静岡市議会 2016-03-09
平成28年 総務委員会 本文 2016-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時57分開議
◯山根委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本委員会に付託されましたのは、議案第35号平成28年度静岡市一般会計予算中所管分を初めとする新年度関係議案23件でございます。そのほか報告事項が、あすの審査の際に２件あります。
審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆様に申し上げますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを持って発言してください。
また、委員会の開催時間は、原則として午後５時までとされております。委員並びに説明員の皆様におかれましては、円滑な委員会運営に御協力いただきますようあわせてお願いいたします。
次に、審査の進め方でありますが、お手元の審査順序にありますように、本日は、総務局、企画局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局の所管する議案等の審査を行い、財政局、会計室、議会事務局の所管に係る審査はあす行いますので、御承知おきください。
また、議案第35号平成28年度一般会計予算の討論と採決は、あすまとめて行いますので、このこともお願いいたします。
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2 ◯山根委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第35号中所管分、第54号、第55号、第60号、第62号から第73号まで、第95号、第125号、第149号及び諮問第１号の20件を一括議題といたします。
審査の順序といたしましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。なお、特に反対の立場での討論がない場合は、簡易採決により決をとりますので、お願いいたします。
それでは、当局から説明を聞くことといたします。
順次説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
3 ◯山根委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。発言の際には、議案書の番号とページ、項目などを述べていただくようお願いいたします。
あらかじめ委員の皆様に申し上げますが、意見・要望は後ほどお受けいたしますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
4 ◯亀澤委員 それでは、お願いします。
資料－２の36ページ、お知らせ事業について広報課の方にお聞きします。
テレビ番組情報発信事業について、どのような事業なのか、概要を教えていただきたいと思います。
5
◯渡辺広報課長 ただいまのテレビ番組の概要です。
平日の19時から22時までを、いわゆる
ゴールデンタイムと言いますが、圏域の民間放送の既存のテレビ番組を活用いたしまして、民間放送局の切り口や仕立てで、市の重要政策、あるいは大規模イベントなどを情報発信しようとするものでございます。来年度初めてということで考えていまして、３本の放送を予定しております。
内容につきましては、今のところ具体的には決めておりません。今後、詳細について決めていきたいと思っておりますが、現時点で考えていますのは、第３次総合計画の２つのキーワードで、歴史文化、健康長寿に関連する事業の放送を考えております。
例えば、歴史文化であれば
駿府城天守台跡の発掘調査事業、あるいは二峠六宿の事業。健康長寿であれば
地域包括ケアシステム、あるいは子ども・子育て支援の推進事業など。それからイベントであれば大道芸などを候補にしていきたいということで、現時点では考えております。
6 ◯亀澤委員 その関連で、なぜ平日の
ゴールデンタイムの既存番組を活用するのか。土日の休日の特別番組ではだめなのか。その辺の説明をお願いします。
7
◯渡辺広報課長 ただいまのなぜ民間の放送番組かという御質問に対してです。
既存の民間放送の番組枠を活用することのメリットですけれども、
民間放送局ならではの切り口で情報発信ができるということ、それから、既存番組のため、毎週視聴している固定の視聴者がいることで、最も視聴率が稼げる
ゴールデンタイムなどということが理由に挙げられます。
過去におきまして、実は平成13年から15年まで特別番組でやったことがありますけれども、そのときの視聴率が１桁台でありました。
昨年の１月には多文化共生、12月には
エンジェルプロジェクトを既存の番組を使って放送したのですが、そちらの視聴率は、多文化共生のほうは12.5％、
エンジェルプロジェクトの関係は11.2％で、特別番組よりは既存の番組を活用したほうが視聴率が高かったということで、来年度は既存の番組を使って実施をしていきたいと考えております。
8 ◯亀澤委員 関連ですけども、どのような内容といいますか、これからどのようなテーマを放送していく予定なのか、お聞きします。
9
◯渡辺広報課長 内容、テーマですが、先ほども少し触れさせていただいたのですけれども、具体的には今後決めていきたいということです。
現時点で考えておりますのは、３次総の２つのキーワード、歴史文化、それから健康長寿に関連する事業で、歴史文化であれば
駿府城天守台跡の発掘調査事業、あるいは二峠六宿の関連の事業。健康長寿であれば
静岡型地域包括ケアシステム、あるいは静岡型子ども・
子育て支援事業の推進事業。それから、イベント関係であれば大道芸などの大規模イベント。これらを候補にしながら、内容を決めていきたいと考えております。
10 ◯亀澤委員 次に、同じ資料－２の38ページで、危機管理総室にお聞きしたいと思います。
防災教育事業の中の
津波避難教育事業について、どのような内容か、概要を教えてほしいということ。それから、平成27年度はどのように実施したのか。また、実施した効果をどのように捉えているかを教えてください。
11
◯新村津波対策担当課長 御質問いただきました津波避難教育について、まず、目的、概要ですが、本事業は教育委員会と連携して、津波避難場所や津波避難方向について、子供たちが災害図上訓練、ＤＩＧと呼ばれるものですが、これを実施して、児童生徒の避難意識の向上と、それだけではなく、家庭へ帰ってからも各家庭で意識啓発をしていただこうということで、津波避難行動の向上を狙っているものです。
授業の様子としては、ＤＩＧは図上演習ですので、透明なシートを配りまして、まずはその上に、地図に沿って危ない道や狭い道など、通ってはいけないところを子供たちで見つけていただいて、実際に津波の浸水図と重ねていただいて、津波から逃げる場合は、この道は通れないからこっちへ回ろうとか、そういったことを子供たちに実際に発見していただこうというものです。
27年度の実施状況としましては、対象が28校で、小学校19校のうち14校で実施、中学校は９校のうち５校で実施されております。このうち、危機管理総室や区役所の職員が実際に指導ですとか支援をした学校も６校あります。
この効果ですけれども、避難経路の確認の事業というだけでなく、広く防災の取り組みを皆さんに感じ取っていただけているものと思います。
学校からは、よく生徒の感想文をいただきまして、そちらを少し紹介させていただきますと、地震の怖さ、津波の威力などを知ることができ、そのために何をするのかということを考えるようになりました。これからもこの勉強を生かして学習したいですとか、津波のことと避難所に行くまでの道が危ないところなどを知ることができました。今度津波が来たら、多分パニックになるけど、頑張って逃げたいです。自分の家から近い避難所に逃げて助かって、その後も頑張って生きていたいですと、こういう形で生の声もいただいています。余りショッキングに伝えても、効果も悪いのですけれども、ぜひこういった身近なところとして、覚えていただけたらということで、今後も教育委員会と連携して、ぜひ事業を進めていきたいと思っております。
12 ◯亀澤委員 それでは、企画課にお聞きします。
資料－２の40ページ、東静岡地区「アート＆スポーツ／ヒロバ」整備・運営事業に関して、先日の日曜日に旧青葉小学校の体育館において
ローラースポーツの普及啓発のイベントが実施されたと聞いています。当日のイベントの様子と、ことしの秋の施設オープンに向けた準備を、今後どのように行っていくのか。その予定を伺いたいと思います。
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◯前田企画課長 それこそつい先週の日曜日ですが、あいにくちょっと雨が降っていたのですけれども、会場の旧青葉小学校の中に入りまして、結果的には約220人の方がお見えになっていらっしゃいました。
もともと東静岡に最終的に
ローラースポーツができる場所の整備をするプレイベントという形でやっていたのですけれども、最初から言っていたことが、これまでいろいろな意見があってなかなか整備に手をつけられなかった東静岡に手を出すということはどういうことなのかということで、あくまでこれは人口減少対策の一環なのですということ。これまで静岡市は、名前は知っているけれども来たことがないとか、どんなところかわからないといった方にも、興味・関心を示していただくということが一義的にありますということ。決して皆さんが楽しむ場所をつくろうということではないのですよということを、最初からお話させていただいていました。
実際に運営をしていただいた方々が、実は今回のチラシも皆さんが御自分でつくられましたし、最後のデモンストレーターという、各ジャンルのプロの方が模範演技を見せてくれたのですけれども、その方を呼んでくるのも、
静岡スケートパーク連盟という組織をつくっていただきまして、基本的にはその方たちが汗をかいていただくと。それで、行政は行政でお手伝いをするということで、市が全部仕立てて何かをやるというふうにはしないというポリシーで、今進めているところでございます。
参加された方は、これまで基本的には、例えば一輪車の方と
スケートボードの方が一緒の場所で何かをやるということはなかったです。一輪車は一輪車、
スケートボードは
スケートボードで自分たちの世界にいたのが、今回一緒にやることによって、お互いに理解をしていましたし、体験スクールとかもやって、非常に楽しそうにやられていたということでした。
今後はぜひ、今回はあくまで一時的に場所を借りてお試しでやったのですが、秋の本格的なオープンに向かっていきますので、運営も含めて、成功に導くように努めていきたいと考えております。
14 ◯栗田委員 それでは、幾つか伺います。
資料－２の36ページ、静岡市・旧蒲原町合併10周年記念式典事業ですけれども、このコンセプトなどについて話をしてください。
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◯池田行政管理課長 ６月11日に記念式典を開催しようと思っていまして、基本的な考え方といいますかコンセプトですが、１つ目は、この機に10年の歩み、合併の成果を振り返るということ。２つ目が、蒲原地区を含めた今後の本市のさらなる発展につながっていくような式典にしたいと。この２つをコンセプトにして、式典事業を開催したいと思っております。
16 ◯栗田委員 この記念式典を、具体的にどんな形で進めていくのか、その辺を。
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◯池田行政管理課長 この式典事業をどう進めていくかです。
まず、10年の歩み、合併の成果の振り返りについてですが、こちらについては、まず、さまざまな媒体を通じて、市民の方とそういう思いを共有していこうと思っています。
具体的には、例えば、
蒲原市民センターにおいて10年を振り返るパネル展を開いたり、あるいは市の媒体であるホームページ、ツイッター、フェイスブックなどで情報発信、もちろん広報誌へも掲載します。それと各庁舎に懸垂幕とか横断幕も掲出したいと思っています。このように、市民の皆さんに広く10年の成果をお知らせしていきたいと思っています。
さらに、10年を振り返ることにつきまして、６月11日の
蒲原市民センターにおいて開催する式典におきまして、来場いただける方々に、映像を用いて10年を振り返るということをやっていきたいと思っています。
もう１つのコンセプトについては、蒲原地区を含めた本市のさらなる発展につなげていきたいということですけれども、こちらはお手元の当初予算の概要にもありますとおり、市民との協働により実施していきたいと考えています。
内容としては、今、
お茶カフェトークｉｎ蒲原という形で、ちょっとスペシャルな形で開催したいと。これについては、蒲原地区で熱心に地域の活動をやっていらっしゃる方々の思いとか施策を発表していただいて、市長と意見交換をしていただくと。なおかつ来ていただいた方々とも情報共有をして、今後の人口減少対策につなげていくというようなことを期待して開催したいと思っています。
また、式典とは別になりますが、例えば蒲原商工会の皆さんの協力を得て、イベントブースを出展したり、巨大サクラエビのかき揚げの提供などを、官民一体でやっていきたいと思っています。
さらに局間連携ということで、子ども未来局において、蒲原地区では初めてとなりますけれども、しずおか
エンジェルプロジェクトの同時開催も企画していきたいと思っています。
18 ◯栗田委員 内容について、いろいろと伺いましたけれども、やっぱり我々の静岡市の中で大切な地域ですから、ぜひこの式典を成功させていただきたいと思います。
特に市民との協働でやられるということで、これも大変大事なことだと感じますので、この10周年を機会に、さらなる発展をするような、まちが発展していくような、そんな方向に持っていっていただきたいと思っております。
それから、
コンプライアンス推進事業を掲げておりますけれども、もう少し具体的に、事業としてどんな形でやるのか、概要だけもう一度説明してほしいのですけれども。
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◯池田行政管理課長 まず、一番大きなものが、行政不服審査法が改正されたということがあります。これで審査請求は、今までは不服申し立てと言っておりまして、異議申し立てとかいろんな言葉があったのですけれども、審査請求に一元化されてくることになります。
そういう中で、公平性の確立ということで、今まで、具体的に言いますと、税金の滞納処分を市がやったと。納税課が滞納処分をやることになっていますけれども、さらにその滞納処分に対して、市民の方に不服があるといったときには、基本的には納税課に異議申し立てといいますか、こういう部分に不服があるということを訴えることになっていました。ある意味処分したところと訴えを聞くところが同一だということになっていたのです。これを法改正によりまして、今回、審理委員というものを置くということと、もう１つは第三者機関を設置することになります。審理委員は、基本的には市民の方が、この滞納処分は、こういうところがおかしいんじゃないですかというようなことを訴えたときに、基本的に処分をした側と市民の方の両方の意見を聞いて判断するということで、判断した内容を今度は第三者機関に対して諮問、答申としていきます。
今まで市民の方は、処分をしていたところに訴えをしていたのですけれども、
コンプライアンス推進課を立ち上げまして、処分をしたところではなくて、中立の立場の、市長部局の中に、独立性を持たせまして、そこへ訴えをすることになります。
ですので、公正性を今まで以上に確立させていきたいということが、今回の一番大きな趣旨になります。
20 ◯栗田委員 続きまして、
ロケーション支援助成という事業がありますけれども、今でも映画のロケなどに対してやってきているかと思いますけれども、これは新規事業になっていますが、もう少し具体的にお願いします。
21
◯渡辺広報課長 ロケーション支援助成事業についてです。
ロケーション支援助成につきましては、静岡市内で映画、あるいはテレビ番組などのロケーションをする映像制作会社に対しまして、市内での宿泊費とか施設の使用料など、
ロケーション費用の一部を助成するものでございます。助成枠につきましては、対象経費の２分の１、限度額は1,000万円で考えております。
22 ◯栗田委員 このロケーションの活動は、向こうからロケをしたいという要望を受けてこちらが対応するのですか。それとも、積極的に静岡市を売り込むために、何か具体的な呼びかけとか、そういったものはしてきたのですか。これからはどんな形で実施するのでしょうか。その辺について伺っておきたいです。
23
◯渡辺広報課長 ただいまの御質問ですけれども、現在、市内へのロケ誘致支援につきましては、静岡市と静岡商工会議所、
静岡観光コンベンション協会の３者で構成しています静岡市
フィルムサポーターズ運営協議会が平成24年から設立しておりまして、現在は映像制作会社からのロケに対する問い合わせの対応は、この運営協議会が窓口になって、ロケの問い合わせとか、下見の際に接触する機会が多いものですから、そこを窓口に、直接この制度につきましてＰＲをしていきたいということです。この制度をせっかくつくるものですから、これまで以上に積極的にこの辺をＰＲして、この制度をインセンティブにしていきたいと考えております。
24 ◯栗田委員 ぜひこういった助成制度を、1,000万円ということで、そんなに多くはないですけれども、助成があるわけですから、静岡市をＰＲする意味で、今まで以上に前向きにやってほしいと思います。
それから、情報管理課の
内部情報システム整備事業で、
統合型内部情報システム開発とありますけれども、これはどんなシステムになるのでしょうか。
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◯葛西情報管理課長 統合型内部情報システムですけれども、今、職員が内部の事務に使っているシステムは、財務会計と文書管理、
グループウェアという３つのシステムがございます。この３つのシステムを、システム更改を機会に１つのシステムに統合して、効率のよい開発と運用を目指していくものでございます。
今回の開発では、この３つのシステムに加えまして、今は紙の書類と手書きでやっています時間外命令とか休暇の申請を管理する
庶務事務システム、出張の旅費を自動的に計算する
旅費管理システムも導入いたします。また、電子決済を全面的に導入いたしまして、事務の効率化と意思決定の迅速化を図っていきたいと考えております。
26 ◯栗田委員 この新しい情報システムに、現行のシステムをうまく活用したり、利用できるということがあるのでしょうか。
27
◯葛西情報管理課長 今使っているシステムで、
文書管理システムというものを平成16年から使っておりまして、それから
