向け、その可能性、ポテンシャルを見定め、その仕掛けづくりへ道筋をつけることが期待される効果と考えております。
46 ◯教育長（高木雅宏君） 教員の資質向上ということについてお答えしたいと思っております。
採用と研修が教員の資質向上には大きな柱となります。今日の社会において、学校を取り巻く環境は大きく変化をしています。子供は多様化し、保護者の学校に対する期待も大きくなっております。教員には子供一人一人に応じた指導と保護者の願いに寄り添った対応が求められ、さらに小中一貫教育、英語教育、ＩＣＴ教育といった新しい課題に取り組む必要性も生じてきております。一人一人の教員が担う職責が重くなっている現状において精神的に追い込まれる教員もおります。
多くの課題を抱える学校現場を支える教員に求められるのは専門性や指導力に加え、教育に対する情熱と使命感、困難な場面においても粘り強く子供と向き合っていく胆力、新しい課題にもひるむことなく挑戦していこうとする気概等の資質でございます。これらの資質を持った教員が静岡市の求める教育にひたむきな教師であり、このような教員を採用し、研修を通して資質向上を図ることが必要であると考えております。
優秀な教員の確保についてですが、教育にひたむきな教師を確保するため、本市では市長が塾長となり、しずおか教師塾を開講し、教育力と人間力を備えた人材の育成に取り組んでおります。
また、教員採用試験では、個人面接やテーマを決めて集団討論をさせることを通して教職への熱意や子供への愛情、教員として成長していこうとする姿勢等を評価し、求める人材の採用に努めております。
採用後の教員の研修についてですが、本市が求める教員を育成するために教育センターを中心に研修を実施しております。具体的には、初任者研修等の教職年数に応じた研修と職位や希望に応じた研修、リーダーを育てる推薦研修を通して子供に寄り添い、子供の成長を一緒に考え、本気になって指導する人間味あふれた教員を育成しております。
今後は、優秀な教員の確保については学校が直面する新たな課題に対応できる教員を採用するため、選考試験における加点措置の拡充などを検討しております。
また、採用後の研修については、平成29年度からですけれども、教育センターが行う教職員研修と、今まで学校教育課が行ってきた学校訪問を一体化して実施します。これにより、研修の成果と課題を把握した上で授業改善のための研修を実施することで、ＰＤＣＡサイクルを実現してまいります。さらに、平成29年度には教員の資質向上を目的として、経験段階に応じた教員のありようを定めた本市独自の育成指標及び研修計画をつくります。
このような取り組みを行うことで本市の教員の資質向上を図ってまいります。
47 ◯財政局長（平沢克俊君） 財政運営における課題についてですが、財政運営は総合計画を初め、各分野の政策目標を実現するため、国の動向や社会経済情勢の変化に対応し、政策推進と財政規律を両立させ、将来にわたって持続可能な運営をしていくことが重要であると考えております。
現時点における財政運営の主な課題は、将来の投資的経費に備えた財源の確保であると認識しているところです。この理由は３点ございます。
１点目は、歳入面になりますけれども、財政措置の有利な合併特例債の活用期間の終了や、また、予算編成時においては財源不足を解消して編成するため基金を活用しておりますが、財政調整基金を初めとする各種基金残高が近年減少してきているということがございます。
それから、２点目ですが、歳出面における事柄ですけれども、一般財源総額の大幅な増加が見込めない中で社会保障関係経費の増加、それから権限移譲に伴う小中学校教職員関係経費の負担などにより経常経費が増加する見込みであることでございます。
それから、３点目、これも歳出面ですけれども、
歴史文化施設の建設、恩田原・片山地区の区画整理事業等の大規模事業や公共施設の長寿命化対策が見込まれており、臨時財政対策債を除いた市債残高も平成32年度には増加に転じる見込みであることでございます。
次に、課題を解決していくための取り組みについてですが、先ほど申しました財源の確保を行っていくために、事業の選択と集中を図りながら国の交付金、あるいは財政措置の有利な地方債を積極的に活用するとともに、基金の充実・活用や中長期の視点に立った市債残高の適正な管理を行ってまいります。
また、市税等の収納率の向上や未利用市有地の処分などの自主財源の確保のほか、第３次行財政改革推進大綱に基づいた事務事業の見直し、また、
アセットマネジメントの本格的な実施による公共施設の維持管理経費の節減や民間活力の導入、これらに取り組んでまいります。これらにより財政規律を堅持しつつ、３次総を強力に推進してまいりたいと考えております。
48 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 防災に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、災害時において電気火災はどのくらい発生しているかについてでございますが、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災における火災285件のうち、原因が特定されたものは139件で、そのうち約６割の85件が電気火災でした。また、平成23年の東日本大震災では、本震による火災111件のうち、原因が特定されたものが108件で、そのうち過半数の58件が電気火災でした。
静岡県第４次地震被害想定によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市での火災による家屋の焼失は約３万7,000棟となっており、電気火災の件数も相当数あると予想されることから、感震ブレーカーの普及は被害軽減の有効な手段であると考えております。
