静岡市議会 2016-09-27
平成28年 厚生委員会 本文 2016-09-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯白鳥委員長 ただいまから厚生委員会を開会します。
本日は、
保健福祉長寿局所管分の審査を行います。
なお、認定第１号中所管分の討論及び採決は、昨日の
子ども未来局所管分とあわせて行いますので御承知おきください。
審査に先立ち、説明員の皆さんにお願いします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いします。また答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
なお、運営等に関する規約では、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされておりますので、効率的な審査に御協力をお願いします。会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りしますので、この点も御承知おきください。
2 ◯水野委員 冒頭ちょっとお願いを、要望をしたいと思います。
今回、初めて厚生委員になりましたけれども、私たち会派も、厚生委員のなり手がなくて、希望がなくて余ったもので、私がここの委員会に参加しておりますけれども、なぜかというと、この委員会は非常に長いからということで避けている方がいるんです。昨日も、ちょっと時間を調べましたら、名前は言いませんけど一人の方が１時間40分質問されているんです。大変鋭い質問で、私はすばらしいなと思いますが、しかしながら、委員会の守備範囲が広いということもさることながら、やはり質問も良識の範囲内でしていただきたいと思います。冒頭、白鳥委員長からもお話がありました議会の円滑な運営に協力してほしいということですので、以上要望しておきます。
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◯白鳥委員長 質疑と答弁も簡潔、明瞭にお願いをしたいと思います。
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◯白鳥委員長 それでは、初めに陳情審査を行います。
陳情第４号
介護保険制度における軽度者への
福祉用具貸与・
住宅改修継続に関する意見書の提出を求める陳情を議題とします。
本陳情については、陳情者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯白鳥委員長 御異議もないようですので、陳情者の趣旨説明を許可します。
陳情者の方、演壇の前へどうぞ。
趣旨説明に先立ち、陳情者の方にお願いいたします。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
では、趣旨説明をお願いします。
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◯佐野陳情者 私は、
日本福祉用具供給協会、静岡県
ブロック事務局の佐野と申します。よろしくお願いいたします。
住所は、静岡市駿河区登呂五丁目６番17号でございます。
今回、定期的に行われる
介護保険制度改正の、次回、平成30年度改正で提案されております福祉用具・住宅改修の継続について陳情をさせていただきました。
国の
社会保障費抑制の方針を受けて、財務省が介護保険の利用者の中で要介護２以下の方を軽度者と定義し、軽度者への
福祉用具貸与・
住宅改修サービスを
原則自己負担化することを提案しております。平成27年６月30日に「
経済財政運営と改革の基本方針2015」において閣議決定されております。現在、閣議決定された内容をもとに法改正の内容が検討されているところでございます。
福祉用具貸与・住宅改修は、在宅介護を行うための住環境整備に必要不可欠なサービスであるため、今回の陳情を提出させていただきました。
当協会では、制度改正の影響を把握するため、要介護２以下の方を対象に、福祉用具が使えなくなった場合の代替手段に関する調査を実施いたしました。その結果として、生活の質を高めるための外出等は諦めるという回答が多く、生活の中で行わなければならない動作、具体的には食事、排せつ、入浴等については介助者を依頼するという回答が多く見られました。
介助者を依頼する場合には、家族だけでは到底補い切れないため、訪問介護を導入する必要があります。福祉用具を介護保険の
訪問介護サービスに置きかえた場合、当協会の調査に基づく試算では、最低でも年間1,370億円以上のコスト増につながるという結果が出ております。仮に福祉用具・住宅改修の利用が
原則自己負担化になれば、手すり、歩行器等の利用が減ることにより転倒、骨折などが発生しやすくなり、結果として介護度の重度化を招くおそれもあります。
また、将来的に介護人材の不足が心配されている中で、今回の改正に対応するため、追加で10万人以上の介護人材が必要になるという試算も出ております。
今回の制度改正は、社会保障費の歳出削減を目標としておりますが、
介護保険財源の歳出増と人材不足に拍車がかかる見込みとなっているところでございます。
現在、在宅で療養されている高齢者の方々の自立に向けた意欲を高め、御家族の介護負担増を防ぐため、静岡市議会におきまして
福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める意見書を採択していただきたく存じます。
御説明は以上となります。貴重なお時間をありがとうございました。
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◯白鳥委員長 それでは、委員の皆さんから陳情者に対しての質疑を受けたいと思います。
質疑等ありますか。
8 ◯鈴木委員 趣旨説明ありがとうございました。
今、大方の説明をいただきましたけど、この福祉用具を利用されている皆さんが多くいらっしゃって、大体どの程度の福祉用具を利用されているのかという実態を御報告いただきたいんです。介護度によって要支援１、２の方、それから、今度は要介護１、２の方まで含めると、軽度者の方ほど、この福祉用具を利用されている方も多いし、
住宅改修サービスも利用の度合いが多いと思うんですけど、どの程度の方たちが、介護度の程度の分類ですけど、介護度、例えば要支援１、２までの人がどのくらい福祉用具を活用しているのかとか、把握されているようでしたらお答えいただければと思います。
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◯白鳥委員長 佐野さん、わかる範囲で結構です。
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◯佐野陳情者 済みません、きょうはちょっと資料を持ってきておりませんので、すぐに回答できません。
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◯白鳥委員長 よろしいですか。
それでは、以上で質疑を終わります。
陳情者の方は傍聴席へお戻りください。ありがとうございました。
次に、本件に対し、当局から説明をお願いします。
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◯岩崎介護保険課長 ただいまの陳情につきまして、当局の考えを御説明いたします。
平成30年度からの
次期介護保険制度の改正につきましては、平成27年６月「
経済財政運営と改革の基本方針2015」、いわゆる「骨太の方針2015」の閣議決定を受け、同年12月24日
経済財政諮問会議において、医療及び介護保険における負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について関係審議会において検討し、本年末までに結論を得ることとしております。
その中で、軽度者、すなわち要支援１から要介護２までの方々に対する
福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しと利用者負担のあり方等が掲げられており、本年７月20日、これを議題とした
社会保障審議会介護保険部会が開催されました。
この審議会では、
福祉用具貸与及び住宅改修が介護保険の基本理念である利用者の自立支援、状態の悪化の防止などに一定の役割を果たしていることを考慮した上で、利用者負担のあり方をどのように考えていくのか。また利用者が適正な価格で
福祉用具貸与や住宅改修を受けるためにどのような仕組みを構築し、給付の適正化につなげていくかなどについて、議論が開始されたところでございます。
本市における平成27年度の
福祉用具貸与及び住宅改修における軽度者の利用状況は、
福祉用具貸与については約１万人で全体の約６割、住宅改修については約2,000人で全体の約８割が該当し、この軽度者のうち
市民税非課税世帯は合わせて約4,800人で軽度者全体の約４割を占めているという状況でございます。このことから、
福祉用具貸与及び
住宅改修サービスは、可能な限り在宅において自立した日常生活を営むこと目的とする
介護保険制度において一定の役割を果たしていると考えております。
したがいまして、
次期介護保険制度の見直しに当たっては、被保険者の生活、保険者の財政運営に混乱を来さないよう、本年度開催された
大都市民生主幹局長会議及び
大都市介護保険担当課長会議におきまして、全都市一致で国へ要望したところでございますが、今後の国の議論の動向を注意し、
介護保険制度が持続可能な制度となるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
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◯白鳥委員長 ただいまの当局の説明に対して質疑を受けたいと思います。
質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
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◯白鳥委員長 それでは質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっている陳情はいかが取り計らいましょうか。
御意見がありましたら、自民党のほうから御意見を伺いたいと思います。
お願いします。
15 ◯丹沢委員 自民党です。
陳情者の方からのお話を聞いたのが、今、初めてで、事前に特に詳しい内容というか御相談というのはいただいてはありませんけれども、内容としては賛同するものであります。政府の議論の動向を見極めたいという部分もありますけれども、現実のところ市民が、特に軽度者の方々がこうした住宅改修ですとか用具を使う中で、介護予防につながって自立を保っているという現状はありますので、その点を酌みまして賛成いたします。
16 ◯水野委員 志政会としては、これは採択したいと思います。内容的に現状のニーズに合致しているということですので、採択とさせていただきます。
17 ◯岩崎委員 公明党です。
今回のこの
介護保険制度における
福祉用具貸与及び住宅改修を
保険給付対象として継続をすることを求める、国への意見書の提出を求める陳情でございます。国への意見書提出を求める陳情を採択することに賛成いたします。
18 ◯鈴木委員 日本共産党です。そもそも
介護保険制度について、私たちは軽度者からこうした制度を給付の対象外にすること自体、問題ありだと考えていますので、介護保険料を払って、必要なサービスを受けたいときにはしっかりとサービスを保障するというのが行政の役割ですので、こうして今になって、軽度者からサービスを外すというのは、これは絶対許されない事態だと思っています。特に、この陳情の皆さんからの要望は、福祉用具一つとっても、例えば介護ベットが借りられなくなれば、それだけで寝たり起きたりが不都合にもなるし、住宅改修も大変、今、多くの皆さんが利用されている制度ですので、これは当然継続すべきことと考えていて、的を射た陳情で、大変いいタイミングで陳情を出していただいたと思っています。
市も国へは要望するということでしたので、これは採択すべきと考えます。
19 ◯松谷委員 緑の党ですけど、陳情者からの説明と当局の説明でも、この福祉用具・住宅改修が自立の支援と
健康状態悪化の防止に役立っているということが、当然のことながら確認できるし、福祉用具の利用者が１万人で、住宅で2,000人ですか、静岡市の住民の方々にとっても切実な問題でありますので、この陳情については採択に賛成であります。
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◯白鳥委員長 それでは採決に入ります。
特に反対の御意見はありませんでしたので、本件は簡易採決でお諮りします。
陳情第４号は採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
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◯白鳥委員長 御異議なしと認め、陳情第４号は採択すべきものと決定いたしました。
なお、本陳情の願意は意見書の提出を求めるものでありますので、陳情書に添付されている意見書案を参考に正副委員長で案を作成し、本日の委員会終了までに皆さんにお示ししたいと思います。
意見書案については、後刻御協議いただくということでよろしくお願いいたします。
以上で陳情審査は終了します。
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◯白鳥委員長 次に、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分、認定第７号、認定第12号、認定第13号、認定第15号及び認定第16号の６件を一括議題とします。
なお、認定第16号平成27年度の
病院事業会計決算については
市立静岡病院の決算が含まれており、本日の委員会には静岡病院に派遣されている市職員の皆さんに説明員として出席していただいております。
静岡病院の皆さんが答弁のために発言を求めるときは、派遣先である静岡病院での職名を述べていただくようにしたいと思います。これらのことについてはよろしいですね。
〔「異議なし」〕
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◯白鳥委員長 では、そのように取り扱います。
それでは、順次、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯白鳥委員長 ただいまの当局の説明に対し、質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には決算の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。
それでは、質疑がありましたらお願いいたします。
25 ◯丹沢委員 御説明ありがとうございました。幾つか伺います。
最初に、
地域包括ケア推進本部です。3)の489ページ。
包括的支援事業・任意事業費ということで、次のページにも続いていますけれども、
地域包括支援センターの配置です。現在、24圏域で展開されているわけですけれども、前回の議会では、城西区域の分割であるとか、そういう請願も出ています。実際のところはそれぞれのセンターできちんと仕事をしてくださっているというのは、もう決算の状況を見てよくわかるんですけれども、どれだけ実情に対応していけるかというところでは、いろんな課題もあろうと思います。
この
日常生活圏域の見直しについては、27年度決算を踏まえてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
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◯木下地域包括ケア推進本部次長 日常生活圏域の見直しにつきましては、昨年度行いました実態調査をもとに、現在、
地域包括支援センター運営協議会の下に設置しましたワーキンググループにおきまして、圏域の見直しの基本的な考え方について検討を進めております。
具体的には、まず圏域の高齢者人口を考慮しまして、あわせて圏域の面積、そして
ひとり暮らしの高齢者数等の地域特性、学校の通学校区域、民児協の協議会及び自治会の区域等を勘案することを基本とする方向で検討が進んでいるところでございます。今後もさらに具体的な圏域の範囲等につきまして、検討を進め、その結果を29年度に策定をいたします
次期高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画に反映をしていきたいと考えております。
27 ◯丹沢委員 御説明ありがとうございました。
事務事業総点検表の1)の73ページの上の２段目、451番の事業です。
高齢者福祉事業経費の中で、
地域包括支援センターの今後のあり方についての調査ということで、決算額270万円と出ているんですけど、これはどこに委託して何を検討してもらったということなんでしょうか。そこを御説明加えてください。
28
◯木下地域包括ケア推進本部次長 委託先は静岡県立大学でございます。
調査の内容でございますけれども、調査の内容は２種類ございます。
地域包括支援センターの職員向けに現在の現状ということで、業務の内容を分析するために実態を知るということで、調査をしております。それから法人と行政との連携についてということで、２種類の調査を実施したところでございます。
29 ◯丹沢委員 わかりました。ありがとうございました。
それから、3)の180ページになります。
自立支援給付費の関係ですけれども、こちらも幅広くいろいろな事業、
給付サービスを行っておられますけれども、平成27年度決算を踏まえての給付費の伸び率の動向、推移について御説明を加えていただきたいです。
30
◯吉永障害者福祉課長 自立支援給付費ですけども、今、お話ありました180ページが精神で、130ページにも身体、知的もありますので、あわせて御説明をさせていただきますがよろしくお願いいたします。
給付費の伸び率についてですけども、身体、知的、精神の３つの障害を合わせました
障害福祉サービスに係る給付費ということで、対前年比で申し上げますと、平成25年度が1.08倍、平成26年度が1.06倍と伸び率が鈍化したんですけども、平成27年度は1.07倍と、また微増という形になりました。
平成27年度の決算につきましては、約84億円ということで前年比５億3,750万円の増という形になっております。
31 ◯丹沢委員 細かく聞きたいところはたくさんあるんですけれども、私からは、ここまでにさせてもらって、次の項目です。
3)の123ページになります。
一番下の７番のところですけれども、
民間特別養護老人ホーム等建設費の補助金です。これは毎回ことあるごとに聞かれますけれども、この27年度末時点でいいんですけれども、特養の待機者数、それから７期の
保健福祉計画に基づいて28年度の整備の現状、状況はどのようになっているのか教えてください。
32
◯羽根田高齢者福祉課長 特別養護老人ホームの待機者数と整備の状況ですが、本市が毎年行っています10月１日現在の調査によりますと、平成27年10月１日現在、
特別養護老人ホームの入所対象者となる要介護３以上の方は1,425人で、前年同期と比較しますと162人の減少となっております。第７期の
高齢者保健福祉計画では、平成28年度分として100人分の施設整備を計画しているところでございますが、これにつきましては、現在、清水区押切でも進めている状況でございます。先ほど、27年度の繰り越し分等々として蜂ヶ谷での整備も御紹介させていただきましたが、毎年度計画100床ずつ増築というか、新設という計画をもとにやっておりますので、順次、今年度も進めていくという状況であります。
33 ◯丹沢委員 それから、3)の169ページです。看護専門学校のほうです。特に清水看護専門学校で、課題解決に向けた取り組みというところですけれども、職業実践専門課程をアピールしていくということで記載がありますけれども、これはどういうものか。それから、これをアピールすることでどういう効果というか価値というか、そうしたものを期待されているのか。これについて御説明をお願いしたいです。
34 ◯小澤清水看護専門学校事務長 御質問の職員実践専門課程につきましては、静岡、清水両校において昨年10月にそれぞれ申請を行い、審査を経て、本年２月19日付で職業実践能力を有する教育機関として文部科学省から認められたものです。
この職業実践専門課程とは、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的に、専攻分野の実務に関する知識、技術等について組織的な教育を行っているものと、職業実践専門課程として文部科学大臣が認定して奨励しようとするものです。
認定に当たっては、カリキュラムの編成や実習、さらには教員に対する実務研修等が、企業、看護学校の場合には医療機関になりますけども、その十分な連携のもとに行われているか。また第三者を含めた学校評価の実施や連携先への教育活動に係る情報提供が行われているかなどを要件として評価されるものです。
今回の認定につきましては、公立の看護専門学校としては全国で初めて、民間を含めた看護専門学校でも県内初の認定となっています。
この認定のメリットですが、より実践的、専門的な教育が行われている学校としてのあかしとなり、看護師を志望する人にとっては学校選びの重要なファクターとなります。また医療機関や施設からは、現場に則した能力、技術を身につけた人材を輩出する学校として評価されるなど、学生確保及び就職の両面に効果が認められるものです。そして何より、この認定を受けたことで、学校にかかわるスタッフ全員の意識啓発も図られ、今後も、より一層実践に則した教育水準の向上に努め、地域に貢献できる看護師の養成に邁進していけるものと考えております。
35 ◯丹沢委員 ありがとうございました。
それから、続いてですけど、3)の183ページ。11番、12番にかかわるでしょうか、精神障害者入院医療費助成事業ですけれども、27年度の措置入院の件数、それから、入院期間というか入院日数ですね、その点を含めて静岡市内での精神障害の方の措置入院の動向についてお聞かせください。
36 ◯藤田精神保健福祉課長 平成27年度の措置入院の件数、それから入院の状況ということでございます。
まず、措置入院の件数でございます。平成27年度は、通報の件数でいいますと148件ございまして、この内訳としましては一般からの申請が３件、それから警察官からの通報によるものが94件、それから検察官通報10件、矯正施設長からの通報が41件、合わせまして148件なんですが、このうち措置入院になった方は11名いらっしゃいます。今回、この決算に関係する入院患者数ということになりますと、昨年から継続して入院されている方６名をプラスしまして17名の方の入院費が、この金額ということになります。
平均の措置入院の日数ですけども、人によって入院期間は大分変わりまして、１年以上入院されている方もいらっしゃるんですが、平成27年度に入院された方、それから、27年度も引き続き、前の年から入院されている方という形で区切りますと１人4.4カ月というような数字になります。
37 ◯丹沢委員 それから、病院事業会計です。5)の15、16、17ページぐらいで出てくるところです。清水病院の地域包括ケア病棟、それから集中治療室が開設されているわけなんですけれども、地域包括ケア病棟の利用実績、それからＩＣＵというか集中治療室の開設後の実績について御説明をお願いします。
38 ◯水上清水病院医事課長 清水病院の地域包括ケア病棟の平成27年度の利用実績及び集中治療室の利用実績という御質問だと思います。
地域包括ケア病棟は、入院療養から在宅生活へ円滑に復活するための支援を提供することを目的としまして、平成27年４月１日から35床の運用を開始しました。患者数は年間で延べ8,496人、病床利用率は66.3％でした。
また、集中治療室は、重症患者に対する集中的な治療の提供を目的として、平成27年４月１日から６床の運用を開始しまして患者数は年間で延べ1,254人、病床利用率は57.1％という状況でございました。
地域包括ケア病棟については、当初55％の利用率で年間延べ7,000人の利用を見込んでいましたが、在宅復帰に向けてのリハビリ提供やケアマネジャーとの連携等が順調に進展したため、当初の目標を超える利用率を達成することができました。
集中治療室については、当初70％の利用率、年間延べ1,540人の利用を見込んでいましたが、開業当初ということもあったため利用率は57.1％にとどまりました。
39 ◯丹沢委員 続いて、清水病院です。人材の面で、これまでも清水病院はいろんな取り組みをされていますけれども、27年度決算の中で見えてくる医師確保の進捗といいますか、これからの展望についてお答えできる部分がありましたらお願いいたします。
40 ◯堀川清水病院総務課長 医師確保の取り組みについてでございますけれども、やはり安定的に医師を確保していくためには、大学医局とのつながりが一番大切だと思っております。これにつきまして、27年度には、年間で12回、病院長を含め事務局等が医局を訪問しております。それ以外にも各診療科の科長さんがそれぞれの科として大学の医局を訪問してつながりを求めてきているところでございます。
28年度につきましては、９月までに既に９回行っておりまして、そのうち２回は、市長にもお願いしております。５月に浜松医科大学に、それから昨日、北里大学の循環器内科の教授のところに市長に行っていただいております。
こういったこともありまして、以前に比べ少しずつは明るくなってきたかなというところはございますけれども、なかなか、やはりすぐにすぐというようなものではないというようなところはありますので、もうしばらく頑張って取り組みをしていきたいと思っております。
それから、もう１点、27年度につきましては、医学生の修学資金の制度を新たに立ち上げました。これにつきましては、27年度の６名、６年生が３名、４年生が２名、１年生が１名と、計６名に貸与しました。そのうち６年生であった３名につきましては、ことしの４月から清水病院で初期研修医として働いていただいております。
そのほかにもシミュレーション機器の整備ですとか、あるいは医局とのつながりの中で教育研究制度といったものをつくりまして、医師が働きやすい、魅力のある病院にしていきたいと思っております。
41 ◯畑田委員 幾つか御質問させていただきます。
まず、主要施策成果説明書の121ページの敬老行事費ついてお聞きをします。
敬老行事の中の評価理由に、フェイスブックによる広報を行いおおむね達成できたとありますけれども、この狙いといいますか、これまでやってこられなかったと思いますが、27年度やられたことの狙いについて教えてください。
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◯羽根田高齢者福祉課長 このフェイスブック活用は平成27年度から新たな取り組みとして実施いたしました。内容は、大河内学区の敬老会の様子を撮影した写真を添付して原稿にいたしました。これについては、静岡市のフェイスブックということで広報課に依頼をいたしまして、昨年度９月に投稿というか、上げさせていただいたところでございます。
当課においては、やはり敬老会の出席率というのは重要視しておりまして、実績として算出しておりまして、その向上を目標としているところであります。敬老会の出席率は、市内の全対象者のうち敬老会への出席者数の割合で算出をさせていただいているところでございます。このフェイスブックによる周知は、対象となる高齢者の方だけではなくて、どちらかというと、その家族や地域の若い世代の方々をターゲットとして行ったというところでございます。これは、出席する高齢者をサポートする立場の方々に敬老会のよさを感じてもらうとか敬老会への理解、興味を持っていただくというような趣旨でございました。
日本人の平均寿命が80歳を超えているところでございますが、敬老会の対象となる高齢者の中には体が御不自由であったり、身寄りのない方も多く存在しているのも事実でございます。敬老会で私も直にお話を聞いたことがございますが、出席したくても自分一人ではなかなか難しい場合や、家族や地域の方々のサポートが必要だというような、要は距離があって、歩いてそこまで行けない、誰かに車に乗せていただけないかだとか、そういうような意見も聞いているところであります。そういう方々を何とか家族の方々や地域の方々がサポートして連れていっていただいて、一緒にお祝いをしていただくという趣旨のもとに、今回は、昨年度からフェイスブックを使って、皆様に参加率の向上を含めて訴えかけたということでございます。
43 ◯畑田委員 御答弁ありがとうございます。
引き続き、敬老行事についてもう１点お尋ねいたします。
新100歳になられた方が184名いたと書いてありますが、その方のお祝い品というのはどのようなものをお渡ししたのでしょうか。
それから、今年度100歳になられた方への、今年度を含めまして今後、その祝い品についてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
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◯羽根田高齢者福祉課長 本市の100歳祝い品の対象者につきましては、27年度で言いますと４月２日から翌年の４月１日までに満100歳を迎える方ということで、対象者が184人でございました。祝い品につきましては、委員長の許可もいただきましたが、現物を見ていただきたいんですが、当課では昔から肖像画を祝い品として選定しております。お写真をお借りして画家に提供させていただいて、それを希望の形、洋服とかも変えていただくこともできるものですから、希望を聞いた上で描いていただいて御提供すると、お祝い品を贈呈するという形になっております。
あと、地場産品というものの選択を設けていまして、地場産品はどういうものがあるかというと２品目ございまして駿河漆器ですね、金剛石目塗の朱塗り祝い盆というもの、もう１点がこれも駿河漆器になりますが、蒔絵つき文箱、これ富士に松というようなものをあしらったもの、この３点のうちどれかを選んでいただいて、それを御提供するという仕組みになっております。27年度の希望者の割合ですけれども、肖像画につきましては57人、文箱につきましては、同じく57人、祝い盆につきましては47人、残念ながら、実は辞退される方もいらっしゃいまして、その方が23人いらっしゃいました。