グループウェアは平成14年度から使っております。どちらもソフトウェアのサポート期間がもうすぐ切れようとしておりますので、今のシステムをそのまま使うことができない状況にあります。
財務会計システムは平成21年度に導入したのですけれども、これも30年度にサーバのリースが終わってしまいますので、入れかえをしなければならないことから、今回新しいシステムを開発することになりました。
28 ◯栗田委員 資料－２の40ページ、企画課の新幹線通学資金貸与事業についてです。
この通学資金貸与事業について、いろんな報道がされておりますけれども、どのような考えをもって金額を設定したのか。その辺のことと、当初の利用数の想定、現在の手応え、その辺を少し話していただきたいのですけれども。
29
◯前田企画課長 それでは、御質問いただいた３点についてです。３万円という金額はどうやって設定したのかということと、今、180人という想定をしているのですけれども、それはどうやって想定したのかということ。まだ議決はされていないのですけれども、事前の予約を始めておりまして、その辺の状況をお答えさせていただきます。
まず、３万円と設定した基本的な考え方は、首都圏で暮らした場合の金額と本市から通学をした場合との差が大体同じ水準になることを考えました。極端な話、新幹線通学費を全部市でもつと言えば、それはそれでこの制度を使う人ばかりになるのでしょうけれども、そうではなくて、ほぼイコールになるということを念頭に置きました。それに当たっては、日本学生支援機構とか、全国の大学生活協同組合などに、実際の生活費のデータみたいなものがあったものですから、その辺を調べさせていただいて、静岡市から新幹線で通った場合との差額がおおむね３万円だったものですから、そういう経過を踏まえて３万円ということで決めさせていただきました。
どのぐらい利用があるかは、初めてやるので非常に困難だったのですが、実は昨年、地方創生の関係で高校生年代の3,000人に対してアンケートをとりました。その中で、まずは大学に行きたいですかという話と、行くとしたらどこへ行きたいですかという質問を繰り返して、今、市内の卒業生が6,500人ぐらいいるのですけれども、これも推計ですが、1,500人ぐらいが首都圏へ行っているのではないかという推計がされました。そのうち、幾らが自分のお金での自己負担で、交通費が幾らの負担だったら静岡市から通いますかという設問がありまして、３万円を市から借りて６万円ぐらいだったら通えるという人が12％ぐらいおりましたので、単純にその1,500人に12％を掛けた180人が、今の算定の根拠です。
とはいえ、非常に限られたサンプルの、しかもアンケート調査の結果でありますので、これが正解かと言われると、そこは非常に苦しいのですけれども、そういう考えられる範囲で設定したというのが実態でございます。
実際にやってみて、現在約40件で、土日もオープンするということで、混乱を避けるために事前に予約をしてくださいと。何月何日の何時に手続に行きますという方法で、第３希望まで受けているのですけれども、今、40件ぐらい来ているのが実態です。
それから、当初は大学１年生、新入生が非常に多いんじゃないかと思っていたのですが、そればかりではなくて、２年生以上の方からも予約が入っている状況にあります。我々としては、地元の就職をふやしたいのが本来の目的なものですから、１年生から使われると、実際に就職されるのは４年後になってしまうものですから、非常に思ったようにというか、こちらの狙いどおりに今、少しずつ進んでいるという手応えは感じているところです。
30 ◯栗田委員 ちょっとわからない点があるのですけれども、これは首都圏まで行かないとだめということですかね。例えば、神奈川のあたりまででも、もちろんその辺は含めてということですか。
それと、もう一つ、この間当初で、例えば、在来線で通っている学生には不公平ではないかというものが出ていましたけれども、その辺はどんな決まりになっているのですか。
31
◯前田企画課長 制度設計の段階でどこまでを対象にするかということがありまして、現在は県外ということで、神奈川でも大丈夫ですし、豊橋市にも大学があるのですけれども、そちらも利用可能でございます。
それから、新幹線限定かと言われると、これは最初に、東名ハイウェイバスはどうなんだとか、回数券はどうだとか、いろいろと議論したところだったのですが、全てを網羅するのではなくて、まずは静岡市の地域特性として、新幹線の停車駅であり、ひかりで１時間というところを売りにしていきたいということがありましたので、今回は新幹線限定でスタートさせていただきたいと思っています。
32 ◯栗田委員 こういった事業は話題性もありますし、静岡市にとっては、何でも一つずつやってみるのもいいかと思っています。ぜひ成功させていただきたいと思っております。
それから、資料－２の40ページ、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結のことですけれども、これはどのような形で取り組んでいって、具体的に何をやっていくのか。財源も含めてお願いします。
33 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、連携中枢都市圏でございますけれども、今議会に議案をお出ししまして、議会の議決をいただいた後に、静岡市と焼津市の両名で連携協約を締結することになってございます。その後にビジョンもつくりまして、具体的にどんなことを取り組んでいくのかといったものを少し書き込んでいくことになってまいります。
実は、今回、後から議案を上程した関係で、当初予算の中には組み込まれてございません。具体的な事業を焼津市と詰めていった中で、６月補正以降に予算措置をお願いしたいと考えております。
焼津市と事務レベルで協議をしている中で考えておりますものは、例えば、現在も少し取り組んでおります広域観光の推進ですとか、先日の補正予算の中でお出ししております水産業の振興。これも加速化交付金の中で実施するものでございますので、翌年度以降の予算措置は、今のところございません。こういったものを連携中枢都市圏の財政措置の中で対応してまいりたいと。あるいは、アンテナショップについての研究とか、そういったものも考えてございます。
また、焼津市も含めて市内に、既存の大学がございます。先ほど来話題になっています大学をいかに地元と一緒に成長していくか、そういったことも含めて、大学との連携の強化とか、あるいは移住セミナーとか移住ツアーといったものを、今年度のモデル事業の中で実施してございます。こういったものについても、一緒にやっていって、圏域としての人口確保も目指してまいりたいといったことを、現在事務レベルでは考えております。
財源のお話ですけれども、先ほど少し申し上げましたが、今回６月の歳出予算は、６月の補正予算以降に提出する予定でございまして、総務省が今、示しておりますのは、圏域人口約75万人、静岡市と焼津市を合わせますと75万人以上になるわけですが、おおむね75万人の場合に２億円程度の地方交付税が措置されると聞いているところでございます。
34 ◯栗田委員 いろいろと説明がありましたけれども、静岡市にとって、いろんな分野でかなりのメリットがあると考えてよろしいでしょうか。その辺を。
35 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 ただいまの御質問ですけれども、もちろんメリットがあるものと考えてございます。財政措置が受けられることは大きなメリットでございますけれども、それ以外に、これから地域間競争が激しくなっていく中で、静岡市だけが頑張ってよくなればいいといっても、やはり地域圏域として成長していかないことには、なかなか大変な時代だと認識しております。
例えば、商圏人口１つをとりましても、静岡市の商圏人口は158万人ぐらいございます。周りが活性化しなければ、最終的には静岡市の商業にも影響が生じてくると考えれば、やはり周辺の市町と一緒に成長していく、活性化していくことが、静岡市にとっても、長い目で見れば大きなメリットにつながっていくものと認識しております。
36 ◯繁田委員 それじゃ、数点、全て施政方針についてお伺いしますので、よろしくお願いします。
まず、総務局です。政策推進統括監、戦略広報監といった職を配置するという話を聞いたわけであります。具体的に、この皆さんはどのような仕事をして、どういう成果を期待しているのかを、お伺いいたします。
37
◯池田行政管理課長 来年度の組織機構の考え方といいますか、基本的に28年度の組織機構につきましては、３次総のテーマである世界水準の「歴史文化のまち」、「健康長寿のまち」の実現に向けて、人口ビジョンに基づく静岡市総合戦略を強力に推進して、３次総を加速的に進めることをポイントに、組織機構改正を行ったところです。
その中で、当然、総合戦略、総合計画の中には重要政策が多々あります。それを先ほど言いましたとおり加速させていくことがポイントになりますので、政策推進統括監については、企画局長と明確な役割分担のもとに、重要政策を柔軟かつ迅速に具現化していく役割を担っていただきたいと思っています。
施政方針の中でも、市長は人口70万人の維持に向けた取り組みの司令塔である企画局に政策推進エンジンとして加わることで、諸事業を加速的に進めていくという思いがあるものですから、基本的には、先ほど申し上げました組織を変更していく基本理念にのっとって、この政策推進統括監を置かせていただき、重要政策の迅速な推進と、ひいては３次総を加速させることを考えて、設置させていただいたところでございます。
先ほど３次総の加速度的な推進ということを申し上げましたけれども、もう１つは、市長の施政方針の中で、情報発信の重要性をおっしゃっております。その中で、戦略広報監ということで、今回、11月定例会でシティプロモーションを、基本的には観光交流文化局の役割を広報課に移管するという条例改正を含めてやらせていただいた中で、戦略広報監については、基本的に積極的なシティプロモーション、特に静岡市の魅力を市外に向けて積極的に発信する、市から飛び出していってさまざまな場所に出向いて、どんどんアピールしてもらいたいという、そういった役割を期待しているところでございます。
そういう意味では、先ほどの政策推進統括監は重要政策を決めていくという役割が主にあるのですけれども、戦略広報監については、基本的にシティプロモーションの部門において、みずからが実戦部隊となって活躍していくことを期待しているところでございます。
38 ◯繁田委員 非常に説明がうまいね。そのとおりの成果が出るようにお願いします。
同じ施政方針の24ページ、静岡型行政評価制度の関係です。
かねてから一生懸命取り組んできた行革については、無駄を省く行革は、静岡市の場合はもうやり尽くしたという感じが、私自身はしています。これからは、減点法から加点法へ変えていくんだと。わかりますかね。無駄を省いて予算の５％、10％をカットしていくという方法ではなくて、加点法に大きく転換をすると。それから、プロセスより成果を重視するといった行政評価へと、評価の軸足を変えていくべきだろうということを前提としてお伺いします。
施政方針の24ページの中で、市長は全国的にも先進的な行政評価制度の実施に向けてチャレンジをしていきますと明言しているんです。何が全国的にも先進的なのかということをお伺いします。
39 ◯増田行財政改革推進担当課長 まず、行革の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、第３次行革推進大綱は27年度からスタートしておりますが、こちらは従来のように切り詰め型のみに終わらない、もっと広い視点で行政運営についてのあり方を定め、現在の第３次行革大綱が策定されているところでございます。
それを踏まえて、全国的にも先進的な行政評価の実施でございますが、今、お話にも出ましたけれども、静岡型行政評価制度という言い方をさせていただいておりますが、その特徴としましては３つございます。
１点目は、政策という大きなレベルでの評価、施策という中間レベルでの評価、そして末端の事務事業での評価ということで、３階層での評価を行うことが、まず１点目でございます。
２点目としまして、それぞれの３階層で評価を行う際に、１次評価という形で各所管課、所管局がみずからを評価するという形で１次評価を行うと。さらに、２次評価という形で、外部の視点を持ち込んで、客観的な評価を行うということで、今、申し上げた１点目と合わせて、３階層２段階の評価を考えております。
３点目としまして、その評価のスケジュールですけれども、評価したものについては、なるべく早く行政の施策に反映させるべきという考え方のもとに、前年度が終了した後、早速評価の作業に入りまして、できましたらその年度前半、夏ぐらいまでにはその評価を終わらせると。その終わった評価をもとに、行政がすぐ見直しをして、それを次の総合計画のローリング、あるいは次年度の予算編成に直近でつなげていきたいということで、３つの特徴があると申し上げております。
その先進性でございますが、26年７月に、政令市20市中、本市を除く19市に調査をいたしました。そのうち、一番上のレベルの政策評価をしている市が19市中４市。次の中間レベルの施策評価を行っているのが16市。末端の事務事業評価を行っているのが18市ということで、先ほど申し上げたとおり、本市は、今後、全てのレベルの評価を行おうとしているということで、その全ての評価を行っている市が19市中４市。先ほど申し上げた政策評価をやっている４市、さらに２段階で外部評価まで実施している市は、そのうちの２市のみでした。
そういった面で、本市がこれから取り組もうとしていることは、先進性があるのではないかということで、そういった表現になっているのですが、現実的には４月以降に新たに取り組むことでございまして、施政方針の表現としても、全国的にも先進的な行政評価の実施に向けてチャレンジしていきますということで、そういった姿勢、気持ちを持って取り組んでいきたいということで、施政方針にあらわれてございます。
40 ◯繁田委員 私としては非常に期待をしていますので、全国的にも先進的な行政評価という面で、ぜひ挑戦してください。
企画課へ、同じく施政方針に沿ってお話を伺います。
今、栗田委員が新幹線通学資金について聞いてくれましたので、これについては省略をします。マクロ的に端的にお話ししますと、こういったもの、新幹線代の貸与なども含めて、ほかにどのような人口減少対策をこの１年間でやっていこうとしているのか。挙げられる項目を全て挙げていただければいいです。
41
◯前田企画課長 挙げられる項目をということですが、まず、人口減少の対策は、大きく分けて自然減と社会減の２つの要素があります。本市の場合は、自然減もありますし社会減もあるというダブルパンチでございますので、先ほどの新幹線通学資金貸与事業は、社会減対策に分類されます。それから、東京の有楽町に出しています移住支援センターも、どちらかと言えば社会減対策であります。あとは移住ツアーなどの移住関連は全て社会減。一方、自然減に関しましては、子ども未来局でやっているもの、あるいは婚活なども自然減の対策になる形になっております。
あとは、間接的ですけれども、交流人口をふやしていきたいということは、直接の人口には反映しないのですが、去年人口ビジョンをやっていく中で、どうも静岡市がいま一つ知られていないんじゃないかということから、先ほどの戦略的な広報もその一環だと思っておりますし、そうやって打って出ることも、実は人口減少対策につながるであろうと。それから、東静岡につきましても、これまで静岡市に訪れたことがない若者も呼んでいただきたいというオーダーを出していますので、そういったものを、全てかなり幅広く人口減少対策につながっておると思いますし、そうでないと多分なかなか人口減少をどうにかできる、また市の力だけではどうともなりません部分も多いので、民間でありますとか関係団体にも同じ思いを持っていただいて、それぞれの立場でやっていただくことが大事かなということです。
金融機関など、いろいろな団体とも提携などを結ばせていただいて、地方創生は去年のかなりはやりのキーワードでありましたので、いろいろ連携を結ばせていただいて、具体的にどういうことができるだろうかということを今、一生懸命協議を進めているところなものですから、それらが成果として、ことし来月以降にあらわれてくると信じて、進めていきたいと思っております。（「雇用については」）もちろんキーワードは雇用でございます。仕事の話はやはり大事なので。
ただし、静岡市の雇用状況は、有効求人倍率だけでいきますと、今、静岡地区は1.9ぐらい、清水地区も1.3ぐらいで、供給が、仕事がないというのですけれども、選ばなければあるという状態です。でも、選ばれる仕事がやっぱり必要だろうと。特に若い女性に帰ってきていただきたいというときに、単に仕事があるだけでは戻ってきていただけないので、どういったものが魅力的で、どういったものだったら帰ってきていただけるのかは、まだ調査が不十分ですので、そういった観点で仕事を生み出していくことが、やはり一番大事だと考えております。
42 ◯繁田委員 全てお伺いしました。
人口減少対策の政策課題は、僕は１つの組織で検討しても答えは出てこないと考えます。だから、例えば案の１つとして、若手職員に、しかも県外からこの静岡市へ採用された職員を対象に、静岡市の人口を減らさないための方策として、どんな方法をあなたは一番好みますかというぐらいの職員の意識調査を、人事課になるのか企画課になるのかはわかりませんけれども、それぐらいはして、いろんなところの知恵をやっぱり得るべきだと思うんだよね。いろんな話をしても、構想はあっても、その構想が地に足がついていない。そういうことになったら、１人の人口もふえてこないと思うので、ありとあらゆる手段を通して、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それからもう１点、企画課にお伺いしたいのですけれども、29年度中に中部横断自動車道が開通予定ですよね。今、28年度の当初予算を審議している。そのときに、28年度の当初予算に中部横断自動車道の開通に伴った交通結節点の静岡市として、これに対してどういう政策をとっているかということの項目が見られないんです。これが清水区における人口減少、４年間で八千何人減少していることを如実にあらわすような静岡市の姿勢ですよ。ですから、それを本来は29年度の施政方針に出すのではなくて、やっぱりもう１年前、さらにはもう１年ぐらい前に出すべき。それで、これは議員にも責任がありますので、職員の皆さんからも議員に言ってください。特に清水区の議員には。清水区の議員にたくさん注文をつけてください。
中部横断自動車道の開設を踏まえて、その効果を最大限に発揮させるためには、28年度は、どういう取り組みをしようとしているのか。そこを言える範囲で最高に言ってください。
43 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 ただいまの繁田委員からの御指摘でございます中部横断自動車道開通に向けて、どのように静岡市として活用していくのかについてでございます。
