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1. 静岡市議会 2016-07-05
   平成28年　厚生委員会　本文 2016-07-05

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ◯白鳥委員長　ただいまから厚生委員会を開きます。 　本日は委員改選後初の委員会でありますので、委員長として一言御挨拶を申し上げます。 　皆さん、おはようございます。 　今年度、委員長という立場を拝命することになりました志政会の白鳥　実です。なれない点もありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は厚生委員会には４年ぶりに戻ってまいりました。委員の皆さんの顔を見ますと、ベテランの方が非常に多い委員会でありまして、各会派とも論客をこの委員会に派遣をして、熱心な議論をしろということなのかなと思っておるところであります。言うまでもなく、この委員会は70万人口維持ということを大きく掲げております市長のそういった方針のもとで、一番大切な内容を審議しなければならないという立場でありますので、ぜひともこの１年いろんな議論をしながら、よりよい静岡市政に貢献できるように、委員会を運営してまいりたいと思いますので、皆さんの御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　あとは委員会の中でいろんな話をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、副委員長から一言御挨拶をお願いします。 2 ◯畑田副委員長　皆さん、おはようございます。副委員長を努めます畑田と申します。 　昨年に引き続きまして厚生委員会副委員長を拝命いたしました。委員長をしっかりと補佐して、２年目となりますので、当局の皆さんと連携、切磋琢磨して一生懸命やっていきたいと思います。 　よろしくお願いします。 3 ◯白鳥委員長　ありがとうございます。 　続いて、当局から説明員の紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔当局自己紹介〕 4 ◯白鳥委員長　では、改めて１年間よろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会へ付託された議案、請願、報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構でございます。 　　　　　　　　　　　　〔関係外説明員退席〕 5 ◯白鳥委員長　今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第183号静岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外５件及び請願１件です。また、報告事項が１件あります。 　審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いします。 　委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いいたします。
   　次に、委員会での質疑のあり方についてです。 　案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日報告を受ける等、効率的な委員会運営に御協力ください。 　また、要望・意見については、質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただけるようお願いいたします。 　説明員の皆さんにお願いしますが、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。 　　　　　────────────────────────────── 6 ◯白鳥委員長　それでは、議案審査に入ります。 　議案第183号から議案第188号までの６件を一括議題といたします。 　議案審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論とあわせて要望・意見を述べていただき、採決を行います。 　なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は、簡易採決で行います。 　それでは、当局の説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 7 ◯白鳥委員長　それでは、ただいまの説明に対し、質疑に入ります。 　委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には議案番号と議案名等を述べていただくようお願いいたします。 　それでは、質疑をお願いします。 　質疑はありませんか。 8 ◯畑田委員　よろしくお願いいたします。 　議案183号及び184号、議案名が少し長いので省略させていただきますが、183号、184号について介護保険課にお尋ねいたします。 　この条例案について、該当する事業所は現在市内に幾つあるのでしょうか。 9 ◯岩崎介護保険課長　小規模多機能型居宅介護事業所と、それから今回の改正で新しく加わる地域密着型通所介護事業所が同一敷地内にあるケースというのは、７月１日現在ではそういったケースはございません。 10 ◯畑田委員　続いて同じ議案なんですけれども、今回この条例が改正されますと、施設側及び利用者にとってのメリットはどのようなことが考えられるでしょうか。 11 ◯岩崎介護保険課長　利用者のメリットでございますが、この地域密着型通所介護というのは、利用定員が18名以下の小規模な通所介護事業所を、介護が必要になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるようサービスが提供される地域密着型介護予防サービスに移行させるというものでございます。278の通所介護事業所のうち120事業所がこの地域密着型の通所介護事業所に４月１日から移行されたということでございます。地域密着型介護予防サービスへ移行することによりまして、事業所におきましては年２回運営推進会議というものを開催する必要がございます。これは利用者の家族ですとか、地域の住民あるいは有識者ですとか、包括ですとか、一部、介護保険課の職員も参加することもございますが、そういった会議を開催することが年２回──半年に１回ですね──義務づけられているということでございます。こういった地域密着型に移行することによって、地域との連携ですとか、透明性を強化することができるということで、これが利用者としてのメリットにつながろうかと考えています。 　もう１つの質問で、施設側のメリットということでございますが、地域密着型へ移行することでの事業者の影響ということで申し上げますと、今申し上げました年２回以上の地域住民や有識者を集めて運営推進会議を２回開催する必要があるということですとか、その他としては移行前の設備、あるいは看護師等の配置について新基準に基づいた運営が可能であるということ、報酬等についても以前と同じ請求が可能であるということで、移行前と同様の経営をそのまま継続していければいいというようなことで考えております。 12 ◯畑田委員　同じ議案で、地域密着型通所介護事業所は今年度からスタートしたということですけれども、今後、本市で推進していく方針があるのでしょうか。あるとすれば目標や想定などはあるのでしょうか、お尋ねします。 