本年度の状況をあわせて御紹介しますと、本年度の対象者は211人でありまして、昨年度に比べて27人増加しております。祝い品の変更はありませんで、継続して贈呈しております。希望者の割合は大体同じになりますが、肖像画については55人、文箱は若干ふえまして96人、祝い盆が44人、本年度も辞退者が16人いらっしゃいました。
100歳の祝い品についてはこの制度で引き続きやっていきたいと考えております。
45 ◯畑田委員 ありがとうございます。
続きまして、同じく3)の189ページ。
健康増進推進費について、お聞きいたします。
そのうち歯科に関する部分、歯医者さんです。歯科保健推進事業がありますけれども、先般も歯科医師会主催で高齢医療に関する講演会が開かれました。私も出席をさせていただきましたが、食事、口からの高齢者の保健施策をしっかりと実施していくという非常に重要なことをお話をされておりました。口腔ケアの大切さが叫ばれておりましたが、ここを見ますと５歳児とか小さい子には非常に行われて、重視されているように見受けられますけれども、成人や高齢者に対しても口腔ケア、早いうちから予防をしていくことが重要だと思っております。そのようなことを平成27年度はしてこられたのかどうか、今後の見通しも含めてお聞きします。
46 ◯安藤健康づくり推進課長 ここの成果につきましては、子供のことしか書いていないんですけども、大人についても当然やっております。成人や高齢者に対する歯科保健事業につきましては、40歳以上の市民を対象とした歯周病疾患検診、それから、あと65歳以上の市民を対象とした介護予防事業。あと、働き盛りの若い世代を対象としました食育連携事業としまして、協会けんぽとの連携による啓発事業を行っております。虫歯や歯周病、口腔機能の低下などによる誤嚥性肺炎等、口腔に関する疾病につきましては、予防により未然に防ぐことができるものが数多くあります。
一生自分の歯でおいしく食べ、健康長寿のまちを推進していくためには、今後、特に若い世代の市民がかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科検診を受け、将来の8020につないでいくことが、そういった啓発をしていくことが重要だと考えております。その一環としまして、静岡、清水両歯科医師会の補助事業ではありますけれども、8020コンクールというのを６月の初めに行っております。
こういったことを含めまして、さらに子供から大人まで一貫した歯科検診事業、歯科の口腔機能の向上を目指して事業を継続していきたいと考えております。
47 ◯畑田委員 御答弁ありがとうございます。
事務事業総点検表の中で、75ページ等にあります認知症関係の事業についてお尋ねいたします。
例えば、そこにあります認知症地域支援推進員等設置事業費を見ましても、予算額に対しての決算額が非常に少ないように見受けられます。約140万円に対して約22万円となっております。
今後、ますます認知症患者の数が、本市でも非常にふえていくと思われますけれども、早期発見のための取り組み、認知症になる前に予防する、あるいは発見する。例えば静岡新聞にも出ておりました浜松市でもシールを導入するという話もございましたが、本市の平成27年度の取り組みについて、課題等が見受けられたかどうか、お尋ねします。
48
◯木下地域包括ケア推進本部次長 事業の一部が県の基金の対象になっております。そして、研修につきましては、合同で開催したというようなことで執行が下回ったものでございます。
現在、本市の認知症対策につきましては、医療としましては認知症サポート医の養成、それから、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修、そして認知症の疾患医療センターの指定、運営。そして、家族への支援としましては、今まで、本人への対策を重視してまいりましたけれども、今年度からは、御家族の方への支援も必要だということで、認知症カフェの運営に取りかかっているところでございます。
それ以外には、認知症の初期集中支援チームということで支援を行っておりますし、認知症のサポーター養成講座等も行っているところでございます。今後も認知症高齢者の早期発見の取り組みや早期診断への対応、さらに認知症の人、また御家族と住みなれた地域で最後まで暮らし続けることができるようにということで、地域全体で支える優しいまちづくりに向けまして、充実した認知症対策に見合うような予算の確保を行ってまいります。
49 ◯畑田委員 ありがとうございます。
同じく、事務事業総点検表の83ページ、食育についてお尋ねいたします。
こちらに食生活改善推進員協議会補助金、それから、食育推進事業が挙げてられております。今月もこの食育の協議会の方が市役所でも熱心に市民に対して呼びかけをしておられました。食育はこれから非常に重要になってくると思いますけれども、額を見ますと、非常に限られた予算になっておりますけれども、27年度の課題等についてどのようにお考えか、お尋ねします。
50 ◯安藤健康づくり推進課長 確かに食育につきましては、なかなか予算も少ないということもあります。昨年行った事業ですけれども、９月の健康増進普及月間に合わせまして静岡庁舎のロビーで畑田委員もことし参加していただきましたけども、県大や、あと大手の薬局チェーン店、それから食生活改善推進協議会、こういった方々と一緒に栄養相談であるとか健康測定会を実施したほか、あと市内のスーパーで食育応援団に登録している団体と連携しまして、食育に関連したゲームやクイズラリーを取り入れたイベントを実施しました。またＪＡや水産加工業者と連携しまして農水産物の販売に合わせた地産地消の普及イベント等も実施しました。
今後もさまざまな食育関連団体等と連携しまして、食育の普及を図っていきたいと考えております。
51 ◯畑田委員 あと２点、お尋ねします。
同じく、総点検表の105ページの保健事業のところにあります特定健康診査。メタボ検診と呼ばれていると思いますが、こちらの受診率がどのようになっておるでしょうか、お尋ねします。
52 ◯吉永保険年金管理課長 特定健康診査ですけれども、平成20年度に始まり、当初は14.4％という受診率でしたけれども、平成26年度は30.0％で約２倍にふえています。指定都市20市ある中で第８位という状況です。
今年度につきましては、11月末に確定するんですが、確定前でございますけれども、31.9％という受診率となっております。
53 ◯畑田委員 成果説明書に戻りまして、137ページの臨時福祉給付金についてお尋ねします。
臨時福祉給付金は、国のほうで進められた事業と思いますけれども、この効果について、本市としてもどのように考えておられるのでしょうか。私は非常に効果のあったものだと思っておりますが、その辺の認識についてお尋ねいたします。
54 ◯松永福祉総務課長 臨時福祉給付金につきましては、消費税率の５％から８％への引き上げに伴いまして、低所得者への対策として支給が始まったものでございます。その金額につきましては、当初１万円ということから、年度ごと制度が変わっておりまして、昨年度は6,000円という形と、あとは年金受給の高齢者に対する給付金というような形が３万円支給されたり、今年度につきましては、また3,000円というようなことから、今度は、障害年金等の受給者への給付金というような形で、さまざまな形での支給がされております。
また、消費税率の引き上げが延期されたことに伴いまして、またさらに来年以降も支給を検討されているということでございます。一般的に、金額的には一人にしたら大した金額ではないというふうには考えておりますけれども、やはり低所得者の方に対しましては、これが励みになっているということもございますので、ある程度効果が出ているものと考えております。
55 ◯井上委員 １点だけ聞かせてください。
3)の121ページ、老人クラブの関係ですけど、65歳になると、入らないかという電話があちこちからあって、みんな嫌だなとか。今、これを見ますとやっぱり減っているんですね、目標に対して、実績が目標まで行かなかったと。
今、老人クラブの推移はどんなふうですか。
56
◯羽根田高齢者福祉課長 老人クラブの推移ですけれども、平成25年度あたりから御説明しますと、25年度が465クラブで会員数が２万971人、26年度が442クラブで１万9,583人、昨年度、27年度が432クラブの１万8,835人ということで、毎年度、やはり会員数は減少している状況であることがわかっております。
57 ◯井上委員 それで、要するに老人クラブをどのようにしていこうかという、しっかりした目標というんでしょうか、まず結果的には人数が減っているということが、今、明確にわかったわけですけれども、まず名前が老人クラブというと、みんな名前が悪いねって言って、冒頭そこから入っちゃうんですね。そうじゃなくて、これからやろうとしている高齢者の地域包括ケアシステム等の話の中から、地域でみんなを見るんだという、そういう格好で考えていくとなると、この老人クラブというのも、あの絵の中にもありますけど、大変大事なセクションだと思うんですよ。
ここに書いてあるのは単位老人クラブに補助金を交付して高齢者の何とかということが書いてありますけど、今、どのくらい補助金が出ているのかも、聞いてみたいなと思っているんですけど、要するにこれをどうしたいのかという方針があるのかないのかをあわせて伺いたいと思います。
58
◯羽根田高齢者福祉課長 補助金についてですが、単位クラブへの補助金を御説明しますと、単位ではトータルで平成25年度が2,511万円、26年度が2,341万3,000円余、27年度が2,253万3,000円余になっております。（発言する者あり）トータルです。
補助金は１人当たり1,200円掛ける会員数。ただ限度額がございまして、上限は９万6,000円までになっております。
それで、今後どうしていきたいかという話、目標という話もございました。やはり我々としても、昨年度やっぱり会員減に対し、いかに増強していくかというものを、老人クラブと一緒になって考えていこうということで、１つは、今、老人クラブも数多くの取り組みもやられていまして、お名前のことも言っておりましたが、26年度にシニアクラブ静岡市という愛称をつけたというところで、やはり老人という言葉のマイナスイメージを払拭したいということで、こういったことで名称を変えたというところです。
27年度、昨年度は老人クラブが一斉に１単位老人クラブに２人純増という目標を掲げまして、それで、会員の方々が目標に向かって勧誘に行っているというところがあります。しかしながら、老人クラブは、自然減が非常にありまして、結果につながっていないというのが現状ではあるというところもございます。
さらに、本年度ですが、静岡市の老人クラブ連合会は静岡県の老人クラブ連合会を脱退しているんです。それで、全国の老人クラブ連合会に加入しました。そういう現象で切りかえをしまして、どちらかというと他県とかの連携を強化していこうということで、全国とのつながりを持ちながら情報交換をしているところでございます。
実際、その結果、私も出席させていただきましたが、７月に神戸市の老人クラブ連合会、ここは会員増に結びつく活動をしているようなクラブでございまして、ちょっとお名前は忘れましたが、ここの方をお招きして、その対策の仕方とか会員増強運動についての講演を行っていただきました。これはやはり老人クラブの会員の皆様、賛同しまして、ハートピアで開催されまして、そこで講演をいただきまして、さらなる会員増強に向けての意識を向上、アップをしているというところでございます。
今、老人クラブのお話をしましたが、市の取り組みとしましても、会員減少というのは問題であるし、実は高齢化が進んでいまして80歳以上の会員が54％いらっしゃるということなんです。半分以上の方がもう80歳以上の方々で、市としてもやはりふえていないということが課題と思っていまして、昨年度、我々のほうから老人クラブにお話をしまして、老人クラブの役員とか、３区それぞれに60歳代の方で御活躍されている方々もいらっしゃるんですね。そういう方を御紹介していただいて、一堂に集まっていただきまして、当課の職員も３名ぐらい参加しましたけれども、若手委員会というのを発足させていただきました。
昨年度から議論を進めておりますけれども、その中で、やはり魅力あるクラブ運営のために何が必要かとか将来どういうあり方がよろしいかというようなものを、意見交換を行っております。なかなか見出す方法というのがまだまだ道半ばのところでございますが、今後も引き続き、こういう方々と一緒になって支援のあり方を検討していきたいと考えております。
59 ◯井上委員 その話と関連しまして、125ページから126ページ。老人福祉センターの数字的なもの、利用団体だとか人数等がありますよね。ここも古い新しいがあって、いずれ建て直ししないといけないとか、あるいは補修しなくちゃいけないとかってあるんですけど、よく見ていきますと利用団体数というのがすごいですよね。用宗が2,746団体、鯨ケ池が1,805団体、長尾川が1,466団体、この辺の団体と、今、言った老人会、この辺と全然関係ない状態で回っているのか。これをうまく合わせれば何か利用できるんじゃないかなっていう思いもするんですけど、現状はどうなんですか。
60
◯羽根田高齢者福祉課長 利用団体ということですが、今、ちょっと資料は持っておりませんけれども、老人福祉センターは、やはり老人クラブの皆様方が一緒になってやっている部分が非常に多いです。
老人福祉センターの利用団体の活動内容を御紹介させていただきますと、趣味の世界の活動というのは非常に多いですね。川柳を初め、お茶とか絵画とかいろんなものをやっています。演奏系とかもありますし、踊りやダンスをやっていたり、介護予防にも最近は力を入れてやっていただいている。あとは体操系もございます。世代間交流も含めて子育て系なんかもやったり、スポーツ系としては、輪投げなんかを中心にやっていますけれども、グラウンドゴルフなんかもやります。学習でペン習字とかパソコンなんかも使ってやっていただいたり、歌の関係で歌唱系の民謡とかカラオケもそうですけども、コーラスとかもやっていただいたり、そのほかにもいろいろ障害者の施設との親睦会なんかもやっていただいたりしていますので、結構メニューとしてカリキュラムを設けていますので、そういう中を活動している方々が非常に多いということで、団体数もふえているという状況ではあるところでございます。
61 ◯井上委員 これで最後にしますけど、先ほど申し上げましたように、それだけの団体の方がいて、いろいろなことをやっている。それでいて、老人クラブの団体数、人数がどんどん減っていく。片方はふえているんですよね、片方は減っていく。でも、ほとんど同じメンバーが両方へつき合っているんですよね。だもんで、やり方によって老人クラブというのも、今の老人福祉センターを利用して、その団体へというような格好で持っていけば、かなり成果は上がるんじゃないかなって、かねがね思っていたんですけど、いかがでしょうか。
62
◯羽根田高齢者福祉課長 老人福祉センターにおきましても、老人クラブの会員減というのは、やはり施設長自体が、これを何とかしていかなければならないというお話がございまして、そちらのほうでも何かできないかということで、どういう施策かというのは、今、ちょっと具体的には言えませんけれども、会員増に向けて、連携しながら、どういうやり方がいいかということは話はしております。
63 ◯水野委員 質問については、通告を10数件してありますけれども、そのうち重複した点もありますので、５件質問させていただきますが、１件で多分昼食を挟むんじゃないかと思います。
主要施策成果説明書の165ページ。
急病センター費ですが、これは、実際にあった体験をもとにして、私は訴えたいなと思いますが、実は８月29日、私の誕生日、めでたい日だったんですが妻がけがをしまして、この急病センターにお世話になったんです。初めて急病センターに行きまして、診療科が内科、小児科、外科ということで、左肩を痛めたものですから、時間的に夜の７時ごろということで診療時間が７時から10時ということで、ちょうど都合がよく、便利なとこにあるなということで、そこに連れていきました。
レントゲンを撮って、医者も若くないし、年でもないし中堅どころで腕はいいなと思ったんですが、実は、レントゲンを撮ったんですが、そこでは骨に異常がないって言われたんですよ。私の妻もその医者のことを信じて、これは体を動かしたほうがいいということで一生懸命動かしてみたら、翌日も痛みがありましたので、近くの患者の少ないおじいちゃん先生のいる病院に行って、レントゲンを撮ったら骨折と言うんですよね。全くの誤診なんですよ。
そういうことがありまして、私は、こういう急病センターの医者だから間違いないと思ったんですが、何で患者の少ない開業医が骨折を見つけて、急病センターへ来ている医師がそれを発見できないのかというのかということで、非常に疑問に思いました。
いまだに、調子が悪いんですが、私も介護はしたりして時間を奪われているわけなんですが、やはり市民の生命を守るという救急センターで、こういうことがあってはいけないなって、個人攻撃してもしようがないですが、地域の医者だったら、余り患者が行かないところには行かないんですよ、医者も選びますから。救急の場合には選べないので、本当にこの人は大丈夫かなというふうに思ったんですが、個人は別として。
こういう医者がここに配置されるのはどういうふうになっているのか、医師会の割り振り。それから、そういった人のつけ方と、それからここでの苦情、トラブル対応についてお聞きします。
64 ◯村田保健医療課長 ２つの御質問ということで、１点目の急病センターの医師の選任についてということだと思うんですけれども、急病センターというものは、一般診療所が閉まった後の７時から10時まで、内科、小児科、外科の初期救急医療を担っております。
運営につきましては、今、一般社団法人静岡市静岡医師会を指定管理者といたしまして、その業務を運営しております。
医師の選定でございますけども、通常は内科、小児科、外科、おのおの１名ずつ医師が配置されております。さらにまた看護師、放射線技師とかいろんなスタッフがいるんですけども、医師につきましては、静岡医師会が、基本的に会員であります開業医の中から科目に応じて選定しているということでございます。もちろん、この開業医もまた日々、当然、日常的に診察に当たっておりますので、そういった医療的な面とかにつきましては、私どもとしても医師を、信頼しているわけでございます。
あと、急病センターというのは、あくまでも一時の救急でありまして、応急処置的なものをさせていただくところでございます。しかも、薬につきましても１日の処方しか出しておりません。そして、症状によりましても担当する医師からは、翌日になっても、例えば体調が思わしくないという場合には、その方には近隣の医療機関を受診されるように申し添えておりますので、そういったことで、今、医療を行っておるわけでございます。
あと、２点目のトラブル等の話なんですけども、私どもは、急病センターを受診される患者さんから、いわゆる御意見アンケートといいますか、御意見箱というものを設けまして意見をいただいております。その中で特に多いものは、診療の待ち時間が長いということが一番多いです。というのは、やはり、急病センターですので、きっと早く見てもらいたいということは、患者さんのお気持ちはわかるんですけども、当然、患者さんが多いときとか、あるいは症状によって、診察の時間が変わるわけです。
したがいまして、診療開始時刻の目安が立てられればいいんですけども、症状ごとに違いますので、中には長くお待ちいただくこともございます。なお、こうした場合、特に冬の時期、インフルエンザがはやる時期には患者さんが大勢いらっしゃいます。そうした場合には、例えば小児科、内科は通常１日１人のお医者さんを２人にふやすとか、そのような対応をしておりまして、なるべく待ち時間を長くしないように行っておるんですけども、そういったことで、先ほど申しました症状によってそういったことになってくることがあります。
もう１点は、窓口での受け付けの対応が悪いということも時々あります。これにつきましては、受け付けからさらに会計の窓口を行っている職員につきまして、日々の研修を行いながら対応しているところでございます。
65 ◯水野委員 答弁していただきましたが、見舞いの言葉も一言ほしかったなと思いますけれども、私も診察を見ていまして、ちょっと変だなって、素人でも変だなって思うのは、左肩を痛めたと、そのときにレントゲンを撮って、医師の診断を受けて、それで異常がないみたいだったのでいいのかなと思ったら右肩も写真撮ってくれっていうんですよ。左右比べてみたいと言うんですよ。何で一緒にレントゲン撮らないのかなという感じなんですよね。うちの近所の患者が少ない開業医が触診したんですよ。ここが痛いって言ったので、そこでレントゲンを撮ったら折れていますということなんですよ。
そんなことがありましたので、市民の生命、安全を守るということで、ぜひそんなこともあったということで、誤診というのはあっちゃいけないと思いますが、以上で終わります。
66
◯白鳥委員長 それでは、暫時休憩といたします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
67
◯白鳥委員長 休憩前に続き会議を再開いたします。
質疑のある方はどうぞ。
68 ◯水野委員 引き続き質問させていただきます。
主要施策成果説明書の119ページの民生委員費です。民生委員、児童委員は任期３年で、平成28年12月１日に改選時期が来ております。任期３年で交代するわけなんですが、私も地元自治会の民生委員を選ぶのに自治会長がやってくれそうな人を36人も当たったけれども、引き受けてくれないということで、地域で民生委員の選出をやっているけれども、なり手がなかなかいないということです。この点、何か民生委員をやるとすごく大変だと。例えば、65歳以上の家庭訪問を義務づけられると思うんですが、こういったこととか、それから報酬です。仕事内容が非常に大変だということで軽減してほしいと。そうしないと、なり手がいないんじゃないか。
もう１つは、年齢ですね、何歳までできるのか、年齢もそろそろ引き上げをしていかないと行き詰まってしまうのではないかなと思いますが、お答え願いたいと思います。
69 ◯松永福祉総務課長 民生委員、児童委員の年齢につきましては、厚生労働省の通知によりまして、原則として75歳未満とされておりますけれども、その通知の中で、75歳以上でも委嘱が可能ということですので、自治体により、その取り扱いは異なっております。
本市におきましては、前回の25年の一斉改選のときから、地域の実情であるとか候補者の健康等に支障がなければ、候補者として75歳以上の方も推薦をしていただいております。
民生委員の仕事の軽減につきましては、３年に一遍の改選のときに、民生委員の担当区域であるとか、その地域の定数の見直しを図っておりまして、なるべく負担のないような形で改選をするようにしております。
また、民生委員になってからは、経験年数であるとか役職別の研修を実施するとともに、その活動に関する手引の配布をいたしております。
また、民生委員、児童委員への行政とか社会福祉協議会からの依頼も多いわけですけれども、そういうものにつきましても、事前に民生・児童委員協議会と内容について協議をした上で、依頼をするように努めております。
70 ◯水野委員 65歳以上の家庭訪問というのがあるようですが、この辺の仕事内容のことについて教えてもらいたいのと、報酬についてもお答え願いたいと思います。
71 ◯松永福祉総務課長 65歳以上の家庭への訪問ということですけれども、これは、毎年65歳以上の家庭に対する高齢者実態調査というものを市で行っておりまして、その調査を民生委員にお願いをしているものでございます。これは、65歳以上の方のところへ毎年訪問していただくということで、なかなか行っても会えないであるとかということで苦労されているという実情があるということは伺っております。
また、報酬につきましては、特に民生委員法で給与とか報酬が支給されるということはございませんけれども、民生委員の活動費というのが、市から民生委員協議会への補助金の中に活動費として算定しております。おおよそで言いますと１人当たり年間で10万円ぐらいの金額で、活動費として算定してございます。
72 ◯水野委員 人によりけりだと思うんですが、熱心な方というのは、気にかかる
ひとり暮らしとか体が弱いとか、そういう人に対して、頻繁に、例えばご飯をつくってあげるとか、見守りとか、そういうことを具体的にされておるようなところがあるんですが、そういうのは適当というか、そんなにやらなくていいんですか。その地域によって、手がかかると言っちゃ悪いんですが、見守りが必要な人と、そうでない人がいると思うんですよね。その辺はどうなんですか。
73 ◯松永福祉総務課長 民生委員の職務としましては、食事をつくってあげるだとか、例えば、病気になったときに自分の車で通院の手助けをしてあげるだとか、救急車で運ばれたときに同乗をして行くとか、そういうようなことは、基本的には民生委員の本来の職務ではございません。
ただその方の状況とか御家族の状況、その辺をいろいろ考慮する中で、民生委員が御自分でやってくださっているということで、そういう事例があるというのは、私どもも承知しております。
ただその辺の、例えば救急車への同乗につきましては、それは消防へも確認しましたけれども、付き添いの方がいないと運んでくれないということはないと確認はとれておりますけれども、実際にはそういう形で民生委員に御苦労をおかけしているということは事実として承知をしております。
74 ◯水野委員 今後、高齢化社会を迎えて、やっぱりそういう状況というのは、たくさん出てくると思うんですよね。その地域を任せられた民生委員が大体２人ないし３人ということで、大変、負荷がかかる状況の中で、今の状況でいうと、平均70歳から75歳ぐらいですかね。そのぐらいの年齢の人が地域の方を見ているということは、非常に負荷がかかるということの中で、今後ですけれども、やっぱりもっと若い人もこういう中に入って、やれるような仕事の軽減というんですかね、そういうことも踏まえていったらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。
75 ◯松永福祉総務課長 委員の御指摘のとおり、確かに民生委員も含めまして、周りが高齢化し、高齢者がふえている中で、本当に高齢の民生委員が周りの高齢者の方の面倒を見なきゃならないというところで、若い方がなってくれれば、それはそれでこしたことはない、大変いいことだと思っています。
ただ現実的には、民生委員も家庭訪問であるとか、そうしたふだんの業務を考えますと、昼間、仕事をしていると実際には、例えば自営業であるとかということで、ある程度時間が自由になる方であれば可能なのかなと思いますけれども、普通に会社勤めをしている方であると、なかなかなり手としては、やはり大変なのかなと考えております。
例えば民生委員が交代したときに、今までやっていた方が新しくなった方のフォローをするようなことも考えられると思います。例えば、やめられた方については、もう民生委員ではないということになると、なかなか個人情報とかが、今までは民生委員であったけれども、やめた後、じゃ、どこまでかかわっていいのかというようなことも、新たな課題にはなってくるかと考えております。
76 ◯水野委員 この改選期で、ほとんど人が決まって新しい陣容でやっていくということの見込みのようでありますけれども、とにかくそれぞれの自治会長が、この民生委員のなり手がなくて非常に苦労しているというお話を聞いたもんですから、しまいにはその自治会長は36人に当たっていなかったので、自分の家の35歳の嫁になってもらったというようなこともありました。
次の質問にします。
同じく成果説明書の176ページ、清水斎場整備事業であります。実は清水斎場を今新しくしているんですが、私もペットを飼っていて、年とって亡くなって、旧清水斎場でお世話になったんですが、最近のペットブームというのはすごいものがありまして、この間新聞に載っていましたが、平均寿命が犬が13歳で、猫が12歳というような新聞報道がありました。ペットの長寿化、それから、今はペットのお墓まであるというような状況でありますけれども、そういう中で、こういった市民ニーズの中で動物の火葬について、かわいがっていたペットが死んだ後の火葬について、今まで清水斎場でできたんですが、今後どうなるのか教えてください。
77 ◯藤波動物指導センター所長 清水区における動物火葬のお尋ねですけれども、まず、動物火葬の現状について少しお話をさせていただきます。
斎場整備事業は、市民局の所管でございます。また、動物の遺体は一般廃棄物として取り扱うことから、火葬は環境局の所管の業務となっております。しかし、静岡市では、市民の皆さんの感情を考慮しまして、廃棄物と同様には扱わず、動物専用の火葬炉で火葬を実施しております。
葵・駿河区では、動物指導センターの火葬炉で動物指導センターが業務を実施しておりまして、清水区においては、清水斎場の中にあります動物火葬炉で環境局が業務を実施しております。
今回、清水斎場の移転に当たりまして、動物火葬炉は設置をしないという計画でありました。それを受けまして、新斎場供用開始後の清水区における動物火葬体制につきまして、平成23年度から関係課で協議を行ってまいりました。動物指導センターも、その協議に参加していたという立場から、平成29年度からの動物火葬の方向性について説明させていただきます。
平成29年度からは、市内の動物火葬は葵区産女の動物火葬炉に集約して行います。火葬業務も環境局から動物指導センターへ移して行う方向で考えております。また、新斎場建設に伴いまして、市民の方へのサービス低下となりませんよう、現在の清水斎場内での受け付けは継続していく予定でございます。清水区の火葬頭数は、平成27年度に1,855頭、例年2,000頭弱で推移をしております。敷地内に併設されました動物慰霊碑には毎日多くの方が参拝に来ておりまして、年間延べ１万2,000人余りの方が訪れております。
先日、９月18日に静岡市の動物慰霊祭を開催いたしました。そこで、会場内アンケートをとらせていただきまして、清水区内に火葬受付を設けること、それから、慰霊碑を存続させることについて、結果は90％以上の方が必要であるという結論に達しております。中でも、清水区にお住いの方は100％の方が必要であるとの結果をいただいております。