委員御指摘のとおり、なかなか私どもの取り組みが進んでいないことは、十分に承知しております。
平成26年に、民間を含めてアンケート調査を実施いたしました。その結果を踏まえまして、今年度検討を始めてはおりますけれども、具体的にまだお示しできるものがなくて、予算にはごらんのとおり反映されていない状況でございます。
先般、中部横断道利活用事業統括会議という庁内の会議を開催いたしました。今後、この中部横断自動車道をどのように活用していくのかということで、今、26年度のアンケート調査に基づきまして、幾つか柱立てを考えております。これはもう少し、より具体的なものとして、29年３月に開通になろうかと思いますので、そこに間に合うように、幾つか事業として取り組みを打ち出しをしていきたいと考えております。
〔発言する者あり〕
44 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長（続） 失礼しました。29年度末で、30年の３月です。
今、考えております柱立てとしましては、やはり観光事業拡大の可能性を探っていくということ、企業取り引きと地域間連携の拡大、沿線地域における静岡市のプレゼンスの向上ということ、それからそのプレゼンスの強化について。あと、地域連携における防災機能強化の４本の柱くらいを立てて、庁内でもう少し議論を深めて、開通に間に合うように進めていきたいと考えております。
また、具体的なものとして打ち出していくには経費が必要な場合もありますので、その際はまた補正予算等でお願いをすることもあろうかと思いますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。
45 ◯栗田委員 東京事務所のことで伺いたいと思うのですけれども、資料－２の41ページの関連です。静岡市交流会in東京が毎年開かれておりますけども、開催内容の方針といいますか、ここで何を目的にやっているのかということを、もう一度少し説明してもらいたいと思います。
46 ◯湯本理事 静岡市交流会in東京につきましては、今年度から大分見直しを行いまして、今年度分につきましては昨年12月16日に行ったのですけれども、シティプロモーションの場としては、その方向性を明確にしたということがございます。
今年度から「いいねぇ。」届け隊という、静岡ゆかりの方や静岡を愛してくださるような方、口コミでＰＲをしてくださる方を募集しまして、その方たちをこの交流会にも呼んで、将来的にはこういった積極的にＰＲをしてくださるような方を中心とした交流会にもっていきたいという検討をしているところでございます。
そのため、27年度の交流会から、今、お話しした「いいねぇ。」届け隊の皆さんにも交流会に参加していただいたり、シティプロモーションの強化ということで、施策に絡むブース、例えば、しぞ～かふるさと応援寄附金とか移住支援関係のブースの出展を働きかけて出ていただいたりとか、ステージ上でさまざまな市のシティプロモーション、ＰＲを行ったということでございます。
これらによって、効果としましては、今までシティプロモーションといいますと、東京事務所で主にやっていたのは、メディアへの働きかけが主で、メディアとか観光、旅行代理店とか、観光関係機関への働きかけが主だったわけですけれども、これにあわせて、先ほどお話しした「いいねぇ。」届け隊の隊員等による口コミによるＰＲで、よく地上戦みたいな言い方をしますけれども、これはもちろん口コミと言いましても、単なる口コミだけではなくて、ＳＮＳとかそういったものも全部含めてのものになりますが、こういった強化を図ることが可能と考えてございます。
今後も本市の魅力的な地域資源を各局へのさらなる協力要請とか、出展企業の協賛、今、お話しした「いいねぇ。」届け隊の皆さんを通じまして、従来以上に魅力的な内容になるように、紹介していきたいと考えてございます。
47 ◯栗田委員 今の交流会について、前回はちょっと私はいませんでしたけれども、その前までは行っているのですが、静岡市の出身者で、若い人から年齡の上の方も、向こうで活躍している有名人がまだ大勢いると思うんです。その人たちが余り出てきていないんじゃないかと思っているものですから、我々が見てすぐわかる、向こうでいろんな分野で活躍している有名人といった人たちには、もっと声をかけて、来てくれる人にはやっぱり来てもらって、もっと１つになるような形のものがあれば、もっと盛り上がったり元気がつくのではないかということで、そういう人たちも忙しいから限界があるかと思いますけれども、そういう働きかけもやってほしいと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。
48 ◯湯本理事 交流会につきましても、今回開催したもので４回目になるのですけれども、実はいろいろと有名な方にも働きかけはさせていただいておるところです。特に今、観光親善大使の皆さんとか、今まで春風亭昇太さんもお見えになってくださったことがあります。それ以外にも、実名を出してどうかというのもあるのですけれども、例えばピンク・レディーさんとか、いろいろな方にもお声かけはしているのですけれども、やはり招待する経費の問題とか、あとは逆にそういったところに出てくると、そこに出ることによって、皆さんが集まってきて疲れてしまうというようなことも伺ったりしたこともあるんですけれども、こういったこともあって、なかなか出ていただいていないところはございます。
それ以外にも、例えば企業誘致の関係とかＭＩＣＥの関係とか、あとはかなり大企業の社長さんとか会長さんでいらっしゃる方も出席していただいていますし、過去のまちみがきアドバイザーの皆さん、それから徳川宗家など、そういった方にも働きかけはさせていただいているところでございます。
49 ◯栗田委員 回を重ねるごとに何かにぎやかになるように思っていますから、これからもぜひそういったところにも力を入れていただきたいと思います。
それから、もう１つですけれども、移住支援センターについてです。
現地の事務所では一生懸命やってくれているとは思っているのですけれども、私はこの対象となる人たちは大勢いると考えます。目標値のようなものも与えて、例えば年間10組とか、そういった目標を立てて、それをクリアできるようにしていかないと、結果的に何組になりましたということになると思うのですけれども、やっぱり我々としては、期待も大きいものですから、現地での事務職員の人は委託かと思いますが、ノルマを課すぐらいの意気込みでないと、現地も一生懸命やらないかなという感じもします。やっぱり、これだけ確保してほしいというところをぴしっと示すべきと感じているのですけれども、どうでしょうか。
50
◯前田企画課長 まず、移住支援センターに現在２名相談員がおりますが、これは御指摘のとおり委託ですけれども、これはふるさと回帰支援センターというＮＰＯです。高橋代表理事のところでＮＰＯなものですから、基本的に熱い思いをお持ちでありまして、それで職員の採用に当たりましても、私も面接官になりましたが、代表理事も一緒に面接していただいて、その辺の心構えをきちんとやっていただいている。要は、単なる仕事としてこの仕事を引き受けたのではなく、一生懸命やっていただいていると。
具体的にどのぐらい一生懸命かといいますと、センターにいらっしゃるのもそうですけれども、静岡市へ頻繁に足を運んでいます。最近ですと、大川地区の移住促進部会へ講師として来てくれと、地域の人の意識を変えてほしいということで、わざわざ東京から来て、大川の人が駅まで迎えに来てくれました。夜７時から９時までで、最終の便で帰れたのだと思うのですが、非常に熱心でした。地元の方は、こんな田舎に何もないとあきらめてしまっているんですね。こんなところに人は来ないと。それをこの相談の経験を交えて、そうではないですよと、首都圏にはこういう方がいっぱいいますと。田舎暮らしをしたい、こういうこともありますということでやっていただいて、単なる業務としてではなく、非常に責任感を持ってやっていただいていると、私は評価しております。
それから、数字的な部分もあるのですが、数値目標ですけれども、全ての移住者がセンターを通して来るわけではないので、なかなか立てにくいのが実態であります。やはりどこの議会でも同じようなことを言われるということを、ふるさと回帰支援センターでも言っておりました。センターとしては、とりあえずセンター自体の相談目標みたいなものを持ちたいということでしたので、その中で、静岡市もこのぐらいというような協議をさせていただく場面があるのかなということです。
非常に今、進出を希望する自治体が多くて、先日岡山市も出たいと言ったのですが、スペースの都合上無理だといって断られていますので、新年度も市で出しているのは多分静岡市だけになる予定です。追い出されないように気をつけないと。今のところは非常に一生懸命静岡市がやっているということで、代表理事からも高く評価され、創生会議の委員にもなっていただいたのですけれども、頻繁にやりとりをしていますので、ここまでのところ静岡市は高く評価されておりますので、これを下げないように気をつけていきたいと思います。
51 ◯栗田委員 今、答弁をもらいましたけれども、私はこのセンターの役割が本当に大事だと思っています。そういうふうに感じたものですから質問しましたけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
最後に、公共資産経営課にお聞きします。
資料－２の41ページの歴史文化施設検討事業に、民間活力導入検討支援業務とありますけれども、具体的にどのようなことを実施していくのか、説明をお願いします。
52 ◯荻野公共資産経営課長 歴史文化施設について、民間活力をどのように導入していくかという御質問にお答えさせていただきます。
まず、歴史文化施設は、今、旧青葉小学校跡地に予定されておりまして、そこの計画敷地が8,300平米程度ございます。そこの用途地域が商業地域で600％ということで、高度利用ができる土地だと。いわゆる公的不動産の有効活用として、非常に高いポテンシャルを持つ土地でございます。
そうしたところに今、5,000平米の歴史文化施設をつくる計画の中で、もう少し敷地全体を有効活用できるのではないかというところで、歴史文化施設の整備に当たりまして、旧青葉小学校跡地全体の有効活用や施設の建設や運営に当たりまして、民間事業者とどのような連携がとれるのかについて、検討していきたいと考えております。
具体的には、どのような民間施設と施設の構成ができるかというイメージの設定と、どのような事業スキームでできるかと。例えば、敷地の土地代がそこそこありますので、例えば定期借地を利用して民間活力を導入したりといったことと、民間事業者に参加していただかなければなりませんので、その辺の事業の意向調査といったものをしていきたいと考えております。
そして、それらの民間活力の導入の実施について、大いに可能性があるといったときには、市として民間活力の導入について方針を決定していただいた後に、具体的に実施案の検討と、どういった形で公募していくかといった具体的なことに取り組んでいきたいと考えております。
53 ◯栗田委員 今、お答えいただきましたけれども、民間活力は非常に大事なものだと思っておりまして、事業主体はもちろん行政ですけれども、民間の活力を十分に活用してやっていくことを、要望させていただきたいと思います。
54 ◯山根委員長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
55 ◯山根委員長 休憩前に引き続き委員会を開催いたします。
質疑がありましたら、お願いいたします。
56 ◯望月委員 施政方針と絡めて機構改正について。
先ほど繁田委員からも話があったのですが、施政方針の中で、企画局の体制強化を図るとあります。もう局長の体を見れば十分体制は強化されていると思うのだけれども、政策を迅速かつ柔軟に具体化し、局間の内部調整、国、県との連帯強化、より機動的に推進させるために局長級の政策推進統括監を新設するということであります。
代表局長を重点プロジェクトの各プロジェクトごとに、観光交流局だとか企画局だとかということで、代表局長を決めてありますと。それから、もう１つは、横串を入れますよということで、局次長を置いているということです。今回の組織機構の改正の中で、政策推進統括監の役割と代表局長の役割と局次長の役割について、切れ目なくなのか、重複しないのか、役割が明確になっているのか。この辺について、推進力のエンジンとしてと言っていますけれども、どういうように十分機能を発揮させるかが、逆にたくさんの役職を持ったことによって、逆にねじれてしまって進まなくなってしまうことが心配されます。この辺の役割と、しっかりそれが機能して、本当に政策推進がされるのかについて、お聞かせください。
57
◯池田行政管理課長 委員がおっしゃるとおりで、もし例えば複数の責任者がいて、その役割が不明確ですと、やっぱり、なかなかうまくいかないことは実感しております。
そういう中で、まず、代表局長ですけれども、先日、市長が本会議で答弁したとおり、３次総の目玉である６つの重点プロジェクトにつきまして、各局長がリーダーシップを発揮してやっていく中で、政策・施策に横串を刺して、縦割りの弊害を排除して関係課が互いに連携し、同じ目標に向かって進んでいくということで、ある意味、そのプロジェクトのために設置した代表局長ということでございます。
そういう中で、プロジェクトの取りまとめ、あるいはその進捗管理を代表局長が行っていくことになっていますので、これは組織というよりは仕組みといってよく、その役割は明確になっていると思っています。
続きまして、局次長です。先ほど、ちょっと局間の連携という言葉が出ましたが、代表局長が取りまとめを行うことになりますけれども、当然、その前さばきといいますか、事前に各局で調整し合って、同じ方向を向いて進んでいくと。こういうことがすごく重要になってくると。そういう中で、事前の前さばきとか調整を、局次長が担っているということで、３次総の推進に当たって、その調整だけではなくて、当然日々の業務を進めるに当たっても、局間連携のかなめという言葉を使わせていただいていますが、その連携は欠かせないところであります。
そういった、あらゆる場面において全庁的な視点を持って、他局とのすり合わせ、調整作業の結果に基づく局外調整ということですので、局内、局間における実務責任者ということで、局次長が明確な役割を持っていると思っています。
最後に、政策推進統括監です。これは先ほど、施政方針の中でも市長がおっしゃっていたとおりですけれども、人口70万人維持に向けて、取り組みの司令塔である企画局に推進エンジンとして加わるということで、企画局長との明確な役割分担の中で、スピーディーに重要政策を推進していくことになります。
ですので、それぞれ代表局長、局次長、政策推進統括監というように、役割としては明確にしているつもりです。そういう中で、それぞれの役割は異なっておりますので、その役割をしっかり発揮する中で進めていきたいと思っています。また、その役割を明確にしないとなかなか進まないものですから、明確にして進めていきたいと考えています。
58 ◯望月委員 ５大構想という部分と、６つの重点プロジェクトがありますよね。これらも総合戦略などで人口70万人維持をしていくために、極めて重要な、その目的を達成するための６つの重点プロジェクトと５大構想であると。これも後でまた議論したいと思うのですけれども。そのときに、６つの重点プロジェクトの代表は局長で決まっているわけだよね。そこに政策推進統括監は入ってこないと。例えば、戦略産業の支援・育成と言えば経済局の局長が代表局長になりますよと。それを推進しますと言っているときに、経済局長がそのＫＰＩの目標に向けて横串の連携をしながらやっていきますと、事務方的には次長がやるよということですが、局長がやっているところに、政策推進統括監が入ってきて、どうのこうのとやるのか。もうそれはまったくそこがやっていくのか。この辺が政策推進統括監とプロジェクトの代表局長の境がダブらないのかという感じがする。総合戦略を進めるときに、６つの重点プロジェクトを進めようとする代表局長がいるよと。そこはもう代表局長がやるんだと。そうしたときに、そこの政策推進をやるというものを抜いたときに、政策推進統括監は何をやるんだと。逆の見方をすると。そのときに、そういう推進のエンジンの役割になるのかが、少しまだ見えない感じがするのだけれども。
59
◯池田行政管理課長 ６つの重点プロジェクトについては、代表局長が推進していくと。それについては、進行管理などをやっていくのですけれども、例えば６つの重点プロジェクトは、各局のいろんなプロジェクトが集まって重点プロジェクトになっています。各局の局長は、当然リーダーシップを発揮して、自分の局の事業を進めていくと。それを統括していくのが代表局長であると。
そういう中で、じゃ、政策推進統括監はどうだという話ですけれども、例えば、６つの重点プロジェクトの中の、総務局で取りまとめております防災の関係では、危機管理統括監はそこの部分の事業を統括していると。だけど、代表局長は総務局長になりますので、今後、例えば企画局の中で、企画局長と政策推進統括監の役割分担が明確になってくる中で、どの部分を担うんだといったときには、当然そこのトップになってやっていくという事業、重要政策が出てくると思います。
ただ、代表局長は先ほども言いましたように、今もアセットの関係の統括監、あるいはその機関の統括監などがいらっしゃいまして、そういう中で、例えば、その局長の権限の一部を、例えば防災に関すること、危機管理に関することは危機管理統括監が担っていると。現在の企画局の中でも、公共系アセットの関係については統括監が担っていますので、実際にそういうプロジェクトが明確になったところで、政策推進統括監が担うものは当然出てくるのかと思っています。
ですので、全体をやっていく中で、もちろんプロジェクトについてはその代表局長が決まっていますけれども、その中で、先ほども言いましたように、ほかの局の局長がリーダーシップを発揮してやる部分、統括監がやる部分は当然ありますけれども、その取りまとめは代表局長がやるという形になってくると思います。
60 ◯望月委員 例えば、健康長寿都市、静岡型子ども・子育て支援の推進で、子ども未来局長を代表局長として、出生率を1.40から1.70にするという目標値を持っていますよね。当然、そこに向かって子育てとか保育とか、いろんな推進をしようとしますよね。そこの責任は子ども未来局の局長が担うわけだよね。じゃ、そのときに、どういうところに政策推進統括監が、全体のエンジンとなって、総合戦略、第３次総を進めるための推進役を果たすのかという位置づけと役割についてです。総合計画のときに代表局長を決めて、今回は新たに新年度の機構改正の中で、今度は政策推進統括監を位置づけましたと。より何とかしたいという気持ちとしては伝わってくるのだけれども、それがうまく機能するか、非常に心配があって、そうしたことが明確になっているかがちょっとよくわかりにくいんだけれども。