次に、感震ブレーカー設置補助の市民への周知方法についてですが、４月から行われます各区の自主防災連絡会などで説明を行うとともに、全自主防災組織へチラシを配布いたします。また、広報紙静岡気分、静岡市ホームページやヤフーブログなどへ掲載するとともに、コミュニティＦＭ放送を通じて広く市民へ周知をいたしますが、議員の皆様からも感震ブレーカーの有効性と、それから補助制度の活用につきまして、どうか市民の皆さんへのＰＲをよろしくお願いいたします。
最後に、災害緊急情報の伝達はどのように行っているのかについてでございますが、市民の皆さんに災害緊急情報を伝える方法としては同報無線、静岡市防災メール、緊急速報メール、テレビ、緊急情報防災ラジオ、インターネットの６つの方法がございます。
これらの方法のうち、屋外にいる方への情報伝達は議員がおっしゃられましたようにまず同報無線でございますけれども、この同報無線に加えて情報伝達が必要なエリア内の携帯電話へ一斉に送信する緊急速報メールが効果的であると考えております。
今後も新たな緊急情報伝達手段を確保するため、情報収集を行ってまいります。
49 ◯保健福祉長寿局長（松永秀昭君） 健康福祉に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、駿河区の地域福祉の拠点整備についてですが、議員が御指摘のとおり、現在、駿河区においては地域福祉活動の拠点がないことから、ボランティア団体や民生委員・児童委員などの地域活動団体が活動場所の確保等に苦慮しております。こうしたことから駿河区の関係団体からも地域住民が集い、活動することのできる拠点の整備を求める声が寄せられております。
そのため、平成29年度に南部図書館２階を改修し、相談者のプライバシーが十分に確保された福祉相談窓口、ボランティアや地域の団体が各種会議や研修会を開催できるボランティア活動室、地域住民が気軽に集い、交流の場として利用していただける多世代交流スペースの設置などを行い、駿河区における地域福祉の拠点として整備してまいります。これにより、地域活動の活性化や地域における支え合いを促進し、駿河区における地域福祉の一層の向上を図ってまいります。
次に、精神障害者地域生活支援センターの整備についてですが、この施設の目的は地域で生活する精神障害のある方の自立と社会参加を促進することです。この施設では、コミュニケーション能力の向上を目的としたグループ活動や洗濯、入浴など日常の衛生面での自立を促す支援、社会参加の促進を目的とした地域住民、ボランティアとの交流事業のほか、福祉サービスの利用等に関する相談を行っております。
現在、駿河区における精神障害者地域生活支援センターは下川原五丁目において、「支援センターおさだ」として委託により運営しておりますが、建物の老朽化とともに活動場所が手狭となってきたことから、曲金三丁目の南部保健福祉センターの３階を改修し、市の指定管理施設として平成30年４月からの運営を予定しております。
この施設の移転によるメリットは、バスなどの交通アクセスもよくなるとともに、多目的室の新設や地域交流室の拡充、相談室の増設などを行うことにより、利用者の利便性や生活の質の向上にもつながるものと考えております。
50 ◯市民局長（海野耕司君） 生活・環境のうち、２点の御質問にお答えいたします。
最初に、静岡市市民による自転車の安全利用の確保に関する条例について、私からはソフト面の対応として平成29年度からどのような取り組みを行うのかについてですが、この条例は本市が28年６月に策定した自転車の安全利用を重点の一つに掲げた第10次交通安全計画に沿うもので、計画推進の追い風になり、大変心強く思っています。
そこで、主に高校生の自転車マナー向上を目的とするこの条例の特色を踏まえて、次の３点を重点に取り組んでまいります。
１つ目は、条例制定の契機となった高校生のマナー改善に向け、市内の大学生が作成したルールブックを活用した条例のＰＲチラシを市内の全ての高校生と中学生約４万人に配布し、条例の趣旨を浸透させてまいります。
２つ目は、自転車専用レーンや駐輪場といったハード面の整備にあわせて、正しい走り方や使い方について、関係局や各警察署、交通指導委員会などと連携し、啓発・指導に努めることで高校生を中心に市民にルール、マナー遵守の重要性を根づかせてまいりたいと考えております。
３つ目は、高校生の通学ルートへの自転車交通安全指導員の配置に向けて、指導権限、配置エリア、指導員の確保などについて各警察署を初め、関係機関の協力を得て検討してまいります。
このような取り組みを通して条例制定の効果を高めていくことで、第10次交通安全計画の目標値である平成32年の年間の自転車事故件数1,000件以下、現在の20％減を目指してまいります。
次に、街頭防犯カメラ設置費助成についてですが、目的は防犯カメラの効果を活用した地域の自主防犯力の強化であります。自治会や地域防犯団体からはみずから防犯カメラを設置することで、住民の不安を解消していきたいという声が寄せられていることから、この助成制度により地域のことは地域で解決しようとする、こうした機運を市が後押ししてまいります。
防犯カメラは主に犯罪発生の抑止力とスピード解決といった捜査への貢献が期待でき、この監視性の高い効果を生かし、人の目が行き届かない場所や深夜の時間帯などパトロールのすき間を埋めることができます。そこで、この助成制度を積極的に活用していただき、防犯カメラの普及を図るため、補助率を10分の９と高く設定し、また、防犯に有効な性能を持つカメラが30万円前後の価格で設置できることから補助限度額を30万円といたしました。