このような市民の皆さんの意見も尊重しまして、来年度に向けて具体的な内容を検討してまいります。
78 ◯水野委員 あと２点お願いします。
3)の149ページ、150ページにまたがりますけれども、扶助費について伺います。
この扶助費につきましては、年々増加しているということでありますけれども、扶助費の将来的な財政負担について大変危惧しているわけです。受給者が8,946人ですか、その対応はどのようになっているのかお尋ねします。
79 ◯松永福祉総務課長 まず、生活保護の受給者ですけれども、以前、リーマンショック以降に、いわゆるその他の世帯という、働ける年齢である世帯を中心としまして生活保護世帯が急増いたしましたけれども、最近は景気も少しずつよくなってきているということもありまして、その他世帯の伸びはほとんど横ばいというような状況にはなっております。
今、生活保護世帯でふえているのは、高齢者世帯なんです。人口の高齢化に伴いまして、今まで自分が働いていたその蓄えであるとか、年金で生活をしていたのが、もうその蓄えがなくなってきたとか、少しでも仕事をしていたのが仕事ができなくなって年金だけでは生活ができないという形で、高齢者の生活保護世帯が全国的に急増しております。そして、高齢者がふえるということは、すなわち医療費もふえるということでございまして、今、全体の生活保護費の中で、医療扶助が占める割合というのが、やはり47～48％、もう半分近くが医療費を占めております。
今後の見通しとしましては、しばらくの間は高齢者の増加というのは、まだ見込まれますので、それに伴って生活保護費、扶助費もふえてしまうということは想定されます。
ただその中で、医療費が占める割合が多いということですから、いわゆるジェネリック医薬品の使用について、生活保護受給者についても、少しでもそこを進めるために、受給者に対しましてパンフレット等で説明するであるとか、医師会、薬剤師会のほうへ働きかけるなどして、少しでも医療費が減るような形での施策は行っているところでございます。
80 ◯水野委員 今言った医療費が67億円の47.1％ですかね、生活扶助費が43億円の29.9％でありますけれども、そういう中でも、やはり働いて、自立していくということも大事だというふうに思います。150ページにあります就労支援ですね、そういった就労支援の中で、ハローワークで仕事を見つけるのは大変かなと思うんですが、ハローワークとの連携、あるいは生活保護を受けている人がすごくいい暮らしをしているというような、この間も新聞記事が出ましたけれども、不正受給の防止あるいは漏給防止、それから自立支援に関する施策をどのようにしているのか、この辺についてお答え願います。
81 ◯松永福祉総務課長 まず、ハローワークとの連携についてでございます。平成25年度に清水区の福祉事務所内にハローワークの窓口、いわゆるジョブサポートコーナーと言っておりますけれども、それを清水区に設置をしまして、26年度には葵区、駿河区の福祉事務所内にハローワークの窓口を開設しております。例えば生活保護の相談に見えた方にも、その場で生活保護の、例えば申請をすると同時に、今仕事を探しているということであれば、そこのジョブサポートコーナーへ案内をして、求職活動も同時にできるような形でハローワークと連携しております。
不正受給の防止につきましては、静岡市におきましても、不正受給防止マニュアルというものを作成いたしまして、定期的な収入申告が必要だということを生活保護の開始時であるとか、折に触れて、収入申告の提出については指導をするとともに、課税台帳との照合も毎年行っておりまして、これを適切に実施することによって、不正受給の防止に努めているところでございます。
そして、漏給防止ということですけれども、例えば、窓口へ相談にお見えになったとか電話等でお問い合わせがあったときにも、その相談者の状況を適切に把握しまして、もしその方が、生活保護の申請をしたいという意思があるということでしたら、生活保護の申請をしていただいて、適切に調査を行って、本来、必要な方に生活保護が適用できないというようなことがないように、漏給防止に努めているところでございます。
最後に、自立支援に関することにつきましても、同じく福祉事務所内に就労支援員という非常勤の職員を以前は１名だったところ、平成25年度からは各福祉事務所に２人増員して合計３名にいたしました。それで、先ほど言いましたように、ハローワークと連携した就労指導を行っているところでございます。
82 ◯水野委員 最後の質問をします。
127ページの全国障害者スポーツ大会選手派遣事業費というのがありますけれども、この間もリオのオリ・パラがありましたけれども、こういった選手選考会への周知方法などの事業費について、あるいはスポ振との連携状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
83
◯吉永障害者福祉課長 パラリンピックに向けた関係課との連携ということでございますけれども、2020年のパラリンピックに向けまして、関係課としましては、ＭＩＣＥ・国際課、スポーツ振興課と、あと静岡県の障害者スポーツ協会などとの協議を始めたところでございます。まだ具体的な内容、予算については決まっておりません。
今後はパラリンピックに向けた事業につきまして、検討してまいります。まずは、障害者福祉課が所管しております障害者週間とか心のバリアフリーイベント等を通じまして、パラリンピックに向けて、市民の周知を図るところから始めていきたいと考えております。
84
◯白鳥委員長 そのほか質疑はございますか。
85 ◯鈴木委員 それでは、何点か質疑させていただきますが、けさほど水野委員から御意見がありましたけれども、私からも意見を述べさせていただきます。
議会の役割についてですが、議会というのは執行機関のチェックなんです。９月議会の決算認定というのは、１年間、当局がやった事業に対してどうだったのかと、市民の立場から本当に有効だったのか、問題はなかったのかを議論する委員会ですので、それなりに時間がかかるのは当然だと思います。ですので、議会のルールもわかりますけれども、しっかりとした審査をするという立場は保障していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、審査の中に入りますけれども、この3)の117ページからですが、災害時要援護者避難支援プランです。
ひとり暮らしのお年寄りに、避難するときにどなたに助けてもらいますかという同意確認なんかもして、それは約95％の方から同意を得たと。それはそれで必要なことなんですが、確認したいのは、要援護者の名簿を、各自治会の町内会の公民館などに、例えばですよ、鍵がかかる金庫に入れて保管してあって、いざというときにどうなるのかという問題だとか、定期的な避難訓練のときにこれが活用されているのかどうか、その辺がちょっと曖昧なんです。本当に災害があったときに、真っ先に援護しなければならない方たちが、いざというときに置き去りにされては困るんですけども、この避難訓練の実態だとか名簿の確認など、現状どうなっているのかをお聞きします。
86 ◯松永福祉総務課長 災害時の要援護者名簿につきましては、今、各自治会等に配布をして有効な活用をお願いしているところでございます。実際には各地域によって活用されているところと余り活用されていないというか、そういう現状があるということは聞いております。
私どもとしましても、日ごろからその名簿を活用していただくことが、災害時においては実効性のある避難支援につながると考えております。これまでに、先進的な取り組みを行っている地区の事例であるとか、その名簿の活用方法を掲載したマニュアルを作成して配布をしておりましたけれども、昨年度からは、特に名簿を配布する際に、自主防災連絡会に職員が出席しまして、その場で日ごろの見守り活動であるとか、地域の防災訓練において活用をしていただくように直接依頼しております。
昨年の12月の地域防災訓練におきましては、自主防災組織であるとか福祉施設及び市の関係機関が連携をいたしまして、リヤカーや担架による移送ですとか排せつ介護などの実践的な訓練を実施したという例もございます。
また、今年度につきましても、これから名簿の配布を行うわけですけれども、各地区の自主防災連絡会へ職員が出席をしまして、積極的に日ごろからの名簿の活用について働きかけを行う予定でございます。
87 ◯鈴木委員 ありがとうございます。
この関係ですけど、要援護者というのは、障害のある方だったり、高齢の方もそうなんですけど、その観点から伺います。実はことし、障害者協会でしたっけ、設立10周年で記念の講演会とかシンポジウムがあって、市長も見えて、シンポジウムというか意見交換会をやったんですけど、そのときに障害のある方から問題提起がありました。この要援護者名簿、あるんだけど、使われていないのではないかと。市長はどう考えるんですかという質問がありました。この要援護者の名簿というのは、導入されてから５年、６年以上はたっているはずなんですが、何でいまだにこういう意見が障害者団体から出るのかと、私は大変不思議に思いましたけど、障害者団体の皆さんから見て、災害時の避難についてどのような要望があるのか、つかんでおられたらお答えいただきたいと思います。
もう１点は、高齢者の立場です。高齢者福祉施設に、そこにおられる皆さんがいざ何かあったときに、台風のさなかに外に出ていくのはより危険が伴いますけども、どのように避難の体制を考えているのかとか、地域の中で何か要望があれば、その辺も声をつかんでおられたら、お答えいただきたいと思います。
88
◯吉永障害者福祉課長 私からは、障害者の関係でお答えさせていただきます。
今、委員からお話がございました。たしかあのとき委員もその場にいらっしゃったと思いますけども、５月28日のシンポジウムのことだと思います。あの場でも障害者の避難訓練が一緒に行われていないと。御承知のとおり、シンポジウムの中では、障害者がそもそも防災訓練に参加しづらいというお話もあったと思います。
また、障害者の避難訓練の参加の実態の把握というような形でお話をさせていただきますと、現在、町内会等から市の防災部門に提出されます防火防災訓練届出書には障害者の参加に関する記載内容はありません。ですから、現時点で防災訓練について、障害のある方の参加状況を把握できておりません。
ですので、こういった実態がありますので、今、危機管理部門と協議を行っているところでございます。ですから、届出書の記載の項目、あるいは障害のある方が参加しやすい訓練のあり方についての情報を発信するための取り組みなどについて、現在検討しているところでございます。
89
◯岩崎介護保険課長 災害時における高齢者施設等の対応についてでございます。介護保険施設におきましては、各サービス基準条例におきまして、非常災害対策として、非常災害に関する具体的計画を立て、災害時の関係機関への通知及び連携体制を整備し、これらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難あるいは救助、救出、その他必要な訓練を行わなければならないとされております。
本市では年間計画に基づき、事業者への実地指導を実施しておりますが、その際に、災害時におけるマニュアルの整備状況や避難訓練等の実施状況について確認をしているということで、万一マニュアルが整備されていない場合ですとか、避難訓練等が定期的に実施されていないことが確認された際には、マニュアルの作成及び避難訓練等の定期的な実施について確実に行うよう指導しているところでございます。
90
◯羽根田高齢者福祉課長 当課が所管する施設は、公共施設、民間施設それぞれございますけれども、公共施設につきましても、民間施設につきましても、県が示している高齢者福祉施設における災害対応マニュアルというのがございます。これをどちらの施設にも配布をしながら、各施設でもこれに基づいてより具体的な内容についてのマニュアル等の整備をしているという状況であります。
対応状況につきましては、今言ったマニュアルに基づきまして、通所施設では、開館前であれば講座等の中止や、施設利用中であれば早目の帰宅を促すとか、入所施設では、入所者を、施設に２階以上があれば誘導させるとか、状況に応じては、近隣の小学校などへ避難するとか、避難経路の問題とか、どう搬送するかということの判断を行いながら進めている状況であります。
特に、民間施設に対しては、
特別養護老人ホームとかありますけれども、同様にこういうマニュアルを提供してやっていただいていますが、先般の台風10号に伴う暴風雨等による災害につきましては、国からも水害等に備えた警戒避難体制の確保について周知依頼がありました。我々の課からも関係者に対して、改めて非常災害対策、また入所者等の安全の確保に努めるよう注意喚起を行ったところでございます。
先日の台風16号に関しましても、避難準備情報が発令されました。該当地区の施設に対して、直接当課から電話をいたしまして、注意喚起、対応の徹底をお願いしたところでございます。被害というのはありませんでしたが、そういうのを事前に当課からも発信したところでございます。
通常でいきますと、毎年９月１日の総合防災訓練時には、当然このマニュアルも活用しまして、当課と各施設での避難情報などの情報伝達の訓練を行っています。またことしも11月１日の近辺、おおむね１週間の間に県下一斉の社会福祉施設防災の日というものがございまして、このときも各施設に防災訓練の実施と報告をお願いするという予定になっております。
老人施設の連絡会というのがございまして、そういう連絡会の中でも、常に情報共有化を、連絡会が３カ月に１回ございますけれども、こういう中でも災害に対する状況でどういう対応をしているか等々を、情報共有化を図っているところでございます。
91 ◯鈴木委員 ありがとうございました。今御説明いただきましたので大体わかりました。また注意深く進めてもらえればと思います。
次の項目にします。
3)の137ページ、臨時福祉給付金です。対象者が住民税非課税、それから家族から扶養されていないとなると、やはり対象が
ひとり暮らしのお年寄りになると思うんです。申請主義だということですけど、対象となる人にこの通知をして、申請があった方たちはどのぐらい割合としてあるのかということと、本来なら、これ給付金を支給される権利があるわけですので、その方たちにはできれば100％支給するべきだと思うんです。申請されなかった方たちは、やはり書類の見方で、字がたくさん書いてあって読めないとか、わからないとか、理解できないとか、預金通帳をコピーしに行かなければならないとか、自分が自分であることの証明をコピーしなければならないとか、一人ではやれないお年寄りが大変多いんです。そういう方たちに、申請をできるだけ100％していただくためにどのような取り組みをしているのか、２件まとめてお聞きします。
92 ◯松永福祉総務課長 最初に、申請した方の割合ということですけれども、27年度の臨時福祉給付金につきましては、約75％の方が申請をしていただいております。
そして、
ひとり暮らしで大変な方への対応ということですが、この通知を送る際に、民生委員のほうに、先ほど民生委員の負担にということになるんですけども、民生委員のところへもこういう臨時福祉給付金の通知を送るからということで、何か問い合わせ等があったときには相談に乗ってほしいという形でのお願いはしております。
そして、この受け付けにつきましては、最初の期間は３区の区役所に窓口を設置いたしまして、そこにお見えになった方については、そこで相談をして申請をしていただくとともに、原則的には郵送ということになっておりますので、ただなかなかその書類を見ただけではわからないということで、窓口にお見えになった方については、そこで対応しているわけです。今、委員がおっしゃられたように、中にはその役所の窓口へもなかなか出てこれない方がいらっしゃるということはありますので、そういった方たちには、例えばコールセンターであるとか臨時福祉給付金の事務局のほうへ、例えばお電話をいただいて、申請が難しいよというお話をいただいた方につきましては、職員が直接お宅へ伺って、その手続なりお手伝いをさせていただいたというような事例もございます。
ただ正直言って、全く連絡がない方につきましては、実際にはそれ以上のフォローをすることができないというのが現状でございます。
ただ１回送っただけでは、見落としてしまって忘れられてしまうという場合もございますので、何カ月かたったところでもう一度お知らせはお送りをするような形はとっております。
93 ◯鈴木委員 いろいろ申請されるように取り組みをしているのはわかるんですけど、私も知人のもとに送られてきたものを見ましたけども、字が大変たくさん書いてあって、大きい字にはなっているんだけど、それでも何をどうしたらいいのかがよくわからないんです。お年寄りでは何をどうしたらいいのかわらないと、そもそも申請の仕方がわからないというのと、預金通帳をコピーして張るんだけど、裏側に張ってくださいと、ここに張ってくださいということはわかりますよ。だけど、近くのコンビニまで自分で歩いて行って、コンビニのコピー機を使って自分でコピーはできません、お年寄りには無理です。それで、そういったことで、もうちょっと親切な申請の仕方というのはないのかなと思うんですけど、ほかの自治体ではどんな、国のやっていることだから大体一緒なんでしょうけど、もう少し丁寧な対応をしているほかの自治体の例を把握されていたら御紹介いただきたいと思います。
94 ◯松永福祉総務課長 他都市の例ということでございますけれども、この業務につきましても、定期的ではないんですけれども、政令市が集まって情報交換をする会議、厚労省から担当者がお見えになって、新たな給付金を始める前には説明会のようなものもございまして、そこで情報交換をするような機会があるわけでございます。正直言いまして、やり方については、ある程度、国で定めていることですので、ほとんど違いはないように感じております。
ただ私ども静岡市におきましても、１年目のときには、初めてのときには全世帯への通知を発送して、御自分で判断してもらえる可能性がある方には送ってくださいよということでしたけども、２年目からはある程度、対象となる可能性の高い人に絞り込みをして通知を発送したということと、先ほど委員のほうからありましたように、文字もできるだけ大きく、申請書とチラシにつきましても、Ａ３版で大きくしまして、できるだけわかりやすいような形、そして記入するところもなるべく少なく、必要最低限のところを書いていただければいいような形での工夫はしたところでございます。
95 ◯鈴木委員 わかりました。これからも工夫をしていただければと思います。
次の項目ですが、3)の149ページ、生活保護の関係です。平成27年度でいうと、生活保護基準引き下げが平成25年からあって、３年目の年だと思います。３年続けて段階的に減らされてきた３年目なんですけど、例えばの例でいいんですけど、保護世帯で親２人、子供２人の４人世帯だと、保護基準が幾らから幾らになったとか、３人世帯の場合とか、それから独居の場合だったらどれだけ保護基準が引き下げになったのかということ。もう１点、この基準が基本になって、介護保険の減免制度が適用になるかならないか、それから、就学援助が適用になるかならないかという、一番の基本がこの保護基準なんですけど、この生活保護基準引き下げによって影響を受ける制度というのは、どのぐらいあるのか、お聞かせください。
96 ◯松永福祉総務課長 まず、基準改定に伴う影響でございますけれども、一つモデルケースとしまして、夫婦と子供２人、子供さんが小学生と４歳というようなモデルですと、平成25年の保護費は20万4,640円、それが27年度におきましては19万7,900円という形で、6,740円の減額となっております。また、今度は高齢者の単身世帯の場合ですけれども、70歳の女性の場合ですと、平成25年度には８万820円であったものが、平成27年度は８万460円と350円の減額になっております。
生活保護の基準が引き下げられたことによって他の制度への影響があったかということですけれども、この生活保護が改正されて基準を引き下げる際には、国のほうからも、引き下げによってその影響が及ばないように各事業の所管にも通知が出されております。その中で、私どもが特にこの基準改定によって影響が生じたところがあるというのは、今のところ承知はしておりません。
97 ◯鈴木委員 数字はお示しいただいてわかりました。それでも、世帯人数が多いほど、マイナスの額は大きくなるので、やはりそれだけ生活を
切り詰めなければならないという実態はあるかと思います。
それと基準改定によって影響を受けた制度ですけども、確かに国のほうは影響が及ばないようにという通知は出していますけど、保護基準の数字がものを言いますので、全てそこが基準なんです。なので、税金の問題、いろいろな福祉の減免制度などは、かなりの制度がこれの影響を受けているはずなので、ここでのやりとりはもうしませんけど、やはりそうしたことの影響があるということは、もう一度、私の意思としては、それがあるということをお伝えさせていただきます。
同じ生活保護ですけど、被保護世帯がかなりふえてはいますが、別に国のお金ですので、静岡市に大きな影響があるとは思ってはいませんけど、ただ保護を受ける方がふえていますので、それに伴ってケースワーカーも増員しなきゃいけないと思うんです。今、非常勤の方もふえてはいますけども、窓口の対応、丁寧に相談に応じたり、申請の事務が何種類もの書類も書かなきゃならなくて、一人では書くのが大変な人とかがいっぱいいるんですけど、ケースワーカーをどれだけ増員したのかというと、これ27年度決算だから、その年でいいんですけど。もし、数年推移がわかれば、ケースワーカーの人数もお聞きしたいのと、ケースワーカーが担当している世帯数、平均が何世帯、それから最高で何世帯とか、わかればお答えいただきたいと思います。
98 ◯松永福祉総務課長 ケースワーカーの数ですけれども、24年度から手元に資料があるものですから、そこの数字について申し上げます。
平成24年度につきましては、いわゆるケースワーカーとして任期つき短時間勤務職員という形で、正規の職員等は８時半から５時15分までですけれども、それを９時から４時までの正規の職員の４分の３という形でケースワーカーを臨時的に平成24年度から任用しておりました。当然、その任期つき短時間勤務職員については、頭数としては１人なんですけれども、実際には勤務時間が少ないですので、担当する世帯数も、そこは当然配慮をして少なくしております。ただ単純にそれを合わせた人数でケースワーカーの数を言いますと、平成24年度が66名、そのうちの10名が任期つき短時間勤務職員でございました。それが、ことしの４月につきましては、全部で75名、そのうちの任期つき短時間勤務職員は４人で、正規の職員が増員をされております。
ケースワーカー１人当たりの世帯数につきましても、平成24年４月の時点では、92.1世帯なんですけれども、これは、先ほど言いました任期つき短時間勤務職員も、１人前の職員としての計算で約92世帯となっておりますが、28年４月につきましては92.2世帯で、ケースワーカーの数はふえたんですけれども、１人当たりの担当世帯数はほとんど変わっていないと。ただ先ほど言いましたように、24年度当時は世帯を多く持たせられない職員がいたものですから、正規の職員が持っていた数というのは、実質的にはもっと多かったと。実質的にはですので、ケースワーカー１人当たりの世帯数は数字では変わっておりませんけども、実際の負担としては軽減されているというふうに考えております。
99 ◯鈴木委員 お答えありがとうございます。何年か前のときは世帯数が最高で111ケース持っている方もいらっしゃったと思うんです。国の標準数ですかね、担当世帯数の標準数が80世帯を超えないようにと、たしかそんなんだったと思うんですが、これもう10世帯以上超えてしまっていて、それが平均となると、やはりケースワーカーの仕事が多過ぎるというか過重負担というか、結構、夜遅くまで仕事で残って、お正月も仕事に出てこなきゃならない、大変負担も多いと思うんですが、それは後で要望で言います。
次に、保護の関係で聞きます。就労指導をやるようになっています。それは、自立していただくためにはいいんですけど、ハローワークの出先がここにあって、そこで本人とマッチングした仕事に就職できればいいんですけど、一旦就職できても、やはりうまく合わなかったと。また、改めて探し直すというか、そういう方も何ケースかあると思うんです。そういう意味で、一旦就労したからそれでいいんじゃなくて、ケースワーカーがずっと寄り添ってきちんとその後の見届けもしているとは思いますけど、その辺の就労の定着率とか、その後の見届けというんですかね、引き続いた就労支援などは、どのようになっているのか、お聞きします。
100 ◯松永福祉総務課長 就労支援についてですけれども、定着率というものは、例えば１週間ぐらい勤めただけでやめてしまう方であるとか、ある程度長く続いている方とか、さまざまなものですから、特に定着率については把握しておりません。
ただ先ほど委員からもありましたように、生活保護受給者につきましては、担当のケースワーカーが当然ついておりますので、そのケースワーカーに毎月収入申告はするようになっておりますので、そこは、その収入申告には、会社からの給与明細であるとか証明がついてまいりますので、それで、毎月の中で就労が継続しているのか、就労時間が短くないのかというようなことは把握できますので、その中で、場合によっては、転職指導であるとかという形で指導はできるようになっております。
そして、先ほどの中でありましたように、就労支援員という非常勤の職員が今各区に３名おりますので、その職員がそういう形で実際にハローワークとの橋渡しをしてやっておりますので、だから、すぐに１週間でやめてしまった方についても、引き続き粘り強く就労指導は行っているところでございます。
101 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
そしたら、次の項目です。
国保ですので、3)の440ページだと思いますが、何点かありますので、まとめて聞きますね。
決算のところで繰越金ですけど、見込みでは31億7,000万円という見込みだったと思うんです。国保運協に出された資料ですけど。それが、決算を締めてみたら５億円多かったと、36億7,000万円の黒字が出たという数字になっていますけど、この理由というか原因、分析があれば、歳入と歳出の関係ですので、あわせて総合的な検証というか分析をいただきたいと思います。
102 ◯吉永保険年金管理課長 最初の、昨年度、国保の運協で示した額から決算剰余金が５億円ふえてしまったということに関する分析ということですけれども、主な理由としましては、不定率で交付される国の調整交付金が保険給付費の増加とか被保険者の所得の減少などにより、交付額が見込みを上回ったことにより６億4,000万円の見込み増となったという部分が関係していると考えております。
それから、今回の決算の見通しというか評価ということなんですが、今年度ですけれども、平成27年度当初予算の保険給付費が506億3,099万円、26年度当初予算と比べて４億7,700万円余の減ということで当初予算を見込んでおりました。しかしながら、27年度決算の保険給付費ですけれども、519億5,699万円ということで、26年度決算と比べても15億5,700万円の3.09％の増加となっております。１人当たりの保険給付費を見ましても、27年度決算値で28万9,162円ということで、前年度決算と比べても6.93％の増という形になっております。
この主な要因としましては、医療費増加ということで、最近の傾向であります高齢化ですとか、それから医療技術の高度化、保険適用される高額薬剤、そういったものが医療費を押し上げているというように考えております。
103 ◯鈴木委員 今ざっと総括していただきましたけど、１人当たりの医療給付費がかなり見込みよりも多かったということと、高齢化、それから医療の高度化、薬剤費がかなり高額になっているというのは、それは社会的な状況としてはある一定は理解できます。
それで、27年度については、国民健康保険料が減額をされました。多くの市民の皆さんからは、引き下げになったということで大変喜んでいただいて、暮らしを応援する市政のあらわれということでかなり喜んでいただいたんですが、しかし、相変わらず高いという、１回の支払いが４万、５万ということで、平均で6,000円程度引き下げになりましたが、それが余り暮らしを応援するという実感につながらないという声が大変多かったんです。この保険料が所得に占めるウエートとしては、私たちは大体２割を占めるというふうに見ていますけど、市民の暮らし目線で見て、この国保料が市民の所得に対して大きなウエートを占めているんではないかと私たちは思っているんですが、担当課としてはどんなふうに受けとめているのか。要するに、国保料だけじゃなくて、ほかにも介護保険料や税金、いろいろな支払うべきものがあって、それから自分たちの食費、生活費に使うわけですので、国保料が占める重さをどういうふうに認識されているのか、伺います。
104 ◯吉永保険年金管理課長 国保料が高いといった声ですとか、そういったさまざまな声があるというのは把握しております。ただ国保につきましては、加入者に高齢者が多いということで医療費が高くなったり、低所得者が多いという実態から、保険料が他の保険と比べて非常に高いということで、財政基盤が脆弱という医療保険制度における構造的問題を抱えているというふうに認識しております。
105 ◯鈴木委員 今のお答えではよくわからないんですけど、決算認定でありますので、今後の国保財政の見通しとしてお伺いしたいんですが、ずっと黒字が続いて国保基金にもある一定の基金残高があると。そういうもとで、平成30年には、国保の運営が都道府県単位化になります。そこに向かって、今の状況で都道府県単位化そのものに問題はありますけども、精算というのが２年おくれでいろいろな精算があるので、ある一定先を見越したというんですかね、財政の運営見通しも持たなきゃいけないんですけども、このまま黒字がずっと続いて43億円とか、41億円とか、36億円とか、そういう黒字が続いていますので、今後、都道府県単位化までの見通しとして、かなり安定的な運営ができるんじゃないかと思いますが、その辺の見通しどうなんでしょうか。