代表局長と政策推進統括監が、ある部分では同じ役割を果たすのではないか。だけれども、企画局の中にいるから、全部に口を出すことになると、代表局長が怒らないかと。単純に言うとね。私がやっているんだから、お前が何で口を出すんだと。変な話、そうならないかというのが心配なところなんだよね。だから、そこの役割をはっきりして、全体がＫＰＩならＫＰＩに向かって推進できるような体制であればいいんだけれども、そこがよく私はわからない。
61 ◯前田企画課長 ５大構想が出てきたので、少しこんがらがってしまったのではないかなというところがありまして。実は、３次総は、確かに６つの重点プロジェクトを掲げたのですが、その中をよく見ますと３つずつに分かれていて、全部で今、18のプロジェクトが立っているような格好になっています。
３次総をつくった後の状況変化として、３次総を策定する際に、当然人口減少対策のプロジェクトは一定のものはやるのですが、今回は人口ビジョンでかなり詳しく、地方創生の動きに合わせて、より詳細に分析をしたと。それから、全自治体での地方創生総合戦略の策定を求められまして、総合戦略も策定したところです。
そうした中で浮かび上がってきたのが、18のプロジェクトを均等に進めていくわけではなくて、その中にもめり張りをつけなければいけないのではないのかと。総合戦略は５年間の時限の計画でありますので、５年間でできるものは、そんなに物すごくはないんですね。総合計画は８年なものですから。そういった意味では、この５年で喫緊に進めていかなければならないもの、具体的に申し上げますと、今、想定しているものですと、例えば、海洋文化拠点はかなり注力して、短期間に仕上げていかなければ、人口減少対策としてものんきにやっていたら、とても間に合わないという場合に、そういった特定のものについての政策推進を担っていただくことなものですから、18の重点プロジェクトの全部に口を出していくことは、考えていないということでございます。そのようなすみ分けをして、円滑に回るようにしていきたいと考えております。
62 ◯望月委員 後で５大構想のことを聞こうかと思ったんだけれども、５大構想のことをもう言ってしまったから。言ったんだけれども、何ていうんですかね、６つの重点プロジェクトがあって、それでも再優先すべき事柄、事業として５大構想が出てきているわけだよね。そうすると、５大構想の部分も代表局長はいるわけだよ。だけど、今の話を聞くと、５大構想は政策推進統括監が推進力となってやるよというと、それじゃそこの代表局長はどういう役割をするのか。結局よくわからないんだよ。６つの重点プロジェクトをやって、さっき言ったように18のプロジェクトがあるよと。それで、今度は５大構想が出て、それは特に優先的にやらなければできない事業だよと。それもわかったと。だけど、役割とか、今回、政策推進統括監を置いたというときに、その分は代表局長を抜いて政策推進統括監がやるというなら、まだ見えるわけ。今までどおり重点プロジェクトには代表局長があって、それで新たに５大構想ということで、静岡市は特にこれは再優先のプロジェクトとしてやっていくと。それは総合戦略の中の人口維持に向けたときに、緊急的にやる、一番優先順位だよというのはわかってきた。それの取りまとめとか何かというところが、しっかり機能すれば私はいいと思うんです。そこはもう統括監がやるよ、あとは代表局長がやるよとなれば、それぞれの役割とか責任ははっきりするのだけれども、そこがちょっとまだわからない。
63
◯前田企画課長 今、２人の局長級が一緒に、要は船頭が２人になってしまうんじゃないかという心配をされているのかなというところです。あくまでプロジェクトの代表局長はもう定めてありますので、その中で政策推進統括監が持ち分、役割を分担して、そこの部分を担うという形になることを想定しております。
今、５大構想として掲げているものが、先日の市議会協議会で説明させていただいた改訂版に入っているのですけれども、この中の事業も横並びで事業名が書いてありますが、それぞれ、かなり大きさが違うと思います。仕上げていくのに関係者が多いものでありますとか、協議調整に非常に困難なことが予想されるとか、事業によっては非常に大きいものがあります。そういったところにつきましては、政策推進統括監が集中的に働いていただいて、重点プロジェクト全体の仕立てに資するような、そういったイメージでございます。
64 ◯望月委員 もうこれは最後にしますね。
例えば、清水港ウオーターフロントの活性化と整備促進は、文化都市の２番目の重点プロジェクトになっている。今度は、例えば５大構想の１つに海洋文化政策とある。では、海洋文化政策は政策推進統括監がやる、ウオーターフロントの活性化と整備促進は経済局長がやるというと、重なっていないのか。
65
◯前田企画課長 事例を出していただきました、海洋文化拠点の中の１つが、ウオーターフロントの活性化と考えますので、実際にはそこだけではなく、海洋文化拠点構想はもう少し広いものをこれから考えていって、清水区の全体につながるようなものを考えております。そういったところで、全体の構想の部分については政策推進統括監、その中でもその構成要素のウオーターフロントの活性化については経済局長でと。ただ、独立してそれぞれが動いてしまうと、またお互いに違うことを考えることにならないように、そこは一緒の場で一緒に動くような形になるんだと想定しています。
66 ◯望月委員 やっぱりどれだけの人がどれだけわかったかよくわからないんだけれども、政策が前へ進めばいいのです。これと結びつけてはいけないけれども、以前の森下小学校の事例を見ると、何か責任をなすりつけたり、誰が一番頭になっているのかということが、本当に組織の弊害というか。今回も、これが組織の弊害にならないかどうかとか、そういうことを心配するんだよね。だから、その辺の役割をもっと明確にしていかないと、同じところでダブってくるときに、どっちが親分というか、推進役になっているのかは、まだちょっと解明できないと思うけれども。
次に、資料－２、人事制度の関係で人事課からです。
人事評価は、平成28年度から一般職も対象にしますよと。27年度までは参事以上で、管理職ということだったんですけれども、勤勉手当についてその評価を加えていくことなると思うのですが、全体の給与費の中で、どれだけ勤勉手当を一般職の分を盛っていくのかという部分と、今までやってきた管理職の皆さんと、やり方は同じであるのかというところまで伺いたいと思います。
67 ◯和田人事課長 人事評価制度の給与への反映ということで、現在まで管理職について勤勉手当に反映させていただいています。その仕組みを説明しますと、１人当たり0.03カ月分を対象者から拠出しまして、それを人事評価の業績評価の部分で上位のおおむね30％の者に配分している形をとってきました。
これから対象とする一般職員について、どのような方向でやっていくかにつきましては、現在、試行的に今年度の評価結果を見まして、職位、局ごとに上位30％を試行的に選定、抜き出す作業をしております。その結果を見て、これまで管理職を対象にやってきたものの検証をしまして、今後のやり方については今検討を始めているというところですので、今のところまだ決まっていないのが実情です。
68 ◯望月委員 そうすると、期末勤勉手当になると、今のところ決まっていないということだけれども、現実的には６月が支給日になるのでしょう。その前にはちゃんと評価制度というか、反映される評価のやり方とかが決まって評価をするという、工程的には間に合うのか。28年度から導入すると言っていますので。そこを教えてください。
69 ◯和田人事課長 実施の時期につきましては、28年度の評価結果を29年度の勤勉手当から反映する形になります。それにしても本格的な評価の実施は28年度から始まりますので、それが始まるまでには制度設計はしたいと考えております。29年度の勤勉手当から反映させます。
70 ◯望月委員 次に、人材育成の部分で36ページです。
総務局です。
キャリアパスの関係で、職務深耕ステージの関係について、総括質問の答弁の中で事務分野が12、土木分野が４だとあったと思うのですが、そこの見直しをやっていきたいという発言がありました。どの分野をどうその範囲へ入れていくのか、お示しください。
71 ◯和田人事課長 キャリアパス制度の職務深耕ステージにつきましては、平成28年度の自己申告が始まる秋口ぐらいまでには、分野の再編などを行っていきたいと思います。１つは、総括質問の中でもお答えさせていただいたとおり、３次総へ総合戦略の中の政策を推進するのに必要な分野の追加。それから、今ある業務は細かいものも多いものですから、そこら辺も選びやすいように、少し分野の再編もしたいと考えております。
ただ、今後、関係局と話しながら、実際にどういう分野かは決めていきたいと思っているのですけれども、想定されるものとしては、やはり企業誘致等のいわゆる産業の分野とか、ＭＩＣＥの推進みたいな観光交流の分野、また、健康長寿といった保険福祉分野が想定されると今、考えております。
72 ◯望月委員 36ページです。
企業誘致とかが想定されるということであって、まだ正式には決まっていないという段階だと考えます。
もう１つは、この制度ができたのだけれども、なかなかそこに手を上げてくれる、キャリアパスの職務深耕ステージに行きたいという人が少ないと捉えているんだけれども、できるだけ多くの人にキャリアパスに手を上げていただいて、それがしっかり力を発揮できるような環境づくり、あるいは手を上げやすい環境づくりをやっていかなければいけないと。制度ができても手を上げる人がいないんじゃしようがないのだから、手を上げやすい、ぜひチャレンジしてみたいと思うために、どういう努力をこれからしていこうとしているのか、聞きたいと思います。
73 ◯和田人事課長 職員が手を上げやすい環境づくりということで、確かにまだ一人も手を上げていない分野もありますので、まずは制度をしっかり周知させるということと、やはりこの分野にはこういう能力が必要とされているんだということも、しっかり示していきたいと思います。
それから、今、35歳という本当にワンポイントの年齡なものですから、ここは少し広げて、何年か自分のキャリアを考えていただいて、選んでいただけるようにしたいと考えております。
それから、やはり職員にとっては先が見えないと非常に選びにくいと思いますので、どういったキャリアを積んでいくことになるのかといったところも、職員にちゃんと周知させていきたいと考えております。
74 ◯望月委員 各所管から、例えば、キャリアパス事業の人材がどれだけ求められているかも、意向を吸い上げていく必要があるのではないか感じます。ただ手を上げてくれるまで待っているのでは、手が上がらなければしようがない、あるいは、環境をつくったのになかなかならないというと、何か三すくみになってしまうという危険性もある。だから、しっかり各分野でどれだけの人が必要だという設定ができて、その人材を確保するための道づくりをあわせてやっていかないといけないと思うのです。ですから、人材の育成と、どこにその人材を登用するか、それを登用しやすい環境づくり、そこを引き上げていくような制度づくりを考えていかないと、絵に描いた餅になってしまうという危険性がある。その辺はどうですか。
75 ◯和田人事課長 やはり今の点については委員からの御指摘のとおり、人事配置をする人事課、それから実際の所管課、そして職員といった３つの皆さんの目的が、しっかり合ったときに初めて手を上げてきてくれると思いますので、そこら辺は連携をとって情報収集をしますし、当然所管課にも配置されてからどういう育成をしていくのかというところもしっかり考えてもらった上で、この制度を再構築していきたいと思っています。
76 ◯望月委員 シティプロモーションについても、いろいろと議論がありましたので、私からは１点だけです。
トップセールスの役割は、すごく大きいと私は考えています。企業誘致にしても、いろいろな部分で静岡市が静岡市全体でやっていって、市長が責任を持つ中で、市長のトップセールスは大変大きいと考えています。所管課としては、ここの部分はぜひ市長のトップセールスにという、基本的な部分は持っているのですか。
77
◯渡辺広報課長 今、望月委員がおっしゃられたとおり、市長のトップセールスは、シティプロモーションを積極的にやっていくために、非常に重要だと認識しております。
したがいまして、次年度以降も市長のトップセールスにふさわしい、全てを市長にというわけにはいかないものですから、トップセールスにふさわしい事業、場面とかタイミングを見きわめまして、各局と十分に連携をとりながら、効果的な市長のトップセールスを実施していきたいと考えております。
78 ◯望月委員 よく施政方針とか１年も２年前にも、シティプロモーションをトップセールスでということは、結構文字としては踊っていたと。だけれども、これから、それを仕分けして、何がトップセールスに必要なのかで果たしていいのだろうかと感じます。
例えば、今、本社機能の移転だとかが、いろいろ言われていますよね。地方創生でも言われているし、静岡市も本社機能の移転をと言っています。まさにそういうときは市長自身が出ていって、本社をぜひ静岡市にと、すぐにそんなことはやらなければいけないし、既に総合戦略なり第３次総はもう２年目に入ってくるのだから、これからというところが、どうも文字が踊りながら、現場はまだこれからトップセールスの範囲などを決めていくというのでは、果たしてそれは本当に総合力を発揮しているのかなという感じを受けてならない。その整理をする前に行くぐらいの気持ちを持ってもらわないと困るんだけどね。これはいいや。
次に、行政評価へいきます。
外部評価委員会の設置は、既にされているんですよね。先進的な行政評価を実施するということで、昨年の12月に、我が国の行政評価の一線級の研究者、企業経営者、公募市民による、政策・施策の外部評価をやっていきたいということであります。12月までには設置されていると思うのですけれども、実際に、どんな人が外部評価委員会のメンバーになって、その後、何かその事前の研修とか、何かされているのか。メンバーと今日までの動きをちょっと教えてください。
79 ◯増田行財政改革推進担当課長 政策・施策外部評価委員会ですけれども、昨年の12月18日に設置されております。設置目的でございますが、御承知のとおり本市の政策・施策について成果、進捗状況等に関する評価を専門的かつ客観的な視点から行うことを目的としているところでございます。このため、委員の皆様は、質の高い行政マネジメントを行い、円滑なＰＤＣＡサイクルを回していくことを念頭に、選定させていただきました。
委員の構成としましては、学識経験者９名と公募市民１名で、都合10名で構成されております。学識経験者９名の内訳としましては、大学関係から５名、経済界から３名、放送関係から各１名を選任しております。委員の任期は２年となっておりまして、平成29年12月まででございます。
今まで会議を、初回を含めて２回開催しております。年度内にあと１回、３月18日に予定しておりまして、年度内は３次総と、本会議の答弁でもありましたけれども、総合戦略の評価もこちらの評価委員会であわせて行うということになりまして、３次総の内容を各委員の皆様に御確認、勉強していただいているところでございまして、既に２回終了しております。年度内はあと１回、総合戦略も含めて御確認をお願いするということでございます。
80 ◯望月委員 １つは、外部評価委員の条例設置がされた去年にされて、その時点では10の政策、132の施策、1,500ぐらいの事務事業であったけれども、総合戦略が加わってどうこれが変化しているかがあります。
もう１つは、先ほど来、話がありますように、このうち10の施策を抽出すると言っています。その抽出の仕方で、例えば５大構想の話もありますよね。あるいは、さっきから言っている６つの重点プロジェクトがあるけれども、どういう形で10の施策を抽出していこうとしているのか。さっき言った政策・施策が、総合戦略が加わったことによって変化しているかどうかという部分と、どの施策を抽出するかが決まっているのか。あるいは、どういう方法で抽出していくのかを教えてください。
81 ◯増田行財政改革推進担当課長 選定する10の施策につきましては、４月に開催する評価委員会で委員の皆様に選定していただく予定でございます。
現在、先ほど申し上げたとおり、その選定作業や実際の評価に向けて、３次総、あるいは総合戦略の中身を御確認いただいているところでございます。
５大構想につきましては、３次総のもともとの体系の10の分野、41の政策、132の施策といった体系とちょっと異なる視点で出されているものでございまして、委員の皆様には、もともとの３次総の体系で、その評価をお願いしたいということで御了解を得ているところでございます。来年度は、まずは10の施策について、評価をお願いしたいと思っております。ただ、来年度初めてやるということでございますので、実際にやってみた中で、委員等の中でも、これだけでよいのかというお話も出る可能性もありますので、そういったことを踏まえながら、改善していくことを考えているところでございます。
82 ◯望月委員 外部評価でもう１点だけ聞いておきたいと思います。
平成26年度に試行的にやりましたよと。そのときの課題が費用対効果の部分と、目標値に対して、定量的な形でその評価をできる基準があるのかが課題として載っていたのですが、その対応はできているのかどうか。
83 ◯増田行財政改革推進担当課長 行政評価制度の構築に向けての試行ですが、委員がおっしゃるとおり、平成26年度に行革審の皆様にやっていただきました。平成26年度当時は、２次総がちょうど終わり、集大成というときでございましたので、２次総を対象に評価をしていただいたところでございます。
その中で、課題として浮かび上がったものにつきましては、幾つかあるのですが、まず、施策を適切に評価できる指標。この指標が大事だということがまず１つ。そして、指標についても、１つの指標とか１つのアンケート結果だけでは十分な評価ができないことがあれば、それはほかの複数の評価も設ける必要があるのではないかということ。
あるいは、今、委員からお話がございました評価項目として、費用対効果、貢献度といったものは、評価をする項目としては難しいと。といいますのは、費用対効果をはかるやり方が確立されているもの、例えば道路をつくったときは、ここに道路ができたらこれだけ交通が早くなって、これだけの物が運搬されてというように確立されているものはいいのですが、例えば子育て支援について、子育て支援でこういう施策を打ったら、これだけお金の面で効果があったということで、非常にはかりづらいものもあり、実ははかりづらいもののほうが多いと思うんですけれども、そういった評価はしづらいという話がございました。
貢献度についても、その施策をやったことによって、その上の政策を実現するための貢献度がどれぐらいであったかという項目を、当時設けたのですが、それもこれをやったからこの政策にどれだけ貢献したかというのは、かなり主観的な判断になってしまうということで、数値できちっとはかりづらいということがございまして、これについては、そういった課題があるということでございました。