議員御指摘の最も配慮すべきプライバシーの保護については、27年度に本市が県内の市町に先駆けて、撮影範囲やデータの保存期間及び外部提供の条件などを定めたガイドラインにより対応してまいります。
この制度の活用により本市の地域自主防犯力をさらに高め、犯罪を寄せつけない、犯罪の起こりにくいまちづくりを目指してまいります。
51 ◯都市局長（塚本 孝君） 既存駐輪場の管理や新たな駐輪場の整備への民間活力の導入について、どのように取り組んでいるのかについてですが、現在、駐輪場は34施設あり、このうち１施設は民間事業者の持つノウハウを生かすことができる指定管理者制度を活用し、残りの33施設は民間事業者への業務委託などにより管理を行っています。
平成28年度は、この既存駐輪場の33施設について、各施設の立地環境や土地、建物などの施設規模に応じて、指定管理者制度などの民間活力を取り入れた管理、運営に移行するための検討を進めています。
また、新たな整備を検討しているＪＲ安倍川駅東口及び草薙駅北口の駐輪場については、民間活力を取り入れた整備に向けて他都市の先進事例の調査を進めるとともに、事業者の参画意欲や施設の活用に関するアイデアなどの聞き取りを行っています。
平成29年度は、28年度の調査結果を踏まえて、既存駐輪場は民間活力の導入が可能な施設を選定し、導入手法を定めてまいります。
また、新たな駐輪場については、駐輪場以外の機能を組み合わせた複合施設の検討や事業者を募集するための要項の作成を行うなど、民間活力の導入に向け、取り組んでまいります。
52 ◯教育局長（望月 久君） まず、子供の教育環境の改善についてお答えします。
小中学校の普通教室へのエアコン設置についてですが、子供たちが学校生活において１日の大半を過ごす普通教室の環境は、特に夏の時期には高温となり、学習環境として厳しい時期もあると認識しております。
現在、本年度実施した普通教室の温湿度測定や子供たちへの体感的なアンケートなどの整理、分析を行っているところであり、平成29年度は、この結果をもとにエアコン設置を含む教室環境の改善につながる方法について検討してまいります。
小中学校の普通教室にエアコンを設置するとした場合は、大きな２つの課題について整理する必要があると考えております。
１つ目は、事業費についてです。
エアコンを設置する場合は、設置費用のほか設置後の維持管理費や光熱費など相当の予算が必要となります。このため、先進市の事例などを参考に、民間活力を活用した事業手法や整備プロセスなどについて検討を行ってまいります。
２つ目は、設置に向けた基準づくりです。
本市の小中学校は市街地から中山間地まで広く点在しているため、立地条件によりそれぞれの教室環境が大きく異なります。このため地域性や教室の位置、階数などの違いにより教室の暑さや寒さがどの程度学習環境に影響を与えているか、さらに検証を進めてまいります。その上で文部科学省の学校環境衛生基準を踏まえながら、本市独自の設置基準を作成していきたいと考えております。
未来の静岡市を担う子供たちのために今後も教育環境の改善に努め、安心・安全で充実した学校施設を目指してまいります。
次に、教員の多忙解消に向けての取り組みについてですが、平成26年度に本市教育委員会が行った教育力向上に向けた学校及び教職員の現状把握調査によれば、教員の多忙の主な要因は事務報告書作成、成績処理及び部活動指導にあることが明らかになりました。その解決に向け、先進的な２つのシステムづくりに現在取り組んでいるところであります。
１つ目は、校務支援システムの導入による教員の事務負担軽減です。
現在は、実証実験校の検証結果や教員を含めた検討会議を踏まえ、仕様を作成しております。
今後は、平成29年度当初に業者選定を行った後、システムを構築し、30年度当初からの稼働を目指してまいります。これにより従来は学校ごとに異なる方法で実施していた児童・生徒情報の管理が一元化され、手書きで行っていた成績に係る書類作成などの校務が標準化、電算化されるようになります。また、職員間でメールが活用できるようになり、学校間での連絡や教育委員会への報告などについて業務の効率化が図られます。
これらの効果として、教員１人当たり年間150時間の事務作業時間の短縮が見込まれます。この時間を子供に向き合う時間や教員の教材研究の時間として活用することで、教育の質の向上を目指してまいります。
２つ目は、部活動の新たなシステムづくりです。
現在の部活動には活動の過熱化による弊害や多くの教員が部活動顧問にならざるを得ない状況などがあり、教員の多忙の要因となっております。これらを解決するため、まず、部活動の意義を人間形成の場と明確にし、活動の適正化等について示した、静岡市立中学校部活動ガイドラインを本年７月までに策定し、その考え方を学校、家庭、地域で共有してまいります。
さらに、このガイドラインでは、教員の負担軽減を図られるようライセンス顧問を位置づけます。具体的には、29年度から研究校において、専門的指導が可能な外部人材をライセンス顧問として任用し、単独指導や休日の大会引率ができるようシステムづくりを進めてまいります。
このように、教育委員会として多忙解消に向けた取り組みを加速し、教員が使命と職責を遂行することができるよう支援してまいります。
〔30番中山道晴君登壇〕
53 ◯30番（中山道晴君） 意見要望は３回目にしますので、続いて２回目の質問をさせていただきます。
交流・観光、
大道芸ワールドカップについてでございます。