106 ◯吉永保険年金管理課長 今後の考え方ということですけれども、昨年度の運営協議会の中でも、来年度29年度、それから30年度、31年度ということで、国保の精算も含めて、今後の試算という形で出させていただきました。その中で、例えば、基金につきましても、運協の中では、今後の基金の取り扱いについては、平成29年度の保険給付費ですとか、それ以降の都道府県単位化の精算に必要な金額を確保するための財源という形で使っていくというようなことを運協の中でも説明しておりまして、そういったものを含めて国保の安定運営のために活用を図っていきたいと考えております。
107 ◯鈴木委員 わかりました。また後で伺います。
3)の119ページですけど、福祉債権管理です。今まで福祉債権管理係がやっていた滞納額を縮減させるというか、今年度から保険年金管理課に移りましたけど、国保料、介護保険料、それから保育料、この滞納を極力払わせるというか、そうした事業を行ってきたところが、27年度は福祉総務課だったと思いますが、今年度変わっていますけど、差し押さえしていると思うんですね。この内容です。不動産とか年金とか給与とかあると思うんですけど、これどういう内容を差し押さえて、通帳に振り込まれたものを全額差し押さえしたら暮らしてはいけませんので、差し押さえの基本方針というんですかね、そのうちの何割かしか差し押さえないというか、何か基本的な決まりがあると思いますけど、その考え方をお答えください。
108 ◯前島福祉債権管理担当課長 生活実態につきましては、滞納者との相談によりまして、個々の事情をお聞きし、その把握に努めております。そして、その生活状況を踏まえ、滞納者の生活に配慮した納付計画を立てております。
しかしながら、その納付約束が不履行になり、再三の催告にも応じない場合には、財産調査の上、やむを得ず財産の差し押さえを行っております。差し押さえの件数ですけれども、平成27年度は預貯金が253件です。不動産が１件、生命保険が33件、計287件の差し押さえを行っております。
福祉債権につきましては、生活実態を考慮した差し押さえということで、例えば預貯金の差し押さえですけども、状況によりまして預金の全額取り立てということではなくて、給与差し押さえと仮定した場合の差し押さえからの額というのを導き出しまして、その額を取り立てて、残りの滞納額についての今後の納付相談をしていくと、そういったスタンスでやっております。
109 ◯鈴木委員 質問はここでとどめておきます。
次の項目ですけど、3)の120ページの高齢者福祉事業費なので
地域包括ケア推進本部になるかと思います。午前中も質問があって、来年からの介護保険改定に伴って、
地域包括支援センターの配置見直し事業がありました。委託をして、その研究事業の委託先が県立大学ということでしたが、その調査結果としてまとまったものを出していただきました。まだ十分見えていないんですけど、各支援センターの抱えている悩み、問題点、要望などの実態をかなりきめ細かく調査していただいたものなので、これを担当課としてはどのように受けとめているのかという、その総括を伺いたいんです。まず、観点としては、各支援センターが抱えている問題点、それから、要望事項とか改善してほしい点など、総合的な観点からどのように支援センターの方たちが要望を出しているのか、その総合的な、総括的な感想、受けとめをお願いします。
110
◯木下地域包括ケア推進本部次長 まず問題点、要望、改善というところで御説明させていただきます。
今回のこの調査では、センターの約６割が、総合相談業務には非常に時間をかけ順調に行っているというような結果がございました。しかし、センターの９割は、業務量が多いと感じておりまして、４割が人材不足というふうにも感じているという結果が出ております。
そして、虐待であるとか、それから後見という権利擁護の内容が非常に多くなっているということでは、面接に時間をかける、その時間が非常にふえているということと、最後までの終結に至っていないというようなことが半分以上あるという結果が出ております。そのためか、ほとんどのセンターが困難事例の相談を受ける場所、相談を支援していただける場所といいますか、人といいますか、センターの運営についての相談の支援を望んでいるというような結果が出ております。
改善でございますけれども、現在、この実態調査をもとにワーキンググループで検討をしておりますけれども、６月に城西圏域の圏域の見直しということが要望として上がっておりますので、現在はそちらの圏域の見直しを優先しておりまして、引き続き、年内にはまたこちらのほうの実態調査を踏まえまして、できるだけ円滑な運営が図れるという視点で検討を図っていきたいと考えております。
111 ◯鈴木委員 ありがとうございます。
続けて聞きますが、センターの皆さんが行政に対して要望している内容も幾つかあったと思うんです。各センターが行っている業務の内容を相談できるという機能を市に求めている声もあったり、いろいろな要望があったと思うんですが、その要望を紹介していただきたいのと、それに対して、市はこれからどのようにかかわっていくのかとか、組織的には市がどういう立ち位置に立つのかという、その辺の基本的な今後の方針も含めて。中には、行政が基幹型センターを果たしてほしいという声もちらほら出てきていますが、市はこれからどういうふうにかかわろうとしているのか、組織的な構想があればお聞かせください。
112
◯木下地域包括ケア推進本部次長 要望の中には、やはり高齢者に関する総合相談以外の生活保護であるとか障害者に関する相談、そして、ほかの分野にどのようにつなげていけばいいのかというような、そういった問題を多く抱えておりまして、その調整役を担う部門の必要性を求めているというような結果が見られております。
そこで、この現状を分析しまして、これからはこの
地域包括支援センターが必要としています機能であるとか、機能強化のために求められる機能、これらを踏まえまして、圏域の見直しとともに検討をしていくということで、行政としましては、できる限り、区と、この
地域包括支援センターの調整であるとか、センターのバックアップをする基幹の機能として担う役割をしていきたいと考えております。
113 ◯鈴木委員 ありがとうございます。かなり機能強化の面では、区との調整だとかバックアップできるまちの基幹機能を検討していきたいみたいな答弁がありました。ここの
地域包括支援センターの皆さんが行っている事業は、大変地域に根づいた重要な役割を担っていただいているので、これからも重要な分野だと思いますので、その方向でいっていただけるとは思います。今後、課題として介護制度が変わってくるもとで、医療と介護の連携という課題も出てきているんです。その医療、介護の連携を実行していくための課題だとか、これから市としては事業をどういうふうに展開していこうとしているのかとか、考え方とかがありましたら、お答えください。
それと今後、独居高齢者が大分ふえてきますので、その面でそうしたことに独居高齢者というのは、いろいろな相談を全部まとめて一人の人にというか、そのセンターの人に全部まとめて依頼してきますので、センターも大変いろいろな機能を求められていますけども、そうしたことに対する対応についても、考え方があればお答えください。
114
◯木下地域包括ケア推進本部次長 今回のこの調査の結果を踏まえて出てきました課題の一つには、やはり今後充実をしていくことが必要な在宅医療、介護連携、そして認知症の高齢者の支援、これらについての課題が見られました。まだ十分に機能が発揮できていないというような現状が見受けられております。やはりこの原因としましては、一人の方が抱えている課題が非常に複雑化してきているということと、そして、
ひとり暮らしであること、認知症の高齢者が非常にふえてきているということでは、権利擁護に係る、その支援の時間もふえているということが考えられます。
今後、この医療につきましては、現在、在宅医療の推進ということで進めております小圏域における在宅医療のミーティングを今モデル地域で進めております。それは、
地域包括支援センターが中心となりまして、ある程度のこの地域で見込みができるようなサービスの体制ということで進めているところですので、その結果を踏まえまして、ほかの地域にも広げていきたいと考えております。そういう中で、
地域包括支援センターには資源の把握も含めて、その医療と介護の連携の体制の充実というところを求めていきたいと考えております。
そして、
ひとり暮らしの高齢者がふえてくるという点でございますけれども、これにつきましても、民生委員であるとか、自治会の方の協力を得まして、早くに見守り機能を発揮できるような体制づくりということで、在宅医療を進めていく中で、専門職の方と地域住民の方の連携における見守りの体制ということも検討に入っておりますので、できるだけ早いうちに体制づくりができるように努めてまいりたいと考えております。
115 ◯鈴木委員 ありがとうございました。来年度から制度は変わりますけど、しっかり地域に根づいた、この
地域包括支援センターの方たちの活動を応援するような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
次の項目にいきますけど、介護保険で伺います。
3)の475ページです。27年度の特徴ということでお伺いしますけれども、
介護保険制度の改定によって、利用料が本当なら１割だったものが２割になった方たちも、所得によってはいらっしゃるわけで、その人たち、１割から２割になった人たちがどのくらいいるのか、人数とそれからその割合というか、全体の中の何％にあたるのかというのと、それによってサービス利用を抑えるとか抑制になったとか、なかなかつかみにくいかとは思いますけど、その辺の実態がわかればお答えをいただきたいと思います。
116
◯岩崎介護保険課長 まず、今年度の利用者負担が２割になった人について申し上げます。
28年７月末現在で、１割、２割全体で約３万6,000人の方へ負担割合証を発送しております。そのうち、１割負担の方が約3,100人と、２割負担の方が約3,600人ということで、約１割の方が２割負担になっております。これは昨年度とほとんど変わっていないというような状況です。
もう１つの質問ですが、負担割合が２割になったことにより、サービスの利用抑制があるのではないかという御質問でございますが、昨年８月に２割負担となった約3,600人の方の本年７月までの１年間の利用状況を調査したところ、約90％の方が何らかのサービスを利用しているという状況が確認できました。また、この１年間に２割負担の3,600人の方のうち、この１年間に残念ながら約600人の方が亡くなられているという中で、約60％の方が、これは１年間毎月サービスを利用しているというような状況が確認できております。
こうした状況から、２割負担となったことによるサービスの利用の抑制というものは、ゼロとは言いませんけれども、少ないのではないのかなと推測するところでございます。（「数字かな」）済みません、訂正します。１割、２割含めて７月末現在で約３万6,000人で、そのうち１割負担の方は約３万1,000人、２割負担の方が3,600人という。
〔「数字が合わなかった」〕
117 ◯鈴木委員 足し算の世界なので、私も聞いていてもう一回聞こうかなと思いましたけども、わかりました。
今の利用抑制があったかどうかということでお伺いしたときに、１年間の利用状態を見たら、２割になった人が3,600人、１年間の利用状況を見たら90％の人が利用しているというお答えだったんですが、もう１つ聞きたいのは、例えばその人が１割負担のときに受けていたサービスより、２割負担になりサービス量を減らしたのかと、そういう意味で聞いているので、利用していた人がそのまま利用していますというお答えに聞こえちゃったんですが、利用していたサービス量を減らしたのではないかという質問なんですが、そういう意味で確認させていただきたいので、再度お答えいただきたい。
もう１点伺います。27年度は介護報酬全体ではマイナス2.27％、マイナス影響があった年なんです。もちろん、全体の改定率の中には、介護職員の賃上げというのもありましたけど、全体ではプラスマイナスの結果、マイナス2.27％という数字になっていますけど、これで、介護事業所が影響を受けて廃止したとか、介護職員が離職してしまったとか、この廃止に至った経過というのは、ほかの理由もあるかもしれませんが、事業所でやめてしまった数などをつかんでいたらお聞きします。２点の質問です。お願いします。
118
◯岩崎介護保険課長 今御指摘の件ですが、昨年度の７月までは全員１割負担ということで、所得のある方については、８月から２割負担、これは全体の１割の人が２割負担になったわけですけれども、要するに、同じ人が１割負担であったときにサービスを受けていたのが、８月以降２割負担になったことによって、サービスを抑制するといったようなことの、そういう実態の把握ができれば、２割負担になったことによってどの程度抑制されたのかということがある程度把握できるということかと思うんです。
昨年そういった形で、７月と８月とを比較して数字を出してみまして、それはほとんどサービスの低下には、抑制にはつながっていないという結果は出ております。ただそれが９月、10月、11月、あるいはことしまでの１年間の間にどう変化していくかということについては、それは追っかけきれないという部分がございまして、それで、先ほど述べさせていただいたような、そんなデータで推測するような形で判断せざるを得ないということでございます。
それから、介護報酬がマイナス2.27％となったことによって、廃業、倒産に追い込まれた事業所の実態把握をしているかといったような御質問かと思います。これにつきましては、事業所を廃止する場合には本市に届けを出していただくということで、その届け出の中に廃止理由を記載していただくわけなんですが、その廃止理由を見ますと、介護職員の人材不足による事業所の統合が圧倒的に多いということ。それ以外としましては、会社都合による事業所の再編といいますか、そういった理由で廃止の届けが出てきているというような状況で、その辺の事情が、そういった記載の仕方ということもございまして、それが介護報酬の引き下げによる経営悪化によるものかどうかというのは、確認できていないというような状況でございます。
ただ介護報酬の引き下げに伴って、事業所の経営に影響があるといった相談ですとか、あるいはそれが原因で廃止に追い込まれたといった、そういった電話、あるいは窓口等での相談等は、現在のところ受けていないという状況でございます。
それともう１つ、介護報酬のマイナスが要因で介護職員の離職につながっているかなどについての影響がないかということでございますが、介護職員については、平成27年度の処遇改善加算の改定というのがございまして、平成27年度の実績では、介護職員の給与が平均ですけれども、月額で１万3,000円程度上乗せになっていることから、マイナス改定が原因で介護職員の離職につながっているというふうには判断できないのではないかというような理解でおります。
119 ◯鈴木委員 ありがとうございました。介護制度については、これからも続く制度ですので、またほかのところで意見、要望も述べさせていただきます。
予防接種の関係で１点だけお聞きします。3)の188ページです。27年度の特徴とすると、新しく予防接種の対象になったのが、高齢者の肺炎球菌ワクチンだと思いますけど、一度接種を受けたら５年間は受けなくてもいいということがあって、対象の皆さんには５歳おきに接種券を送付していると思うんですが、その基本的な接種の受け方というか、その辺のお知らせだとか啓蒙の仕方というか、正確な基本情報の提供というか、その辺をどのように皆さんにお知らせしているのかというのと、要は、毎年受けなきゃならないかと思っていたり、４年間待たないと受けられないのかと、こうお年寄りから質問があったりするので、基本的な接種の仕方はこうですよという、正確な情報提供が必要かなと思うんです。
それと、接種券を送っていただいても、100％受けているかどうかちょっとわからないんですが、接種率というんですかね、受けた割合がわかればお答えください。
120 ◯瀧保健予防課長 高齢者の肺炎球菌の予防接種についての２点の質問についてお答えをさせていただきます。
高齢者肺炎球菌の予防接種は、平成26年10月から新たなＢ類の定期接種ということになりました。これは、接種が義務ではなくて、希望する方が接種するという形になっております。
それと、定期接種は、今のところ基本的にお一人の方が生涯で１回だけ定期接種することになっています。これは国もテレビのコマーシャル等で宣伝していますけれども、該当年度に５歳刻みで、65歳から100歳までの方を対象に、こういう中に１枚挟んだような形で、封書の中に対象者ですよと、こういう方が受けてくださいということで個別に通知をしております。これは定期接種の経過措置的な状況の中で、平成31年４月１日からは65歳の誕生日になる方が定期接種の対象になります。それまでは順次５歳刻みでやっているということで、決して５年に一遍ずつやるということではありません。
このワクチンにつきましては、５年後ぐらいで、大体その免疫の効果というのが、約80％はまだ残っていると言われています。日本ではまだ定期接種１回ですけど、アメリカでは５年以上たつともう一度、例えば10年で打つとかというとこで再度接種している国もございます。
そういうようなことで、まだまだわかりにくい部分があろうかと思いますけれども、必要なことを書いてお送りしています。どこがわかりにくいかということも、我々もまた少し検討しまして、なるべくわかりやすい周知をしていきたいと思っております。
それから、実績ですけれども、27年度は対象者の４万3,951人に通知を送付いたしまして１万5,192人の接種実績がありました。送付対象者に対する接種率は34.6％で、接種率としてはそんなに高くはありません。
また、これは今までに任意で１回でも接種した方は、定期接種の対象になりませんので、そういう意味でも、接種率については、余り伸びていないところでございます。
121 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
次の項目ですが、難病対策なので、3)でいうとどこになるのか、障害者の自立支援の関係に入っているのかもしれませんが、130ページかなと思って勝手に見ていますけども。難病対策でいうと、平成27年１月１日から法律が施行されて、要するに難病の患者に対する医療費等に関する法律というのが施行されています。今までの特定疾患56疾病に、110疾病が追加され医療費助成の対象になりました。７月１日からまた新たに196疾病が追加をされて、市の説明だと、306疾病が対象になるということなんですけど、これはあくまで受け付けは県だとは言いますけれども、実際の窓口は保健所だと思うんです。
お伺いしたいのは、受給者数というか券を持っている方、延べ数になると思いますが、指定の難病が何人になったのかというのと、特定疾患が何人、この市内にいらっしゃるのかということと、難病を持っている方たちの要望は、これの扱いが県だと言わずに、市でも相談窓口を持ってほしいというような要望が大変多いんです。市も決してやってはいないんではなくて、やっていると思うんです。例えば、訪問相談事業をやったり、講演会をやったり、個別相談したり、いろいろな事業をやっていると思いますので、その辺の実態をお答えいただければと思います。
122 ◯瀧保健予防課長 3)でいいますと、難病の関係の事業は179ページでございます。
179ページの上段の２の難病対策事業のところで、２つ目の御質問の中で、難病患者の支援事業として、そこにあるような事業を実施しております。例えば、難病患者のホームへルパーの養成研修、これを年に１回実施しております。それから、相談、訪問につきましても185件、主に神経系の難病の患者、一番多いのはＡＬＳの患者なんですけれども、そういう患者のところを訪問して状況を見ております。それから、医療相談の開催件数は３回。それとＡＬＳの患者につきましては、その下の成果指標のところにありますように、在宅療養支援の計画の策定とその評価を行って、なるべくケアに努めているところでございます。
難病の医療費の助成ですけれども、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が指定する疾病を指定難病と言いまして、委員がおっしゃったとおり、現在306疾病が指定されております。この指定難病というのは、治療が極めて困難でありまして医療費も高額になるということから、一定の基準を満たしている方には医療費の助成があります。
今は県の事業ですけれども、実はこの事業も平成30年４月から指定都市に全ての権限が移譲されることになっております。
これは、自己負担は原則２割ですけれども、疾病の程度や市民税の課税額によりまして、自己負担額の上限が決まっておりまして、ゼロ円から月３万円までというのが自己負担の上限になっております。
平成27年度末の本市の受給者数は5,334人、306疾病の受給者が現在いらっしゃいます。
123 ◯鈴木委員 ありがとうございました。平成30年からですか、政令市に権限移譲となるということなので、また準備を推進していただければと思います。
次の項目です。病院のほうで伺います。
5)の15ページ以降からですが、まず清水病院に伺います。
地域包括ケア病棟についてはもう質問が出たんですが、もうちょっとお聞かせいただきたいのは、この実態、業務の内容というか、退院しないで、そこのケア病棟に入ってケアプランを立てたり、介護認定を受けたりという人たちだと思います。要は病院から自宅へ帰れるのが一番いいとは思いますけど、そんなにすぐ自宅に帰れない方のために、病院と診療所の先生との連携だとか、病院同士の連携だとか、介護施設との連携、どのような実態でやられているのかというのと、昨年の議事録を見ましたら、ケアマネジャー室を設置するとお答えがあったんですが、これはどのようになったのかというのと、どのように活用、利用されているのか、どういうケアマネジャー室として活用されているのかというのをお伺いをします。
124 ◯水上清水病院医事課長 地域包括ケア病棟の内容、医療支援の内容、それから新たに設置しましたケアマネ室の利用状況について御説明いたしたいと思います。
まず、先にケアマネ室の利用状況でございますが、ケアマネ室は地域包括ケア病棟内に設置され、主治医、病棟看護師、医療相談員や来院されたケアマネジャー、それから患者本人、家族等による退院前のケア会議や退院指導等に活用されております。
28年度の利用実績になってしまうんですが、ケア会議が20件、それから、月２回の栄養指導、それから、他施設の入所調整担当者による患者の状態調査や、患者保険認定調査のための患者家族との面談等に活用されております。来院されたケアマネジャー等からは、ゆっくり話せる場所ができたということで好評だと聞いております。
それから、病診連携等につきましては、従前は療養病院に転院せざるを得なかった患者さんがリハビリの充実により自宅へ復帰できる。それから、定員が減り自宅退院となる患者は開業医へ紹介している、そういう効果が出ております。
また、事業としましては、平成27年７月に清水病院医療・介護・福祉連携協議会を設立しまして、年２回の協議会を開催しております。
また、当院と居宅介護支援事業者、訪問看護ステーション、
地域包括支援センター、
特別養護老人ホーム等との連絡交換を行っております。
125 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
そしたら、清水病院にもう１点だけ伺いますけど、委託の中に医事業務を１億円で委託しているんですけど、要はレセプトを書いてもらう仕事だと思うんです。基本的な考え方をお伺いしたいんですけど、もちろんレセプトを書くには大変膨大な知識が必要だし、日々、診療報酬請求の中身が変わってくるので、専門的知識がないとスピード感を持って事務はできないというのはわかりますけど、診療報酬というのは病院収入の根幹部分ですよね。それを何で委託するのかなと。私は病院の職員がしっかりとこの診療報酬請求をするというのは、経営にもかかわることなので、自分たちできちんとやるべき仕事ではないかなと思うんです。今までもずっと委託してきていますが、その辺の考え方と、今後に向けても、経営の観点からこれどうあるべきかという意味で、考え方をお聞きします。
126 ◯堀川清水病院総務課長 今のお話ですけれども、公立病院だけじゃなくて民間病院でも医事業務については委託してきたという流れがあります。しかし、委員おっしゃるとおり、医事業務というのは、病院の収入の機会であるというところで、今、民間病院でも、プロパー化というか専門化というのを考えているような状況でございます。
ただ膨大な量でありますので、すぐに委託から切りかえるということは大変難しいと思います。病院としましては、診療情報管理士という診療報酬の専門家ですとか、清水病院というか旧清水市時代に医療主事という形での病院専門の事務職員等も雇っておりましたので、そういった方々の人事異動による配置とか、そういうことも考えながら、少しずつ事務方の職員の力を伸ばしていきたいと考えているところでございます。
127 ◯鈴木委員 静岡病院ですけど、27年度は独法化する前の最後の年というか公立病院、静岡
市立静岡病院でしたけど、独法移行に伴って職員からいろいろなアンケート、要望事項なども聞いた上での対応をしていると思うんです。職員の皆さんも、本当に人が足りない、もう疲れている、それから人手不足、なかなか残業の申請がしにくいだとかいろいろな声、もちろん把握はされていたと思うんですけども、この独法移行に伴って処遇改善などはされたのか、賃金とか年休、人員増員など処遇改善したのか、その辺の実態と、それから27年度は交代勤務なども試行して何回かやってきていますけども、２交代、３交代の中で、職員の声というか要望はどうだったのかをお聞かせください。
128 ◯渡辺静岡病院人事課長 まずアンケートは、大変重要なものと認識しておりますけれども、それに加えまして、前の静岡市職員労働組合連合会の静岡病院支部から要求書を何度かいただいておりまして、その中で労働条件等が提出されておりました。
この要求書に基づきまして、団体交渉や協議を重ねまして、その中で何点か、夜間看護手当の見直しであるとか夜間勤務のシフト制の見直し等を行った上で、全体としては、これまでの静岡市の制度に準じたものとするということで、静岡病院支部との合意ができておりまして、その合意に基づいて規程を制定しまして、４月以降はその規程に基づいて、給与であるとか勤務時間については施行しているという状態であります。
それから、人員でございますけども、平成27年度と28年度ではパートタイマーを含めまして、全体で91人の増員となっております。当然、医業職の増員によるサービスの向上、あるいは新たに静岡病院が法人化されて本部といいますか、そういった機能を新たに持つものもありますので、そういったものへの対応ということで、全体でパートタイマー等も含めて91人の増員をしてございます。
それから、交代勤務の話ですけれども、これにつきましても、先ほどの要求書でありましたとおり、これまでの３交代を改めまして、変則の３交代というものを加えました。それで、職員団体とも協議した上で合意されて、そのシフトで施行されている状況でございます。
129 ◯鈴木委員 そしたら、静岡と清水の両方の病院にそれぞれ伺いますけど、患者の数なんですけど、入院も外来もどの診療科もマイナスが目立つんです。これは、皆さんが健康になった証拠なのか、ちょっとわからないんですけど、全体の入院患者、外来患者の動向とか、それから、入院が減って外来がふえたという説明が先ほどありましたけど、それはどういう理由によるものか、入院単価がふえているんではないかと思います。先ほど国保のほうでも高額療養がふえたり、薬剤費がふえたり、１人当たり高額療養になったということもありましたけど、病院のほうで、この辺の傾向などをつかんでいると思いますので、お答えいただきたいと思います。
130 ◯岡本静岡病院医事課長 まず、入院患者が減少したこと、それから外来患者がふえたことについてです。入院患者の減少につきましては、市内の公的８病院、当院と清水病院、県総、済生会、日赤、ＪＡの静岡厚生と清水厚生、それと桜ヶ丘の８病院ですけれども、それぞれ27年につきましては、ふえたところは日赤が今工事をしていますけれども、一部、工事が終わって、26年と27年を比較して入院患者が若干ふえた。それと、清水厚生病院が閉鎖していた病棟を復活させたということで、ここは大幅に5,000人から6,000人ふえております。ほかの病院は、全て26年度と27年度と比べますと、入院患者は減っております。
入院患者が減っているのは、市内のどこの病院も、おととしと昨年と比べると減っているということで、全体的な傾向なのかなと考えております。
それから、静岡病院の外来患者がふえたことにつきましては、平成27年４月から形成外科に専門の医師が着任したことで、皮膚科と形成外科が離れて診察するようになりましたので、形成外科へ来る患者がふえました。それから、精神科の医師が産休育休をとっていたんですけれども、復帰しまして、精神科にしても診療体制が整ってふえたということが大きな原因かと思われます。
それから、入院と外来の診療単価ということでよろしいかと思いますけれども、保険医療機関ですので、国保、社保を分けては考えませんので、一応、平成27年度の静岡病院の入院の１日１人当たりの単価は６万8,477円でした。これは、平成26年度と比べますと1,879円、１日当たりで増加しております。これは、平均在院日数が12.9日から12.5、わずか0.4日ですけれども、0.4日減ったということがかなり短期的に、効率的に、要するに割る日数が減ったということですので、１日当たりの単価は上がります。
それから、外来単価につきましては、静岡病院は２万4,891円、昨年、26年度が２万2,000円でしたので、2,891円ふえました。この理由は、清水病院についても同じだと思うんですけれども、秋口からＣ型肝炎の新薬ができまして、非常に治癒率の高い薬が出たものですから、それをどちらの病院も使い始めまして、物すごく外来の単価が上がりました。静岡病院の場合ですと、消化器内科で出す薬なんですが、全体を押し上げたという形になりました。
131 ◯水上清水病院医事課長 患者数の増減でございますが、入院患者数は、前年度から6.0％、7,615人の減となりました。要因としましては複数考えられますが、長期入院患者の減少、それからがん患者の化学療法の外来施行の増による入院患者の減、それから、他病院での診療科復活による地域の患者の分散等が考えられます。