13 ◯岩崎介護保険課長　先ほど申し上げましたように、この地域密着型通所介護事業所というのは４月から創設されたということで、18名以下の小規模な通所介護事業所のうち既に120施設が地域密着型通所介護事業所に移行されたということもございます。その辺も踏まえまして、今年度、第８期高齢者保健福祉計画、あるいは第７期介護保険事業計画の策定が来年度に控えているということがございまして、今年度については、その計画の策定を踏まえた実態調査等も行うことになっております。そうした中で、来年度から地域包括ケアシステムを推進していくためには、この地域密着型介護予防サービスをふやしていくというようなことを十分検討していかなければならないと考えておりますので、そうした計画を策定する中で整備方針といいますか、目標といいますか、そういったものを検討していきたいと考えております。 14 ◯白鳥委員長　ほかにございませんか。 15 ◯丹沢委員　同一敷地内での人員の兼任ということなんですが、この同一敷地内の考え方というのは、同じ住所という意味なのか、同じ区画なのか。道路を１本挟んで向かい側だったらだめなのかという、その辺の線引きはどうなるんですかね。 16 ◯岩崎介護保険課長　国の示している内容では余り細かくは出ていないんですけれども、例えば同一敷地内、または道路を隔てて隣接する等の、特に当該事業所の看護職の業務に支障がないと認める範囲にある場合というふうな国の回答もございます。同一敷地内といっても、仮に道路がそこを横断しているようなケースがあったとしても、そのことによって、その看護職員の業務に支障が認められないという範囲であれば、同一敷地内とみなすことができるといったような、余り明確な回答ではないんですけれども、そんな内容となっております。 17 ◯白鳥委員長　ほかにございますか。 18 ◯鈴木委員　183号、184号、同じ議案で伺いますが、これは両方とも要介護の方と要支援の方で２つの議案が出ていますが、今後は地域密着型通所介護事業所にも看護師、または准看の方が配置できるようになると。要は看護師のやりくりということだと思うんですけれども、利用者というか、お年寄りの方ですね、この方たちもお一人お一人がいろいろ病気の状況も違うと思うんです。高血圧だったり糖尿病だったり心臓の疾患だったり、それから性格も、いろいろな方たちを相手に看護師が日々奮闘していただいていますが、看護師にとっては対象の方がふえるわけですね。となると、それぞれの方たちの持病というか、もともとの健康状態もきちっと把握された上で、両方の施設を行ったり来たりということになると思うんですが、看護師にとっての負担がふえるということにもつながると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 19 ◯岩崎介護保険課長　先ほども申し上げましたが、同一敷地内の小規模多機能型居宅介護事業所と地域密着型通所介護事業所がある事業所というのは、現在本市にはございません。既存の小規模多機能居宅介護事業所が新たに同一敷地内に地域密着型通所介護事業所を整備するということは今後十分考えられることでございます。その際は、新規の指定申請を行っていただくことになりますので、その申請時に介護保険課として基準に基づく人員配置がされているかとか、あるいは書類や聞き取り調査などによりまして、適切な人員配置を確認した上で指定を行うことになりますので、そういった慎重な対応をしていくということで、看護師等の業務負担が増大しないようにやっていきたいと考えております。 20 ◯鈴木委員　今、私が聞いたのは、看護師にとって業務がふえるんでないかという意味の質問をしたんであって、適切な人数が配置されているかどうかは、当然の前提なんです。それは行政の目線の話だと思います。私が聞きたいのは、看護師がこっちの施設、あっちの施設と両方を行ったり来たりすることになると思うんです。その場合、看護師が対象とする人がふえるということで、相手はお年寄りなので、いろんな性格の方や持病をお持ちの方、不安を持っている方もいらっしゃいますので、そこに的確に対応するという意味で、医療方面でいなくてはならない方の仕事がふえてしまうんではないかという意味で、不安はないんですかということを聞きたいんです。 　もう一つ聞きますが、このようにしてしまった背景というのは国の意図があると思うんですが、看護師、または准看の方をやりくりのために両方で仕事をしてもいいよというふうにしてしまった背景というのがあると思うんです。看護師が足りないという背景はあると思いますけれども、こういうふうにして、どんどん規制緩和につながると思うんですが、その辺については行政としてちゃんとした歯どめというものが必要ではないかという質問をしたいんです。２点になりますけれども、よろしいでしょうか。 21 ◯岩崎介護保険課長　例えばの話ですけれども、小規模多機能型居宅介護事業所における人員基準というのは、看護師または准看護師を１名以上配置するということになっております。例えば小規模多機能での泊まりのサービスは９名までだと思いますが、そういったことも実施するといったようなことで、サービス内容ですとか、サービスの利用者数の状況ですとか、あるいは同一敷地内にある他の介護サービスの事業所の状況等も含めて、事業者は看護師また准看護師を複数配置し、ローテーションを組むなど、無理のない範囲でサービスを提供していくことになろうかと思います。そうしたことが実際に、看護師に対する過度な負担になっていないかですとか、あるいはそれによって利用者に対するサービスが低下していないかなど、そういったことをチェックといいますか、市としても確認していかなければなりませんので、それについては実地指導という形で指導していくというようなことになります。 22 ◯鈴木委員　今、課長の答弁の中で実地指導が必要となるというお答えがあったんですが、これはかなり細かい勤務状態になると思うんです。例えば看護師が朝８時から５時まで勤務していたとして、その間、例えば小規模のほうで午前中勤務したとして、通所のほうでまた呼ばれてというか、１時間、２時間呼ばれて行ったり来たりしている時間があるとすると、勤務時間中に職務が重複することもあり得ると思うんですけど、そういうことをどうやってチェックするのかというか、Ａさんという看護師が何時から何時までどこで仕事して、午後はどこで仕事したなんて一々業務日誌をつけているのかどうかもわかりませんが、そこまで細かくチェックできるんでしょうか。 23 ◯岩崎介護保険課長　当局のチェック体制ということになるんですけれども、これは介護保険課で介護サービス事業所に対して実地指導を行っておりまして、その中で介護サービスにおける従業員の出勤状況とか出勤簿等の確認をし、基準に適合した配置がされているかをチェックしている状況です。なお、基準に適合しない事業所に対しては、指導事項として改善を求めるなど、介護サービスの質の確保に努めているところでございます。 24 ◯鈴木委員　183号、184号についてはまた後で意見・要望で述べさせていただきます。これ以上質問しても、まだ実際の施設がないということなので、これからどうなるかという、そういったことで議論していますので、また後で意見・要望で申します。 　もう一点伺いますが、187号と188号です。確認の意味なので、別に細かいことを聞くつもりはありません。義務教育学校が学校の種類に追加されたということで、対象児童の年齢を規定するということなので、別にそれはそれで理解していますが、例えば条例を改正するに当たって、本市の場合は、現在、井川が小中一貫教育にはなりましたけど、その学校の名称というか、位置づけというのが本市の場合は義務教育学校にはしていないんです。ですが、それに先んじて、年齢要件ですけども、こうした条例改正をするということで、いつかなるのに先立って、今のうちに条例改正をするというのはわかりますけど、本市がまだ義務教育学校というものをつくっていないにもかかわらず、なぜこうした条例改正をするのかについて質問いたします。 