それに対する対応でございますけれども、まず、指標については、まだまだ充分でない面もあるかとは思うのですが、外部の専門家をお呼びして、専門家と協議しながら設定させていただいたということでございます。指標についても、１つだけで足りないものについては複数補助的に設定するということもさせていただいております。今、申し上げました費用対効果、あるいは貢献度については、なかなか項目として設定することは難しいだろうという判断をさせていただきまして、それについては、総合的にその指標とか事業実績、あるいは進捗状況ということを踏まえた上で、必要性とか有効性、効率性、事業規模といった視点で、総合的に見させていただくということで、今後実施していきたいと考えているところでございます。
84 ◯望月委員 総務局は最後です。
きょう、第３次行財政改革前期実施計画改定の概要という資料をいただいたのですけれども、主な取り組み項目の４年間の合計額、効果額が出されていました。
たまたま今回の議会の中で、沼上清掃工場の発電の損失の話がありました。結局、中部電力に契約改定をしていくということだけれども、４億円の損失がありました。ここに、それぞれ例えば、収納率が向上した、初めの計画よりもアップした、収納率が高くなったから何億円プラスですよというものが載っていますが、今回の沼上清掃工場の件はここに反映されているかどうかということ。
それから中部電力などが、一時配当がゼロベースになったことがありました。今回、補正予算でプラスの補正がされています。これが今回の行革審の実施計画改定に反映されているかどうかをちょっと聞きたいんですが。
85 ◯増田行財政改革推進担当課長 売電収入の欠損については、もともとの実施計画の中でその売電についての事柄を載せておりませんので、この実施計画への影響は直接にはないということでございます。ただし、欠損が出ているという事実はありますので、その回収に向けて今後動いていくということであると思います。
配当の分も、もともとこちらの実施計画に入っておりません。
86 ◯望月委員 そうすると、これはあした財政局所管部分の審査があるけれども、財政の中期見通しには、当然その部分を反映というのか、増減の関係でこう変わったということだけれども、現実的な財政になってくると、多分それが反映されてきて、どうするかということになってくるとは思うんだけれども。まあいいや、それはあした聞きます。
87 ◯増田行財政改革推進担当課長 先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。
売電の関係は、もともと行革に入っております。灰溶融炉の関係で、それだけ収入を上げるということで、収入増の取り組みという形で入っているところですが、このたびの未払いについては、今、そういう状態ということですが、今後回収に向けた努力をしていくということでございますので、それに伴って計画の改定は、現在のところ行っておりません。
88 ◯望月委員 結構金額が大きいんです。４億円の損失と出ていましたよね。これが例えば、実際には４億円で、４年間なら４年間いっちゃうと、結構大きい金額じゃんね。そうすると、行革で求めている数値に大きな変化を及ぼすということになるわけだ。ここに出ているものを目標値として持っているわけだよね。行革による削減効果がここの表に出ているわけですよね。その中で、反映されているということになると、今回の議会に出ているマイナス部分によって、相当変わっちゃうことになってしまうけれども、それは入っていないよと。じゃ、中期見通しに変化があるのかなと思ったんだけれども。後でいいので教えてください。
次へいきます。定員管理計画のことを少し聞いておきます。
今後４年間の定員の適正化がありますよね。４年間でこれを見ると、正規が50人削減、非常勤130人増員と出ていますよね。先ほど繁田委員からもあったのは、ただ減らせばいいということではなくて、価値を上げるというか、費用対効果を考えた場合に効果があるのならば、人材を投資してでもやるべきだという考えが、私自身はあるんです。そうしたときに、総合戦略をやって、人を配置して、そこでしっかり効果をあらわすというのも１つの方法だと私は思うんです。実際には４年間の中で50人削減して、非常勤130人ということで、その辺は、当然退職される部分の補充もあったりもするけれども。とは言いながら、全体的には正規を減らしていくという考えがあるわけじゃんね。例えば、総合戦略を推進する上でも、必要なところには人材を投資しなければいけないときに、十分そこは適応しているのかどうかだけ聞いておきたいと思います。
89
◯池田行政管理課長 定員管理の関係ですけれども、まず、考え方といいますか、この10年で定員管理計画において、例えば、第１期、５年間で正規職員420人削減。第２期の５年間で165人の削減ということで、大幅な削減をやってきました。今回、新しく職員適正配置計画ということで、４年間で50人ということです。基本的に、今まではスリム化をやっきたのですけれども、それを方向転換しまして、必要なところには重点的に投資していくという考え方ですので、シェイプアップという言い方をさせていただいているところです。ですので、今回も総合計画絡みの人員補強といいますか、そういうところには、実際には30名程度集中的に投資しています。
ただ、４年間で50人削減ということで、投資するところは投資するんですけれども、やはり絶え間ない事務事業の見直しであるとか、そういうところの削減といいますか、そこは一定的にやっていかなければならないのかと思っています。ですので、削るところは削るんですけれども、重要なところは投資していく形でやっていきたいということで、職員の適正配置と、定員管理から名前も変えたのですけれども、若干、考え方を変えて、対応していきたいと思っています。
90 ◯望月委員 では、企画課の人口減少対策についてです。ページ数を言わなければだめかな。37ページかな。間違っているかもしれない。
この総合戦略の中で、先ほど課長からも話があったのですが、いわゆる総合計画の前回までの５年間は、社会移動がマイナス2,120人でしたよと。これを今度は70万人を維持していくために、2015年から19年の５年間に6,010人を社会移動でプラスにしたいということ。極めて失礼な割り方だけれども、これを５年間で割ると約1,200人。先ほど東京移住の話が出ました。東京移住で夫婦と子供２人が来れば４人、社会移動で４人ふえる。そう考えていくときに、社会移動の中で、どの分野でどれだけ、年間1,200人ぐらいふやしたいという目標値を持っているわけだよね。始まったばかりだからかもしれない。今はその素地をつくっているかもしれない。だけれども、それは今回の施政方針でも非常に困難なものに挑戦するという書き方がしてある。しかし、我々としては見えない部分というのか、本当にこの1,200人が、１年間で社会移動でプラスになれるだけの政策があるのか。苦労して頑張っていろんな政策をつくっていることはわかる。だけれども、数値的に見ると、すごいハードルが高いと、一方で感じるのです。
確かに、今回市長も言っていることは、移住の部分と子育ての部分、いわゆる特殊出生率みたいなことを結構大きく言っているわけ。そこのプラスの部分について、さっき全部しゃべってみろと言ったとき、なかなかしゃべれなかったけれども、実際に考えると、１年に1,200人、逆に言えば最終的になるともっと高い数字かもしれないけれども、そういうのを見ると、本当に今、予算編成された部分からは1,200人のイメージがなかなか湧いてこない。私の考え方が間違っているのかもしれないんだけれども、70万人を維持していくためには、こういう思いでやっているというところだと思うのですが、施策と連動して、この人数がもう少し見えるといいと感じるのだけれども、この辺の認識は、私の考え方が間違っているのか、教えてください。
91 ◯前田企画課長 今、社会増の話が出たのですけれども、これがいかに大変な目標かということは、もう十分勉強させてもらっていますので、私も身にしみて感じているところです。
ただし、鳥取県の人口が55万8,000人ぐらいです。今、年間の移住増が1,500人ぐらいになりました。ただ、やっぱり７年ぐらいかかっています。スタートはかなりいろんな政策を打ったのですが、100人とかそのぐらいだけれども、それが１回いい方向で転がり始めると、それが呼んで呼んでということで。やっぱり、私もいろいろ知恵を尽くしていきますけど、すぐに1,200人が達成できるとは、ちょっと考えてはいないです。だけれども、だからといって手をこまねいていたら、そういうのはないと承知していますので、まず、とりあえずやれるところからということで。
社会増は、１つは出ていく人、流出を抑制することと、外にいる方を連れてくることの２つがあると思うのですが、全く静岡市に縁もゆかりもない方を連れてくるよりは、静岡市出身で出ていって、進学を機に出ていくのはいいんです。静岡市から出ていって、就職をするときに、どうしてもその東京でなければいかぬと。世界で輝きたい人は、そちらで就職していいのですが、そうではなく、地元でもいいと考えている方も実はたくさんいらっしゃるということもわかってきたのです。ただ、その人がどこに住んでいるかわからないし、どうやってアプローチをしていいかというデータは市では持っていないので、それで今回その新幹線通学支援を申し込んでくれた方には、地元の就職情報を提供することについては同意をいただこうと思っています。それで、この選択肢にしてくださいといったら、静岡市がどうしても嫌いで出ていきたいという人は、アンケート回答でやっぱり少なかったんです。仕事があれば戻ってきたいという回答が非常に多かったです。そうは言いながらも、静岡市には仕事がないと決めつけているのですが、そこのミスマッチを埋めていくことをやっていきたいということが、まず１つあります。
非常に高いハードルなのは承知をしているのですが、この新幹線通学資金貸与事業だけをやれば事が足りるかといえば、そんなことはないので、特効薬はありませんので、もっともっといろいろと分析して、効果的な施策をこれからも考えていく必要があると。今回はこういうことでしたが、次々とまた新しい発想で考えていきたいと思います。
92 ◯望月委員 先ほど自民党から質問があったことと絡めて、通学資資金貸し付けの制度に対するというか、これは県外の大学に行かれる方の新幹線通学資金ですけれども、静岡市内にも大学が、静大や県大、東海大とか、いろんな大学がありますけれども、そこに静岡市以外からこの静岡市の大学に通っている人のパーセンテージはわかりますか。静岡市に大学がある全生徒のうち、何％ぐらいが静岡市の人であって、何％ぐらいが静岡市外、県外から通っているという比率はわかりますか。
93
◯前田企画課長 市内に大学が幾つかございますけれども、静大については、特に市外からが７割近くいらっしゃるということです。県大も半分以上が外からと。逆に、英和とか常葉については、ほぼ地元と。あと、東海大もそれほど市外は多くはないということです。正式なデータは、学校からは取り寄せていないのですが、大学の先生といろいろなお話をする中で、大体の傾向はそんなところだと聞いております。
94 ◯望月委員 なぜ質問したのかですが、先ほど社会移動で1,200人ということを言いました。やっぱり社会移動でここに住んでもらう、あるいはここで仕事をしてもらうというターゲットとして、静岡市で勉強されて、静岡市で就職されて、市内の人がするのはもちろんありがたいけれども、静岡市域でない人の住民票がこっちへ移ってくれるという意味で、大学生活で４年間、いろんなここの地域の人と触れ合ったり、勉学をしたりする人たちを取り込んでいくという応援をどうするか。そこも大きな一つの目標を持って、外へ行った人たちにまた戻ってこいよというのも一つの施策。来た衆を今度は出さないぞというのも、ここで就職して、ここで結婚して、ここで家を構えてくれるというのも、まさに社会移動のプラスの大きな要因になってくると思うのです。だから、例えば、大学との横断的な連携をとりながら、情報とりながら、どうしたらそこに地域の企業への就職とマッチングできるかという施策の展開がすごい大事だと思うのです。その辺は、今、何か考えを持っているかどうか、お聞かせください。
95
◯前田企画課長 済みません、最初に、東海大学について、15％ぐらいが地元です。逆に、東海大学海洋学部は全国で１つしかない海洋学部なものですから、外からが多いです。申しわけございません。
今、言ったように、せっかく外から静岡市に入ってきてくれた方について、これは静岡市に縁ができましたので、この方々を残していきたいという方向性は、非常にありだと思いますし、実は秋田国際教養大学という県立の大学がありますが、こちらは首都圏からどっと行くんですけれども、卒業した後またどっと出ていってしまうということで、かなり議会でも問題になっていると聞いております。
せっかくできた縁を残したいということで、ＣＯＣプラス事業というものがありまして、今、静岡大学が中心になって、自治体と手を組んで、これまで大学は、自分のところで生徒に教養をつけるだけが仕事だと思っていたのが、今は、就職も全部やっていかなければならないということで、実は県内就職率が45％ぐらいだそうです。このＣＯＣプラス事業に参加をいただいている大学で、静大さん等ですが、これを31年度までに10％上げて、55％までにしたいという目標を持っております。これは大学ももちろんそうですが、これについては自治体が協力して、例えば一緒に就職セミナーをやるとか、マッチングの部分をやるという動きが、まさに出たばかりなものです。大学がそういう気になっておりますので、この機を捉えて、市も積極的にかかわりを持って進めていきたいと。これは、フレームは県内35市町全部プラス静大、県大、文芸大と、いろいろ構成されているのですけれども、その中で一番静岡市に役立ちそうなところは、重点的にやって支援していけば、多分今言ったようなことができていくと思いますので、頑張っていきたいと。よろしくお願いします。
96 ◯望月委員 そういう姿勢を持っていますということでした。具体的に、例えば、支援できる制度とか、あるいはマッチングの機会をさらにふやしていくとか、いろんなことで制度をより高めていくことが極めて重要かと。
支援する制度があるなら、県外や静岡市外の学生が就職するものにかかわるようになったら、そこは支援するという制度を確立していくことも大事だということがあります。
もう一つは、市内にある各大学との横断的な組織をして、もっと行政がこういうことで応援してもらいたいということを把握できるような、個別に大学とやるのもすごい大事だし、市内にある全部の大学と横断的な組織をつくって、学生が求めている静岡市への居住なのか就職なのかということがやりやすい組織を、情報交換ができる組織をつくっていくことが大事かと思います。
最後は、アセットのところで１点だけ聞いて終わります。
この前、教育委員会から小中一貫校の関係が出てきて、30年から34年までのロードマップというか、やり方が出てきました。特に、教育施設の45％ぐらいが学校の施設だと言われている中で、あくまでも、アセットというよりも、学校教育の環境を、より子供たちを教育しやすい環境づくりということがメーンではあるものの、アセットとしても大きな割合を占めている状況の中で、今回、私とすれば、分離型の部分がなかなか理解しがたいのです。アセットからしても分離型でいいのかというと、維持管理費は変わらない感じになると。
アセットで進めている中で、郡別に分けているものが出てきた状況です。これからいろんな方針を決めていく、あるいは具体的な事業をどうやっていくという段階の中で、34年か、それ以降まで小中一貫校の部分は決めてきているというところが、どうも歩みを一緒にやっているのかなと。私は余りしっかり受けとめにくいのだけれども。やっぱり、できれば小中一貫校となれば、これは教育委員会ですので、それを答えろということじゃないけれども、やっぱり１つの中学校と１つの小学校とが、まとまったほうがいいと思うところを、小学校の場所と中学校の場所でばらばらにあって分離型でやっていくということが、アセットから考えたら、全然アセットにならないという話を、もう固定して決めてしまってきているんですよね。そんなときに、公共資産経営課がどうかかわって、それに対して指導なり、何か応援にかかわったかどうかが非常に疑問に思うのです。そこについて、どうしてきたか。どのようにかかわったかを教えてもらいたいのです。
97 ◯荻野公共資産経営課長 アセットマネジメントにつきましては、既に御存じのとおり、ことしの２月に施設群別マネジメント方針を出させていただいて、その中に小中学校についても、グループとしての方向性を出させていただいているところです。小中学校も、決して聖域ではありませんので、ほかの施設と同じように、基本的にはスケジュール感としては進めていきたいと考えています。
そうしていく中で、今後どのように全体として進めていくかですが、個別施設計画を28年度中につくると答弁させていただいておりますが、その中で長期的な計画、それで中短期的な、これは３次総期間内の計画である、アクションプランを来年度中に決めていきたいと。小中学校の建てかえが主になろうかと思います。そうしたことも、その計画のときに議論をしていきたいと考えています。
小学校、中学校は、児童生徒の教育現場となるほか、地域のコミュニティー機能とか防災拠点といった多面的な性格がありますので、当然、より深い議論が今後必要になってくると思っています。これは教育委員会でも考えを持っていると思いますが、まずは児童生徒の教育環境を整えると。そうしていく中で、小中一貫教育の推進を第一に考えていくというところで、その結果、施設一体型の一貫教育ができる地域が出てくれば、アセットマネジメントの観点でもって施設の統廃合をそのときに議論していくことになっていくと思います。
まずは３次総期間中のアクションプランの中で、中短期的な議論を進めるとともに、長期的な話については、また地域を含めて慎重な議論になっていくのではないかと思っているところです。
98 ◯望月委員 最後と言ったけど、もう一度、最後に。
小中一貫校について、いわゆるその30年、35年で、２校ぐらいを実証的に２年交代でやって、34年以降に分離型でという形が、この前我々に示されたわけです。そこに公共資産経営課がしっかり絡んで、その方向性も、教育委員会が仮に決めたとしても、全体的な基本方針を出して、30年間で20％の面積を減らしましょうという考えの中で、全体の方向性が出ているわけだよね。小中一貫校はこの前も示しているけれども、それは公共資産経営課もしっかりそこにかみ合って、この答えは出ているのかと。