また、外来の患者数でございますが、前年度から3.6％、7,026人の減となりました。要因としましては、病診連携として、診療所のかかりつけ医への紹介患者を進めていることによりまして、紹介状を持たず、当院に直接受診する患者の来院の減とか、また入院でも言いましたが、他病院での診療科の復活による地域の患者の分散等が原因と考えております。
それから、単価でございますが、外来の診療単価は１万4,000円余となり、前年度より2,900円余の増となりましたが、これは、Ｃ型肝炎の新薬の薬価収益によるものが大きかったと考えております。
入院の診療単価でございますが、４万9,000円余となり、前年度より1,500円余の増となりましたが、これは、集中治療室及び地域包括ケア病棟の入院料によるものが大きかったと考えております。
132
◯白鳥委員長 鈴木委員、質問はあとどのくらいありますか。病院関係はいいですか、じゃ、病院１つだけやってください。
133 ◯鈴木委員 今、分析結果をお聞きしましたけど、要はいろいろな情勢があるので、市内８病院、大体減ですということは、それはそれで状況としてはわかるんですけど、静岡病院は公の病院ですので、なぜほかの病院と一緒に入院が減ったのかという分析もしていただきたかったなと思います。これは、そういう実態というのはわかりました。
それで、病院に関連してお聞きしたいんですけど、国保にも伺いますが、国保法44条というのは、窓口負担の減免なんです。これは医療費が払えない方は、いろいろな条件があって入院に限るだとか、所得がいろいろな理由で減ってしまったとか、もともと生活保護基準の１.数倍とか基準がありますけど、今そうした制度を利用する必要がある方が大変ふえていると思うんです。東北の大震災の関係で静岡に避難している方たちは、自動的にこの制度を使っていますが、私がお伺いしたいのは、この制度を純粋に一般の方たちは利用していないんです。県内でも、平成27年度の実績で２件しかなかったんです。せっかくこうした医療費の窓口負担減免規定がありながら利用できないというのは、やっぱり行政がもっと皆さんに受けていただくための努力をすべきだと思うんですが、県に直接出向いて聞いてきました。
そしたら、県の国保担当課の方は、県内の自治体にはこの制度を利用するように伝えていると。県内の病院にはちゃんとそういうふうに利用を促進するように、お知らせをするように伝えてあると。県はそう言いますけど、市の保険年金管理課は、いろいろな条件があるからそうむやみやたらにポスターを張ったり、チラシを配れないという説明がずっと続いていました。お伺いしたいのは、今、県からどういう指導があって、国保担当課としては、病院にどのようにお伝えしていて、病院としては、それをどう受けとめているのかというのを、保険年金管理課と病院の両方にお伺いしますので、お願いします。
134 ◯吉永保険年金管理課長 国保法44条の一部負担の減免の関係ですけれども、先ほど委員がおっしゃっていましたように、こちらにつきましては、保険者が特別の理由がある被保険者に対して受診の際に窓口で負担する一部負担金の減免を行うことができるというものになります。
静岡市国保では、病気やけが、それから多額の医療費が見込まれる場合に、それが倒産ですとか失業等により一時的に収入が著しく減少する場合などに一部負担金の減免を認めておりますけれども、その認定に当たっては、委員おっしゃいましたように、さまざまな状況が勘案されることになります。
ですので、制度を利用される方に対しては、各区の保険年金課の窓口で、まずは制度について詳細な説明が必要であるということがございますので、医療機関の窓口での積極的な周知については難しいと考えております。
しかしながら、一時的に生活状況が困窮した際にとっては、やはり必要な制度というふうに考えておりますので、引き続いてホームページや国保窓口にて配布する国保のしおりにより周知に努めてまいりたいと考えています。
135 ◯岡本静岡病院医事課長 余り御希望に添えるようなお答えはできませんけれども、この制度についての病院に対する周知が余りしっかりされていないというふうに僕は思っております。
要するに、今、保険年金管理課長が説明しましたとおり、制度が非常に難しくて該当するかどうかというところの見きわめが難しいということもありますので、こういった制度があるよということまでは、なかなか窓口では伝え切れていないのが現状です。
136 ◯水上清水病院医事課長 当院も、特にこの国民健康保険法第44条を特出した説明は聞いていないんですが、地域医療相談の相談窓口において、保険制度等について説明をし、患者様が安心して医療が受けられるよう支援に努めているところでございます。
137
◯白鳥委員長 それでは、一旦休憩をとりたいと思います。
午後３時５分休憩
──────────────────────────────
午後３時20分再開
138
◯白鳥委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑のある方、どうぞ。
139 ◯鈴木委員 あともう１つだけにします。
この3)の167ページですけど、病院群輪番制運営費補助金と言って、２次救急医療に対して補助金を出している関係から聞くんですけど、私が聞きたいのは、ここに参加している病院の中に桜ヶ丘病院が入っているんです。このことでこれにかこつけて聞きますけど、本会議で質疑をやっていますから、27年度の決算という意味だけで聞きます。27年度に地域の皆さんたちが直接市長に要望書というか要請書を出していたと思うんですね。その署名がもう4,000筆を超える署名で、地域の皆さんの要望が直接市長に託されたと聞いていますが、それを受けとめて、当局としてはどういうふうに地域の皆さんに対応したのか。方針をどのように持っていったのかと、そこだけ聞きますので、お願いいたします。
140
◯白鳥委員長 では、端的な答弁をお願いします。
141 ◯村田保健医療課長 桜ヶ丘病院の関係の御質問ですけども、確かに昨年９月、10月にそれぞれ陳情、要望が出されまして、これは岡地区の住民の方を中心としました桜ヶ丘病院の移転を考える会から出てきたものでございます。実際には桜が丘公園に病院を建ててほしいというような要望でございます。これに対する対応ですけども、実際には年度末に市長が地元の会合へ出かけまして、また地元の皆さんともお話をさせていただいたということがございます。地元の皆さんのお考えというのは、庁舎ではなくて桜が丘公園に病院を建ててほしいということでございます。
この件について、市といたしましては、昨年度の２月議会におきまして庁舎を有力候補ということで挙げておりました。ただ、確かに地元の皆さんの声にはいろんな声がございますので、こういった声も一つと受けとめまして、実際それから今年度数十回にわたりまして、説明会だけでも大体10回ですね。あと役員の方とも20回以上打ち合わせを行いまして、もうこの件に関しまして細かな説明、また地元の皆様は何をお望みになるのか、どういうお考えを持っているのか、そういうような声をはっきりと明確に把握させていただいたということでございます。それをもちまして実際には私どもはＪＣＨＯのほうへ出した２つの候補地の書類におきましても、地元の方々が一番懸念されている津波に対する不安というものにつきましても十分に書き入れて、ＪＣＨＯにお伝えしたということがございますので、地元の方々とは誠心誠意向き合って、そのお話を伺ったということでございます。
142
◯白鳥委員長 委員の皆さんにお願いをいたしますけれども、まだ質疑のある方もいらっしゃると思いますが、質疑は簡潔に、重複を避けてお願いをしたいと思います。
また、説明員の方にも質疑に応じたポイントを押さえた明快な御答弁でお願いをしたいと思います。
質疑はありますか。
143 ◯松谷委員 もう今までの委員の方と重なるところがありますので、質問の量もかなり減っております。
最初に、昨日丹沢委員から平松局長に決算を踏まえ、今年度を含めた今後の子ども未来局についてとのという質問が最後に出ているものですから、私も最後にしようかと思ったんですけども、私の質問が恐らく終わりになると思うんで、局長にお伺いしたいわけです。保健福祉長寿局には障害福祉課という分野もありますし、福祉全般にかかわっているんですけれども、７月のヒトラーが天からおりてきたという、そういうコメントをつけて優生思想に基づく確信犯的な無差別殺人事件が神奈川県のやまゆり園で起きたということで、我々だけじゃなく障害を抱えた人々が一番ですけれども、施設、行政関係者も大変大きな衝撃を受けたわけです。静岡でも同様の施設や関係者も多くおり、静岡市の障害者協会からは直ちに遺憾の声明も出されたという経過があります。議会としても本来決議を考える必要がある事件であるというふうに私自身、また多くの皆さんがそう認識するかと思いますけれども、犯人の全体像がわかっていない現状ではありますけれども、障害者差別解消法が施行され、自治体での条例制定も視野に入っている今日、改めて障害者差別をなくし、共生社会を目指していくという再確認をしなければならないのではないかと考えておりまして、局長としては、この事件についてはどのような受けとめなのかお伺いしておきたいと思います。
144 ◯松永保健福祉長寿局長 今回の事件ですけども、罪のない障害のある方々がとうとい命を奪われたということで、大変痛ましく、またあってはならない事件だと思っています。容疑者は精神障害によって措置入院になったという報道もございます。今回の事件によりまして、精神障害のある方々に対する差別ですとか、偏見の目が向けられることは断じてあってはならないと思っています。
また、今言われた障害者差別解消法の趣旨ですけれども、何人も障害を理由にして差別してはならないということで、あるいは権利、利益を害する行為をしてはならないというような、その立法趣旨を考えますと、障害であるゆえに差別するというようなことについての歩みをとめてはならないと思っています。本市でも３次総で共生都市の実現ということで、多様な個性を持つ市民が互いに尊重して、ともに暮らすまちの実現に取り組んでいるということもございますので、そういった意味でも、やはり障害者差別解消法の趣旨を照らした形で、実効あるものを進めなければいけないと思っています。
ただ、今回の事件については、事件の関係の精査ですとか、あるいは現行制度のもとでどういったことができたのかということの内容について厚労省を中心にして検証、あるいは再発防止の検討チームが設置されておりまして、現在、検証作業を進めているところなので、その結果を待ちたいと思っています。
145
◯白鳥委員長 松谷委員にお願いしますが、決算についての質問にまとめていただきたいと思います。
146 ◯松谷委員 局長、ありがとうございました。トップとしてこの事件に対する真摯な受けとめ方が表明されたということで理解したいと思います。
それでは、質問を続けていきます。今、障害者の事件だったので、障害者福祉課から聞きたいと思います。
まず、3)の128ページですけれども、障害者虐待防止対策支援事業というのがあるわけですけれども、ここの課題解決に向けた取り組みということで、権利擁護・虐待防止部会とありますけども、この部会の役割はそもそもどういうものであるのか、お伺いしたいと思います。
147
◯吉永障害者福祉課長 権利擁護・虐待防止部会についてでございますけども、こちらは障害者自立支援協議会の下部組織で、平成26年度に設置されたものでございます。設置の目的は、障害のある方の権利擁護、あるいは虐待防止を推進するための体制をつくり、関係機関と連携した対応の検討を行うということになっております。検討事項は幾つかありますけども、権利擁護、虐待防止に関する啓発とか、虐待事例の情報共有及び検証とか、いろいろな検討事項がありますけども、そういったものについての検討を行っていくという部会でございます。
148 ◯松谷委員 今お答えいただきました。その課題の中に成人後見人という言葉も出てくるわけなんですけど、障害者の場合に成人後見人がつくケースというのはどういうものなのかというのと、（「成年後見人」）ごめん、成年後見人ですね。成年後見人がつく場合はどうなのかというのと、それから、2015年度決算ですけど、３年間くらいだとどれくらい件数があって、申し立てされている方は本人とか、いろんなケースがあると思うんですけど、どういう方々であるのかお伺いします。
149
◯吉永障害者福祉課長 成年後見人がつくケースでございますけども、主なケースとしましては、親族がいないとか、あと親族からの申し立てが困難である、あるいは両親、家族から経済的虐待を受けているケース、こういうケースに成年後見人をつけまして、財産管理を行うものでございます。
過去３年間ぐらいどのくらいの件数があって、申立人がどんな方々かということなんですが、申しわけありませんが、当市では、あくまで市長申し立ての部分しか把握していないものですから、それ以外についての内容はわかっておりません。ですから、市長申し立てについての御説明という形になってしまいます。平成25年度の市長申し立ての案件は、新規で７件、継続が２件、合わせて９件。26年度が新規が６件、継続が２件、合わせて８件。27年度が新規がゼロ、継続が４件、合計で４件という状態になっております。
150 ◯松谷委員 一応市長の申し立てのケースが25年度が９件、26年度が８件、27年度がゼロと継続が４件ですか。ということなんですけど、市長がこの申立人になる場合の条件とか、あるいは課題ですね、そういうものはどんな内容であるのか、お伺いしたいと思います。
151
◯吉永障害者福祉課長 具体的に市長申し立てになるケースがどんなものかということなんですが、市長申し立てになるかどうかというのを判断する条件としまして、まず本人にそもそも保護の必要性があるのかどうか、あるいは本人が物事を理解する能力がない場合とか、あと本人の配偶者とか４親等以内の親族がいない場合、あるいはいても、その本人の保護ができない、そういったケースについて、まず本人の保護が必要かどうかということを考察しまして決定していくという形になります。
課題としましては、先ほど平成27年度がゼロというふうなお話をさせていただきまして、成年後見人の利用が進んでないことが課題かなと認識しております。その理由として考えられることとしましては、先ほど言いました親族がいない場合じゃなくて、逆に親族から経済的な虐待を受けているとかというふうな場合に、後見人をつけるに際して、親族の同意を得るのが難しいという場合とか、先ほど言いました判断をする幾つかの項目がありまして、本人の保護の必要性、また本人が物事を理解する能力の程度がどのくらいかとか、本人に配偶者とか４親等以内の親族がいるのか、いないのかとか、そういった部分の調査に時間がかかってしまうという部分があります。あと、根底的に制度の周知が十分でないのかなという感じで考えている部分もございます。
152 ◯松谷委員 今、市長が申立人になる場合に幾つかの難しさがあるという答弁あったんですけどね。25年度、26年度ではそこそこの人数がいらっしゃるわけだけど、27年度が少ないというのと、それから実際にＮＰＯ団体が申立人になっているケースが10件近くありますけれども、そういう問題との関連でいくと、市長の申し立てというものが何か大きな壁みたいものがあるのかなという、そういう印象を持つんですけど、その点はどんな状況でしょうか。
153
◯吉永障害者福祉課長 他都市との比較でお話をさせてもらう部分がありますけども、静岡市は市長申し立てに限って助成をしているという部分があるんですが、例えば浜松市などでは市長申し立てと、助成をする案件を切り離して運用しているという都市もありますので、もしかするとそういった部分で静岡市が利用が伸びていないのかもしれません。
154 ◯松谷委員 この問題は個別の問題が入ってくるので、まだ了解はしにくいところではありますけれども、この辺でやめておきます。
次に130ページの
自立支援給付費ですけど、現在、重度の障害を抱えた方々の中で24時間の介護をされている件数というのはどれくらいあるのか、お伺いします。
155
◯吉永障害者福祉課長 現在は
障害福祉サービスのみで、24時間の支給決定者はおりません。ただ、介護保険と
障害福祉サービスの両方で24時間の支給を受けている方が１名いらっしゃいます。
156 ◯松谷委員 サービス給付のところなんですけれども、総合支援法でサービス計画について高齢者で言うとケアマネージャー、もちろん障害のある方の場合でも相談支援員というような言葉もあるわけですけれども、その支援員がかかわることによってサービス利用計画というのを一応法律の趣旨に基づいてつくるようになっているわけですが、静岡市においては葵区、駿河区、それぞれ障害を抱えている方々がいらっしゃるわけですけれども、その人数に合わせた相談支援員の適正な人数というのはどれぐらいだと考えていて、実際どれくらい確保されているのか、その点お伺いします。
157
◯吉永障害者福祉課長 適正な相談員の人数の基準についてということですが、そもそも厚生労働省からも示されておりません。また、
障害福祉サービスも受ける障害者の方で、個々の受けるサービスも異なりますので、同じ１件でも作成にかかる時間とか日数等も異なるものですから、静岡市においても相談支援員の適正な人数というのはまだ示しておりません。ただ、必要となる相談支援員の人数は、現在でも計画作成が必要な障害者の数と実態の調査をして入れましたデータで、今後受け入れが可能だというふうに事業主等から回答された件数から判断すると、不足をしているという状況だと考えております。そのため、現在事業所において実施指導などを行う際に、各事業所に対しまして相談支援への参入をお願いしている状況でございます。
158 ◯松谷委員 厚生労働省からの指示がないということなんですけれども、法律の趣旨は、サービスが必要な障害者の皆さん、全員が一応、３年というか、もう切れていますけども、そういうものとしてするということになっているかと思うんですけど、今サービスを受給されている方で、セルフプランをきちっとつくられているかということは把握されているのかどうかと、それから、この相談支援員という資格はどういう形で得られるのか、その点お伺いしたいと思います。
159
◯吉永障害者福祉課長 セルフプランを含めて、現在のサービスを受給されている方は全てサービス等利用計画を作成してございます。
相談支援員の資格についてですけども、障害者の保健とか医療、福祉、就労、教育、いろんな分野における相談支援とか介護等の業務における実務の経験を有しておりまして、相談支援事業者の研修がありまして、こちらを修了すると資格が得られるという仕組みになってございます。
160 ◯松谷委員 全員の皆さんがセルフプランを持っている。だけど相談支援員は、実際は不足していて、そういう高齢者介護のようなケアマネージャーみたいな形での仕組みというのが全部ではなさそうだと。そうすると、セルフプランは全員があるというのは、これはどなたがつくる格好になっているかということ、本人がつくっているのか、あるいはそういうさまざまな情報を持っている方に相談してやっているのか、その辺が御答弁だとよくわからないんですけれども、その点をもう一度お伺いしたいと思います。
161
◯吉永障害者福祉課長 計画案の作成の状況ですけども、今お話がありましたサービスの利用計画の部分が、実際には全体の82％、介護の関係のケアプランが4.2％で、セルフプランと、あと簡単な簡易セルフプランというのがあるんですけども、これを合わせた7.4％の方がセルフプランとこの簡易セルフプランというような形での計画をつくって利用されていらっしゃいます。
162 ◯松谷委員 2015年度段階ということになるわけですけれども、高齢者介護の場合には、ケアマネージャーの皆さんに１人40件とか何か制限があって、資格も結構難しいというか、それでサービスの質が担保されていく。事業者だとかいろんな形でされているんですね。障害を抱えている皆さんの場合には、そういうサービスの質とか情報とか、そういうものはきちっとやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、聞くところでは、資格のとりやすさもあるんですけど、少ないというのもあるんでしょうけど、100件とか、もっと超える形でそういう計画をつくっている方もいらっしゃると聞くんですけど、基本的には障害を抱えている方が主体となっている、必要なサービスがきちんと受けられるような社会的な担保というものが必要かと思うんですけれども、障害者福祉課としては、本人にそういう必要なサービスが提供されているという理解をされているということでいいんですか。何か非常に相談支援員の不足という観点からいくとですね、その点、確認したいと思います。
163
◯吉永障害者福祉課長 １人当たり100件を超える件数を抱える相談員がいるということは承知しております。ただ、先ほども申しましたけども、障害福祉のサービスを受ける場合に、個々で内容が異なりますので、作成にかかる時間、日数等も違いますので、単純に件数での比較は難しいかなという部分はあります。ただ、先ほど申しましたように、基本的に相談支援員が不足しているという認識はございますので、各事業所に対して相談支援への参入はお願いしているという状況でございます。
利用計画ではあくまで障害者本人の同意が必要です。同意後の計画を市のほうに提出していただくというような形になっておりますので、市としましては本人の希望する計画になったものを出していただいていると考えております。サービスも行き渡っていると考えております。
164 ◯松谷委員 十分には納得できにくいところもありますけど、この問題はまた次にやりたいと思います。
次に、障害者優先調達推進法の関係で、2015年度の状況で、昨年とか、その一昨年と比較してどういう評価として見ているのか、お伺いしたいと思います。
165
◯吉永障害者福祉課長 まず、調達額についてお話しさせていただきます。一昨年、昨年を比較いたしますと、平成26年度の実績が1,591万円、これに対しまして平成27年度が2,137万円ですので、546万円の増というような形になっておりました。今年度につきましては、まだ調達実績が８月までということがございます。８月までで1,826万円。月ごとの調達額のデータが平成27年11月以降の分しかないものですから、単純に昨年度の８月末の実績では比較ができない状況なんですが、参考までに昨年の平成27年４月から10月までの実績額が1,559万円ですので、先ほど申しましたように、８月でもう1,826万円ですので、既に267万円上回っているという状況でございます。ただ、残り半年ございますので、さらなる調達額の増額に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
166 ◯松谷委員 少しずつ着実に前進しているということでわかりました。
次に、3)の132ページの移動支援サービスですけれども、移動支援サービスが結構増加していて、6,310人から8,060人ですか。それから費用が１億3,000万円から１億5,500万円。非常に拡大しているんですけど、これはどのような分析なのかという点と、それから要約筆記者76件というのがありますけど、これはどんなところへのサービス提供なのか、あるいはまたこの人員としてはきちっと確保されている状態であるのかを続けてお伺いします。
167
◯吉永障害者福祉課長 平成27年度が大きく増加した理由なんですけれども、大きくは精神保健福祉課から精神障害者に係る事務の移管を受けた部分がございます。それが増加した。ただ、それ以外にも利用者も増加している部分がありまして、両方の要素によるものかなという形でございます。ちなみに精神障害者の利用の部分が延べで言うと906人、金額で言うと1,180万円余という形になっております。今お話しさせていただいたように、そもそも利用する方も増加しているという部分がありまして、その理由としましては、この移動支援の制度が周知されて、定期的に利用する人がふえた。あるいは支給量をふやして複数の事業所を利用する事例も多くなっていると。あと、登録事業者が増加したものですから、移動支援の受け入れが進んでいるということかなと考えております。
あと、要約筆記者の76件の内訳ですけども、申請内訳のうち一番多い理由としましては、病院を受診するとか健康診断、あるいは入退院時の説明とか、健康や生命に係ることが36件、続きまして入園・入学式、保護者の懇談会とか授業参観、運動会、教育相談など、子供の教育に関することが19件というのが多いものという形になっております。
このサービスを提供する体制ですけれども、まず全国試験の合格者のうち要約筆記者の登録をしていただいた方、登録を申し出た方を静岡市の要約筆記者として、平成28年３月末現在で16名の方が登録をされている状況でございます。派遣の流れについてですけども、障害者の方から障害者福祉課宛てにファクスで利用申請が送付をされてきます。それに対して障害者福祉課にコーディネーターがおりまして、その申請書を見て、状況確認とか派遣する人数とか対応する筆記者を決定します。決定内容を筆記者と利用者に連絡して、要約筆記者を派遣するというような形での運用となっております。現在、サービスの供給は足りているというところです。
168 ◯松谷委員 了解しました。
次に、静岡市が静岡市厚生事業協会を指定管理者に指定しているわらしな学園がありますけれども、この厚生事業協会が交通事故をめぐる訴訟を起こされ、訴訟中と聞いているんですけれども、これは訴訟の判決いかんによって静岡市が認定している側の責任というのがどういう形で起きてくるのかということについて知りたいわけです。この訴訟自体は2015年に第１次判決が出ているようなんですけれども、この事件の概要と、この訴訟というのは今どういう状態なのか確認させてください。
169
◯吉永障害者福祉課長 今お話しのありましたわらしな学園に係る訴訟の関係ですけれども、平成24年の４月の夜なんですが、施設の入所者が施設前の道路の上に立ち尽くしていたものですから、これを回避しようとしたバイクを運転した方が前から来た対向車と接触をして死亡したという事件でございます。平成25年３月にバイク運転手の遺族の方が、わらしな学園のこの事故を起こした外に出ていた入所者と、あと施設指定管理者である厚生事業協会を相手どりまして5,300万円の支払いを求めたという事件でございます。一審が平成27年３月、こちらの入所者につきましては、知的な部分で責任能力なしということで損害賠償は負わない。法人について監督義務者としての責任は逃れられないということで、過失相殺分と、既に支払われた賠償金額を除く2,800万円の支払いを命じたというのが一審の判決でございます。
これにつきまして、一審の原告が高等裁判所へ控訴しまして、5,300万円の支払いを求めましたけども、こちらについては棄却をされました。この棄却に伴いまして、先ほど申しました一審の判決中で、わらしな学園の監督義務者としての責任を問われた部分の敗訴分は取り消しというような形になりました。結局なぜかというと、一審の判決中ですが、運転手の過失が30、障害者の過失が70という形での過失相殺を地裁では申し渡しまして、これを高等裁判所では、運転手の過失が７割、障害者の過失が３割ということなものですから、これによる損害を超える部分がもう賠償が支払い済みだという形になりまして、原告の損害賠償権は消滅したという形での判決が出ました。
これを不服としました原告が最高裁に上告をしたんですけども、これにつきましては棄却という形になりまして、結果的には一審で言われた監督義務の責任については取り消しという形になりましたので、そもそもそれについての責任は追及されていないと。本件は施設自体の過失によるものではないというようなところがありますし、今お話ししたように、施設の運営に関する責任につきましても、二審判決で一審判決で認められた監督義務責任につきましては取り消されておりますので、本市に対しても責任は問われないというふうに判断しております。
170 ◯松谷委員 認知症の方の家族が鉄道の事件で責任を問われた訴訟で、一応あれは家族の責任というのは回避されましたけれども、ある種それに似た傾向にも見える訴訟であったかと思いますが、棄却されたということで了解しました。
福祉総務課に生活保護の関係でお伺いいたします。
3)の119ページの生活困窮者自立促進支援事業の相談に関する報告がありますけれども、そこに相談数1,756件、自立支援計画104件、自立29件とのことですけど、2015年度、平成27年度の相談内容の傾向や自立支援計画の全体像、それから自立の現状等についてお伺いしたいのと、評価等があればお伺いしたいと思います。
171 ◯松永福祉総務課長 この自立相談支援事業につきましては、昨年の４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく必須事業として実施されているものでございます。この相談の主なものとしまして、もともとが生活困窮者ということですので、その相談の内容としましては経済的困窮というのが半分以上の57.7％、次に多いのが病気に関する相談、その次が就職活動が困難という形の相談が多くなっております。
そして、評価としましては、先ほど言いましたように、昨年の４月から施行された事業を本格実施しておりまして、その前に１年間モデル事業として実施した経緯があります。そのときの実績をもとに目標を定めまして、目標に対しては、いずれも上回っているというところで、今後どれぐらい伸びていくかわかりませんけれども、モデル事業も含めて２年目ということで評価しております。
172 ◯松谷委員 自立支援計画、自立の具体的な中身については触れられていませんけれども、この相談の中で生活保護につないだケースというのはどれくらいあって、どういうような中身だったのか、お伺いします。
173 ◯松永福祉総務課長 相談があった中で生活保護につないだケースにつきましては80件となっております。各区の福祉事務所の生活支援課が相談者から話を伺った中で、これは生活保護を受給したほうがいいのではないかと判断してつないだケースということでございます。
174 ◯松谷委員 1,756件のうち80件ということですから、かなり占める割合は大きいわけですけれども、この生活困窮者の相談も含め、生活保護への相談、申請も含め、家のない、居住する場所のない方々というのは一体どれくらいいて、実際、生活保護を受給されている場合、そうでない場合と、幾つかあるかと思うんですけれども、その点について実情をお伺いしたいと思います。
175 ◯松永福祉総務課長 平成27年度の実績でございますけれども、家のない住所不定者からの申請件数が183件ございました。そのうち保護開始になったケースが155件、申請却下の件数が19件、本人からの取り下げというものが９件という内訳でございます。