25 ◯吉永障害者福祉課長　委員のおっしゃるとおり、静岡市では小中一貫教育はございますけども、義務教育学校というのは確かにございません。ただ、条例につきましては、もとになります学校教育法でそういった形の学校の種類の規則が変わったものですから、あくまで準備という形で、条例の改正を行うという意図でございます。 26 ◯白鳥委員長　ほかにありますか。 27 ◯松谷委員　私も義務教育学校の件ですけれども、これは今、鈴木委員が質問していましたけど、185号、186号の件で、義務教育学校はないけど、小中校一貫校というのが将来的にそういう義務教育学校というものも想定されているというふうに子ども未来局としては見ているのかどうか、そこだけ確認させてください。 28 ◯山田子ども未来課長　確かに今静岡市には義務教育学校はございませんけれども、全国的にはそういった学校が設置されてくるという動きもありますので、そういった意味で条例を整備するということです。 　この条例につきましては職員の資格を定めるというものですので、そういった資格を持った方が職員になれるということになりますので、そういった意味でも整備が必要になります。 29 ◯松谷委員　資格の問題ということなんですけど、義務教育学校は静岡市にまだないんですけど、小中一貫教育自体もまだそこまで想定しているかどうかも本会議の答弁とかいろいろ聞いていて、まだわかりづらいところもあるんですが、仮に義務教育学校というものができるとすると、例えば小中一貫教育が、小中学校ということでアセットマネジメントとの連携で、将来的に同じ敷地に小学校、中学校がつくられるというケースも想定されているらしいんですね。ですから、例えば児童クラブについて、今５年計画で待機児童ゼロでやっているんですけど、小中一貫校という中で施設ということを考えていくと、児童クラブにもそういう施設のあり方とか、いろいろなことで影響が出てくるかどうかのところは皆さんとしてはまだ想定はしてないとは思うんですけど、そういうことは議論の対象になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その点だけ確認でお伺いします。 30 ◯山田子ども未来課長　児童クラブの整備につきましては、基本的には学校の空き教室を利用する、あるいは同一敷地内に整備するということで取り組んでおります。まだ想定の段階でわからないんですけども、そういった学校の関係が出てきましたら、そういったことは教育委員会と議論をして検討していきたいと思います。 31 ◯白鳥委員長　ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　〔「ありません」〕 32 ◯白鳥委員長　ほかにないようですので質疑を終了します。 　次に、要望・意見、討論に移ります。 　要望・意見、討論がありましたらお願いいたします。 33 ◯畑田委員　自民党を代表して全議案に賛成いたします。 　意見・要望ですが、先日の本会議質問で我が会派の丹沢委員からも静岡型地域包括ケアシステムについて議論がなされておりました。医療と介護の連携を小圏域で行っていくということでございますが、この議案などを生かして、地域密着型サービスなどきめ細かい介護をこれからも実現していただきたいと思います。 34 ◯水野委員　志政会としては全議案に賛成をいたします。 　特に意見・要望はありません。 35 ◯岩崎委員　公明党です。条例の一部改正に関する議案６件全てに賛成いたします。 36 ◯鈴木委員　日本共産党ですが、全議案反対はしません。 　特に183号、184号について意見として申したいのは、看護師、准看護師が不足していることから、両方の施設を行ったり来たりしてもいいですよということで、規制緩和にもつながるんですが、本来は施設の敷地が別であれば、それぞれ独立して配置されている。今でもそうだと思いますが、今後は静岡市内でも同一敷地内に施設ができるという可能性がある中で、看護師の業務が大変多く負担がふえることにもつながってしまうので、それをただ行政側がチェックしますだとか、実地検査をしますとか、そういうことではなくて、看護師が不足しているというもともとの現状がありますけど、施設にとってもやりくりをせざるを得ない実態はあるのかもしれませんけども、極力、看護師に負担が行かないように、それがひいては利用者の健康管理にもつながっていきますので、その辺は十分目の行き届くように、行政のチェックという観点じゃなくて、行き届いた行政側からの指導というか、援助というか、そういった立場で見ていただきたいと思います。 37 ◯白鳥委員長　鈴木委員、確認しますけど、反対しませんということは賛成ということでよろしいですね。 38 ◯松谷委員　緑の党会派としても全議案に賛成です。 　地域密着型の関連は規制緩和の側面もありますけど、先ほど畑田委員が言われましたが、地域包括ケアシステムの充実の関係でこの制度改正がどういう形でプラスになっていくのかというのは、きょうの段階では私もまだ十分理解してないというか、皆さんも努力の過程だと思いますけれども、そこの質のところでどういう形で役に立つのかはぜひ期待をしておきたいと思います。 　それから、185号から188号の義務教育学校の関係ですけれども、これはまだ静岡市も選択はしていないし、そういう方向が出るということじゃなくて、学校教育法の改正にかかわる字句の変更ということなんですけれども、一方で小中一貫教育というのが何か非常に先行する形で、どういう形で児童福祉施設や児童クラブにも影響が出てくるのかというのが未知数で、別々の議論として進行しているんですけど、やっぱりそれは総体的には全体が整備されていく中にあると思いますので、そうした点も含めて将来像も注意しながら、こうした条例改正に臨んでいただきたいと思います。 39 ◯白鳥委員長　以上で要望・意見、討論を打ち切ります。 　これより採決を行います。 　特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りします。 　議案第183号から議案第188号までの６件は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 40 ◯白鳥委員長　御異議なしと認め、議案第183号外５件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了します。 　次の請願審査と報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　〔関係外説明員退席〕 　　　　　────────────────────────────── 41 ◯白鳥委員長　次に、請願審査を行います。 　請願第２号静岡市葵区城西地域包括支援センター圏域の分割に関する請願を議題といたします。 　本件に対し当局から現状について説明をお願いします。 42 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　本市では静岡型地域包括ケアシステムの構築を目指し、３次総において地域包括支援センターの機能強化を図っていくこととしております。そのため、本年度地域包括支援センターのあり方についてワーキンググループを設置しまして検討を進めることとしております。請願にあります城西圏域を含みます日常生活圏域の設定につきましても、人口、面積、地域特性等を踏まえ、この中で見直しの検討を進め、平成29年度に策定する次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に反映させていきたいと考えております。 　