５大構想の１つである「まちは劇場」の具体的事業である
大道芸ワールドカップについてお聞きします。
1992年に始まった大道芸も25周年、四半世紀です。ますます盛況になっております。海外の有名なパフォーマーの招聘や大会運営のボランティア募集、あるいは多くの外国人が訪れ、問題も出ているというふうに聞いております。例えば外国人がやるフェイスペイントというものがあるらしいんですけれども、ほほを塗るとやっぱり安全上問題があるので、日本では美容師の資格がないとできないということなんだけれども、なかなかそういう法律を知らないというような問題もある。実行委員会が大変苦労されているんではないかと思います。
大道芸ワールドカップの課題と今後の展開についてお聞きします。
また、
大道芸ワールドカップをさらに進化させるために現在の課題をどのように捉えているのか、また、今後どのように発展させていくのか、お聞きします。
我が会派では、４年ごとに懸賞金をたくさん上乗せして、世界一の
大道芸ワールドカップとなるよう提案もしておりますけれども、かなりお金がかかるようでございます。
また、日常的に大道芸を楽しめて、名実ともに大道芸の静岡市とするべく大道芸の広場というのを提案しているんですけれども、なかなかそこまでは行かないというのが現状かと思います。この辺の整備する考えについてお聞きします。
次に、合併を重ねてきました政令指定都市静岡市、多くの友好都市とか姉妹都市があります。国際交流も盛んでございます。そして、「世界に輝く静岡」の実現でございますので、この辺をどのように進めていくかというのは非常に重要なテーマだと思います。
オマハ、台湾、カンヌ、スペイン、英国、大変話題となる交流が目立つわけでございますけれども、全てに手を入れるというのはなかなか難しいんじゃないかと思うわけでございます。締結時の趣旨が薄れたり、大きな発展が見込めない都市間交流というようなケースも見受けられるのではないかというふうに思います。曲がり角に来ているのかなというふうに思うわけです。
ことし３次総の目標「世界に輝く静岡」の実現に向けて地域外交基本方針を策定すると伺いました。まさしくちょうどいいテーマということでございます。人口減少、少子高齢化の進展が見込まれ、交流人口の重要性が高まる中、海外との交流に関する基本方針の策定は本当に必要なことだと思います。
そこで、お伺いいたします。
基本方針を策定するに至った背景はどうか。基本方針は何を目的として、どのような役割を担うのか。各国とはどのように交流を行っていくのか。多分全部は行えないんじゃないかと思い、重点を決めていくと思いますので、お聞きします。
続きまして、産業経済のところにいきます。
人口減少問題でよく言われるのがよい働き口がない、若い人たちの働く場が少ない、若い女性も大学で静岡を出ていくと帰ってこない、それはやっぱり働く場が少ないということに尽きるんじゃないかと思います。
新幹線通学費貸与事業、あるいは若者就活応援サイト「しずまっち」の機能強化、地元企業と若者の交流会など就活支援に力を入れておりますけれども、私は直接的な雇用増施策や将来的に雇用創出につながる施策、これが少ないというふうに思うわけです。
新興津地区の整備や中部横断自動車道の開通など、交通インフラが整備されてロジスティクス産業、物流産業の発展、そしてその関連の企業立地が期待されているわけでございます。このロジスティクス産業の立地促進に対してどのような取り組みをしているのか、お聞きします。
次に、起業・創業の現状でございます。
起業・創業の現状ですけれども、将来の雇用創出という点において、また、経済の活性化という点でも新たな成長産業の創出ということで取り組まれている産業振興、コンテンツバレー、あるいは健康・食品産業クラスター形成。コンテンツバレーなんかはクリエーター育成ということで具体的な動きが見られて、少しずつ進んでいるようにも見えます。
しかし、健康・食品産業クラスター形成については、静岡中部都市エリア産学官連携促進事業、愛称フーズ・サイエンスヒルズというものをもう十数年以上やっているんですけれども、まだまだこれといった商品開発などが出てこないのではないかというふうに思っております。
東部の健康医療産業のファルマバレー、ここには成長産業をサポートする施設もできております。西部の光関連産業のフォトンバレー、これも新聞にたくさん載っております。
静岡で言うと食品関係では、Ｂ級グルメとしての静岡おでんとマグロ、サクラエビ、こっちのほうが断然知られております。最近は「しずまえ」も大分名前が売れてきているということでございます。要は商品のＰＲが大事じゃないかというふうに思います。
そして、きのうの新聞では、清水港ビジョンにある折戸湾の開発に対して、折戸湾再開発プラン作成推進会議で健康、マリンレジャーをキーワードにしたリゾート地に再開発する計画が始動すると掲載されておりました。夢があり、本当に雇用創出が期待されるなという話じゃないかというふうに思うわけです。
産学連携による新事業創出については、三保の地下海水を利用した魚介類の陸上養殖、これがまだ事業化されていないというものがある。もう10年ぐらい前からやっているのが陸上養殖ではマグロ、これはちょっと難しかったようです。アワビも値段が安くてちょっとビジネスにはならない。カワハギが何か成功したような話を聞いた。何でもっとＰＲしないのかと思うわけでございます。事業化できないアイテムについては今度の静岡市海洋産業クラスター協議会に期待するわけであります。
企業として生き残る一つの方向は、どの企業にもない製品、技術を持つオンリーワン企業になることであります。新事業や新技術開発にもっと積極的な関与が必要じゃないかというふうに私は思っているわけです。人材育成も必要です。