176 ◯松谷委員 家のない方というのは、さまざまな支援団体がありますけど、支援団体が用意している住居であるとか、いろんなケースで、家がないことによって生活保護を受けられないケースというのはないんだろうと思うんですけれども、そのようなことによって生活保護を受けられないという、そういう場合はあるんでしょうか。さっきの却下が19件と言うんだけれども、その中にはそういう部分があるのかというのと、それから、今の申請という段階で183件ということですけど、相談の段階でのデータ的なものはあるんでしょうか。
177 ◯松永福祉総務課長 先ほどの19件の却下の中で、最終的に家が決まらなかった。居宅を確保できなかったという理由で却下になった件数は３件ございます。その理由としましては、自分で家を決めなかったということではなくて、知人のところへ同居しているというのが１件、もともと同居をしていた家族のところに戻って居住をしているというのが１件、そしてもう１件が福祉事務所で例えば住宅を不動産屋とあっせんをしたんですけれども、積極的に住居を確保するようなことを全くしなくて、何も動きをしなくて却下としたケースが１件でございます。
申請についてはそういう形で統計はとっておるんですけれども、生活保護の相談については、家がないという形でのそういう統計はとっておりません。
178 ◯松谷委員 今の御答弁でいくと、家のない方で生活保護を受けられなかったケースはなかったという御答弁になるんですけれども、そういうこととして理解しますが、相談の段階でさまざまな対応の難しさとか、対応自身に問題があるという指摘もありますので、これはまた今後議論したいと思います。
次に、その生活保護の申請の問題でお伺いします。
生活保護受給者の場合に、今フードバンクとかさまざまな支援活動がありますけれども、フードバンクで食品をもらった場合に、静岡市ではこれは収入であるというふうに位置づけているというんですけど、それは事実なのかというのと、その場合に、支援物資をもらうわけだけれども、どうやって収入に算定するのかという点についてお伺いしたいと思います。
179 ◯松永福祉総務課長 フードバンクから支援を受けた場合、収入認定しているかということでございますけれども、フードバンクから支援を受けていて、そういうこととして考えられるのは、まず生活保護を申請した時点ですね。申請した時点から決定するまでの間に２週間ぐらい期間がございます。その間に例えば手持ち金等が全くなくて、自分で食料を買うことができない場合、また、そうした場合には社会福祉協議会の貸し付けなんかも受けられる場合があるんですけれども、中にはそうした貸し付けも受けられないというような方、そうした方の場合には、フードバンクから支援を受けて、１週間なり10日、食事を提供していただくというような場合がございます。そうした場合には保護開始になった場合に、申請時にさかのぼって保護費が支給されるようになりますので、申請からその決定するまでの間の食料については収入認定をしているという事例はございます。
ただ、一律に全部フードバンクからもらったものを収入認定しているかというと、そうではなくて、その辺は世帯の状況等を考慮しまして、している場合もあるということでございます。その場合には、例えばお米を５キロもらったとしますと、その５キロ分のお米の市場価格の８割を収入認定しているということでございます。
180 ◯松谷委員 これについては厚生労働省から静岡市に対してそういう一律的じゃないと言ったんだけれども、注意というか、慈善団体というか、そういう形の食料提供というのは、収入という形での扱いというのは趣旨からしておかしくないかという指摘を受けていると言うんだけれども、そういう指摘があったか、なかったかというのと、それから、一律的であるときとないときというものの区別というのはどうやってやるのかなと。
181 ◯松永福祉総務課長 フードバンクの件について厚労省から指導を受けたかということでございますけれども、指導ということではなくて、ことしの６月ごろ、厚労省から静岡市ではそうしたフードバンクからもらったものを収入認定している例があるかというような問い合わせのお電話があったことは確かでございます。そのときに実情をお話ししましたところ、厚労省のほうでも必ずしもそれがだめだということではなくて、やはり個々の事情により判断をしてくださいと。ただ、そのフードバンクの事業というのは慈善的事業ということもありますので、一律にそれを全部収入認定するというのはどうかということなのですから、最終的には個々の事情により判断をしてくださいということでございました。
182 ◯松谷委員 それで、それ以前から市としては一律的ではないけれども、生活保護申請段階、それから申請を受理して保護の段階を含めて、フードバンクからのそういうものは収入認定する場合があるよということなんですけど、確かに2009年の厚生労働省社会・援護局の保護課長が出した通知によると、社会通念上収入として認定することが適当でない場合がありますと。ただ、個々の判断ということは言っているんですけどね。ただ、慈善的なプレゼントというか、もらったものは社会福祉法の趣旨からして、それはやっぱり収入認定してはいけないんじゃないかということも言っているんですけど、その辺のところがすごく受けとめ方によってかなり誤解されるというところもあるし、確かに毎日もらっていたらまた問題もあるのかと思うんですけど、ただ、そういう形で災害が起こったときに、我々が何かでお金をもらうとか、何かで物をもらうとか、それがじゃ収入の算定として何か税金の対象になるとかということは普通はあり得ないと思うんですよね。だから、その点で一律であるのとないのとの区別なんだけど、どういうふうに区別されているのか確認したいんですけど。
183 ◯松永福祉総務課長 確かにそこのところで区別の方法については一律で区別するというのは大変困難かと思います。例えば１日１食分ならいいよ。それが２日、３日ならどうかというところ。また、その世帯の家族構成によって、単身者であれば例えば２日分でも大した金額にはならないでしょうし、それが子供が４人とか５人いるような世帯であれば、それを１日分の家族全員の分をもらうとかなりの金額、それが２日、３日から１週間ぐらいになればかなりの金額になるということもございます。やはりそれは個々の状況、事情を判断して、一律には決められないものではないかと考えております。
184 ◯松谷委員 これは後でいいんですが、2015年そういう形で収入認定したケースというのは何件くらい、しない場合は何件ぐらいあるのか、それを後で資料として提出をお願いしたいと思います。
185
◯白鳥委員長 よろしいですか。
〔「はい」〕
186 ◯松谷委員 次に、3)の117ページですけど、社会福祉法人の監査の問題についてお伺いします。
社会福祉協議会の特別監査、2015年度ずっとやられていたわけで、６月議会で2015年度の段階で積立金ができたということで報告は受けたんですけれども、その2015年度までの間に、この２億7,000万円の横領事件、それを本人の負担と、そして社会福祉協議会が担保としてその不足分を積み立てておきますよということなんですけれども、これは具体的には何年にどういう財源で積み立てられてきたのか、まずその経過についてお伺いします。
187 ◯青地監査指導担当課長 社協の横領被害額は２億7,200万円余で、横領者からの弁済額は１億4,500万円余であります。差し引きの未弁済額と同額を補填するための経営補填積立金の積み立ての経過ですけども、平成25年に1,000万円を積み立てております。これは管理職の給与の一部返納とか元役職員からの寄附、あるいは介護保険事業収入、受取利息配当金収入からでございます。26年度に8,500万円を積み立てております。これは介護保険事業収入、受取利息配当金収入からでございます。27年度に3,200万円を積み立てております。これは介護保険事業収入、受取利息配当金収入からでございまして、３年間で積み立てが完了しまして、合計１億2,700万円でございます。
188 ◯松谷委員 一応監査されているんで、この１億2,700万円の積み立てというのが介護保険事業が財源になっているということですけれども、社会福祉協議会の運営の厳しさということがよく言われるんですけれども、介護保険事業の今の３年間の収入状況と、それから基金の状況について確認で、経過として今どれくらいあるのかを確認したいと思います。
189 ◯青地監査指導担当課長 まず、社協の介護保険事業収入ですけども、一般会計で平成25年度決算は８億8,400万円余、26年度決算は９億4,200万円余、27年度決算は11億3,100万円余でございます。介護保険事業等経営積立金についてですけども、平成25年度決算は９億1,000万円余、26年度決算は８億6,300万円余、27年度決算は10億5,200万円余であります。
190 ◯松谷委員 今の数字で、社会福祉協議会としては介護保険事業はそこそこ軌道に乗っていて、基金についても一時減ったけれども、減ったというのは経営補填積立金に回ったわけですけど、一応大丈夫そうだということがわかりました。
もう１点、社会福祉法人の監査をやっているわけですけれども、内部留保問題というのが今社会的に非常に問題になっていて、厚生労働省もさまざまな意見というか、指針も出しているわけです。監査されて内部留保問題についてはどういう実態を把握されているのかというのと、厚生労働省からの今後の是正の指示というか、許容範囲の算式も示されていますけれど、その点はどういうものであるのか確認したいと思います。
191 ◯青地監査指導担当課長 現在の指導監査においては、社会福祉法人のいわゆる内部留保金についてですけども、各法人が事業計画や予算に従って事業を実施した結果であるため、多過ぎるとか少ない等の指導は行っておりません。ただし、内部留保金を含む社会福祉法人が保有する財産につきましては、平成28年度から開始された国の法人制度改正の中で取り上げられているところであります。これは新しい制度としまして、社会福祉法人が保有する財産のうち、事業用に活用する土地、建物、建てかえや修繕に必要となる資金、必要な運転資金などの事業継続に必要な財産を差し引いてもなお残額が生じる場合に、これを余裕財産とし、この余裕財産を計画的に社会福祉事業へ再投資することが平成29年度から法人に課せられます。これによりまして、今後は公益的な法人として内部留保金を含む保有する財産につきまして、事業に必要な財産、資金なのか、あるいは余裕財産なのかが明確化されることとなります。この余裕財産の算定の計算は現在厚労省で検討中であります。
192 ◯松谷委員 了解しました。社会福祉協議会が今後どういう形で内部留保資金を想定しているのか、あるいはほかの社会福祉団体もそうですけれども、今後の課題として受けとめていきたいと思います。
それでは、次に、
地域包括ケア推進本部に質問したいと思います。
先ほど
地域包括ケア推進本部で昨年2015年度に県大に委託した中身についてはもう質問されておりますので、この中身を私も読ませていただきましたけど、非常にいい報告書になっていまして、この研究委託した県立大学のグループとは今後静岡市はこの報告書を受けてどういう連携をしていこうとしているのか、それを確認したいと思います。
193
◯木下地域包括ケア推進本部次長 委託先は先ほど御報告させていただきましたとおり、静岡県立大学に実施をしていただいております。この受託者の研究主任者は
地域包括支援センター運営協議会の委員でございます。ですので、現在、
地域包括支援センターのあり方に関しますワーキンググループの座長としてセンターの機能強化のための方針の検討に加わっていただいております。
194 ◯松谷委員 ぜひ期待したいと思います。
先ほど鈴木委員からかなり出されているので、細かい点で、静岡市がお願いしている認知症疾患医療センター長の小尾先生のお話を聞く機会があったんですけれども、この認知症に生活習慣病が大きな影響をもたらすというのを実は先日の敬老会で先生からお話を聞きました。この生活習慣病と認知症の関係ということについては、どんな形で受けとめられておられるのかという点と、それから、生活習慣病となると、国民健康保険の特定健診で生活習慣病対策ということは一方でやっているわけですけれども、その中には認知症というものも位置づけられた形での事業展開になっているのかどうか、２点お伺いしたいと思います。
195
◯木下地域包括ケア推進本部次長 認知症になるのは高齢になるということが最大の要因でございます。ですけれども、運動、食事、睡眠、それから喫煙、飲酒といった生活習慣と、それから高血圧症、糖尿病などの生活習慣病と深く関係をしているということがわかってきております。特に高血圧症であるとか糖尿病、そして中性脂肪であるとかコレステロールが多いといったような生活習慣病につきましては、動脈硬化が原因としまして、脳血管性の認知症が発症しやすいと言われております。
市ではその対策としまして、市民へのフォーラム、それから認知症疾患医療センターが実施します講演会、そして認知症サポーター養成講座等で伝えるとともに、認知症予防のこのようなパンフレットをつくっております。このパンフレットの中には生活習慣病と深く関係があるということでの留意事項も載せさせていただいております。このパンフレットは区役所、保健福祉センター、
地域包括支援センター、医療機関等に配布をしまして、市民への相談、指導等にお役立ていただいているところでございます。
196 ◯吉永保険年金管理課長 現在、特定健診の中で特に認知症というような部分で事業展開はしておりません。
197 ◯松谷委員 了解しました。特定健診とぜひ結び合わせていただきたいと思います。
次に、外部の行政評価制度で指摘されている点があって、２点お伺いしたいんですけれども、Ｓ型デイサービスについて、地域活動の高齢者の割合であるとか、サービスへの参加者を指標にしているけれども、要介護者の増加抑制、減少率なども指標とすることも必要じゃないかと指摘されているんですけれども、この点についてはどう対応されようとしているのかという点と、それから、第３次総合計画の評価の中でボランティアのポイント制度、この事業の拡大に伴う財政上の負担の懸念も表明されているんだけれども、このことについてはどのように対応しようとしているのか確認したいと思います。
198
◯木下地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスに関しましてお答えさせていただきます。評価委員会におきまして御指摘をいただいております。これを踏まえまして検討していきたいと考えております。
199
◯岩崎介護保険課長 元気いきいき！シニアサポーター事業でございますが、これは介護予防、孤立防止、あるいは介護給付費の伸びの抑制等を目的として平成27年度から実施している事業ということですが、当事業は介護保険の地域支援事業に位置づけられておりまして、財源構成は被保険者からの保険料が50％、国からが25％、県が12.5％で、残りの12.5％を市費で負担をしている事業でございます。平成27年度は御承知のとおり、試行実施として介護施設でのボランティア活動のみを対象にしてポイント付与を行ってきたところでございます。本年度につきましては、試行期間における検証をもとにＳ型デイサービス、それから在宅高齢支援とボランティア活動先を拡充し、本格実施として事業をスタートしました。
施策外部評価委員会評価報告書の事業拡大と財政上の懸念についての受けとめ方についてでございますが、本格実施に伴い、試行実施時と比較して参加対象者が約７倍、予算規模が約５倍に拡充しているということでございます。
今後の事業の方向性としましては、本市における平成27年度のサポーター数は1,362人で、他政令市における初年度登録者数の約２倍と、既に多くの市民の参加をいただいております。平成27年度の参加見込み数7,300人についても、関係団体の聞き取り調査をもとに算出したものであることから、現在の枠組みでは参加者7,000人前後がほぼ上限になると考えております。また、平成29年度以降は介護保険第１号被保険者の増加率に合わせて１％の緩やかな伸びになると見込まれており、今後大幅な予算規模の拡大は想定しておりません。
なお、平成29年度以降は参加募集及び新規登録に係る事務の削減が可能となることから、受託者の人件費削減を踏まえた委託料を算出し、適切な予算規模による事業執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
200 ◯松谷委員 ボランティアポイント制度については財政上それほど負担ではないよということと、Ｓ型サービスについては難しい指摘をされたと思いましたが、今後考えるということでかわされておりますので、それは了解しました。
次に、2017年度実施の地域総合支援事業なんですが、2015年度段階ではどんな準備をされているのか確認しておきたいと思います。
201
◯木下地域包括ケア推進本部次長 まず、27年度は制度設計に向けまして、多くの先進市、それから政令市などから情報収集をしております。そして、関係者の意見も参考としながら本市の総合事業の骨格について検討してまいりました。そして、本年度に入りまして具体的なサービスの種類、基準等の検討を進めまして、６月には事業者に向けての第１回の説明会を開催しております。この説明会は本年度３回行う予定でございまして、10月には第２回、そして第３回は来年の２月に事務手続等を含め研修を兼ねて実施するということで、制度の開始には混乱を来さないように努めております。
また、利用する市民の方につきましては、窓口での対応をスムーズに行うということで、各区と作業部会等を通じまして迅速な対応の準備を進めているところでございます。
さらに従来はありませんでしたが、ボランティアによります生活支援のサービスの提供が位置づけられておりますので、その担い手となります人材の育成にも力を入れるということで、地域づくりのための生活支援コーディネーターの役割も含めまして充実させていきたいと考えております。
202 ◯松谷委員 了解しました。今後まだ課題がたくさんあるということかと思いますけれども、地域包括ケアシステムに関連して、定期巡回・随時対応サービスの充実についてお伺いしたいと思います。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、24時間の介護サービスができるということで、介護のために離職しなければいけない人たちが十分それで対応可能となったという事例が紹介されておりました。静岡市の場合、3)の480ページのところかと思うんですが、この定期巡回が現状として今どういう状態にあるのか。事業者数、利用者数等を含め、お伺いしたいと思います。
203
◯岩崎介護保険課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、このサービスは平成24年度から始まった事業で、当初５事業所が指定を受けておりましたが、平成27年度は７事業所ということで、２事業所がふえたということでございます。
利用状況については、平成25年度は延べ1,284件でございましたが、平成27年度は1,462件の利用となり、年々少しずつ増加傾向にあるという状況でございます。
204 ◯松谷委員 この計画自体は第５次介護保険計画では１圏域に１カ所ということの計画だったかと思うんですけど、現状として少しずつ伸びているんだけれども、計画どおりには進んでいないんではないかと推測するんですが、進展しない背景というのはどういうところに問題があると考えているのか、お伺いしたいと思います。
205
◯岩崎介護保険課長 第５期の
介護保険事業計画では、１圏域に１カ所の整備計画ということで事業計画を立てたわけですが、実際にはそれが実現できなかったということでございます。その原因としましては、このサービスというのは医療ニーズのある重度の介護者の在宅生活を24時間支えるサービスであるということで、非常に人件費率が高いというようなことで、採算性の問題があるということがございます。そうしたことを受けて事業者が新規参入に慎重であったことが原因の一つではないのかなと考えております。
206
◯白鳥委員長 松谷さん、あと質問項目どのくらいありますか。
207 ◯松谷委員 ４つくらいです。
208
◯白鳥委員長 松谷委員、どうぞ。
209 ◯松谷委員 採算性がないので進展しなかったということの御答弁ですけど、地域包括ケアシステムという形で在宅医療と在宅介護の連携とか、いろんなことに絡んでくる一つの基礎的なサービスの状態じゃないかと思うんです。第６期介護保険計画では、12カ所と出ているんですけど、今の状態でそこに本当にいけるのかなというのと、あと、静岡市が地域包括ケアの一つの参考事例としている柏市ではかなり進んでいるんですけれども、どうして静岡市ではできないんだろうかと。12カ所の目標は可能性があるんだろうかと。そうしたもう少し展望のあるお話を聞かせていただきたいんですけれど。
210
◯岩崎介護保険課長 御指摘のとおり、第５期
介護保険事業計画では７事業所を整備したということで、次の第６期事業計画ではあと５事業所を整備して、第６期中に12事業所を整備することを目標として、第６期事業計画ではそういった目標を掲げているところでございます。
そこで、従前は例えば９月に、２週間ぐらいの一定期間の募集期間を設けて、その間に申請をしていただくといったようなことでやっておりましたが、新規参入しやすい状況を確保するということで、１年通じて随時申請を受け付けるといった方法に改善したところでございます。
また、
大都市介護保険担当課長会議等でもこのサービスについての利益率の低い問題が議題として上げられておりますので、今後他の政令市とも連携して国に要望するなどして、その辺の改善を図っていくといったことで、こういったサービスに参入しやすい環境をつくっていきたいということで、他の政令市とも連携して検討していきたいと考えております。
211
◯白鳥委員長 松谷委員、会議日程の時間の関係もあるものですから、４項目を20分ほどでまとめられますか、質疑応答含めて。いかがですか。
212 ◯松谷委員 努力します。
213
◯白鳥委員長 御協力ください。20分程度でお願いいたします。
214 ◯松谷委員 何か希望というか、もう少し具体的に進展するという方向性がなぜ出てこないのかなというのが非常に残念ですけれど、それが現状だと言われるとしようがないんですが、一応2011年に静岡市はモデル事業をやって、その報告書も読みましたけど、さまざまな課題は出されておりますけど、重要な事業だという位置づけはあるわけです。この現状で、本当に
地域包括ケア推進本部が日本一のケア体制がつくれるのかと、これまでの答弁を聞いていると非常に危うさを感じておりますということだけ指摘しておきます。
次に、保健衛生部に移ります。
まず、健康づくり推進課ですけど、小中学校向けの喫煙防止教室というのが報告されていますけれども、この評価についてお伺いします。
215 ◯安藤健康づくり推進課長 小中学生向けの喫煙防止教室ですけども、この事業につきましては、17年度にパイロット事業として開始しました。年々実施校がふえてきました。ただ、ここ数年は横ばいの状態です。平成27年度の状況ですけども、小学校が42校、中学校が29校、合計71校。生徒数では8,489人で実施しました。
216 ◯松谷委員 厚生労働省が2020年オリンピックに向けて受動喫煙ゼロにするという、受動喫煙のない社会ということで、これからさまざまな施策が展開されていくと思うんですけれども、これは小中学校ですけれども、2015年度で大人というんですか、そこへの啓蒙活動というのはどんなことが展開されたかというのと、飲食店での喫煙禁止状況というのは現状として何か変化しているのかというのと、あと市庁舎内喫煙禁止状況というのはここ何年か進展があるのかどうか、３点お伺いしたいと思います。
217 ◯安藤健康づくり推進課長 まず、受動喫煙の啓発の関係ですけども、市の受動喫煙防止の啓発事業としましては、毎年５月31日の世界禁煙デーキャンペーンを行っております。それから禁煙週間イベント、これは禁煙デーから１週間になりますけども、このイベントも実施しまして、受動喫煙防止を呼びかけております。
また、市の広報紙や協会けんぽの広報媒体といったものへ啓発記事を掲載したり、あと保健センターで行っております健康まつりや健康増進普及月間で啓発を行うなど、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行っております。
また、本年度につきましては、新規事業、あと協会けんぽとのコラボの事業ですけども、禁煙及び受動喫煙防止標語コンクールというのを行っております。
それから、飲食店の禁煙状況です。これにつきましては平成20年の調査があるんですけども、このときは市内の飲食店38.4％が禁煙もしくは分煙という結果が出ています。ただ、最近は調査していないものですから、経過というのはわからないんですけども、飲食店向けの受動喫煙防止のリーフレットを作成しまして、保健所の食品衛生課を通じて市内の飲食店へ配布して、飲食店の受動喫煙防止の啓発に努めております。
それから、庁舎の禁煙、分煙の状況です。これにつきましては、27年度の調査では354施設中328施設、これは92.7％になりますけども、この割合で敷地内禁煙、建物内禁煙、もしくは完全分煙、この割合が92.7％になります。平成20年度はこの数字が81.7％でしたので、徐々にではありますけども、禁煙、分煙が進んでいると考えております。
218 ◯松谷委員 また意見・要望を後で述べますけれども、2020年という一つの問題提起もされておりますので、期待したいと思います。
次に、動物指導センターですけれども、2015年度、不妊手術の補助金ですが、これは負担金が市民にとって若干軽減されるというお話もあったんですけれども、2015年度の実績の評価についてと、それから猫の愛護市民グループとの連携はどうなっているかということと、それから犬猫の殺処分の実績と評価についてお伺いしたいと思います。
219 ◯藤波動物指導センター所長 それでは、2015年の実績の評価と前年度の傾向との比較でございます。猫の不妊手術の2015年度の実績は雌が567頭、雄319頭で、計886頭でした。交付した補助金額は859万1,000円で、不用額はございませんでした。
次に、この実績の評価ですけれども、実績手術頭数がふえたといいましても、30頭でございます。相当大幅にふえたというようには見えませんけれども、平成27年度に補助金交付要綱を改正いたしまして、市民負担を軽減した結果、市民の方の不妊手術に対する取り組みが非常に積極的になったことが挙げられます。反面、補助金の予算の消化が早くて、２月途中で限度額に達しまして、年間を通じて安定した補助対象の手術ができなかったことが今後検討すべき課題であると考えています。
次に、市民グループとの連携でございます。市民グループとの連携はかつては行政と市民グループの野良猫対策についての考え方の違いなどから対立する場面もありました。しかし、話し合いを重ねまして、現在では行政と市民グループが協力し合って、地域の野良猫問題に取り組んでおります。例えば地域で問題が発生したときには、市民グループと行政の職員が一緒に現地を確認して支援体制を検討したり、対策について市民グループからのアドバイスをいただくこともございます。また、猫の譲渡に関しましても、ＮＰＯやボランティアの方々に譲渡事業を行っていただくなど、協働で対策を推進する環境が整いつつある状況でございます。野良猫対策は市民グループやボランティアの方々なしでは進めていくことができません。お互いを理解し合い、さらなる連携を図っていきたいと考えております。
それから、犬猫の殺処分の実績と評価でございます。犬猫の殺処分の現状ですけれども、犬は平成27年度にまず96頭を収容いたしました。このうち52頭は飼い主がわかったものですから飼い主に返還してあります。それから、残りのうち29頭は新たな飼い主に譲渡をいたしました。残念ながら残りの15頭は殺処分ということになっております。殺処分になった15頭は、重い病気にかかっていて治癒する見込みのない犬、それから極度のかみつき癖や凶暴性があり、譲渡に適さない犬でした。
猫につきましては平成27年度に721頭を収容しております。そのうち93頭の子猫は譲渡できましたが、628頭は殺処分となりました。このうち96％、603頭が飼い主不明の子猫でした。これらの子猫は自分で生活できない、または感染症にかかっている子猫でした。
次に、その評価ですけれども、犬について狂犬病予防法では、抑留してから最短３日間で殺処分できると規定されています。しかしながら、静岡市では引き取りの事務処理要綱の中で２週間の期間を設けております。29頭が譲渡できたことは、静岡市はこの２週間にとらわれず、新たな飼い主が見つかるまで保護してきた結果だと考えております。
猫につきましては、平成26年度の殺処分頭数913頭に対しまして、平成27年度は628頭と殺処分頭数が大幅に減少いたしました。これは獣医師会の行う不妊手術に対する補助金交付により、持ち込まれる猫の数も減ってきたこと、それから市民グループやボランティアの方々の努力によるもので、殺処分頭数を減らすためには今後とも協力がいただけるよう連携してまいりたいと考えております。
220 ◯松谷委員 ワクチンの問題で、3)の187ページの予防接種被害者３件に補償金が支払われていますけれども、このワクチンの名前といつの時点と被害者の年齢はどれくらいかという点と、それから、子宮頸がんワクチンの状況、2015年度も111人の方が受けているんですけれども、この受けている状況はどんな状況なのかというのと、それから、たしか被害者や相談があった件数があるかと思うんですけれども、現状どういう状況であるのか、お伺いしたいと思います。
221 ◯瀧保健予防課長 初めに、予防接種の健康被害の３件の中身でございますが、種痘ワクチンによる種痘後脳炎後遺症を発症した方が２名で、この方に年金と医療費等を、それから、三種混合ワクチンの接種によりまして、三角筋拘縮症を発症した１名の方に医療費等を支給しております。接種の時期は、種痘ワクチンによるものが、これ大分古くて昭和44年と昭和48年、三種混合ワクチンによるものが平成９年です。被害者の年齢は種痘ワクチンの方が40代が２名、それから三種混合ワクチンは20代が１名でございます。
次に、子宮頸がんワクチンの接種者111件でございますが、これは延べ人数でして、複数回接種した方もおりますので、実際の接種者の人数は60人です。この内訳ですけれども、年齢によりまして11歳が１件、12歳が５件、13歳が19件、14歳が20件、15歳が45件、16歳が21件となっております。