説明は以上でございます。 43 ◯白鳥委員長　ただいまの説明に対し質疑等はありますか。 44 ◯鈴木委員　何点かお聞かせください。 　議会の立場からすると、これは陳情じゃなくて請願という形で出ていまして、この文面を見ますと、日常生活圏域への移行のための分割の検討ということになっていますけど、要は分割してくださいと。その検討をしてくださいということなので、それは行政側も当然やりますよというお答えだと思いますが、この文言をよく見てみますと、かなりいろいろこの圏域の中にはたくさんの病院も抱えているし、５つの小学校、それと中学校が３校だったかな、また、かなり独居のお年寄り、それから高齢者だけの夫婦世帯もふえている圏域だと思いますが、いきなり請願が出されたような印象があるんです。この間、請願に至る前に、城西圏域の皆さんから行政側にいろんなアクションとか、いろんな要望があったと思うんですが、その辺はどのようなアクションがあったんでしょうか。 45 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　実は長田地域が非常に高齢者数が多くなってきている。また面積も広いということがございまして、25年度の時点から圏域の見直しの検討に入っております。その時点では城西圏域も含めた検討でございましたけれども、全ての圏域の中では、やはり断トツで長田圏域が高齢者にとって非常に利便性が低いと、大変だということで、まず長田圏域の分割に入ったところでございます。その間幾つかの圏域の地域包括支援センターからは、非常に業務が大変で疲弊をしているというようなことが出ておりましたけれども、その配置をする職員の人数を強化するということで進めてきたところでございます。 46 ◯鈴木委員　今の答弁だと業務が大変で疲弊してきたと。それに対して職員増で対応してきたというお答えでしたが、ここの城西の地域包括支援センターでも人のやりくりについても大分御苦労があったと思うんです。それで、そのもとでふえた職員もいらっしゃると思いますが、やめざるを得なかったというような事情もあるかと思うんです。実際その辺は、ふやしても減っていくとプラス・マイナスがあったと思うんですが、その辺の事情は把握されているのかというのと、特にこの地域には独居のお年寄りが多いというのと、認知症のお年寄りも多いと思うんです。それで、独居の方だと子供がいても遠くに離れていて同居していませんので、いろんな相談事からお金の管理から認知症の対応から、いろんなことを全て地域包括支援センターの方が応対しているんではないかと思いますが、そのようなことも含めて、今までも要望があったと思うんです。それなので、その辺の把握はどの程度されているんでしょう。 47 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　まず、人員の配置についてでございますけれども、城西圏域は、本市の条例で定めております人員配置の基準では７名ということで、この７名につきましては充足しております。かつて各圏域もそうですけれども、やはり途中で育休に入るとか、産休、または病欠、またはほかに就職をするということで退職される方がおりましたけれども、その際には必ず補充していただいております。城西圏域につきましては欠員の状態で運営するということはございませんでした。 　そして、ほかの状況でございますけれども、毎年、委託契約をする際には、法人側とヒアリングをさせていただいております。その際には今の現状ということで人員の様子、それから業務の内容等につきましてもヒアリングの中へ出てまいりますので、その際、年に１回は必ず把握をする機会を設けております。 48 ◯鈴木委員　わかりました。それで、今後のことも含めて確認したいんですが、この請願者の方たちの意図は当然確認をされていると思いますけれども、請願が出されてから、当然請願者の方と行政の方とは話し合いを持っていると思うんです。それで意向の把握もされていると思いますが、当然分割するための検討に行政も入るとは思いますが、この請願者の方というのは、今後この地域包括支援センターをこれ以上はやっていられないので、一旦、辞退させてくださいというのか、それとも継続してやりますよと言っているのか。期限を区切っていついつまでに決めてくれないと、もう一旦、手を引きますと言っているのか、それとも分割された半分だけ引き続きやりますよというのか、その辺の意向はどのように把握されているんでしょう。 49 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　請願が出されましてから法人側とも話し合いをさせていただきました。その前にも実は昨年度も話を聞いている中で、このような状況であるというのを聞いたところでございまして、何分委託ということで、今後、来年度の契約の事務に入っていくことになります。ですので、少なくとも今年度10月までには回答をいただきたいということで、相手側には申し入れをさせていただいております。 　ただ、やはり高齢化が進展をしていく。そして相談件数も増加するということで、件数だけではなく、１件に費やされる時間が非常に多くなってきているということは、やはりその根底にあるのは認知症がふえているということ。そしてひとり暮らしの高齢者がふえているということ。それ以外にも経済的な問題を抱えている方がふえてきている。そういったことを全て含めまして、今後の地域包括支援センターは、非常に重要な役割を担っていかなければならないということも、法人側でも十分に認識をしているという中で、改めて回答をいただけるということになっております。 50 ◯鈴木委員　そうしたら、行政側も次期介護保険事業計画の中で検討していくというようなことも先ほど説明がありましたが、これ厚労省からの通達ですね。地域包括支援センターの設置運営についての一部改正という通達がことしの１月19日に出されていて、これからは日常生活圏域に分割しなさいというか、そういうふうに変わりましたという通達がある中で、当然行政側もこれから介護事業計画に沿って議論はしていると思いますが、この日常生活圏域に沿ってセンターを運営していくとなると、今は全て委託でやっていますけれども、市の直営にするという方針があるのか、それともどこか基幹型センターみたいなのを市が一つ持って、そこでほかの近くの圏域も見ていくのか、それとも区の中で基幹のセンターを設けて、区全体を見ていくとか、国のほうからもいろんなパターンが示されていると思いますが、これからのセンターの設置のイメージというのが幾つか国からも示されていますけれども、どのようなイメージでこれから地域包括支援センターの運営をしようとしているのか、その辺の方針について、今お話できることがあれば紹介していただけますか。 51 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　本年１月の一部改正の中で示されてた内容では、機能強化を図る上では地域包括支援センターが後方支援を行うということで、基幹型地域包括支援センターの設置等の検討をというようなあり方が示されております。ですけれども、本市におきましてはそれも含まして昨年実態調査を行っておりますので、地域包括支援センター全てに関しての運営体制、そして今後のあり方をどうすべきかということを今から検討させていただく予定でございます。 52 ◯鈴木委員　ありがとうございました。これは質問じゃなくて、資料請求させていただきたいんですけど、圏域ごとに今25のセンターがあると思いますが、この前いただいた資料だと、人口、世帯数、高齢者人口、高齢化率、それと後期高齢者人口と後期高齢化率までは資料でいただいているんですけど、このほかに独居世帯数とかが出れば独居率も出ますが、高齢者だけの世帯数というのがわかれば、それも含めて資料としてお出しいただければと思いますが、よろしいでしょうか。 