99 ◯荻野公共資産経営課長 教育委員会との打ち合わせは、我々担当レベルで幾たびも議論を重ねているところです。まずは小中一貫教育の推進という立場で、とりあえずは話をまとめて、施設の老朽化も進んでいるところですので、それ以外につきましては、今度のアクションプランの中で、建てかえていく必要がある学校が多分出てくると思うのです。そうしたときに、その辺の統合とか、そこで小中一貫教育をやっていくのかという各論が出てくると思います。それは、来年度にかなり厳しい議論になってくるのではないかと考えています。入り口段階の議論は当然しています。個別各論の議論は、28年度にしていくという段階になっているところでございます。
100 ◯増田行財政改革推進担当課長 先ほどは済みませんでした。訂正をさせていただきます。
最終的に確認ができまして、もともとの行革の実施計画については、西ケ谷清掃工場の売電収入についての記載はないということで、影響はないということで御理解をいただきたいと思います。
〔発言する者あり〕
101 ◯増田行財政改革推進担当課長（続） 入っていないということです。
102 ◯白鳥委員 私からも何点か質問させていただきます。
初めに、先ほど来議論になっております機構改正について、私からも質問というか意見をさせていただきたいと思います。
先ほどの望月委員の最後のコメントを聞くと、何となくまだ理解できていないという感じがいたしまして、その辺の説明の仕方として若干問題があるなと思っているのです。機構改正をする必要性があるということは、もう十分わかっているのですけれども、どういう問題や課題があって、例えば、局長が太り過ぎていて、なかなか動きが鈍いから特化するような事業は進められないとか、何かそういう課題的なものをしっかりと示していただいて、その中で局長の範囲だけではなかなか難しいと、３次総を進めるためには、こういった形で統括監を置いて進めていかなければできないんですという部分から説明をしていただかないと、何でいきなりぽんと政策推進統括監という名前が出てくるのかとなる。その辺のところが、例えば福祉の関係の
地域包括ケアシステムはわかりやすいんですよね。これを進めるために、
地域包括ケアシステムの推進本部をつくるんだと。そこに統括監を置くんだということはわかりやすいのですが、特に企画局の中の機能強化ということで、政策推進統括監を置きますというだけの説明ですと、その部分が非常にわかりにくいと感じているものですから、その辺のところについて、御説明を再度お願いできますでしょうか。
103
◯池田行政管理課長 組織改正の基本的な考え方としまして、組織は政策、戦略に従うということです。今年度につきましては３次総をスタートして推進していくための組織ということで平成27年度はやりました。
28年度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、総合戦略を策定して、それを推進していく、さらに３次総を加速させるということで、その加速するためには、当然その重要政策、先ほど来出ていますいろんなプロジェクトがありますけれども、そういうものがめじろ押しであるということで、今回、政策推進統括監という局長級を配置させていただくということで、ある意味、局長の権限の一部を担うことになりますので、重要政策について、役割分担をすることになると思うのですけれども、そういう中で加速度的に進めていくことが一番の目的です。
104 ◯白鳥委員 以前、地域活性化事業推進本部があったときに、幾つかの課題としてこの委員会でも、恐らく望月委員からかなり指摘をしていただいたのではないかと思っているのですが、テーマが違うんじゃないかと。ちょっとずれているんじゃないかという話が、地域活性化事業推進本部の時代にあったと思うのです。どういうテーマを、この政策推進統括監に役割として持たせるのか。今の時点では、その辺のところは明確に決められているのですか。
105
◯池田行政管理課長 実際、企画局長との役割分担の中で、どういうような政策を担っていくかになると思うのですが、基本的には、今、施政方針の中でも、一番重要なものに５大構想が入っています。それと、６つの重点プロジェクトということになっていますけれども、５大構想の一部といいますか、そういうものを役割分担の中で担っていくのかと考えております。
106 ◯白鳥委員 今の説明ですと、恐らく、一番困るのは企画局長になるんですよね。その辺は企画局長と一緒に相談して決めてくださいと、投げられてしまっているようなイメージを感じるのです。ある程度、どういうものを進めていくための統括監なのかという部分の、役割の明確化、立場の明確化、その辺のところで統括監は一体何をするんだと。アバウトに３次総の推進役ですよと言われても、一番困るのが企画局長になると思いますので、もう一度その辺の説明をお願いできませんか。
107 ◯三宅総務局長 先ほどの望月委員の議論からもありましたが、こちらの施政方針にございまして、行政管理課長も言っているように、基本的には５大構想を担当することが基本になると思います。ただ、５大構想につきましても、いわゆる３次総の重点プロジェクトもダブりますので、それについては各所管の局長がいて、それを取りまとめる代表局長がいると。そういう形で進めてはいくのですが、こちらの５大構想につきましては、中長期的な視点で優先的に進めていく事業なものですから、そういうものを加速していかなければならないと。そういう意味で、企画局長とともにそこを推進していくエンジンだと。そういうところで設置するという考えでありますので、確かに役割分担としましては、基本的には企画局で３次総も総合戦略も所管しておりますし、５大構想もそういう形にはなります。ただ、５大構想は当然、ほかの事業もそうですが所管局がありますので、そちらの局が進めていくと。それを取りまとめる代表局長がおります。それをさらに推進していくという意味で、この政策推進統括監という役割があろうかと思います。その辺は市長の意を受けて進めていくと、そういう形で考えております。
108 ◯山本企画局長 実際、相談はきちっとできていないものですから、まだ決まっていないのですけれども、本筋はああいうことですが、例えば、大谷・小鹿地区の事業を進めようと思っても、その関係局として経済局があり、都市局があり、建設局がありと、幾つもかかわるんですよね。それから、その中で、東名の南側のほうがまだ決まっていないですよね。そういうところをどうしようかというときに、例えば都市局が計画を立ててやろうといっても立てられない部分があったりするものですから、我々も今、かかわっています。
さっき望月委員がおっしゃったように、重点プロジェクトの18個の事業については代表局長がやりますが、あれはブラッシュアップですよね、進行管理とブラッシュアップという形。一個一個のプロジェクトでも、例えば、特に中心市街地の活性化は経済局がやりますけれども、その中にいろんな局の事業が入り込んできていて、それを一緒にこういう計画を立てて進めていくというものは、企画局がかなりかかわってやらなければならないところがありますので、今度、新しくできる政策推進統括監にお願いをしていくところは、そういう個々のいろんな局がかかわっていかなければならないような事業を頼むことになるのかなと思っています。まだ、済みません、総務局と相談ができていないのは事実なものですから、そういう形をこれから考えます。
109 ◯白鳥委員 地域活性化事業推進本部のことをいつも引き合いに出してしまって申しわけないのだけれども、あのときにも新たに本部長を設置する必要があるのかということも、課題といいますか、問題として提起されて、例えば副市長のような立場の人が統括的に管理したほうがいいのではないかということも話題として出たと思うのです。
統括監というどちらかと言うと局長と同じような、同格の位置づけの中で、果たしてその推進役を担っていけるのかどうなのかが、権限とか財源的なものも出てくるのかもしれませんけれども、できるのかなということが、私としては不安に感じているところがあります。つくることについて、もう一つ、すとんと、よし納得しましたよというところまで至っていないという気持ちです。
もう一つ、今後、企画局長が一生懸命検討していくということでありますので、活用していただきたいとは思っておりますけれども、昨年、機構改正が行われて、観光文化交流局ができたと。そういう新しい機構ができたことによる整理はいいのですけれども、局次長ということで、局間の連携という話がありまして、局次長は大変な仕事を担うようになるんだという印象を持ちました。
昔、調整室長という役職がいまして、局間の調整をするということで、部長とぶつかったり、当時の局長ともぶつかったケースも局によってはあったのかもしれませんけれども、調整室長は非常に難しい役どころになったということがあったわけです。局次長の役割は物すごく難しいところがあるなと感じているのですけれども、この１年、局次長さんたちを見られて、こういう事業を進めるに当たって、こういう局次長間の調整が行われて、このように具体的な事業として進められましたと言い切れるような事業はあるのでしょうか。
110
◯池田行政管理課長 局長と局次長の違いといいますか、局長はあくまでもトップなものですから、当然リーダーシップを発揮して、いろんな施策、政策の指示決定をしていきます。先ほども御説明させていただいたのですけれども、基本的に局次長は局長の手足となって、その前さばきといいますか、事前調整をやっていくということで、これは特定の事業が云々という話ではなく、３次総を進めていくに当たっての局間連携が必要な事業もそうですが、それ以外の、例えば日常の局内調整であるとか、人事、組織の面で言えば、定員の関係もそうで、人がつかないよといったときに、その局内で創出しましょうというようなこととか、そういう局内調整も局次長がやるという話になっています。ですので、方針決定に伴う調整役といいますか、そういうものを全て局次長は担ってやっていくところです。
それと、平成27年度になりまして、局長会議がありまして、そこは周知事項などの情報共有をするところですけれども、そこにも今年度から局次長は全員出席しております。それは、情報共有ということになります。
あとは局次長会議というものも定期的にやらせていただいた中で、局間の、例えばここの局でこういうことを今度やるんだけれども、それについての協力をお願いできないかとか、そういう話題などもそこで議論しているものですから、特定のどの事業がというよりは、基本的にはそういう局長の前さばきを、局次長が担ってくれているということだと思います。
111 ◯白鳥委員 私の勘違いかもしれませんけれども、局次長のイメージは、先ほど企画局長から大谷・小鹿地区の話をしていただいたんですが、そういった総合的に局を越えて取り組んでいかなければならないような事業が生まれたときに、局長のいわゆる前さばきという部分で、局次長がある程度横断的に局次長同士の協議の場を持って進めているようなことを、日ごろからやる必要があるのではないか。また、そんな目的のために、横串という話があったので、そうした役割で仕事をされているというイメージで捉えていたんですけれども、局次長はそういうことはしないのですか。
112
◯池田行政管理課長 委員がおっしゃるとおり、いろんな案件について、前さばきをと言わせていただいたんですけれども、局次長同士で情報共有して、局次長同士で、例えばその局の中の幾つかの課にまたがるものを、相手の局にも幾つかの課にまたがるものであるときには、課長が集まることもありますが、局次長が集まって、この件についてはこうしていきましょうと、それで局に戻って、各課に指示を出すという作業は、当然やっております。
113 ◯白鳥委員 だとするならば、こういった席では、ぜひ局次長制度が生まれることによってこういう効果があった、メリットがあったということを把握されて、説明できるようになっていてほしいと思います。
それでは、次の問題に入っていきます。
資料－２、総務局の関係です。
初めに、行政管理課で、今回、行政不服審査会の設置ということで、議案第54号として示されており、先ほども簡単に説明していただきましたけれども、改めて、これまでの不服申請といいますか、言葉が変わるということもあるのですけれども、どんな違いがあるのか。申請をする人にとって、どういう形でメリット、効果を感じることができるのか。その辺について、御説明をもう一度いただけますか。
114
◯池田行政管理課長 行政不服審査法の改正についてですが、例えば、先ほども具体的な例を挙げて御説明差し上げたのですけれども、今までは審査請求人、例えば市民の方が行政が行った処分に対して、これはおかしいんじゃないかという不服があった場合には、市長に対して審査請求をするのですけれども、このときに、例えば、納税課が滞納処分をやりましたと。滞納処分に対して、市民の方がこれはおかしいということで、その受け手といいますか、市長が当然受けるんですけれども、その事務のさばきは納税課がやっていたのが事実です。
今回、基本的に公正性の確保ということで、今までは、例えば、市民の方が直接納税課に審査請求していたものを、今度は新しく
コンプライアンス推進課を立ち上げまして、そこで２つ大きな柱があります。
１つは、第三者機関である審査会を立ち上げるということ。こちらについては、法律で今まで第三者の機関にそれを委ねることはなかったんですけれども、改めて第三者機関を設置しなさいということで、設置することになります。
もう１つの柱としまして、審理員を置くことになります。これについては、基本的には市民の方から審査請求があったときに、処分した市役所側が正しいのか、あるいは市民の方、訴えたほうが正しいのかジャッジをする、判断を下していくような立場の人を、
コンプライアンス推進課の中に審理員として配置することになります。
ですので、市民の方は今まで、一見、処分をしたところが同じような感覚で基本的に不服を受けて、判断しているんじゃないかと。ですので、容認といいますか、審査請求人の訴えをなかなか聞いてもらえないんじゃないかという感覚も、もしかしたらあったかもしれません。今回の改正によりまして、第三者的な、市の中にはなりますけれども、審理員というジャッジをする方、それと第三者機関としての審査会という２つのフィルターといいますか、これができまして、まずは審理員がジャッジを下すと。それに対して、その内容を諮問という形で第三者委員会である審査会に諮問して、審査会から答申を受けることになります。ですので、審査請求者である市民の方にとっては、公正性が格段に上がっていくのかなと。
先ほども言いましたが、処分したところが受け手になっていることで、市民の方が不信感というものはないかもしれないですけれども、そういうものが払拭されるといいますか、審査請求自体が若干ふえてくるのかなという気もします。
制度的には、大きな柱として審理員、それと第三者機関である審査会と、この２つを立ち上げることが、今までとの一番大きな違いとなります。
115 ◯白鳥委員 それで、今、審理員と審査会のお話がありましたけれども、その辺の委員の選考について、どんなふうに行うのか、まず聞かせてもらいたいのと、審査会における審査の結果については、どのぐらいの重さといいますか、権力があるのか。その辺の説明をお願いできますか。
116
◯池田行政管理課長 審査会のメンバーですけれども、一応５名を想定していまして、その中の構成員ですけれども、大学の先生を２名と弁護士の先生を３名で想定しております。
それと、例えば審理員が審理したものについて、審査会がこれはおかしいのではないかというようなことも当然出てくる話になりますので、その辺は、今までよりは法律に基づいてしっかり請求人の請求を受けとめることになりますので、法に基づいてということで、かなり重たくなってくると思います。
117 ◯白鳥委員 これは、法的な拘束力といいますか、そういったものは生まれるのですか。
118
◯池田行政管理課長 法的な拘束はないのですけれども、例えば、審理員と審査会が違った意見を出すといったときには、審査会については、明確に何で違うんだということを示さなければならないということが、法律で決まっております。
119 ◯白鳥委員 次は、先ほど答えが出ているところがありますが、広報課の
ロケーション支援助成について、若干伺います。
対象経費の２分の１で、上限が1,000万円ということで、先ほど宿泊とか使用料について限度額1,000万円で助成しますよということでしたが、これを設定された背景には、現在、相談などを進められている事業というか、こういうロケーションの予定などで相談されていることが、具体的に何かあるのでしょうか。
120
◯渡辺広報課長 済みません、お答えさせていただく前に、午前中に栗田委員から御質問があった件で、先ほどの静岡市
フィルムサポーターズ運営協議会の設立の年ですが、私、平成24年と申し上げたのですが、23年ということで、訂正をさせてください。
白鳥委員の御質問についてですが、今のところ、特定の映画等の想定はございません。今、申し上げた静岡市
フィルムサポーターズ運営協議会が、このロケの支援窓口で、そちらでは４月以降の撮影予定の映画やテレビのロケの候補地としての支援の依頼を、数件受けているということでございます。
121 ◯白鳥委員 ロケーションのイメージが、静岡市で幾つか映画化されたものもありましたし、昨年は「イニシエーション・ラブ」の撮影が行われたことで、大分進んできているのかなと思っています。この1,000万円という金額の設定について、例えば、宿泊などに限定されているのですけれども、他都市と比較して、果たして静岡市は非常に積極的に取り組んでいるのか、ロケ地を求める人たちから見て、静岡市でやればこれだけの受け入れをしてくれるんだというような比較をされた背景はあるのでしょうか。
122
◯渡辺広報課長 他都市もこういった制度があるところですが、まず、政令市では、札幌市、堺市、北九州市と伺っております。
他都市の例で、どのぐらいの経済効果があるかですが、逗子市ですと2005年には誘致実績が69件ありまして、直接的な効果が約143万円、間接的な経済効果が3.2億円。それから、今ありました北九州市ですが、2014年実績でいきますと17件です。直接的な経済効果は約３億5,000万円と伺っております。
123 ◯白鳥委員 経済効果までお答えいただきまして、ありがとうございます。
質問したのは、他都市の助成制度と比較して、この静岡市の1,000万円という金額がどうなのかについてお聞きしたかったのです。経済効果はよくわかりました。
124
◯渡辺広報課長 申しわけありません。
今、お伺いしているのは、堺市が限度額500万円、それから千葉市が1,000万円でございます。
125 ◯白鳥委員 行政がこういったロケーションにどうかかわっていくのかという境目というか判断は、非常に難しいとは思うのですけれども、効果の大きいものだということは、先ほど説明していただきました。
それで、私も１つ持っていきたいと思っているものがありまして、これは1,000万円だとちょっと足らないかと思っているものですから、検討すべきときには、また検討してほしいと思います。これはまた、後ほど要望で言わせていただきます。
次に、危機管理総室の関係でお聞きいたします。
37ページになりますけれども、新年度に新しく津波リスク分析シミュレーションを行うことが示されております。
まず、この具体的な内容について、御説明いただきたいということと、このシミュレーションをすることによる、今後の活用についてはどんなふうに考えているのか、その２つを一括してお答えください。