なお、この接種者からの副反応の相談等はありませんでした。
それから、副反応の報告が厚生労働省を通じてあったのが４件ありましたが、27年度末の累計でもこれは４件で変わっておりません。中身でございますが、この４件のうち２名の方が補償の申請等について保健所へ来所、相談に見えられて、そのうちの１名の方が任意接種の時代の接種ですので、このときの補償機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構のほうに補償の申請をして、現在審査中であるということは認識しているところでございます。
222
◯白鳥委員長 ここで委員の皆さんにお諮りいたします。
会議時間の延長についてです。予定時間が迫っておりますけれども、この後補正と、それから報告があります。正副委員長で会議時間の延長について協議をした結果、おおむね１時間程度の延長、18時までとしたいということで協議をさせていただきました。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
223
◯白鳥委員長 委員の皆さんには極力この時間内で終わるように御協力をいただくようお願いいたします。
224 ◯松谷委員 はい、努力しています。
それでは、次に、病院の関係をお伺いします。
静岡病院と清水病院ですけど、監査委員の指摘、監査委員の報告書の中で、先ほど鈴木委員からもいろいろ議論ありましたけれども、言葉としてはかなりきつい言葉というか、未収金や診療報酬の査定減について独立行政法人への移行に向けた新たな発想の転換や意識改革に基づく取り組みが行われていたとは認められずという指摘がされているんですけれども、この未収金の３年間とか何か状況の中でこういう指摘があったということなんで、その未収金の状況と、それから、査定額、査定率、この指摘に対してはどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
225 ◯岡本静岡病院医事課長 最初の質問ですが、とりあえず25、26、27年度の３年間の請求金額と査定金額及び査定率についてお答えいたします。
診療報酬の請求金額、査定減額については、請求金額が平成25年度、170億3,641万円余、査定減額が1,854万円余、率にして0.11％。平成26年度は請求金額が177億6,529万円余、査定減額が2,137万円余、率にして0.12％。平成27年度については請求金額が188億5,306万円余、査定減額が3,447万円余、率にして0.18％となっております。
それから、実質未収金の推移ですが、実質未収金につきましては平成25年度が２億4,578万円余、平成26年度が２億588万円余、平成27年度が２億3,326万円余となっております。
それから、決算監査のときの指摘事項につきましてですが、平成27年度の債権管理につきましては、静岡市債権管理委員会の実施機関として具体的な対策としまして、未収金発生の防止及び早期対応、未収金の圧縮に向けた取り組みの強化を設定し、業務に精進してきました。また、診療報酬の査定減対策につきましては、査定されたものは保険診療対策委員会、院内での委員会になりますが、ここで毎月審査いたしまして、再審査請求するもの、また査定の傾向を把握して、それに該当する診療科に情報を提供し、対策を毎回講じております。
地方独立行政法人移行に当たっては、債権管理については新たに債権管理規定をつくり、独法後の債権管理のあり方を明確にいたしました。
査定減対策につきましては、独法前も後も保険医療機関には変わりありませんので、その対策に変更はございません。
なお、平成27年度には独法移行後の安定的な経営を行うため、収入支出のあり方について検討し、中期計画には収入の確保、費用の削減を盛り込み、今年度28年度から取り組んでいるところです。
226 ◯松谷委員 意見を述べるというよりも、監査委員の厳しい指摘というのが今の答弁を聞いていると、どこをどう厳しく指摘しているかがちょっとわかりづらさもあるんですけれども。
次に、清水病院についてもこの現状はゆゆしき事態で、着実な投資という、これも厳しい指摘があるんですが、これについてはどういう受けとめ方なんでしょうか。
227 ◯堀川清水病院総務課長 監査の指摘にもありますように、清水病院は清水地域の基幹病院として、市民の皆様に安心、安全な医療を安定的に、なおかつ継続的に提供していくということが清水病院に求められている使命、あるいは役割だというふうに認識しております。そういった中で、平成26年３月に循環器内科の常勤医師３名、それから26年６月に腎臓内科の医師２名が退職するということがございまして、平成24年は一般会計の補助金が３億円、25年は３億2,000万円が、26年度に至りまして17億7,000万円、それから、昨年度の27年度につきましては20億7,000万という形での補助をいただく中で大変厳しい経営だというふうに認識しております。
これに対しましては、第一に医師の確保ということが一番大きな解決の要因だというふうに思っておりますので、先ほど言いました医師への取り組み等を行っているところであります。集中治療室ですとか地域包括ケア、そういった病棟を新たに開設することによって収入の増加、またそれらの病床の利用率を向上させること、そういったことによりまして、病院の改善を病院長のリーダーシップのもとに職員一丸となって取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思っております。
228
◯白鳥委員長 松谷委員、徐々にまとめる方向で質問をお願いいたします。
229 ◯松谷委員 時間もないので、この質問はこれで終わっておきますけど、病院にかかわるところで、毎回、病院の医師の残業の問題について取り上げさせてもらっていますけれども、清水病院の残業ですが、1,300時間を超える医師が３人、それから1,600時間を超える医師が２人いらっしゃるんですけれども、これは毎議会で指摘させていただいていますが、2,000時間というのはさすがになくなっているようですけれども、この現状というのはどのように評価されていて、どのように対応していくのか確認しておきたいと思います。静岡病院はここまで多くはないんですけれども、残業に対してどのように対応してきているのかも伺っておきたいと思います。
それから、負担金ですけれども、清水病院ですが、負担金の主なものは高度医療と救急になるわけですけれども、清水病院の救急については、ここ経年的にはそんなに変化はないんですけれども、負担金が少なくなるというのはもちろんいいんですけれども、つまり高度医療の部分がなくなる、全体として医療部門から減ってくることになるんですけど、これはどういう評価になっているのか、お伺いしておきたいと思います。
230 ◯堀川清水病院総務課長 １点目の時間外の関係でございますけれども、27年度の清水病院の医師の時間外勤務、１人当たりの平均が773時間、26年度からは30時間ほど減少しております。こういった形で減少しているとはいえ、やはり医師の健康管理の面から時間外の抑制というか、健康管理をしていかなければならないとうことを大変認識しておりますので、所属長によります時間外の確認ですとか、あるいは産業医との面接の希望の有無とか、そういったことを行っているところでございます。
それから、２点目の負担金の件でございますけれども、高度医療につきましての計算の方法ですけども、減価償却というのがありますので、それによりまして経年を経たことによりまして、減価償却費が少なくなったということで負担金が少なくなっているというような状況でございます。
231 ◯岡本静岡病院医事課長 静岡病院の時間外についての対応という御質問でございますけれども、医師の時間外勤務はかなりの時間外がございます。医師個人の努力でオペですとか緊急対応の時間外を減らすことというのは困難でございます。病院としましては医師の負担軽減として医療秘書、メディカルクラークを増員し、これは28年４月に向けては４名増員していますけれども、電子カルテの入力であるとか、カンファレンス資料の作成など事務作業を補助するなど、医師の事務作業の負担軽減を図っているところでございます。
232
◯白鳥委員長 そのほかにありますか。
233 ◯丹沢委員 済みません、ほとんど議論も尽くされたと思いますが、局長から総括的に今回の決算についてのお考えをお聞かせいただきたいです。簡単にお願いします。
234 ◯松永保健福祉長寿局長 今、答弁させていただいたように、当局の所管事務というのは生活困窮から生活保護、そして障害のある方、あるいは高齢者の方。高齢者の方でも元気な高齢者から虚弱、あるいは介護が必要な方などに対しますように、日常生活を下支えする事務事業を行っております。
また、救急医療ですとか、あるいは僻地医療などの地域医療、あるいは病院の経営の問題とか、あるいは保健所に代表されるような保健衛生業務など、非常に市民生活、日常生活に密着して、ある意味、健康を守るというような業務で、確実に事業を実施しなければならないものでございます。そうした中、御承知のように、少子高齢化が進んでおりまして、2025年問題もありますし、また障害のある方、あるいは高齢者といったニーズが非常に多様化しているというような現状もございます。
そうした中、やはり短期的、あるいは中長期的に対応しなければならない事業というのはたくさんあります。例えば短期的に言えば、平成30年目前になっていますけども、国保の都道府県の単位化ですとか、あるいは介護保険の制度改正などもそうですけども、今私どもが一番力を入れなければいけないのは、あと９年に迫った2025年の問題です。そのために
地域包括ケア推進本部を28年度から新たに立ち上げまして、それに取り組んでいるところでございます。そうしたものをやる中で、静岡らしさというもの、元気な高齢者が多いということですとか、あるいは地域のつながる力が強いということを生かした仕組みづくりを、今後考えていかなければいけないと思っております。
29年度につきましては、健康長寿計画ですとか、人権基本計画を新たにつくろうと思っておりますし、また30年度からの改正になります介護保険ですとか、
高齢者保健福祉計画などの計画を29年度に策定しなければいけないということで、今年度はその前の年で準備段階の年でございます。そうした中で、計画の策定に向けては多様なニーズに応えるために柔軟な発想が必要だと思います。また、前例にとらわれない、制度にとらわれないということで、チャレンジ精神を持って取り組まなければいけないと思っています。
加えて、やはり誰でも高齢になる、年をとるわけですので、自分が年をとったときにこういう静岡であってほしいというような当事者意識を持った目線で対応しなければいけないというふうに思っています。そうした視点を持ちながら、先ほどの計画等に当たっていきたい。それによりまして、３次総に掲げます健康長寿のまち、あるいは健康寿命を平成34年までに家康公が天寿を全うした75歳まで延長するというものに向かって、職員一同邁進していくつもりでございますので、議員の皆様方もぜひ御支援、御協力をお願いしたいと思います。
235
◯白鳥委員長 質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、認定第１号中所管分の討論につきましては、昨日の
子ども未来局所管分もあわせて発言をお願いします。
それでは、要望・意見、討論を自民党のほうからお願いします。
236 ◯畑田委員 自民党です。
昨日の
子ども未来局所管分をあわせまして保健福祉局所管につきましても、認定第１号の決算認定ほか５件の決算認定につきまして賛成いたします。
要望・意見についてです。局長の話にもありましたように、第３次総合計画の中で健康長寿を柱に据えております。新しい取り組みにしっかり対応して、さまざまなチャレンジを試みていただきたいと思います。特に中山間地は高齢化が非常に激しくなってきております。交通などを含めましてソフト、ハードを含めてこれまでにないしっかりとそちらにも目を向けて取り組んでいただきたいと思います。
そのほか介護と医療の連携、それから質疑にもありました老人クラブ、老人福祉センターの将来像についてもしっかりと見つめていただきたいと思います。
それから、
地域包括支援センターについてです。限られた人員と予算で、ふだんから日ごろ努力をしておられ、地域に密着した取り組みが行われておりますが、これからが大事になってきております。葵区、駿河区、清水区、それぞれ区の福祉事務所がありますけれども、それぞれ課がまたがっております。それから、関係機関、今言いました各支援センターとさらにきめ細かい地域包括ケアシステムの充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
最後に、清水病院につきましては、リハビリテーション科が充実しております。さらに介護予防につながる取り組みをこれからも行っていただきたいと思います。
以上です。
237 ◯水野委員 志政会ですけれども、決算審査について、認定第１号を初めとする決算６件については賛成をいたします。
保健福祉局所管分の意見・要望を述べさせていただきます。
日本人の平均寿命、男性約80歳、女性約87歳ということで、日本は長寿社会となりました。当然長生きするためには医療、介護等の社会保障費も必要ですし、年々増加してきている状況でありますが、今後質の高い医療、介護のサービスの提供、将来にわたって安定した医療体制の確立に向けて頑張っていただきたいと思います。
一方、静岡市の65歳以上約20万人のうち、介護サービスを受けている人は約３万人であります。圧倒的に介護サービスを受けない、税金を使わない元気高齢者の人数が多いわけであります。がんの早期発見、認知症予防、Ｓ型デイサービス等、大病や寝たきりになる前の予防行政になお一層取り組んでいただきたいと思います。
また、これは全ての議員が多分何かしら疑問を持っていると思うんですが、この主要施策成果説明書の中身についてであります。平成24年度決算から市民にわかりやすい議論をしたいということで、3)の主要施策成果説明書の説明資料に成果目標に年度目標、平成27年実績、評価のＡ、あるいはＢ、Ｓをつけております。達成目標に対する評価がほとんどＡ評価となっております。達成可能な目標を掲げているのではないかと思います。年度目標のあらわし方は、ふだんの業務をやった、やらないの評価で、やや甘い評価ではないかと思われます。評価の仕方に課題があり、行政側の負荷が少ないのではないかと。それぞれの所管の市民への課題をクリアしていくことが市民サービス向上につながるのではないのかと思われます。評価の仕方の改善が必要と思います。
以上です。
238 ◯岩崎委員 公明党です。
認定第１号ほか５件の決算認定について、昨日の認定第１号、
子ども未来局所管分を含め、６件認定することに賛成の立場で意見・要望を述べさせていただきます。
認定第１号についてであります。平成27年度の重点プロジェクト事業の１つであります静岡型地域包括ケアシステムの構築についてであります。本市の特徴を生かした医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される静岡型地域包括ケアシステムの構築が進められております。平成27年度は在宅医療・介護連携推進事業や認知症初期集中支援推進事業が実施され、介護支援ボランティアポイント制度が創設されました。さらに今年度は局内に
地域包括ケア推進本部が設置され、既存事業の拡充や新たなモデル事業に取り組まれております。こうした本市の方向性や取り組みは健康長寿都市を目指す地域社会全体の問題であるとの視点から捉えている点で評価されますが、現時点では2025年の具体的な姿やその構築までの道筋は明らかになっておりません。その構築までには幅広い部門との連携や必要な財源確保等、課題は多いと思われますが、これらの課題を着実に整理し、小圏域におけるモデル事業実施の経験を積み重ねた上で、なるべく早い段階で構築までの道筋が確立されるよう要望いたします。
次に、認定第16号
病院事業会計決算の認定です。清水病院の理念の実現と経営健全化への両立についてであります。清水病院は平成27年度に集中治療室や地域包括ケア病棟の運用が開始されるなどの新たな取り組みが行われたものの、実質損益は２年連続で10億円以上の赤字という経営上大変厳しい状況にあります。その対策として、１、医師確保による収益増、２、若手医師の育成、３、診療報酬増加策に力を入れていくことが示されておりますが、これはいずれも直ちに実効性が期待できるものではありません。この現状を見据えた上で経営計画や目標管理に基づく経営改善に向けた努力を継続していくとともに、清水病院の本来の理念の実現のために経営計画に基づく着実な投資を計画的に進めていく必要があります。そのためには財政面の継続的支援はもとより、経営支援のあり方について市民に適切に説明するための情報発信を行い、その理解のもとに理念の実現と経営健全化の両立に努力されるようお願いし、意見・要望といたします。
以上です。
239 ◯鈴木委員 日本共産党として先に意見・要望から述べさせていただきます。
まず、きょうの審査では、今この高齢化社会に向かうもとですけれども、暮らしが厳しい人たちもふえています。そうしたもとでお年寄りにいかに優しい政治をするかということとあわせて、負担軽減の立場で幾つか申し上げさせていただきます。
国保の問題です。平成27年度、28年度と２年続けて国保料を引き下げできました。引き下げをするという行政側の姿勢は大変喜ばしいことでありますが、いまだに高いという声が上がっています。ですので、国保料が暮らしに与える影響がどのぐらいかというのは当局側もしっかりとつかむ責任があると思います。そういうことも含めて今後の国保財政をどうするのかということも考えなければいけないんですが、まず国保料の負担、どのぐらいあるのかと、重いのかと、その辺はしっかりと把握すべきだと考えます。
あと、国保法の44条の減免ですが、病院の窓口が全く広報していない、周知していない、説明していないということで、やはり公立病院の責任として国保法44条、受け付けの事務の方は知らないのはいたし方ないとしても、必要な方には制度を紹介して、相談窓口に御案内するとか、そのぐらいの姿勢は持っていただきたいと思います。
債権管理ですが、滞納があるとどんどん強制的な制度が待ち受けていますけども、滞納せざるを得ない生活実態がありますので、その方たちに寄り沿って生活実態をしっかり見た上での対応をしていただきたいと思います。
難病対策ですが、対象の病気の種類が大変ふえています。平成30年から政令市に権限移譲されるということなので、相談窓口とか、患者さんに寄り沿った相談体制をよりきめ細かく構築していただきたいと思います。
要望の最後は、
介護保険制度の改定に伴う問題です。来年度からいよいよ介護度、要支援１、２の方たちは介護給付から外されます。市独自の事業に移ることになりますが、そこでしっかりと必要なサービスは受けさせると。その立場できめ細かくお年寄りの要望に沿って、お年寄りの実態に沿って必要なサービスを受けるという、この権利はしっかり守っていただきたいと思います。
以上が要望です。
討論に移りますけれども、一般会計の認定第１号です。これは２つの理由から認定に反対します。
１点目は市立幼稚園、保育園の廃止です。全ての公立の幼稚園、保育園を廃止して、認定こども園に移行したということで、政令市の中でも、唯一全園の廃止、移行というのは極端過ぎます。しっかり公の保育の実施義務を果たしていくべきですけども、その辺をまだもう少し見きわめもしたいし、これからこども園の民営化、統廃合が待ち受けているわけですが、それはやってはならないと。しっかり公の保育の立場を守るべきだと考えます。
２点目が認定第１号については福祉施設への利用料金制導入がありましたので、この点についても認められません。
認定第12号は介護保険事業ですが、保険料の値上げがありました。それとあわせて利用料の２割アップもありましたので、この点では容認できません。
認定第16号の病院事業会計ですが、これは静岡病院の独法化がありました。独法化になると、やはりもうお金をどれだけもうけるかと、そういった方向に頭が切りかえになると思います。患者さん優先の治療というのはしっかりと続けていくべきですが、独法化の問題自体、移行自体反対ですので、これも反対です。
あと、清水病院も病床数の削減がありました。集中治療室だとか地域包括ケア病床をつくりましたけれども、国の方針が病床削減計画があって、それに連動しているという意味では、この病床削減は認められません。
認定第１号、12号、16号は反対ですが、ほかの議案については賛成をいたします。
以上です。
240 ◯松谷委員 認定第１号については反対で、ほかの議案は賛成です。
認定第１号についての反対は、１つは、これ以前からずっと子宮頸がんワクチンの、今勧奨中止になっているんですけれども、定期接種から外すべきであるということで反対してきておりまして、先ほどの答弁で60名の子供たちがいまだ任意とはいえ、接種されていて、そこにおける副作用という点の問題がやはり大きな問題として残されていると思います。厚生労働省の研究班のチームによって、子宮頸がんワクチンの今までは心の問題と言っていましたけれども、脳自体にさまざまな支障が起きるということでの発表がなされておりまして、このワクチン自体はやはり定期接種から外すべきだという点が１つです。
それから、もう１つは、
市立静岡病院の独法化について、私、４月からは賛成しているんですけれども、この予算の段階から含めては、この独法化については独法でない形で公営企業法の全部適用で対応できるんだという主張をしてきておりますので、その２点において反対をしておきたいと思います。
あと、要望としては、子ども未来局についてはもう既にきのう述べていますので、保健福祉長寿局について述べたいと思います。この保健福祉長寿局は機構自体が
地域包括ケア推進本部と、それと健康福祉部と、それから保健衛生医療部というふうに非常に大きく組織再編されたわけでありまして、そういう点で特に地域包括ケアにつきましては日本一を目指すんだということを市長は掲げておりました。ある意味で新しい組織は今年度からですけれども、2015年度分にさまざまな議論をやったわけですけれども、気持ちは非常に伝わってくるんですけれども、ぜひこの日本一になれる方向を確実に、着実に進めていただきたいと思います。
それに関連して24時間定期巡回・随時対応サービスに関する質疑もしましたけれども、模範となっている柏市ではさまざまな課題をクリアしてきているわけですよね。ことしの講演会、柏市の職員で、今は大学の非常勤の方のお話にも出されておりましたけれども、具体的な問題解決をするんだと。例えばということで、がんの方が自宅に戻って、それで自分はサッカーを見に行きたいと言ったときに、じゃ、サッカーを見に行くにはどうしたらいいんだと。車椅子で移動してサッカー場に行って戻ってくるという、そういう一つの事例が解決できることを通して、実は組織全体が変わっていくんだという話をされていました。そういう意味でこの地域包括ケアという形、これは2025年問題をにらんでということなんですけども、具体的だと思うんですね。その意味で定期巡回、24時間のということがなぜこれほどに進まないかというのは制度の問題だと言っているんですけれども、実際に行政のさまざまなアドバイス、情報提供を含め、実際にできている自治体があるわけなので、そういう点について、やはり静岡市が日本一になるためには具体的に解決していく必要があると私は思っています。その点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
あと、生活保護の問題では、フードバンクの善意の提供物が収入として認定されると。これは普通でいくとちょっと理解しがたい事態なんですね。それが毎日というんなら確かにわかるんですけれども、現実的に市民の皆さんがこういう人たちをともに生きていくために支え合いたいということで寄附をしてくれたものを、いただいたものが認定されるというのは理解しがたく、資料も出てくるということなので、もっと総合的に評価していきたいなと思います。問題があるということだけ指摘をしておきたいと思います。
それから、障害者の問題で、介護におけるケアマネージャーと同じ相談支援員の方々の今の状態は非常に不足していて、障害を抱えている人たちが自分で主体的に生きるという、提供されるサービスが公的にきちんと民間からのサービスが提供されるという、その仕組み自体の基本にかかわる問題なので、私はやはりこのサービス利用計画をつくり上げていく相談支援員の充実をもう少し真剣に考えていただきたいなと思います。
それから、あとはたばこの問題です。調査自体が非常に古い調査で、最近の事例ということで、静岡庁舎については92％ということで、以前よりも前進しているということなんですけれども、やはりオリンピックの是非の議論はありますが、一応ある意味で受動喫煙をなくするという方針は出しているわけなんで、もう少し私はこのたばこの喫煙禁止なり、分煙というのがいいのかどうかの議論も含めて、もっと徹底的に進めていただきたいと思います。
それから、病院の問題ですけれども、独法化になるんで、静岡病院の情報というのは、きょうがある意味ではきちんと議論できるのは最後というか、あともちろん計画立てるときの議論はできるんですけれども、そういう意味で静岡病院については徹底した情報公開というもの、それから議会が求める情報について民間団体という、そういう枠でなくて、ぜひ情報はきちんと提供していただきたいと思います。
それから、清水病院については地域の基幹病院ということで、医師の確保が最大の問題ですけれども、地域包括ケア病棟については私、大変期待をしておりまして、その点ＩＣＵと並びますけれども、
地域包括ケア推進本部が全体であるんですが、清水自体がモデルになるような、そういうものとして御努力をお願いしたいと思います。
最後に、この主要施策成果のいろんな評価の仕方について御意見もあったわけですけど、その点の指摘については私もそうだと思うんですけれども、ただ、問題は議会で審議する時間が余りにも我々が自主規制しているというか、１日で終わらせようということとか、期間はあるんですよね。ですので、皆さんが出してくれている情報だけでも私はこれはすごい情報だと思いますけれども、このあり方自体を単に決算でなくて、政策評価も含めて、だんだん中身が変わってきているんで、資料としては私は有効だと思いますし、これはもっと改善していただきたいと思います。議会自身がせっかくつくってくれた資料を使ってきちんと議論していくためには、やはり審議時間をもっと徹底してとらなければいけないんで、私ももちろん協力したつもりですけど、不足しているという意見もあるかもしれませんけれども、期間をもっと１日延ばせるわけなんだよね。これだけの量がふえたんですよね、逆に言うと。この保健福祉長寿局で。そういう点で残り任期の中であと２回ですけれども、議論の確保というのをぜひ議員同士でそういう方向を目指していきたいということを最後に述べて討論を終わります。
241
◯白鳥委員長 ほかの委員の方はよろしいですか。
それでは、ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
先に、反対の討論があった決算を挙手により採決します。
認定第１号は認定することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
242
◯白鳥委員長 賛成多数ですので、認定第１号は認定すべきものと決定しました。
次に、認定第12号及び認定第16号の２件を採決します。
認定第12号及び認定第16号は認定することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
243
◯白鳥委員長 賛成多数ですので、認定第12号外１件は認定すべきものと決定しました。
続いて、残る決算を簡易採決にてお諮りします。
認定第７号、認定第13号、認定第15号の３件は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
244
◯白鳥委員長 御異議なしと認め、認定第７号外２件は認定すべきものと決定しました。
以上で決算の審査を終了します。
残る議案審査等に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
245
◯白鳥委員長 ５分ほど暫時休憩します。
午後５時32分休憩
──────────────────────────────
午後５時39分再開
246
◯白鳥委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に議案審査に入ります。
議案第203号中所管分、議案第204号から議案第206号まで、及び議案第210号を一括議題といたします。
それでは当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
247
◯白鳥委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には議案番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
248 ◯丹沢委員 １点だけお願いします。介護ロボットなんですけれども、これは移乗型と見守り型とあると聞いています。実はうちの畑田副委員長が先日、見に行って実際にこれを装着してこられたんですね。ということだったんですけれども、本当にロボットというとイメージが違うかなとは思いますけれども、これを導入する効果、どのようにお考えか、お聞かせください。
249
◯岩崎介護保険課長 この介護ロボット導入助成事業でございますが、お手元の資料にございますように、10法人が導入を希望する移乗介護ロボットにつきましては、介助者のパワーアシストを行う装着型の機器ということで、例えばベッドから車椅子へ移乗の際の抱え上げ動作や、従来２人がかりで行っていた介助が１人でも可能になるほか、腰にかかる負担を軽減させて、腰痛防止効果が期待されるというものでございます。
また、29法人が導入を希望しています見守り型ロボットは、介護施設において使用するセンサーや外部通信機能を備えた機器で、転倒や病変、徘徊等の常時見守りが必要な高齢者の安全の確保と、異常発生時には介護者に自動的に通知され、発見のおくれによる重度化を防ぐなどの効果が期待されるということでございます。