53 ◯白鳥委員長　どうですか、資料として出せますか。 54 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　お時間をいただければ御要望に応えていきたいと思います。 55 ◯白鳥委員長　それでは、委員会ですので、資料のほうは全委員にお分けいただくようにお願いをいたします。 56 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　全委員の皆様にお渡ししたいと思います。 57 ◯白鳥委員長　じゃ、鈴木委員、いいですね。 58 ◯松谷委員　鈴木委員からも出されているんですけれども、この請願に対する受けとめ方なんですけど、１月に通知があって、全体的に地域包括ケアシステムに向けて、国からもこういう方向性というのは出ているんですけど、一方で、この城西地区という一つの個別のところからの請願ということなんですが、そうすると、この個別のほうから出されている請願の中に、静岡全体につながる普遍的なものがあるという認識で、この請願の趣旨は妥当というか、そういう受けとめ方でいいですか。 59 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　城西圏域の特性ということになろうかと思いますけれども、この地域がどういう状況であるのかということにも通じることだと思います。まずは今の城西圏域の現状ということで説明をさせていただきます。 　まず、城西圏域、ことし３月末現在の人口は約４万人、全圏域のうち６番目に多いような状況でございます。また、高齢者の人口は約１万3,000人、全圏域のうち３番目に多いような状況でございます。そして高齢化率は約32％ぐらいでございまして、これも全圏域のうち６番目に高いというような状況でございます。また、面積につきましては、おおよそでございますけれども、全圏域の中では３番目に小さいという現状でございます。それ以外に、来所をして相談をするという方たちがどの程度いらっしゃるのか、これも相談に対応するのに非常に時間がかかるということもありますので、そういう中で見ましても、職員１人当たりの相談件数は約500人程度でございます。これはほかの圏域と比較して４番目に多いという状況でございます。 　また、地域包括支援センターの職員はひとり暮らしの高齢者であるとか、困難事例に対しては訪問するということも業務の中にございます。これも非常に時間がかかるものでございますけれども、この訪問の件数につきましても、27年度の実績におきましては職員１人当たり大体100件程度ということで、ほかの圏域と比較をしましても６番目ぐらいの多さというような状況でございます。ですので、今後こういうことも全てを含めた中で、高齢者の人口増加に伴います支援や相談の件数等も含めた中での課題だということで、今後検討を進めていきたいと考えております。 60 ◯松谷委員　そうしますと、今、圏域の人口、高齢者人口、高齢化率、人口密度、相談件数、訪問件数、いずれも６番目とか３番目とか６番目とか３番目とかということですけど、つまりこれは普遍的な問題を提起しているということで理解できるということになるんだと思うんです。そうしますと、日常生活圏域ということで、この請願者の方は中学校単位ということで一応提示されているんですね。ですので、来年、保健福祉計画と介護保険事業計画をつくると言うんですけども、かなり大胆に再編が行われるというふうに想定されるんでしょうか。 61 ◯木下地域包括ケア推進本部次長　大きな改革になるかどうかというところは、今後の検討次第かと思いますけれども、日常生活圏域そのものの考え方は変わっておりません。今、国のほうで示されている30分で駆けつけられる、30分以内でサービスの提供ができる圏域ということで、その圏域をどうするのかということになりますので、人数的な強化では難しいということであれば、一部圏域の分割もやむを得ないということになろうかと思いますが、いずれにしましても、ワーキンググループによります検討会におきまして進めていきたいと考えております。 62 ◯松谷委員　ですので、この地域は忙しいから人数的な強化で対処するという考え方と、普遍的な問題を含んでいるものだから、さまざまな問題をシステムとして解決しないと解決できないよという両側面があると思うんです。それで、この請願者は最後のところで、結局地域ケア会議と小学校単位とした地域包括ケアシステムを構築していくことは極めて厳しいんだよと言っているわけですよね。なので、そこの人数的な強化で、この地域の忙しさに、この地域を何とかしてくれという要望と、この前のキックオフミーティングでいくと、在宅医療モデル事業推進とかを７つの地域包括支援センターでやっていますけども、そういうことのシステムまでかかわるとなると、やっぱりかなり本格的にこの25の地域包括支援センターのあり方自体も全部見直すことになっていくんですよね。そうした点でこの請願者の言っていることは個別的なものではなくて普遍的であるという側面との両面をどう整理していくのかなというのが、非常にこれは担当の皆さんの対応ですけど、関心のあるところなんです。その辺、どんな形の議論になるんでしょうか。ワーキンググループがつくられると言われただけなんだけど、もうちょっと何か踏み込む、こういう方法でとか、その辺はどうなんでしょうか。
   63 ◯高松健康長寿統括監　前提として今回、国の通知が変わっているんですけれども、国の考え方や地域包括支援センターの設置単位についての考え方は、例えばほかのＱＡだとか、それ以外のところでは今までと同じ日常生活圏域ということで言われていまして、市の方針としてもそういうようにやってきています。おおむね中学校区という程度のも、今までも国から示されておりまして、そこのところは変わらない。今回の通知の改正自体で国の方針が大きく変わったということではありません。市としては引き続き今までの考え方、中学校区程度というのはあるんですけれども、まずは計画の見直しのたびに、常にその時に応じた区域の見直しをしていかなければいけないというのはあるかと思います。 　さらに先ほど委員からの御指摘がありましたけれども、地域包括ケアシステムを今後つくり上げていく。それも小圏域モデルということで、今回モデル事業ということでやりますけれども、静岡型地域包括ケアシステムを今後つくり上げていくというところも見据えて、適切な規模というのはどういうものかというのは考えていかなければならないということでございます。この請願自体が普遍的かどうかというのは受けとめ方、それぞれかとは思うんですけれども、市としてはそういうような考え方で進めていきたいと思います。ワーキンググループのほうも圏域の見直しのためだけではなくて、もともとこの地域包括支援センターができて10年になりますけども、あり方自体を見直そうということで、もともと設置する予定でありまして、そこの中で圏域を検討していくということでございます。 64 ◯白鳥委員長　それでは、質疑等を打ち切ります。 　本請願はいかが計らいましょうか、御意見がありましたらお願いをいたします。 65 ◯丹沢委員　自民党です。採択に賛成いたします。 　城西の圏域からの請願でありますけれども、まずは分割を含めて検討をしていただきたい。それから、来年度以降の全体的な圏域の組み立て方というか、構成の中で静岡市全体の中での圏域のあり方、センターの配置の仕方、それぞれ適切に検討していただけたらと思います。 66 ◯水野委員　志政会としては本請願に賛成をします。 　