126
◯新村津波対策担当課長 では、御質問の津波リスク分析シミュレーションについて、内容と効果、適用の仕方、使い方について、一括して述べさせていただきます。
まず、この津波リスク分析シミュレーションについてですが、これまで津波の高さといいますと、一般的にはイメージとしては、地面からどれぐらいの高さまで津波が来るかという浸水深という数字で、今まであらわされていました。
ただ、津波が実際に押し寄せてくる場合、まさに押し寄せるということで、ひたひたと来るのではなく、一定の速度をもってこういうところへ当たって建物に沿ってせき上がる、そういった高さを具体的に考えないと、避難する場所の高さが現実的ではないということです。今回やろうとしますのは、このせき上がりまで含めた高さ分は一般に基準水位というものですが、そういったものを分析しまして、それに合わせまして、例えば、今ある津波避難ビルの候補となるような建物リストと、実際にそういったせき上げの高さが市内沿岸部にどう分布しているのか、そのリスクをシミュレーションしまして、新たに指定できる津波避難ビル候補となる建物を抽出しようとするものです。
また、同じようにタワーにつきましても、やはりそういったせき上げなどを考慮しなければなりませんので、今後、空白エリアに対して、タワーの高さをどれぐらいに設定したらいいか、そういったシミュレーションをしようとするものです。
ちょっと長くなりますが、従来はこういった避難床の高さにつきましては、先ほど浸水深でどこまで来るかということしか想定されていなかったので、それプラス余裕高ということで、津波避難ビルですとさらに２階分、１階が浸水するのだったら余裕を見て２階、３階以上に避難しましょうと。静岡市の場合、津波避難タワーですと、津波避難ビルに準じて、およそ２階分というと７メートルほどあるものですから、タワーをつくるときには、浸水深から７メートルの高さに避難場所をつくりましょうと。どちらかというと、一律にプラス７メートル的な考え方を適用してきたところです。
今回、実際にどこまで水が当たってせき上がるのか、具体的な数字を適用することによって、例えば、非常に浸水深の低いところですと、余裕を７メートルまでとらなくても、例えば２階建てのビルであってもこれは津波避難ビルとして使えるのではないかといった候補が、このシミュレーションによって拾い出しができる。これによりまして、避難空白エリアの解消ですとか、今まで３階以上使っていたビルの２階も使えると、その分大勢の人が避難できるということで、避難者の収容人数もふえるといった効果が期待できます。
また、津波避難タワーの建設についても、今の話と少し重なりますが、今までは３階以上でないと、ビルがないものとして、タワーで補完しなければならないと考えていたわけですが、２階建てが使えることによってタワーを建設しなくて済むですとか、タワーも一律７メートルの高さでなくて、安全は見ますけれども、若干低目のタワーといったようなことで建てられる。特にタワーを低くするのは安全を見ないのではないかというようなこともあるのですが、津波避難タワーの建設に際しては、日照ですとか電波障害、周囲への威圧感など、余りよくない面というか、周囲の日常生活に支障があるもことも確かなものですから、やはり実効的な十分な高さを確保することによって、無駄な障害も防げるのではないかということです。まとめますと、今後、的確な避難場所の確保に向けて、このシミュレーションの成果を生かしていきたいというところです。
127 ◯白鳥委員 次に、38ページの津波避難施設の関係です。
補正予算のときに確認させてもらったのですが、新年度予算に要求するに当たっては、用地の確保の可能性がある程度固まった時点で予算化していきますというお話がありました。今回、新年度の当初予算でこういう形で用地取得と地質調査設計の予算が組まれているのですけれども、現状、どんな状況なのかを、説明していただけますか。
128
◯新村津波対策担当課長 現状というと、タワーの整備状況でよろしいですか。
これまで、津波避難施設の整備につきましては、５分で500メートルを避難することを目標に、津波が押し寄せてくる想定時間以内に津波浸水域から避難ができない地区、そういったところへ津波避難施設を整備するということで、21基の避難施設設置を目標に事業を進めているところです。
今年度、命山を含めまして５基が完成し、整備数は合計で11基となっております。平成28年度は、今年度着手しました３基が完成することから、14基となる計画です。現在、着手している整備数及び完成見込みについては以上でございます。
129 ◯白鳥委員 簡潔にお答えいただきたいのですけれども、３カ所と言ったのは、用地取得に対する可能性として、今、どういう状況かについて、お話をいただきたかったところです。それを説明してください。
130
◯新村津波対策担当課長 用地取得を計画しているところにつきましては、既に自治会を通じてある程度地主の方の感触も得ておるところです。ただ、やはり取得となると、いろいろと相続の処理ですとか、時間を要しますので、御協力いただけるように、一刻も早く用地取得できるように進めているところです。
131 ◯山根委員長 ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。
午後２時57分休憩
──────────────────────────────
午後３時10分再開
132 ◯山根委員長 休憩前に引き続き委員会を開催いたします。
133 ◯白鳥委員 総務局に対して、最後の質問をさせていただきます。
人事課に対して、専門職員についてです。本会議でも質問をさせてもらっていますので、簡単でいいんですけれども、まず、どういう部署でこういった専門職の必要性を感じているのか。その辺について大村委員も私も枕言葉で使ってはいますけれども、その辺の認識を、改めて確認をさせてください。
134 ◯和田人事課長 専門職員が必要な部署について、先ほどの望月委員からの質問でも少しお答えさせていただいているのですけれども、やはり企業立地とかＭＩＣＥ、健康長寿関係というところに、主に必要じゃないかと考えております。
135 ◯白鳥委員 ある程度専門的にということになりますと、例えば、人事異動について若干課題があるかなと。せっかくなじんで、人間関係もできて、これからだというときに、市は人事異動があるので、結果的にそれが継続されていかないということを、外の人たちからは言われるところがあったり、あるいは業務をしながら専門性を高めていくことについて、なかなか本人の努力だけでは難しいところがあって、外のいろんな知識を導入していかなければいけないということで、本人も職員自体も積極的に外部の研修などにも参加して、勉強していかなければならないと。もっと言うと、外部で仕事をされている人の中で、そういったことにたけた人を、市の人材として登用するとか、幾つかの方法があると思うのです。その辺について、市として考えていることを示していただければと思います。
136 ◯和田人事課長 これまでも一定の分野におきましては、継続的な配置を配慮した例もございます。また、部署によっては、その部署へ行って、専門的な機関へ勉強に行ってもらうとか、いろんな都市に行って勉強をしてもらうということもやっていただいておりました。今後、ますます３次総とか総合戦略という話になってきますと、やはり、もっとしっかりと勉強して、人間関係も１つの財産でありますので、そこら辺も含めまして、所管とよくお話をさせていただく中で、継続的な配置をどのぐらいしていったらいいのか、どのぐらい人数が必要なのかという量的なところも含めて、しっかりと把握した上で、配慮していきたいと思っております。
137 ◯白鳥委員 私たちもいろんなところへ視察に行かせていただいたときに、担当課の職員の中で、もうこの部署を担当して５年たちますとか、７年たちますという職員がいまして、そのことについては私に全部聞いてくださいという責任感を持って対応してくださる職員も、他の政令市の中にはいらっしゃいます。それから、外から見て、この職員はまさに観光のエキスパートだと見られている、あだ名までついているような職員までいるということがありますので、いろんな部分で外に向かっても有名人をつくり上げるといいますか、その部署についてはこの人がエキスパートだという、外からも見ていただけるような職員をつくっていくことも頭の中に置いて、進めていただきたいと思っております。
広報課に対する質問を、１つ考えていましたけれども、これは割愛させていただきます。
次に、企画局に伺います。
企画局について、高等教育のあり方の検討推進事業とか、海洋拠点については、既に本会議等で答弁が出ましたので、これについては割愛をいたします。
議案書6)の121ページの、静岡市遠距離大学等通学費貸与条例の問題について、先ほど来いろんな議論がありまして、大方の内容については理解をして、最初の出だしとしては、このような形で進めていきたいという話でありました。
具体的な話として、対象者が市に申請をして、どのようなところが確認されれば許可されるのか。許可されるまでには、申請してからどのぐらいの期間がかかるものなのかという辺が、申請する人にとっては、既に通学している学生もいらっしゃるわけでありまして、これから４月ということになりますと、申請してから許可がおりるまでに、具体的にどのぐらいの期間がかかるのかも気になるところだと思います。その辺についての説明をしていただけますか。
138
◯前田企画課長 具体的に、実際に事務がどのぐらいの期間を要するかについてですが、ちょっと確認をさせていただいたので、申しわけないのですが、申請をいただいてから、およそ１カ月以内にはお支払いしたいと。
実は、今まさに条例がここにあるのですが、この下の規則をパブリックコメントにかけている関係がありまして、実際に運用開始できるのが３月の下旬になります。申請受け付け自体は４月１日から速やかにやりまして、土日もやらせていただきます。貸し付けをするのが目的ではないので、１件ずつ、制度の趣旨をお話ししなければなりませんので、機械的に受け付けをして流すということではないので、１件ずつの対応で、お一人について15分間ぐらい、制度の趣旨や、返還についてはこういうときには免除をされますとか、あるいはこれをやることによって、地元の就職案内がいきますよとか、そういった点を最初の段階で説明して、決して経済困窮者に対する支援とか奨学金ではないものですから、貸し付けの趣旨を最初に理解していただこうかというように、丁寧に最初のスタートをしたいと考えております。
139 ◯白鳥委員 今、説明していただいたとおり、その趣旨をしっかりと理解していただくことが一番大切かと思います。
それで、今のところ180人を目安にということですけれども、場合によって、現役の学生も含めてということになりますと、新入生の生徒だけではないということで、人数的に大分ふえるんじゃないかと想定しているのですが、これには、きっちりと補正等で対応していくということでよろしいんですね、多くなった場合は。
140
◯前田企画課長 現時点では、ちょっと見込みが立たないというのが正直なところでございますが、条例上、予算の範囲内でということにはなっておりますけれども、推移を見きわめて、180人目までで181人目はだめですということができるかどうかということも踏まえて、検討していかなければならないと思っております。一応、気持ちとしては、利用していただくための制度でありますので、予算措置も含めて検討していきたいと思っております。
141 ◯白鳥委員 それでは、議案書11)の53ページ、静岡市及び焼津市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約について、お伺いさせていただきます。
55ページに別表が示されておりまして、取り組み、内容、役割分担、費用負担等が示されています。地域的にもかなり近いということで、地理的な連携のしやすさがある一方で、それぞれの地域にとっての思いがあると感じています。最終的にはウイン・ウインの関係を構築して、連携してよかったとなってほしいとは思っているのですけれども、かなり取り組みが多角的な内容になっていまして、会議等がどんなふうに開催されていくのか。静岡市で言うならば、経済局にかかわることもあれば、観光交流文化局にかかわることもあれば、福祉的なこともあれば、教育的なこともあります。今、どんな形で連携協議を進めていこうと想定されているのか。その辺について、御説明いただけますか。
142 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 ただいまの連携協約の別表についての御質問でございます。これは、今回議案として上程しておりますとおり、締結に当たりましては、今回で申し上げれば静岡市と焼津市、それぞれの市議会での議決が必要になります。これは１年限りという話ではございませんので、今後はこの協約に基づいて、連携事業を進めていくに当たって、ことしはここまでしかやらなかったけれども、来年度は次の別の分野にも連携の取り組みが進められるということは多分に考えられます。ここは余り限定的に規定してしまいますと、その都度その都度この協約を結ばないと連携事業が進められないと。協約を締結するには、また、それぞれの市議会の議決が必要でございますので、これまでに何件かの地域で連携協約が締結されてございますけれども、そういったものを拝見しますと、やはり相当包括的に規定しているのが現状でございます。したがいまして、来年度すぐにここの分野でこれができますということばかりではなくて、将来にわたって連携事業が想定されるものを、相当幅広く規定しているという現状でございます。
それから、今後の進め方でございますけれども、これは必ず首長が１回以上協議をしなさいということがございますので、事務レベルでももちろん協議いたしますし、また別の機会で首長同士の協議も進めた上で、何を具体的にしていくかということを協議して進めていくことになろうかと考えております。
143 ◯白鳥委員 両市議会で、これが成立されますと、これから協議に入っていくことになるということであります。
そうしますと、28年度については、テーマづくりとか、どんなところでお互いが連携していくことができるのかについて、事務方同士でのすり合わせといったものがスタートしていきますというイメージになりますか。
144 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、先ほど少し触れてしまったのですけれども、焼津市の事務方との協議の中では、現在、取り組みを既に多少進めてはおりますが、広域観光の推進ですとか、あるいは加速化交付金を来年度は差し当たって使用しますけれども、水産業の振興とか、既存の大学との連携強化みたいなこと。あるいは移住定住についての取り組みといったものを進めていきましょうということでございます。じゃ、具体的に、さらに今、モデル事業でやっているものをいかにどう深めていくのか。一歩踏み込んでいくのか。その辺は、もう少しこれから協約を締結した後で協議をしながら、６月補正の予算づけに向けて協議を進めていくという形になります。
145 ◯白鳥委員 確認ですけれども、この連携協約が結ばれたという時点で、国への連携協定が結ばれましたという申請が行われて、それで地方創生加速化交付金が受けられるという前提ができて、具体的な事業が今年度形づくられていくとするならば、交付金として、それを再度申請して受けていくような形になると。当然、各市の負担割合についてもそのときに決定して、進めていくようになると。それが水産関係のことを今、テーマとしていこうかという程度に考えているという感じでよろしいですか。
146 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 今の御質問でございますけれども、まず、財政措置につきましては、地方交付税が措置されるということでございます。その交付税の措置の要件といたしましては、１つは連携協約が締結されていること。それから交付税の算定までに、先ほども少し触れましたけれども、ビジョンの策定がございます。この地域を、今後どういうふうに活性化していくのかを、私ども市役所だけではなくて民間の方も交えて議論した上で、そういったものを策定し、それに基づいて、今後、連携事業を進めていくことになりますので、両方の要件が必要になってまいります。交付税が措置されることを前提に、連携事業で先ほどごらんくださいました別表の55、56ページ以降に、静岡市と焼津市の役割分担が記載してございます。基本的には静岡市がその交付税を連携事業に充てていくということでございますので、そういった形になります。
水産業の振興につきましては、２月補正予算の中では加速化交付金を使って、実質的には、この時期でございますので、翌年度に繰り越しされてしまうと思いますので、28年度は実質的には加速化交付金を充てると。29年度以降は交付税を使って連携事業として取り組んでいくことになろうかと考えております。
147 ◯白鳥委員 それでは、最後の質問になります。これは答えられる質問かどうか危惧しますけれども、市長と県知事との問題であります。
きのうも記者会見での発言があって、いろいろと御幸町の景観の問題等についてされています。今年度もＧ３での会合が秋に１回行われる予定になっているわけです。
市長も本会議で答弁していただきましたけれども、きっちりと話し合いの場を、総括的な静岡市のあり方について協議したいと、知事の考えも聞きたいということを言っておられて、設定していかなければならないということで、市長としての声かけをしてくれという状況になるわけです。市の職員として、今の首長同士の議論について、仕事をしていく上での影響、県市連携についての影響について、どなたでもいいです。答えていただく方がいれば、感じていることがあれば、答えていただければと思います。
148 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 済みません、御心配くださいましてありがとうございます。
非常に私どもとしてもお答えしにくい質問ではございますけれども、市長の思いは、先般の本会議の中でもお答えしましたとおり、県市それぞれのトップが膝を交えて腹を割ってお話をしたいんだということは、市長も申し上げておりますので、私どももその意は受けて、事務的にはそういうような協議を進めていく、そういう場を設けるように調整してまいりたいと考えております。
県市連携の業務の上で支障があるのかどうなのかということは、実際に、既に県と市の職員同士の連携は十分、十分とは何をもって十分というかはわかりませんけれども、十分に図られていると考えてはおります。ただ、ややもすると、外から見たときに連携がとれていないんじゃないかという御指摘はいただくところではございますけれども、事務的にはしっかり連携が図られていると考えております。