本市では、観光や交流人口増加に対する取り組みが際立っている、これはすばらしいことだと私は思います。徳川400年祭、あるいは洋時計の話、いろんなテーマがあって、「おんぱく」なんかもすばらしいというふうに思っておるわけでございますけれども、このようにいろんな人が交流するところにやっぱりビジネスチャンスというのは出てくる。
国の一億総活躍社会においては、特に女性の活躍を支援しようとしております。まさにこのような人が交流するところに女性の感覚による起業・創業、これが社会に活力を与えるのではないかと私は思うわけでございます。女性の起業・創業を促す必要があると考えるが、現状はどのようになっているか。また、今後どのように取り組んでいこうとしているのかをお聞きします。
次に、中小企業の雇用促進策です。
中小企業に人が集まらない原因の１つとして、多分仕事に対するイメージが湧かない、どんな仕事をするのかなというそういう課題があるかと思います。これについてはインターンシップによる就業体験が効果的です。インターンシップしてこういう仕事か、俺もやってみようとなるわけです。
中小企業では、体力的に苦しくてその受け入れる人を教える、どうやって教えていいのかというサポートする人はいないわけです。
女性の就職に対しても対応がわからないというのが現状じゃないかというふうに思います。そして、女性の場合は結婚もあったり、出産もあったりで職を離れる場合がありまして、再就職や復職に課題があるんじゃないかと思います。女性の活躍する中小企業は絶対活性化すると私は思っております。
中小企業における女性活躍の取り組みについて、どのような支援を行っていくのかをお聞きします。
続いて、農林業の政策についてでございます。
全国的に鳥獣による農林水産被害が問題になっています。もう何年か前に研修会で先進事例を勉強しました。富山だったんです。イノシシの性質をよく考える、そんなような話でした。中山間地の現場も見させていただき、考えられる対策も予算を増加しながら展開してきました。
本市における被害はその後どうなって、効果はどうだったのかというのが気になります。近年の被害額、被害面積などの推移はどのようになっているのか、また、今後の対策として何を行うのか、お聞きします。
次に、農業振興でございます。
丹沢議員の質問にもあって、お茶を一生懸命やるということでしたが、お茶が大変困っている、大変厳しい状況だというような話がありました。私は清水のミカンなんかはいいんじゃないか、あるいはイチゴなんかもこの前テレビでやってまして、収益が一番いいという話も聞いています。
やっぱり農業にどれに力を入れるかということが本当に大事だとは思うんですけれども、行政としてなかなかやりにくい。担い手、人材育成、認定農業者に対しては積極的にやるという話がありましたので、農業担い手の育成の支援策の状況はどのようになっているかをお聞きいたします。
最後の項目になります。都市交通についてでございます。
草薙駅周辺のまちづくりについてです。
草薙駅周辺地区のまちづくりについて、最近の状況は大変変わってきました。今、常葉大学が工事をやっております。全貌が少しずつ見えてきました。物すごい大きさ、変わるなというふうに感じておるわけでございます。
また、ＪＲ草薙駅の橋上駅舎化、それから南北自由通路の供用開始、それから草薙駅北口通線、あるいは南北駅前広場も平成30年に完成ということで進められておるわけでございます。マンション開発、あるいは常葉大学が平成30年に開校するなど、まちの様相は変わり始めているわけです。このことを受けて地域主体の何かまちづくり組織が立ち上がり、地域のにぎわいづくりや周辺環境の維持向上への検討が始まっていると聞いております。
さらに、常葉大学が30年に開校しますと多くの学生、4,000人と言われているんですけれども、通学することからにぎわい創出に向けてまちづくり組織と市が連携して取り組む、これはもう絶対必要だというふうに思うわけです。若い方が駅に来る、時間を待つ間カフェでお茶を飲む、ケーキを食べる、すばらしい。（「お酒も飲む」）お酒も飲む、非常にすばらしいにぎわいが出てくるかと思いますけれども、このにぎわい創出に向けて地域主体でつくっているまちづくり組織と市はどのように連携して進めていくのか、お聞きいたします。
続いて、中山間地のバス路線確保の取り組みについてです。
高齢者の運転事故が多発しております。やっぱり運転免許返納の取り組みが進むわけでございますけれども、静岡市のように中山間地に暮らしている方にとっては、車は必須なんです。車がないと動きがとれない。返納は年をとってもなかなかできないということでございます。
昨年４月に策定されました静岡市総合交通計画では、地域交通結節点の設置ということで、公共交通の乗りかえ利便性を向上させようというテーマがされている。藁科だったり、あるいは清水だったり、ほかにもあるかな、いろいろそこまではバスが行くけれども、その先はデマンドとか、別な交通政策。それは非常にいいし、なおかつ中山間地の乗り継ぎの拠点となるターミナルのところににぎわいが出てくる。そういうところにちょっとした飲み屋があるなんていうのもいいかもしれない。
公共交通の利用を促進する取り組みがされるわけですけれども、中山間地の乗り継ぎ拠点となるバスターミナルについて、今、谷津地区でトライされているというふうに聞いています。この整備状況とほかの地区でもどういうふうに取り組むのか、教えていただきたいと思います。
以上、２回目でございます。