先ほど来いろいろ説明がありましたけれども、今、高齢化社会の中で認知症、あるいはひとり暮らしの人たちが非常にふえてきておりますし、そして包括支援センターの圏域が非常に広過ぎるという中で、やはり日常生活の圏域を見直すということに関して、人口、面積、高齢化率、あるいは相談件数等もありますけれども、平成29年度に向けて保健福祉計画を見直すというようなことも言われておりますけれども、そういった意味でぜひこういった形で進めていただきたいと思います。 67 ◯岩崎委員　請願第２号、今回の請願ですけども、採択ということで賛成させていただきます。 　当局の説明を聞きましても、今後の圏域の見直し等についての方向性が示されておりますので、今回の請願項目に合致しているというふうに判断をいたします。 68 ◯鈴木委員　日本共産党ですが、この請願については採択に賛成をいたします。 　要望というか、ちょっと意見を申し上げさせていただきます。かなり人口が密集している地域だと思います。以前から職員の人数をもっと増員すべきだという要望もあったんではないかと思われます。ほかのセンターも同じだと思いますが、職員７人で生活面、金銭の管理、健康面、それから介護保険サービスといろんなお年寄りの生活全般をこの地域包括支援センターが支えている実態がありますので、職員の増員ということも含めて、今後検討されていくべきだと思います。 　それと、市の職員もできたら地域包括支援センターをめぐっていただいて、いろんな意見・要望があると思うんですが、実態も把握しながら要望もきちんと受けとめるという、今後の事業計画についてはそうした方向性も必要だと思います。 　それとワーキンググループを立ち上げて検討中ということですが、せっかくこの城西地域包括支援センターから声を上げていただいたというのは、これは問題提起の意味だと思うんです。そういう意味ではワーキンググループの中に、このような意見を請願という形で問題提起していただいた城西包括支援センターの方にもできれば加わってもらう。今からそれができるかどうかわかりませんけど、ワーキンググループにもそうした意見を反映させるような仕組みが必要ではないかと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。 69 ◯松谷委員　請願には賛成です。 　この城西地域の特殊性という問題なのか、普遍的なものかというのがあるんですけど、普遍的な問題を含んでいるということで賛成したいと思います。もし普遍的でないとすれば、人数の増員とか何かで対応できる問題にもなるわけで、それをあえて請願者の皆さんが請願という形で議会に問うているテーマですので、これはある意味ではなかなか時宜を得ているという点もありますし、かなり思い切った提案じゃないのかなというふうに理解をしました。 　ここで出されている人口要件とか高齢化率でいけば、４万人以上というのは資料を見てもらうと、８区域あるんですよね、実際。それから30％というのが10区域あるんですよね。だからここに出された数字だけの面でいけば、本当にもうプラン全体を変更するみたいな議論、分割していくという、もっとたくさんの包括支援センターをつくるということにもつながる要素もあるんですよね。ですから、ここで提起されている個別性と普遍性というところを十分に整理していただいて、どういう形で問題解決していけば請願者の趣旨にかなうのか。それから、いや、ここの区域だけじゃなく全体の普遍的なことについてはシステムの問題になりますから、第３次総の地域包括ケアシステムの設定、充実や介護保険事業計画、保健福祉計画、そういう形のところにつながるものですから、その辺は十分整理をしていただいて、我々議会にもわかるように提示をしていただきたいし、我々も個別性と普遍性のところを十分把握する努力をしていきたいなというふうに思います。 70 ◯白鳥委員長　以上で意見を打ち切ります。 　それでは、採決に入ります。特に反対はなかったので簡易採決にて行いたいと思います。 　請願第２号は、採択することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 71 ◯白鳥委員長　御異議なしと認め、請願第２号は採択すべきものと決定いたしました。 　以上で請願審査を終了いたします。 　残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　〔関係外説明員退席〕 　　　　　────────────────────────────── 72 ◯白鳥委員長　次に、報告事項に移ります。 　社会福祉法人静岡市社会福祉協議会に対する特別監査について説明を聞くことといたします。 73 ◯青地監査指導担当課長　それでは、お手元の資料に従って説明させていただきます。 　社会福祉法人静岡市社会福祉協議会に対する特別監査について報告いたします。 　１番の監査実施の経緯となりました事件です。 　平成24年１月に社会福祉協議会の経理担当職員が積立金管理口座等から不正支出をし、横領して逮捕された事件で、被害額２億7,200万円余、うち１億4,500万円余が自宅売却などで弁済されており、未弁済額１億2,600万円余が今後社協がこの元職員に請求していくこととなります。 　２番の監査の実施状況です。社会福祉法人に対する指導監査として、平成24年９月から２年間の特別監査を開始し、10年間の収支に関する会計書類等を確認するとともに、横領事件の内容確認、余罪の有無の確認、不正経理の原因の検証を中心に行いました。指導として、平成25年６月には指摘事項11件を通知し、27年３月には指摘事項６件を通知し、それに対する是正改善計画が社協から提出されております。 　３番の監査を１年間延長した経緯です。事業に必要な積み立てた資金が横領されてしまったことにより、事業を実施するに当たって支障が生じないようにするため、社協がみずから示した方針である平成27年度までに未弁済額と同額を積み立てて補填するとしていたことについて、26年度中に確認したところ、十分な積み立てが実施されておりませんでした。そのため、未弁済額と同額の積み立てを確認していくことが必要であるという判断から、24年９月から２年間としていた特別監査を１年間延長して、27年度も継続することとし、積み立てをしたことが確認された時点で特別監査を終了するということについて、27年３月の厚生委員会に報告させていただきました。そして26年度決算までに経営補填積立金として計9,500万円の積み立てを確認し、最終的に27年度末で残りの3,200万円を積み立て、合計１億2,700万円の積立金が５月下旬の理事会にて決算承認されていることが確認できました。これで１番の（３）の未弁済額１億2,600万円余の全額の積み立てを確認できましたので、特別監査の終了を報告させていただきます。 　４の監査結果としましては、社協から問題点である指摘事項計17件に対する是正改善計画が提出されております。今後市ホームページで公表していきます。そして特別監査を実施する中で、結果的に職員２人の横領の余罪が追加で判明したこと、また、３人目の横領が新たに判明したことにつながりました。また、横領事件である不正経理の原因の検証としまして、現金管理体制及び通帳と印鑑の保管体制の不備、会計事務では経理規定に従っていないこと及び複数者によるチェック体制等に不備があることに加え、社協の職員が会計に対しての意識が希薄で、内部牽制体制が全く機能していないことに大きな要因があることが判明しました。 　なお、本市からの指摘事項に関しての是正改善の対応以外にも、社協がみずから不正再発防止等に向けた複数の取り組みを推進しております。例としまして、経理事務研修やコンプライアンス・リスクマネジメント研修を実施し、職員の意識、資質を向上させ、コンプライアンス等の徹底化を図ったこと。 　次のページをお願いします。