介護職につきましては、一般的に肯定的なイメージはある一方では、重労働、あるいは給与水準の低さなどのマイナスイメージから人材の確保が難しい状況となっているということで、こうした要因を介護ロボットの使用により介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その普及により働きやすい職場環境を整備し、介護への意欲と適正能力を持った人材が安定的に入職し、人材確保につながるものと考えております。
250 ◯畑田委員 関連で１点だけ質問させてください。
介護ロボット導入支援特別事業補助金について質問します。今、質問にありましたように、私が先日移乗介護装着型というのを実際に導入している入浴介護施設に介護保険課長に同席していただきながら見させていただきました。非常に有効だと思っております。課長がおっしゃった目的がありますけれども、機械を導入することが目的化しないで、今言ったように働いている方の負担軽減、業務の効率化、継続して就労するための環境整備としての目的に資するように、導入した後もしっかり介護保険課の職員で現場へ行かれる方、それから福祉事務所の方とかも、新たな導入や修理とか、機械ですので、どうしても修理が必要になってくると思いますので、維持に関しましても拡充策が出てくる可能性あると思いますので、補助金を渡すだけではなくて、その後の必要な方策についてもしっかりと考えていくべきだと思いますので、その辺の認識についてお尋ねします。
251
◯岩崎介護保険課長 まず介護ロボットを導入した法人に対しては、導入後３年間使用状況や導入によりどの程度の負担軽減効果があったかなどを介護ロボット使用状況報告書という形で市、県、それから国へ報告するようなことになっております。介護ロボットを導入したことによっての負担軽減効果等を十分把握した上で、本市では３年に１回程度事業所、あるいは施設等へ実地指導に行っておりますので、そういう中で介護ロボットを有効に使用している方ですとか、あるいはどの程度の負担軽減があるのかなどについて把握をして、また、アドバイスをするなど、そういったことをしていきたいと考えております。
252
◯白鳥委員長 必要に応じて会議時間を延長いたします。
253 ◯松谷委員 ２点あるんですけど、１つは介護ロボットは、最初はこんなに希望者があるということはわからなかったということなんですけど、この補助は10分の10で国なんですけど、実際に介護ロボットの種類と、かかる経費と補助額がどのくらいなのかというのを知りたいんですけれども。
254
◯岩崎介護保険課長 今回の助成対象となるロボットというのは、原則ですけれども、経済産業省のロボット介護機器開発導入促進事業において採択されているロボットが対象となっているということでございます。その種類としては100種類とかかなりの種類があるということです。例えば移乗介護ロボットを希望している10法人がございますけれども、これも高いものですと150万ぐらいです。畑田委員と事業所に見学に行かせていただいたわけなんですが、それはマッスルスーツということで、値段は50万円とかで、ちょっと金額が安いものです。そういうふうに50万円から150万円ぐらいの値幅があるというようなことで、92万7,000円でしたか、これが補助対象ですので、それを超えて、実費を出してもそういう高いものを買うという事業者もあれば、補助金の範囲で買いたいということであれば、マッスルスーツを２台ぐらい、92万7,000円の範囲であれば２台ぐらい買えるのかなといったようなことで、これは見守りロボットにも言えることで、これも20万円から50万円ぐらいまで値幅がありますので、事業所の判断で、補助金の範囲でおさめるのか、それを超えてももう少し台数が欲しいよというのか、その辺は事業所の判断になります。
255 ◯松谷委員 わかりました。要するに92万円の範囲で購入するものと、いや、それを超えて自己負担してでも、またいいものが欲しくなればやれるよと。とにかく92万円が補助されるよということで理解しました。
２つ目の質問は、今回新しくＢ型肝炎ユニバーサルワクチンが導入されるということですけれども、基本的にはこのワクチン、新しい導入のときには安全性と必要性と効果ということが当然の条件になるんですけれども、このＢ型肝炎という病気と感染経路、これはどういうものであるのかを確認したいんですけど。
256 ◯瀧保健予防課長 Ｂ型肝炎についてでございますが、Ｂ型肝炎は母子感染による産まれるときの垂直感染と、あとは性交渉や入れ墨、タトゥー等による注射針の使い回しによる水平感染などによりまして、血液、あるいは体液を介して起こる肝炎の一種でございます。Ｂ型肝炎ウイルスは人の肝臓に感染し、一過性感染、あるいは持続感染、キャリア化を起こします。持続感染の多くは出生時と、または乳幼児期の感染で成立することが知られておりますが、そのうち10％から15％は感染から相当の年月を経てから慢性肝炎を発症し、その後、その一部が肝硬変、あるいは肝細胞がんを発症するということが知られているところでございます。
257 ◯松谷委員 今言われたように、感染経路というのが垂直感染と水平感染があるよということで、それでこの垂直感染については日本ではこういう形で一斉のワクチンではなくて、それぞれの母親の免疫を調べて、それでその子供にキャリアとしてあれば、そこでワクチンなり化学的な処方でなくしてきたと私は理解をしているんです。したがって、日本はある意味世界でも特殊なＢ型肝炎キャリアを、子供の段階で防御してきた国として理解しているものですから、なぜあえてこのユニバーサルの形でのワクチンが必要なのかという点について、どのように考えたらいいかということを教えていただきたいわけです。
258 ◯瀧保健予防課長 肝炎の母子感染防止事業につきましては、昭和60年６月から全ての妊婦にＢ型肝炎ウイルスの検査を実施しております。また、さらに昭和61年１月からはＢ型肝炎ウイルスに感染している妊婦から出生した乳児へＢ型肝炎ワクチンの接種が公費で実施されるようになりました。これによりまして、松谷委員がおっしゃったとおり、母子感染によるＢ型肝炎ウイルスキャリア率は大幅に低くなったということです。
それから、このＢ型肝炎ワクチンの接種は平成７年４月以降は公費から今は健康保険対象と変わっております。このような状況で垂直感染はかなりなくなっているわけでございますが、今またなぜいわゆるＢ型肝炎を定期接種化したかということですけれども、これはある程度水平感染に備えるという部分がございます。今まで日本において確認されていたＢ型肝炎のウイルスというのは遺伝子型Ｃというものが多かったんですけれども、これは成人が感染した場合にはキャリア化率が１％ぐらいで、成人で感染すればほとんどキャリア化しなかったんですけれども、近年海外から流入してきております遺伝子型Ａという遺伝子型のＢ型肝炎ウイルスは、成人が感染した場合のキャリア化率が10％程度と高いのが特徴になっております。今、日本でＢ型肝炎を発症する方は、遺伝子型Ａというもののほうが多くなっております。このように我が国の若年成人の急性肝炎の症例に、この海外から流入してきたウイルスによるものがふえてきているため、キャリア化の増加が懸念され、さらに周囲の人に性交渉等で水平感染させるおそれもありますので、今回定期接種化されるとともに、静岡市の独自措置として、なるべくキャリア化を防止するという意味で、定期接種よりも１歳上の対象年齢まで拡大して、水平感染の予防を目指しているところでございます。
259 ◯松谷委員 そうすると、このキャリア化で毎年産まれる子供たち100万人とかといわれていますが、その子供たちへのワクチンと、100万人でいいのかということをちょっと聞きたいのと、それとあとは今10％ぐらいがキャリア化するという海外の遺伝子Ａという、これは何人ぐらい発症しているということですか。
260 ◯瀧保健予防課長 厚生労働省によりますと、我が国のＢ型肝炎のいわゆる持続感染者、キャリアは110万人から140万人くらいいると言われています。
〔発言する者あり〕
261 ◯瀧保健予防課長（続） 多分、ほとんどがＣだと思います。（「Ａはどのくらいいるんですか」）その辺の数字は今つかんでないんですけれども、これはキャリア化した人で、ほとんどがいわゆる母子感染事業をやる前に産まれた方ですから、年齢で言うと30歳よりも上の方です。
今静岡市内での正確な数字はちょっとないんですけれども、県のほうで肝炎の助成事業をやっております。Ｂ型とＣ型と両方ありますけれども、Ｂ型肝炎につきましては27年度において医療費の助成の申請をした方が315件ありました。ですから、これはもうＢ型肝炎はある程度発症しているという方ですので、その遺伝子型Ａのキャリアがどのくらいいるというデータは済みません、今、持ち合わせていません。
262 ◯松谷委員 県で補助しているのは、これは訴訟で争われた過去の予防接種の注射の打ち回しとかという形で出てきた肝炎の国の責任ということでやられているんですけどね。そういうことについては既に昭和60年からいろんな形でそれはもう防御されてきたんだけれども、水平感染ということが今にわかに言われ始めて、それで子供たち全員に打つというふうになってくるという実情だと思うんですけど、これは結局、費用対効果、社会の防御として何を優先するかという議論になるわけなんですけど、そうするとこのワクチンの必要性、安全性、効果ということになるんですけれども、必要性は今言われている議論、根拠もちょっと今の答弁だけだと曖昧ですけれども、安全性、効果、これはどの程度のワクチンということになるんでしょうか。
263 ◯瀧保健予防課長 Ｂ型肝炎ワクチンの副反応、いわゆる安全性についてでございますが、平成28年５月の厚労省のワクチン副反応部会の資料によりますと、Ｂ型肝炎ワクチンの副反応の報告頻度は0.001％、ということは10万回接種して１回です。ちなみに同じところに出された話題になっている子宮頸がんワクチンの副反応の報告頻度は0.02％です。ですから、これは10万回ですと20回。Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、他の定期接種、四種混合ワクチンや水痘ワクチン、その他のワクチンと同程度の安全性は備えているということになります。
それから、ある程度乳児期に３回接種をすれば、だんだんその効果というのは当然落ちてくるわけですけれども、青年層になるまでは効果は持続するというふうに言われております。
264 ◯松谷委員 最後に１つだけ。結局これは国が決めたことを自治体としてやっていくということになるんで、自治体としての対応の仕方というのは限界があるわけですけれども、とりあえず今の10万回に１回ということだと、３回打つと100万人の子供が300万回打って、そのうち10万回ということは副作用としては何人が副作用が起きるという計算になるんでしょうかという点と、それと子宮頸がんワクチン、今でこそ0.02％ということだったんですけど、始める前の状態というのは全然違っていたんですよね。やってみて、この被害が起きて、今、勧奨中止ということになっているわけですね。なおかつ新たな副作用ということが出てきているんですけれども、そういう点で非常に不安があるものですから、実際に３回打つわけですから、結局何人ぐらい想定されていることになりますか。これで質問を終わります。
265
◯白鳥委員長 数字の計算ね。じゃ、後ほどでいいですか。
そのほか質問がありますか。
266 ◯鈴木委員 私は１点だけです。福祉システム整備事業ですけど、生活保護法改正に伴って福祉システム改修とあるんですけど、保護を受けている方たちの種類だとか、世帯人員をもっと細かく分けるだとか、要するに家賃の扶助費がありますけど、それが何人世帯がどういうふうにふえたのかとか、そういう細かい分類だと思うんですけど、まず何がどう変わったのかというシステムの変更点と、これを導入する目的は何かというか、国の意図があると思うんですけど、その辺を御説明ください。
267 ◯松永福祉総務課長 システムの変更点につきましては、細かいところまで入れますとたくさんあるんですけれども、その中の代表の例としましては、今委員からもありましたように、世帯の人員の数が今までは単身世帯と２人から６人世帯、７人以上の３つの区分に分かれておりました。それを毎月厚労省に生活保護の状況という形で報告することになっているものですから、住宅扶助基準につきましても、今度はその３区分が細分化されて、単身世帯、２人世帯、３人から５人、６人、７人以上という形に細分化をされて、住宅扶助もそのような形で支給されるように細かくなりましたので、それに伴いまして厚労省への世帯の状況報告についても細かく分かれて報告するようになったということでございます。
国の意図としましては先ほど言いましたように、生活保護法を改正した。例えば住宅扶助につきましては今までは先ほど言ったように、単身者、２人から６人でもう基準が同じ、７人以上の金額が幾らというふうに３つの分類しかなかったのを細分化して、その世帯の状況に応じて住宅扶助の限度額も変わってきたと。それに合わせて報告も変更したということでございます。
268 ◯瀧保健予防課長 済みません、数学が苦手なものですから簡単な計算がすぐできなくて。100万人ですと、100万人の方が３回接種するということですから、10万回で１回だとすると、30回程度の副反応の報告があるのではないかということです。
ただ、副反応の報告の中には必ずしも子宮頸がんのような重度なものばかりではなくて、接種場所の腫脹だとか発跡、あるいは発熱とか、そういうような軽度のものも含まれますので、必ずしも危険であるとは言えないと思います。
269
◯白鳥委員長 ほかの委員の方、質疑はよろしいですか。
〔「ありません」〕
270
◯白鳥委員長 ほかに質疑はないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論のある方はどうぞ。
自民党からお願いします。
271 ◯丹沢委員 自民党です。
補正予算案に賛成いたします。
意見・要望ですけれども、今の福祉システムの整備事業ですけれども、これは先ほどまでやっていた27年度決算の２次評価の中で福祉システムの話が指摘されていまして、いずれにしても、必要な事業なんでしょうけれども、その仕様であるとか積算方法を十分見きわめて、効率よく運用していただけたらと思います。
それから、スプリンクラーの整備ですけれども、これで全施設完了ということになるんですよね。これも適切に進めていただけたらと思います。
それから、介護ロボットですけれども、今回は国の主導というか、国の提案で10分の10の財源ということになっていますけれども、市としてもこれにはいろんな可能性があると思います。課題もあるとも思います。ぜひ現場の声を十分に酌み取っていただいて、いい形で展開ができるように現場の声と市の考えがうまくかみ合って、次の展開につながるような事業運営を進めていただけたらと思います。
以上、要望申し上げまして、全議案に賛成いたします。
272 ◯水野委員 志政会としては、５件の議案について賛成です。
民生委員の件については先ほど述べましたので、省略させていただきます。
特に意見・要望はありません。
273 ◯岩崎委員 公明党です。
５件の議案に全て賛成いたします。
要望・意見ですけれども、さきの委員からも出ました介護サービス事業者への介護ロボット導入事業の助成でございます。10分の10の助成をされるわけですけども、先ほどの課長からのお話にもありました導入効果について、今後の施設への追跡調査でございますけども、この点しっかりと効果について検証し、この事業のさらなる拡充につながるような形を期待するわけでございます。
以上です。
274 ◯鈴木委員 日本共産党です。
先に意見・要望ですが、生活保護の福祉システムの改修ですが、より細かく世帯が分離されたということです。生活保護法改正に伴うシステム改修ですが、窓口のケースワーカーの皆さん、かなり丁寧に対応していただくようになっています。ただ、ケースワーカーさんが持つ担当件数も大変多い中で、窓口にはどんどん新しい方たちが相談に見えますので、やはり画一的でなくて、その方の状況に応じて必要な対応をしていただきたいと思います。
議案第215号の民生委員の件ですけども、定数が広がるというのは、それはそれでわかりますけども、今民生委員のなり手がなくて、中には自治会長が頼んでも全然引き受け手がないので、やむを得ず自治会長をやりながら民生委員を受けざるを得ないと。74歳の自治会長が新規に民生委員になるという方の例、私も相談を受けていますけど、もうやらざるを得ないところまで追い込まれている実態もある中で、ここまでしなければならないのかなという、社会情勢の求めるものもありますけども、余り地域を追い詰めるようなことも果たしてどうなのかという気もしますので、その辺は相談があれば、行政も懇切丁寧に対応していただきたいと思います。
議案５件については全て賛成いたします。
275 ◯松谷委員 緑の党ですけれども、議案第203号は反対で、あとは賛成です。
議案第203号の反対は、Ｂ型肝炎ユニバーサルワクチンの件ですけれども、新しいワクチンの導入には必要性、安全性、効果ということが条件になると思うんですけれども、現段階で質疑の中ではその点が明確には確認されなかったということが一つあります。厚生労働省の中でのさまざまな議論も幾つか読んでいますけれども、ある意味で日本の先進的な個別のＢ型肝炎キャリア対策というか、それに成功してきた、その中で今回このユニバーサルという形で全乳幼児にということで転換をするわけですけれども、その点についてもう少し私は十分な情報の公開と議論が必要のように思います。
これは宮城県仙台市の佐藤さんというお医者さんのお話なんですけれども、米国のＣＤＣ、ＦＤＡが運営しているワクチン副作用報告システムで、Ｂ型肝炎ワクチン関連死亡報告というのが1,077例もあると。３歳以下乳幼児死亡が832件だという情報もあり、そうした点も私自身もきちんと調べていかなければいけないわけですけれども、そうした指摘や、それから、もう１つは、今若いお母さんたちが、本当にワクチンがふえてしまって、インターネットでさまざまな情報提供をするというシステムも静岡市も今度導入するということですけども、ワクチンカレンダーを見ながらどうしようという中で、同時接種による乳幼児の突然死という指摘もされておりまして、今回静岡市が独自にやるわけじゃなくて、国が大きな感染症対策としてやるという中でありますので、静岡市の態度云々ということ自身が直接の大きな問題になるわけではないんですけれども、やはりこの間の子宮頸がんのワクチンの現状を見ますと、もう少し慎重であってほしいと思いまして、この予算には反対をいたします。
あと、介護ロボットにつきましては、非常に期待する部分と、このことによって介護現場や介護従事者の環境が大きく変わっていくということにつながってほしいという気持ちはあります。ただ、技術の進歩だけでは解決つかない介護現場でもありますし、一方でパラリンピックを見ても、技術の開発というものが非常に大きな人間関係自体やいろんな装置によって変えられていくということも我々は目の当たりにしているわけでありまして、そういう意味で実験であるわけですけれども、賛成をすると同時に、そうしたメリット、デメリットを十分に見きわめて、今後の方向性を見つけていければと考えております。
国保につきまして、これはもちろん賛成なんですけれども、41億円の基金と、それから26億円の予備費、来年の国保運営協議会で引き下げ云々ということについて協議することになっているわけでありますけれども、現在の数字だけ聞くと引き下げが可能という数字にもなっているわけでありまして、そうした点で都道府県化との関係の中で、慎重な議論が必要かと思いますけれども、数字だけ見ると引き下げが可能な数字になっているということだけを指摘して討論を終わりたいと思います。
276
◯白鳥委員長 他の委員の方はよろしいですか。
〔「ありません」〕
277
◯白鳥委員長 では、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
先に、反対の討論があった議案を挙手により採決します。
議案第203号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
278
◯白鳥委員長 賛成多数ですので、議案第203号は可決すべきものと決定しました。
続いて、残る議案を簡易採決にてお諮りします。
議案第204号から議案第206号まで及び議案第210号の４件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
279
◯白鳥委員長 御異議なしと認め、議案第204号外３件は可決すべきものと決定しました。
以上で議案審査を終了します。
残る報告事項に関係しない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
280
◯白鳥委員長 次に、報告事項に移ります。
債権の放棄に関する報告についてを聞くこととします。
当局から説明をお願いします。
281 ◯村田保健医療課長 当課所管の債権の放棄について御報告させていただきます。
報告資料はお手元に配布させていただきましたＡ４判４枚の資料でございます。１枚目から３枚目が静岡病院の診療収入、４枚目は急病センターの診療収入でございます。
まず、
市立静岡病院の債権の放棄に関する３件について御報告させていただきます。
資料の１枚目、債権の名称は診療報酬等でございます。
放棄した債権は２名、７件の合計額で24万8,810円でございます。これは平成18年10月から平成25年12月までの診療費にかかわるものでございまして、１人当たりの最高額は15万3,130円、最低額９万5,680円です。
この放棄の理由といたしましては、債務者が破産法の規定によりまして債権について責任を逃れ、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例の第７条第１号によりまして、債権放棄をさせていただいたものでございます。
なお、免責の事実につきましては、免責許可決定通知書によりまして確認をいたしております。
次に、資料の２枚目をお願いいたします。
債権名称は同じく診療収入等でございます。
放棄した債権は39人、48件、合計額33万4,290円でございます。これは平成23年６月から平成25年１月までの診療費にかかわるものでございまして、１人当たりの最高額９万620円、最低額は200円です。
この放棄の理由といたしましては、地方自治法施行令第171条の５の規定によります徴収停止の措置をとった後、相当の期間を経過いたしまして、債権の履行される見込みがないので、債権の管理に関する条例の第７条の第４号に該当し、債権放棄をさせていただいたものでございます。
なお、徴収停止に至った理由といたしましては、債務者が亡くなり、相続人が相続放棄をしたり、債権金額が少額で、取り立てに要する経費に満たないと認められるためでございます。
次に、資料の３枚目をお願いいたします。
債権名称は同じく診療収入等でございます。
放棄した債権32人、92件、合計350万6,930円です。これは平成14年９月から24年２月までの診療費にかかわるものでございまして、１人当たりの最高額が150万3,820円、最低額が1,950円です。
この放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効の３年が経過しておりまして、債権回収が見込めないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号に該当し、債権放棄をしたものでございます。
なお、時効が経過した理由といたしましては、債務者の居所不明、また滞納整理事務を継続して行っても折衝機会が得られず、また時効の援用の意思を確認することもできなかった、困難であったことでございます。
最後に、４枚目です。
急病センターの債権の放棄に関することでございます。
債権名称は診療収入等です。
放棄した債権は７人、８件、合計７万8,620円です。これは平成23年12月から24年の（「発言する者あり」）……順番違いますか。
282
◯白鳥委員長 いいです。
283 ◯村田保健医療課長（続） 申しわけございませんでした。済みません。今急病センターは最初になっています。申しわけございません。資料は急病センターのものです。７人、８件の７万8,620円です。これは23年12月から24年の12月までの診療費に係るものでございます。
放棄の理由といたしましては、いずれも診療収入の消滅時効３年を経過して債権の回収が見込まれないために、債権に関する条例７条第５号の規定による債権放棄をさせていただいたものでございます。
なお、この時効が経過した理由といたしましては、やはり滞納整理を継続して行ってまいりましたけども、納付がなく、また居所不明となったり、電話折衝等の機会が得られなくなったということでございます。
説明は以上です。済みませんでした、順番間違えて申しわけございませんでした。
284 ◯水上清水病院医事課長 清水病院の債権の放棄に関する２件について御報告いたします。
１件目でございます。債権の名称は診療収入等でございます。
放棄した債権は４人、73件の合計額で71万5,275円でございます。これは平成13年６月から平成26年６月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は35万5,260円、最低額は１万7,125円です。放棄の理由としましては、債務者が破産法の規定により債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第１号により債権放棄をさせていただいたものでございます。
免責の事実は、免責許可決定確定証明書により確認をしております。
２件目です。債権の名称は同じく診療収入等でございます。
放棄した債権は30人、126件の合計額で、842万3,782円でございます。これは平成９年４月から平成24年11月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は288万円2,250円、最低額は46円でございます。
放棄の理由としましては、いずれも消滅時効の３年が経過し、債権の回収が見込めないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第５号により債権放棄をさせていただいたものでございます。
時効期間が経過した理由としましては、債務者及び相続人が居所不明であったり、債務者が死亡し、相続人が不存在であるためでございます。
報告は以上でございます。
285
◯白鳥委員長 ただいまの報告に対し質疑等はありませんか。
286 ◯松谷委員 この150万円と288万円と最高額の方が示されていますけど、これはどんな内容かだけ短く。
287 ◯岡本静岡病院医事課長 申しわけございません、きょう資料を持ってきてないんですが、後でこの明細を出しますので、申しわけございません。
288
◯白鳥委員長 じゃ、後ほど資料でください。
289 ◯水上清水病院医事課長 １人当たりの最高額の288万円の件でございますが、この件は入院して脳外にかかりました入院患者の件でございます。死亡いたしましたが、相続人がありませんでしたので、こういうことになりました。
290 ◯杉浦清水病院事務局長 この288万円の方ですが、この288万円は３カ年分です。３カ年分で平成17年度に27万円、外来だけです。18年度、入院してオペをされまして239万円、平成19年度も外来だけで22万円。この方は保険がなかった。この後生活保護になられました。生活保護の分はいただかないんですが、その前の分が残っていましたので、その後、交渉していたんですが、生活保護の中からお支払いいただけなくて、そのうち亡くなられたと、そういう方ですので、相続も放棄されてということで残ったものでございます。病名まではわからないんですが、脳外科のオペでございます。
291
◯白鳥委員長 そのほか質疑はよろしいですか。
292 ◯鈴木委員 静岡病院の件でけど、これだけの件数が多い債権放棄なので、質問というか、きょうここに報告することはもう事前に準備されていたはずなので、当然質疑があることは承知されて臨んでいると思うんですが、資料をお持ちでないというのはどういうことなのかなと。この中でなかなか払えない方たちがいるのは私も理解しますが、１人当たりの最高額で150万円という方については、当然質問が出る中身だと思うんです。ですので、資料がないというのはどういう態度かというか、もうきょうが最後で、多分こんな機会はないかもしれませんので、最後だからお聞かせいただきます。
293 ◯岡本静岡病院医事課長 済みません。個別の資料をしっかり持って来るべきだったと反省しております。申しわけございませんでした。
294
◯白鳥委員長 後ほど資料でお願いいたします。
ほかはよろしいですね。
〔「ありません」〕
295
◯白鳥委員長 質疑がないようですので、質疑等を終わります。
報告事項は以上です。
当局の皆さんは退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔当局退席〕
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296
◯白鳥委員長 時間も時間ですので、次に、陳情書を採択したことに伴う意見書の発議の件です。
本件について事前に皆さんからいただいた意見をもとに、正副委員長で協議して案を作成しましたので、配布させます。
〔担当書記 資料配布〕
297
◯白鳥委員長 本案について御意見がありましたらどうぞ。
〔「ありません」〕
298
◯白鳥委員長 特にないようですので、本案のとおり厚生委員会の発議として提案していきたいと思います。
なお、当委員会に所属委員がいない会派についても意見書案を確認していただき、全会一致を目指したいと思います。全会一致が確認された場合は、10月11日の議会運営委員会に報告し、今期定例会の最終日に厚生委員会提案の議案として提出しますので、よろしくお願いします。
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299
◯白鳥委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして厚生委員会を散会します。
午後６時38分散会
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厚生委員長 白鳥 実
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