54 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 交流・観光についての２点の質問にお答えいたします。
初めに、
大道芸ワールドカップの課題と今後の展開についてですが、
大道芸ワールドカップをさらに進化させるためには大きな２つの課題があると認識しております。
１つ目は、ブランド力の確立です。
大道芸ワールドカップは25周年を迎え、毎年多くの観客が訪れる本市の一大イベントに成長しました。しかし、全国的にはまだまだ認知度が低いことから、国内外の多くの人から注目されるよう静岡ならではのブランド力を高めていくことが必要です。
２つ目は、イベントを発展させていくための体制づくりです。
これまで
大道芸ワールドカップは多くのボランティアスタッフに支えられて運営を続けてきましたが、今後さらにイベントの規模や内容を充実させるためには、実行委員会組織の強化や協賛金などの収益の確保が必要です。これらを踏まえ、今後、実行委員会との連携を図り、本市の大道芸の特徴や独自性の高いフェスティバルを目指すとともに、国内外に対して積極的なプロモーション活動を行ってまいります。
また、組織の強化については専属スタッフの配置や法人化を検討し、将来的には大道芸を初めとするパフォーミングアーツが本市の産業振興プランに掲げる戦略産業の一つである文化・クリエイティブ産業の一翼を担い、地域経済の活性化や雇用の拡大につながることを期待しております。
次に、大道芸広場の整備についてですが、本市では大道芸を初め、音楽や演劇、現代アートなどのイベントが市内各所で日常的に行われ、まち全体が劇場のように華やかで活気あふれる「まちは劇場」プロジェクトを進めております。
その中で、大道芸については青葉シンボルロードをパフォーマンス通りとして開放するほか、道路や民間の商業施設、日本平動物園などでも大道芸のイベントが開催され、市民の皆さんが日常的に大道芸を楽しむ取り組みが行われております。そこで、現状では新たに大道芸広場を整備するのではなく、既存施設や公共空間を積極的に有効活用していきたいと考えております。
このような中、「まちは劇場」の推進のため、平成29年度から静岡・清水のまちなかにおいて、道路や公園などの公共空間の日常的な活用により、にぎわいや潤いを創出する空間づくりの現況調査や実現化手法を検討してまいります。こうした取り組みを通じて大道芸を初め、音楽や演劇などが日常の風景になるようなまちを目指してまいります。
続きまして、現在策定中の地域外交基本方針に関する御質問にお答えいたします。
まず、策定に至った背景ですが、政府はオールジャパンでの総合的外交力の強化に向けて、地方都市を外交のプレーヤーと位置づけ、地方との連携強化を図っており、今や外交は国のみならず、地方都市が主体となって海外の都市と交流する時代を迎えております。
一方で、我が国は本格的な人口減少の時代に突入し、地域経済の活性化には内需の拡大はもとより、海外への積極的な展開や海外の活力を大いに取り込むことが必要になってきております。
このような時代認識のもと、本市は第３次静岡市総合計画において、「世界に輝く静岡」の実現をまちづくりの目標に掲げました。基本方針の役割は各局の国際的な取り組みを総括し、共通の理念、目的のもと施策を総合的に推進するための指針とするものであります。
そして、共通の理念、目的は地域経済の活性化であります。本市はこれまで姉妹都市、友好都市との交流を中心に文化、スポーツ、教育などさまざまな分野において海外との交流を行ってきました。今後は、これまでの交流の積み重ねを経済交流へと発展させ、本市の持続的な成長へとつなげてまいります。
次に、各国との交流についてですが、例えばスペインとの交流においては、家康公の洋時計に象徴される友好の歴史が日本・スペイン・シンポジウムの開催を契機に改めて脚光を浴びました。その後、シンポジウム開催を通じて構築したスペイン大使館等とのネットワークを生かして、静岡本山茶のスペイン王室への献上や
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けたトップセールスへと交流を発展させてまいりました。
このように海外との交流においては地域経済の活性化を見据えて戦略的に国、地域や分野を絞り込むとともに、歴史、自然、産業など、本市が有する有形無形の地域資源を生かし、また、相手国、地域との十分な信頼関係を構築しながら幅広い交流を展開してまいります。
本市は基本方針策定を機に、国際情勢の目まぐるしい変化にも的確に対応しながら、各局の取り組みを着実に推進し、暮らす人々が安心感を持って生活でき、訪れる人が満足感を感じられる「世界に輝く静岡」の実現に向けて邁進してまいります。
55 ◯経済局長（赤堀文宣君） 産業経済と農林業政策に関する６点の質問に対してお答えいたします。
まずは、ロジスティクス産業の立地促進についてですが、本市においては新東名高速道路や清水港、新たな南北軸となる中部横断自動車道といった広域交通インフラや大谷・小鹿地区への新スマートインターチェンジの整備などが進んでおり、本市の物流拠点としての優位性、利便性といったポテンシャルが一層高まっております。
ロジスティクス産業は第２次静岡市産業振興プランにおいて、戦略産業の一つである清水港・ロジスティクス産業に位置づけられており、清水港やその港湾機能を効果的に活用できる高速道路インターチェンジ周辺への立地を誘導しております。
平成25年度から27年度の３年間で、新清水など高速道路インターチェンジ周辺に床面積１万平方メートルを超える大規模な物流施設５件の立地を支援してまいりました。平成28年度には、駿河区宇津ノ谷における静岡市物流団地の整備に対する支援を行っております。また、港湾物流事業者と連携して県外の荷主を訪問するなど、清水港の活性化につながる貨物や企業の誘致に取り組み始めました。