経理課を新設し、経理の審査部門としての経理課と出納部門と財務管理の会計監理室とを分離することで、複数職員２部門による内部牽制体制を確立したこと。公認会計士による年２回の外部監査を実施し、その後に外部監査結果に関する職員研修を実施していること。また、外部監査と内部監査の連携強化として、外部監査で指摘を受けた事項について、他の部署にも水平展開されて改善されているかについての研修を実施していること。経理に精通した職員の確保として、社会福祉法人会計のすぐれた経験者を他の社会福祉法人から招いて、会計監理室長に採用したこと。また、この人物が講師となって経理事務研修を実施していること。経営手法、組織体制等を検証するための経営適正化検討委員会を設置し開催したこと。税理士法人から社会福祉法人に精通した人物を会計監事として選任し、内部監査の強化を図ったことなどでございます。 　６番で、まとめますと、問題点を指摘事項として指導し、それに対し社協が是正改善を進めたこと。そして横領事件に関する新たな余罪等が判明できたこと。また、不正再発防止等に向けて社協がみずから新たな取り組みを推進していることなどから、社協の組織運営の適正化及び機能強化が図られたところであります。 　最後に、今後でございますが、元職員への未弁済金の催促実施の確認のほか、引き続きの適正な運営の確保については、社協への一般監査の中で指導していきたいと考えております。 　報告は以上のとおりです。 74 ◯白鳥委員長　ただいまの報告に対して質問等がありましたらお願いをいたします。 75 ◯畑田委員　よろしくお願いします。 　横領事件が発覚したということは非常に残念でございます。１点だけ当局にお伺いします。市民の皆さんからたくさんの浄財をいただいて会を運営していると思うんですけど、市民の皆さんの受けとめ方、それに対する当局の考え方をお伺いします。 76 ◯青地監査指導担当課長　社協は会員の会費であるとか、あるいは寄附金、市からの委託料とか指定管理料、補助金など、あるいは介護保険収入などで運営されております。その中でこの事件が起きてから会報であるとか、あるいはホームページ等でこの横領事件の経過とおわびということで周知されております。それで、特にことしの６月末にもこの積立金が完了して、社協として今後も適正な運営に努めていくというようなホームページ等でのおわびの周知がされております。 　市としてはあくまでも社会福祉法人の監査という点で見ておりますので、正しい運営がされているかどうかということで社協がいろいろな施策を推進して、適正化に努めているようですので、今後もそれを一般監査等にて確認していきたいと思っております。 77 ◯松谷委員　本当にこれは長い間というか、監査で４年間、事件の発覚といいますか、議会からの指摘というのも私も含めてずっと問題点が指摘されてきたんですけれども、一応一つの区切りということとして理解しますし、長い間御苦労さまでしたと言うのがありますけど、結局この社会福祉協議会の事件というのがある意味では普通の社会福祉法人でなくて、行政と社会福祉協議会が法律によって一体的な地域福祉を推進するという、そういう関係の中で起きてきた事件でもあると思うんです。今回の事件を通して、行政と社会福祉協議会との関係のあり方に関しては何か教訓的なものというか、総括的に皆さんの中で議論をしているのがあれば、それをお知らせ願いたいと思います。 78 ◯青地監査指導担当課長　市と社協との関係性ということですけども、私の所管の監査指導係としましては、社協に対しても一社会福祉法人ということで、ほかの法人と同じように指導監査という視点になるかと思います。今言われたように、市として委託料であるとか指定管理料、あるいは補助金の交付を行っておりますが、それは、その行っている事業の所管課が、それぞれその事業の分を厳しく見ていくということ、今後もより一層厳しく見ていかなければならないというような考えであると思います。 79 ◯松谷委員　畑田委員もさっき質問されたけど、地域福祉ということで、ある意味で社会福祉協議会は特殊な社会福祉法人団体なんですよね。いろいろな会費の集め方とか、さまざまな補助金、委託もいっぱいあるんですけれども、やはり行政と一体的な要素があるものだから、今回の事件を通じて市民の不信というのが非常に高まったという経緯があるわけであって、その辺が監査担当の課だということだから答えられないということであれば、ほかの方にぜひ答えてもらいたいと思います。 　それから、今回の事件が起きた背景には、やはり巨大化というか、介護保険事業が特にある意味では今かなり状況が苦しいらしいですけど、静岡市の介護保険のヘルパーをリードしてきたことでもあり、その職員を非常にたくさん抱えた巨大化したことによって、収入、収益も大きくふえたという経過があるわけで、その辺の巨大化したというところは先ほどの内部システムの点、さまざまな腐敗を防止するための諸システムができていると言うんだけれども、それは皆さんから見て大丈夫だというふうに理解しているのか、この２点お伺いしたいと思います。 80 ◯松永保健福祉長寿局長　先ほどの畑田委員から話がありました市民の受けとめ方でございますけども、先ほど松谷委員が言われたように、社会福祉協議会はほかの社会福祉法人と違いまして、なかなか利益を生みにくい地域福祉を推進するということで、市民の皆さんから会費等を集めております。そういったことを考えますと、やはり浄財として会費をお渡しする中で、非常に裏切られたという気持ちが市民の方々にはあると思います。当初、事件が発覚してから、会費を納めるのが嫌だというようなことも聞いた記憶がございます。ただ、最近では社協の取り組みや、事件が発覚してから時間が経過したこともありますけれども、最近はそういうような声は聞いていないというふうに聞いております。 　そういった中で、社協との関係を考える中で、実際に市職員のＯＢが何名か退職後行っておりますけれども、それ以外に社協は法的には完全に社会法人という一つの法人格を持っているので、その運営等に今は法的には関与できるのは社会福祉法人という切り口、あるいは介護保険サービスの事業所としての指導監査という点では入れる状況にありますけども、例えば外郭団体じゃないですけど、そういうような切り口で入れないかというのも検討する必要があるかなというふうには個人的には思っているところでございます。 　社協が巨大化したというようなことに対する懸念ですけれども、事件が発覚した当時の状況を見ますと、非常にずさんな経理状況、あるいは職員の意識も低いというような状況がございました。今回、例えば会計管理室を設けて経理部門と出納部門を分離したとか、それで内部牽制機能を強化したとか、あるいはこれは本当に基礎的なことだと思うんですけど、今まで印鑑と通帳を同じところに置いてあったのを、今は分離して管理を別にしたとか、あるいは検収体制をやったとか、あるいは公認会計士による外部監査も導入したとか、いろいろ社協自身としても、今回の不祥事の事件を教訓として自己改善している状況でございますので、現段階ではやはり一般監査、今まで通常２年に１回なんですけども、しばらくの間は市としても毎年一般監査に入りまして、その辺はチェックしていきたいと思っております。現段階での自己改革の様子を見てみますと、今までのようなことは起こらないというふうに信じたいというのが実情でございます。多分起こらないと思います。 　それに加えて、先ほども言いましたように、しばらくは１年に１回一般監査を続けていきたいということで、その辺もしっかりと市としてもチェックをしていきたいと考えております。 81 ◯松谷委員　了解しました。内部改革がかなり進んでいることは私も認識しておりますし、市民に信頼される社会福祉協議会であってほしいということは要望しておきたいわけです。