今後は、葵区薬師や清水港の新興津国際コンテナターミナルの後背地に計画されている民間の物流拠点整備に対しても支援してまいります。
このように本市が持つ広域交通ネットワークによる物流環境の優位性を生かし、ロジスティクス産業の立地を促進してまいります。
次に、女性の起業・創業支援についてですが、その目的は女性の多様な働き方の一つとして創業という選択肢を示し、産業界に新たな活躍の場を広げることにあります。女性創業家がふえることで女性視点による新しい商品やサービスが生まれることを期待しています。
現在は、産学交流センターにおいて、女性に特化した座談会を年３回開催しております。これは受講者と先輩女性創業家がフランクに語らい、受講者の不安や疑問を払拭し、創業への心理的ハードルを下げる事業で、年間約60名が参加しております。
男女別の統計がある平成23年度からの５年間で、本市の支援機関のもとで創業された方は男女合計で270事業者で、うち女性は全体の約３分の１に当たる99事業者です。本市としては、女性の創業をよりふやすため、新たに女性の特性に沿った事業に取り組みます。
女性の特性としては、勤務経験はなくても、独自に創業する割合が男性に比べて高い傾向があり、業務スキルが不足しがちという特徴があります。そのため、平成29年度、新たな取り組みとして、事業計画や資金計画など経営に必要な知識の習得や人的ネットワークの構築を目指した女性限定の創業スクールを実施し、創業を志す女性を後押ししてまいります。
今後も女性創業支援の取り組みを通じて、産業界で活躍できる人材の育成を進めてまいります。
次に、中小企業における女性活躍に向けた支援についてですが、議員御指摘のとおり女性の就労については一般に結婚や出産で一旦職を離れ、子育てが一段落したところでまた就職する傾向があり、就業率のグラフがいわゆるＭ字型カーブを描くことが知られています。
このような中、女性が活躍してくためには雇用を継続できる職場環境づくりに企業みずからが取り組むことが重要となります。しかし、中小企業においては継続就業を支援する雇用条件の整備などに向けた意識が経営者を初め、組織全体に浸透していないこと、重要性を認識していてもそのやり方がわからないことなどの課題があります。
このような現状を踏まえ、本市では平成29年度に企業向けセミナー及び交流会を開催いたします。具体的には、経営者、管理者、従業員と各階層に参加していただき、先進的な取り組みを行っている企業の事例を手本に、自社の取り組みに生かしていけるようノウハウの習得と参加者の意識改革を図ります。この取り組みを通して女性の継続就労に向けた職場環境づくりを後押ししてまいります。
次に、近年のイノシシ、鹿、猿などによる野菜や果樹などの農作物に対する被害額、被害面積の推移ですが、有害鳥獣捕獲許可申請の被害申告の集計によると、平成21年度から27年度の間に、被害額は２億3,000万円から8,400万円へと約６割の減、被害面積は721ヘクタールから237ヘクタールへと約７割の減となっています。これは防除、捕獲、人と野生鳥獣のすみ分けのための緩衝地帯整備などの対策事業が効果を上げているものと認識していますが、被害額、被害面積ともにいまだに大きなものとなっています。今後も対策を継続し、被害の縮小に努めてまいります。
今後の対策についてですが、平成29年度は、集落や農地をまとめて囲う防除効果の高い地域一体型の防護柵の設置を年７カ所から年８カ所に拡大するなど防除に一層力を注ぐとともに、捕獲、緩衝地帯の整備など多角的に対策を進めていきます。
また、最近、特に山間地の集落や農地において猿による被害が目立っています。猿は木登りが得意で柵を簡単に乗り越えてしまうため、イノシシや鹿などのように防護柵等で防除することが困難であることから、大型捕獲柵などにより捕獲を進め、猿被害の軽減に努めています。
さらに、防除効果を向上させるためには各被害地区を荒らしている猿の群れを特定する必要があるため、平成29年度は、新規に市内全域の群れの分布、規模、行動圏などを調査する予定です。これにより得られるデータから最も効果的な場所に大型捕獲柵を設置し、被害を及ぼしている群れの確実な捕獲につなげたいと考えています。
最後に、担い手の状況と育成に対する支援策についてですが、担い手である認定農業者は地域農業の牽引役としての活躍が期待されており、本市農業振興のためには意欲ある担い手を育成して、その担い手を中心に施策を展開していくことが重要と考えております。
本市では、平成27年度末時点で615人の認定農業者がおりますが、市の農業経営基盤の強化に関する基本構想の中では、平成35年度までに700人とすることを目標としています。
次に、担い手の育成のための支援策についてですが、主に次の３点に取り組んでいるところです。
１点目は、認定農業者育成支援事業補助金で、乗用型茶園管理機やイチゴハウスにおける自動管理システムなど先端技術の導入に対する助成を行い、高付加価値化や農作業の効率化を支援します。
２点目は、経営規模の拡大のため農地利用最適化推進委員と行政が一体となって地域に入り込み、農地の貸し借りの話し合いを進めることにより、担い手への農地集積を図ります。
３点目は、市内の認定農業者で構成される認定農業者協会の各種事業に対する助成を行い、最新技術を持った農業法人の視察やセミナーの開催などにより、ビジネス感覚にすぐれた農業経営者の育成を図ります。
このような取り組みを通し、今後も将来の中核となる担い手の育成に努め、本市農業の持続的発展を目指してまいります。
56 ◯都市局長（塚本 孝君） 都市・交通について２点お答えいたします。
草薙駅周辺のまちづくりに関しまして、草薙駅周辺のにぎわい創出に向けて地域主体のまちづくり組織と市はどのように連携しているのかについてですが、草薙駅周辺地区では、平成27年９月に地域の皆さんが主体となってまちづくり組織研究会を立ち上げ、にぎわいの創出や公共空間などの維持管理をみずから行う組織の設立に向け、主に２つの取り組みを進めてまいりました。
１つ目は、まちづくりを継続的に行う組織とするための法人化。２つ目は、駅前広場などの公共空間の利活用を考慮した施設のデザインや配置の検討です。
市では、この研究会のそれぞれの取り組みに支援を行っており、１つ目の法人化については、組織の設立に必要な技術的支援や先進事例などの情報提供、研究会が主催するフォーラムへの講師の派遣など官民で連携し、取り組みを進めてまいりました。この結果、先週の２月14日には、晴れて一般社団法人草薙カルテッドとして法人化が認められたところです。
２つ目の公共空間の利活用については、この法人組織が主体となり、駅前広場などをにぎわいづくりの場として活用できるよう研究会からの提案を設計に反映し、駅前広場などの整備を進めております。
今後も引き続き法人化された草薙カルテッドを初め、草薙駅周辺で活動する組織への支援を行い、にぎわい創出に向け、官民が連携し取り組んでまいります。
次に、中山間地のバス路線確保の取り組みに関しまして、中山間地の乗り継ぎ拠点となる谷津地区のバスターミナルの整備状況と他の地区での取り組み状況についてですが、谷津地区のバスターミナルは地域の需要に応じた運行ができるように市街地路線と中山間地路線の乗り継ぎ拠点として、平成25年度に藁科川と交差する新東名の高架下に整備しました。このバスターミナルの整備にあわせ、市街地路線では、運行本数を確保して利便性を維持し、中山間地路線では、事前予約方式のデマンド運行と通常の定時運行を組み合わせることで効率的な運行や経費の抑制を図り、バス路線を確保しました。さらに、中山間地路線では、車両を小型化することで新たに富厚里や湯ノ島地区へも乗り入れることを可能とし、バス交通を利用できる区域の拡大を図りました。
他の地区での取り組み状況についてですが、平成29年度はバスターミナルの整備の実現に向けて、安倍地区では油山を候補地として施設の配置検討に取り組みます。また、庵原地区ではターミナルの候補地や運行形態、ルートなど地域の皆さんと検討を進めてまいります。
〔30番中山道晴君登壇〕
57 ◯30番（中山道晴君） ３回目は意見・要望ということになります。
最初に、市長の政治姿勢というところで、聞く耳を持つということが合意形成の第一だという話は聞きました。ただ、政治判断に対してどのような基準を持っているのかということに関しては、ちょっと不明確だったのかなと思うわけです。
いろんな事案がこれからもたくさん出てくるところ、誠意ある聞く耳──これはすばらしいと思います。しかしながら、ある時点で政治判断をしなきゃいけない、そのときにはこれこれこういう理由だからこれに決めました、よろしくお願いいたしますという姿勢が私は必要じゃないかなというふうに思います。市長みずからが声を大にして、私はこう思うからこういうことでやらせてほしいということをどんどん言っていただきたい。
我々は市長を応援した立場であります。市長がそういうことであれば後押しをいたします。しっかりと応援いたします。しかしながら、あっち行ってふらふら、こっち行ってふらふらでは困る。70万人の市長でございますので、しっかりとした自分の考え、判断を持ってこの方向へ行きますと言ったらやる。
県への対応も同じでございます。聞くことは聞く、しかし、市民のためにやっぱり決めなければいけないこと、協議しなければいけないことはしっかりとクールに対応していただきたいというふうに思います。愚痴を言ってもしようがないと思います。もうしっかりとこちらの考えをぶつけていく、そういう対応がぜひとも欲しいというふうに思います。これからできるわけです。過去のことは言いません。
もうこれからしっかりとやって、29年度の当初予算、大変すばらしい案がいっぱい出ています。私も葵区の駿府城公園の近くに住んでおりまして、小学校のころから駿府城公園──駿府公園で遊んでいたんです。その後、市長もいっぱい変わった。天野さん、それから小嶋さんもやった。だけれど、駿府城公園はずっと引き続ききれいなんです。早い話が、やることは、何十年もかかるということです。
ですから、今、決めたことをしっかりと前に進めていく、１歩ずつやる、これをしっかり私たちは応援したいということを申し上げ、代表質問を終わりとします。
最後に、今期で勇退されます職員の皆さん、長らく市民のため、市民ファーストで御尽力いただきました。ありがとうございます。高齢者の線引きが75歳ということになりましたので、まだまだ活躍してもらいたいということはありますけれども、一度区切りをつけて、新たな気持ちでお暮らしいただければありがたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
感謝とお礼を申し上げ、志政会の代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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58 ◯議長（栗田裕之君） 本日は、これにて延会いたします。
午後４時35分延会
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