最後に、この弁済金ですね、１億2,600万円の積み立てをするという形で、ある意味で社会福祉協議会としての、この事件に対する責任を果たすということになっているかと思うんですけれども、服役から本人が出てきて、この１億2,600万円という大金をどうやって返済するのかなというのは非常に難しさということも感じるわけですが、ただ積み立てているということになると、これはどういう資源というか、内訳で積み立てられたのか、その中身をお伺いしたいと思います。 82 ◯青地監査指導担当課長　積み立ての財源ということですけども、介護保険事業収入と預金の運用利息等で積み立てていったものだと聞き取っております。 　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 83 ◯青地監査指導担当課長（続）　もちろん積立金というのは各事業から集めて、法人が全体の収入から支出を引いた差額の中で次年度に繰り越すものとか、あるいはその中の差額から積み立てていくということですので、社協としてはなるべく全体的には経費節減等に努めていたということの分と、介護保険収入と預金運用利息で積み立てていったということで聞き取っております。 84 ◯松谷委員　福祉法人の財務会計は複雑なんですけど、介護保険事業から積み立てるとなる場合に、それぞれ分野別だから、幾ら介護保険事業から積み立てているかというのは数字がわかると思うんですけど、その点と、その預金の利子云々と言っているんだけど、その利子がどういうものなのか。それから、内部改革での経費節減と言いますが、その額はどれくらいなのか。特に当初職員の賃金じゃないですけど、さまざまな福利厚生関係、いろんなことを縮小して、職員の責任も含めてみたいな形で当初言われていたものですから、内訳がどういう状態なのか詳しく確認させてください。 85 ◯青地監査指導担当課長　積立金の財源の中で、まず24年度、最初のときに社協が行った内容としましては、23年度中に会長に支払われた費用弁償相当額を寄附として戻すということであるとか、常務理事及び課長が24年１カ月分の報酬、給与をカットしたりとか、あるいは全職員の平成24年４月の定期昇給の見送りということを最初に行ったと聞いています。その後については先ほど申しましたように、介護保険事業等の収入から補填したり、経費節減に努めて節減額を補填するということです。ですので、その積立金の幾らがその事業から、幾らかその事業からというような分け方は把握しておりません。 86 ◯松谷委員　把握してないことはわかりました。その内訳を今でなくていいんで、資料として社会福祉協議会にお願いして明らかにしてほしいと思います。やっぱり２億6,000万円の横領事件というのは非常に市民にとってはショックなんで、それをあえてわざわざ社会福祉協議会としても返済するという姿勢を示しているわけですから、どういう形でそれが積み立てられたのか、本人が弁済したというのもありますけど、１億2,000万円がどういう形であるかというのは明確にする必要があると思うので、後ほどでいいのでぜひ資料を請求して、議会に示していただきたいと思います。 87 ◯青地監査指導担当課長　積立金ですけども、24年、25年、26年、27年と４年間にわたって各年度で少しずつ積み立てておりますので、各年度の積立金と、それのどこの財源かという内訳の金額ですね。それを確認して、資料ができましたら全委員にお渡しするというようなところで進めたいと思います。社協と交渉してみます。 88 ◯白鳥委員長　よろしくお願いします。 89 ◯鈴木委員　１点だけですけど、特別監査の報告は伺いましたけど、この横領の額が２億7,000万円という桁外れに大きいんですね。その人の罪ではあるとは思いますけど、かなり大きな額であったということと、それがずっとわからなかったという体質がちょっと信じられないのと、特別監査の結果で社協職員２人の横領の余罪が追加で判明し、また３人目の横領が新たに判明って、３人の人たちがこのお金を管理をしている中で、こういう管理だったら別にわからないだろうとやっているわけでしょう。体質としてね。ちょっとそこが信じられないというか、そういう体質がここの社協にあるのかなということが信じられない思いでいますが、そういうもとで社協にいろんな事業をやってもらっているわけですね。委託事業、それから指定管理事業とか。こういうところに引き続き介護保険事業をやっていただいたり、放課後児童クラブの委託もやっていただいていて、これは監査の方にお答えしていただくのは無理だと思いますので、できたら局長にお答えいただきたいんですが、こういう事業を引き続きこの社協にいろんな事業、市の大事な根幹にかかわる事業を継続してやってもらうという方針なのか、私は一旦手を引くべきだと思うんです。どこに委託するとか、それはまた別の問題で、こういう体質のところに引き続きやらせていいのかという、私は市としてのここに対する見方をもうちょっと潔癖というか、一度市との関係を見直すというか、そういうことも必要だと思うんですが、どうお考えでしょうか。 90 ◯松永保健福祉長寿局長　社会福祉協議会というのは社会福祉法の中で位置づけられている団体でございまして、市域に一つ。先ほど言いましたように、地域福祉の推進を担うという部分もあります。普通の社会福祉法人とは違った役割を持っている団体であるということと、これまでの知識とか経験とかマンパワーというのもかなりあるのも事実でございます。今回、先ほども申しましたように、21年当時この横領事件を起こした職員は、非常に経理に精通していて、なおかつその体制がその者、Ａ、Ｂと２人が主なんですけども、その者に経理を任せっ切りにしていたというような状況が21年当時はあったということで起こったというふうに思っています。そういった中で、今回チェック体制、内部牽制体制を整えたり、職員の意識改革をしたりということで、社協も努力をしているということで私ども把握しています。ここは社協が自己改革したことを信じて、これまでどおり、もちろんそのチェック、先ほどの一般監査ということで、市としてもチェック体制をしっかりとりますけれども、社協のこれまでの経験とかマンパワー等を活用するというのは必要なことだと思いますので、そこは従来どおりやっていきたいと思っております。 91 ◯白鳥委員長　特別監査終了にかかわる報告ですんで、それ以上のことについてはお控えいただければというふうに思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔「はい」〕 92 ◯白鳥委員長　それでは、ほかにないようですので、質問等を打ち切ります。 　報告事項は以上です。 　当局の方は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　〔当局退席〕 93 ◯白鳥委員長　最後に、管外視察についてであります。 　お手元の資料「厚生委員会視察行程（案）」と審査順序の裏面をごらんください。視察先との交渉、切符等の手配中で変更もありますので、御了承ください。 　視察終了後、視察報告書を提出しますので、委員の皆さんからも意見・感想等の提出をお願いをいたします。 　　　　　────────────────────────────── 94 ◯白鳥委員長　では、以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして厚生委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分閉会 　　　　　────────────────────────────── 厚生委員長　　白鳥　実 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...