したがいまして、実際に市長と知事との協議の場は、引き続き、これが実現するかどうかは、少なくとも私どもの能力を越えたところの部分でもありますので、思ったとおりになるかどうかは、現実にはわかりませんけれども、少なくともそういった方向で調整を進めていきたいと考えてはおります。
149 ◯白鳥委員 これは、市の職員だけの問題ではなくて、政治的な問題でもありまして、理由の１つとして政治的な理由もあるかと思っているわけで、これは党派を越えて議会同士でも、かなりきっちりと対応していかないと、静岡市民にとっては、何ていうのか、屈辱的なことになっていると。全国の問題になってしまっているということについては、これはもう議会としてもきちっとした話し合いの場で対応していかなければいけないんじゃないかと感じています。市の職員に負担がかかっていると僕は感じるんです。そういうことがあってはいけないと感ずるものですから、具体的に示された御幸町の整備の問題について、これからどう協議していくのか。県の職員にもその協議会に入ってもらうとか、幾つかの提案がなされていますけれども、これだって妨げられてしまう可能性もあるわけでありまして、こういうものは市の損失ですよね。ですから、これは本気になってやっていかなければいけないということだけ申し上げたいと思います。議長もおられますので、その辺のことを議会としてもやっていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いします。
150 ◯山本委員 何点か質問させていただきます。
まず、施政方針を受けて、引き続きで申しわけないのですが、組織機構の改正について、質問させていただきます。
まず、地域包括ケア推進本部の業務内容と体制、職員数を教えていただきたいと思います。
151
◯池田行政管理課長 地域包括ケア推進本部でどのようなことをやっていくのかでございます。
この組織は、３次総の中でも、特に重要な施策である
静岡型地域包括ケアシステムの構築及び推進ということで、専門的に取り組んでいきます。
具体的には、例えば、在宅医療と介護の連携であるとか、地域包括支援センターの運営や認知症に対する施策の推進、あるいは高齢者の相談や虐待防止などの地域支援、介護予防や高齢者の見守りなどを、一体的に取り組んでいくことになると思います。
規模についてですが、現状、高齢者福祉課の中に地域包括ケア推進係ということで、担当課長を含めて正規職員６人でやっておりますが、医療関係の業務を一部移管するということもありますので、本部については正規職員15名程度の体制でやっていきたいと考えております。
152 ◯山本委員 済みません、くどいようですが、念のための確認です。健康長寿統括監は、地域包括ケア推進本部の本部長といいますか、局長級ということで配置されるという理解でよろしいですか。あと、決定権などの、権限も局長級として持っているという認識でよろしいか、お聞きしたいと思います。
153
◯池田行政管理課長 統括監については、委員がおっしゃるとおり、地域包括ケアの推進のために設置することになりますので、専門に取り組んでいくことになります。
それと、地域包括ケアの関係の方針決定等々については、統括監が行っていくことになると思います。
154 ◯山本委員 先ほど、望月委員から出ました職員適正配置計画について、局、課によって、職員数に濃淡があると思いますけれども、28年度は、どういった視点をもって見直しがされたのか。また、増員する局、課等があったら教えていただきたいと思います。
155
◯池田行政管理課長 職員の配置につきましては、組織も３次総を推進するということで、加速的に進めていくという再配置、再編をさせていただいたと。
職員につきましても、基本的には企画局、あるいは３次総を推進していく部局について増員しているということで、総合計画の関係でいいますと、地域包括ケアもありますし、そういうものについて30名程度の増員を図ったと。３次総を加速的にやっていく部分と、その一方で、日々の行政サービスも充実させていかなければいけないということで、例えば、ケースワーカーを増員するとか、あるいはマイナンバーの関係で増員するとかがあります。ですので、当然３次総を加速させていくところへ重点を置きつつ、一方では、そういう行政サービスの提供もにらみながら、配置させていただいたのが現状です。
156 ◯山本委員 それとあわせてですが、来年度、これも何々室とかということがあったと思いますが、室レベルでの見直しはどんなふうにされたのか。また、新たにできるものがあるのか。その辺を教えていただきたいと思います。
157
◯池田行政管理課長 室の設置についてです。まず、室ですけれども、設置の要件として、基本的には短期、または臨時的にプロジェクト等を実施するために時限的に設置するということで、例えば、緊急かつ重要な課題に対応するとか、大規模な施設の建設がある場合に室をつくっていくという考えでいます。
そういう中で、平成27年度については、３次総のスタートということもあって、人口減少対策室、ＭＩＣＥ・外客誘致推進室、あるいは駿府城のエリア活性化室というものを立ち上げてきたところです。
ですので、室の目的が終わった場合には、当然これは廃止する、係へ移行する、あるいは課に持っていくことになります。例えば、企業立地推進室があったのですけれども、これについては恒常的に行っていこうということで、係に名称変更したところです。
本年度、ＭＩＣＥ・外客誘致推進室をつくったのですけれども、来年は格上げという言葉が合うかどうかはわからないのですが、ＭＩＣＥ国際課ということで、課として立ち上げていきます。
来年度に向けては、基本的には室を新たに設置することはないのですけれども、例えば、静岡市の総合戦略を強力に進めていく意味で、人口減少対策室、地方創生推進室という形で名称変更させていただいて、取り組んでいきたいと考えております。
158 ◯山本委員 次にいきます。資料－２の20ページになります。
使用料及び手数料で、利用料金制移行に伴う使用料の減少ということで、昨年に比べて90％下がっているということです。その辺の内容として、歳入が減る、場合によっては歳出も減るのかもしれないのですが、そのバランスはどうなのかを、まず教えていただきたいと思います。
あわせて、市の考え方、方針等があれば、一緒に教えていただきたいと思います。
159 ◯増田行財政改革推進担当課長 資料－２の20ページの数字でございますが、正誤表が出ておりまして、使用量の減少は８億3,618万1,000円という記載は誤りで、８億3,340万5,000円が正しいものということで、正誤表が届いているかと思います。
こちらについてですが、まず、利用料金制について、御承知かとは思いますが、改めて御説明申し上げますと、指定管理者制度においては、その施設に使用料収入がある場合、大きく２つの方法がとられています。１つは、一般的な指定管理料制、もう１つは利用料金制でございます。
その違いでございますが、決定的な違いは、使用料収入について、市の収入となるのか、あるいは指定管理者の直接の収入になるのかという違いでございます。利用料金制は、使用料について、指定管理者の収入にしていただくという制度でございます。通常は指定管理料は、例えば100お支払いして、別途市のほうで20の収入があるということですが、利用料金制になりますと、20は相手方にいきますので、市からは80を払って終わりという形での制度でございます。利用料金制は、使用量の収入をあらかじめ見込むということで、今申し上げたものですと、指定管理者に20入るだろうということで、市で算定したとして、例えば、それが20以上、25入ったような場合は、それは指定管理者の経営努力ということで、指定管理者の収入になるということでございます。逆に、20入ると思ったものが15しか入らなかったと。その不足分の５は、市から補填をしません。ですから、指定管理者はいっぱいお客さんを呼んで、いい市民サービスを与えようということで頑張っていただけるということで、そういったインセンティブが働くものでございます。
そういったことがございまして、市では利用料金制への移行を積極的に進めているところでございます。28年度には、利用料金制に移行する施設が、更新する施設のうち33施設。新規に指定管理者を採用する施設で２施設ということで、35施設において利用料金制が採用されるということでございます。
今、28年度に指定管理者制度が導入される予定の施設は227施設で、35施設が移行するということで、227施設のうち57施設が利用料金制となるということでございます。この切りかえに伴いまして、先ほどの理屈のとおり、市では、使用料収入が相手方に直接入ることから、その分が落ちるということで、それが約8.3億円ということでございます。先ほどの理屈のとおり、市で落ちる分は、市から出る指定管理料についても、理屈的にはほぼ同額が落ちるということで、市に何か損失があるということではないと。ただ、指定管理料について、別の理由で増額しなければならないとか、臨時的に市のほうで手当が必要という場合は、そこが同額にならなくなると思いますが、理屈的には相手に渡る分と市の落ちる分が相殺されることになります。
160 ◯山本委員 続きまして、資料－２の36ページの人事課の人材育成事業について、お聞きしたいと思います。
職員の人材育成の推進ということですが、実態を含めて、まず、非常勤職員、臨時職員、パート、アルバイトを含めて、総人数がどのぐらいで、その内訳はどうなのか。また、配置基準みたいなものを設けて配置されているのか。その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
161 ◯和田人事課長 それでは、非常勤、
アルバイト等の配置について、お答えいたします。
まず、総数ですけれども、非常勤嘱託職員につきましては、27年度におきましては、４月１日現在、全部で2,050人の非常勤嘱託職員がおります。臨時職員、パートタイマーですけれども、同じく27年度当初で、臨時職員とパートタイムを合わせまして1,258人おります。
配置基準は、定員管理計画などの中で、正規職員なのか非常勤なのか臨時職員なのかというところで、行政管理課である程度査定をしてついておりますので、それに従って配置している形になっております。
162 ◯山本委員 2,050人と1,258人で、総勢で3,300人ぐらいですね。正規職員が6,000人ぐらいでしょうか。6,000人と3,000人で約9,000人。３分の１が非常勤、臨時職員、パートということになると思います。
人材育成という観点から、業務を含めて、臨時職員の方々が負うところは非常に大きいと思うのですけれども、そういった方々への人材育成はどういうふうにされているのか。また、28年度はどういう視点を持って取り組んでいくのか。その辺を教えていただきたいと思います。
163 ◯初田人材育成担当課長 それでは、最初にお答えさせていただきます。現在の非常勤職員、臨時職員に対して、どのような形で人材育成が行われているのかについて、御説明させていただきます。
まず、新任の非常勤職員ですけれども、４月に採用されて、４月中旬に市長講話、公務員倫理、情報セキュリティ、接遇といったメニューの、１日の研修を実施しております。それから、選択型研修という、受講者が希望して受講できる研修があるのですけれども、平成21年度までは基本的に正規職員のみだったのですが、22年度からは非常勤職員も一部対象としました。例えば、文書作成能力やコミュニケーション能力といった研修について、非常勤職員も受講できるように変更したところでございます。
そのように進めていたのですけれども、平成25年度までは６講座か７講座ぐらいであったのですが、平成24年、25年にイノベーションプロジェクトというものを実施しまして、職員の提案の中に、非常勤職員も正規職員と同じような責任感を持って頑張っているということで、要するに、私たちももっと成長したいということで、もっと研修を受講させるようにしてほしいという要望、提案がございました。そうしたことから、平成26年度は、受講できる研修の数を20講座にふやしました。その結果、非常勤職員が受講した選択研修の数は、25年度は15名だったところ、26年度は34名に増加したところでございます。
それから、臨時職員、パート職員については、任用時に各職場において人事課で作成したテキストを使用しまして、市職員としての心構え、服務、窓口や電話における市民応対などについて研修を実施しておりまして、その結果を人事課に報告する形になっています。
さらに、その職員の自己啓発を支援するものとしまして、職員の企画運営によって勤務時間外に実施する夜間講座というものがあるのですが、こちらについても、正規職員だけでなく、非常勤職員や臨時職員の方にも積極的に参加していただいているという状況でございます。
こうした人事部門での研修もありますけれども、やはり職場におけるＯＪＴ、職場における研修等で、実際の業務の能力が向上するという部分が非常に大きいかと思います。人事部門と各職場において、非常勤職員、臨時職員、パート職員についても、積極的に育成するように、支援を実施していきたいと考えております。
164 ◯山本委員 次へいきます。同じく36ページの広報課の関係になります。
今回、シティプロモーション課から、一部の事業を移管している関係がありますけれども、まずは、戦略広報プランについてです。
これは平成22年にできたのでしょうか。ホームページで検索しても出てこなかったのですけれども、この実態はどうなっているのか、非常に気になったものですから、進捗状況、実績、どういう検証をされているのか。その辺を最初に確認させていただきたいと思います。
165
◯渡辺広報課長 戦略広報プランですが、今、山本委員がおっしゃられたように、平成22年３月に策定いたしました。このプランの目的は、主なものは３つあります。１つ目は、市政情報を積極的に発信することで、住民満足度の向上を図る。２つ目は、職員の意識改革を図る。３つ目は、シティプロモーションの推進です。これらの目的を達成するために、現在、広報紙とかテレビ、ラジオ、フェイスブックなどの各種広報ツールを活用したメディアミックス広報、あるいは職員を対象にいたしました実践的な広報研修などを実施しているところです。
成果につきましては、何を主にするか、あるいは何を尺度にするかが非常に難しいと考えておりますが、１つの指標としては、住民満足度の向上という点で、市民意識調査で平成24年度から始めた、本市に対する好感度で、静岡市が好きですかという設問と、今年度から、静岡市に住み続けたいですかということをお伺いしております。ここ４年間、約90％と極めて高い割合で推移しているところです。
それから、職員の意識改革を図るという点では、これも１つの指標ではありますが、各課で行っています報道機関への資料提供の件数ですけれども、平成22年度は1,713件でしたが、26年度は2,074件ということで、約20％増加してきておりますので、職員の情報発信に対する意識が変わってきているのではないかと感じております。
それと、もう一ついいですか、済みません。
情報発信をいろいろとやっているにもかかわらず、静岡市は情報発信だとかＰＲが弱いという声も聞かれるものですから、結果として市の情報が、まだまだ市内外に伝わっていないのではないかということで、危機感を持っております。市の情報が伝わってこその広報だと考えておりますので、今後は、単に情報を伝えるのではなく、受け手に効果的に伝わる広報を実施していかなければならないと考えております。
166 ◯山本委員 戦略広報プランの進捗状況はわかりました。
今回、シティプロモーション課の持っている事業が移るのですけれども、先ほど御説明いただきました、伝わる広報ということで取り組んでいる中で、広報のあり方としても、交流人口の拡大を狙っているところもあるのかなという印象は受けます。ですが、そのシティプロモーション事業を移すメリットと、シティプロモーションと、観光交流文化局でやっている交流拡大とのすみ分けが、ちょっとイメージがつかないものですから、それを御説明していただければありがたいと思います。
167
◯渡辺広報課長 まず、シティプロモーションが広報課に入るというメリットですけれども、これまで市内への情報発信は広報課、それから市外への情報発信はシティプロモーション課ということで、一応の事務分担というか役割分担がございました。
今般の機構改正で広報課にシティプロモーション係が新設されるということで、今後は市内外を問わず、市の主要施策だとか観光イベント、一元的な情報発信ができるのではないかと考えております。広報とシティプロモーションの２つの視点をあわせ持つことから、庁内各課から集まる情報を両方の視点で捉えることができるということでございます。これまでの広報課、シティプロモーション課のそれぞれが持っていた情報発信のツールやノウハウが、広報課に１つにまとまることから、各種情報発信の方法だとかエリア、あるいはターゲット、タイミング等の意思決定が一本化されまして、より効果的で迅速な情報発信ができるのではないかと考えております。
あと、観光との関係ですが、連携してやっていかなければならないと考えてはおりますが、特に観光の部分では観光客ということで、そこはそこである程度特化した部分だと理解しております。
168 ◯山本委員 ちょっと気になったことが、戦略広報プランはプランであって、観光交流の観光戦略アクションプランにシティプロモーション課の位置づけがあると思うのですけれども、これは組織機構の改正に絡むのか。このアクションプランが観光部門なので局外ですよという話になってしまうのか、その辺はどうなっていくのかが非常に気になったので、何かお考えがあるのか、聞いてみたいと思ったのですが。
169
◯渡辺広報課長 静岡市観光戦略アクションプランは、平成22年に策定しまして、当初の計画ですと、26年が１期、２期が27年から31年という計画ではあったのですが、今、１期までということで、２期の計画は策定しないと伺っております。
170 ◯山本委員 次へいきます。同じく資料－２の37ページで、危機管理総室にお伺いします。
防災対策推進事業がありますが、県の基金を活用して、これまで３年間、100％に近い形で推進してきたと思いますが、この県の基金がなくなったことによって、事業をどう推進していくのか。また、県は新たな交付金などを考えているのか、その辺の情報を教えていただきたいと思います。
171 ◯中山危機管理総室次長 現行の基金、県からの交付金は25、26、27年の３年間で終了いたします。今後どういう制度になっていくかは、今、県で調整中ではございますけれども、聞いているところでありますと、これからも３年間は基金、交付金という形ではないかもしれませんけれども、以前、単年度で大規模地震補助金というものをやっていまして、それと同じような形で、補助金はちゃんと確保されると聞いております。今までは３年間分を前倒して、お金を一斉にもらったために、市で基金をつくりまして、そこに積み立てていたんですけれども、そういうことはもうなくなって、以前の補助金のように、計画を立てて、終了して、補助申請をしてもらうという形になりますので、今後の事業も今までとそれほど変わらずにやれると思います。
172 ◯山本委員 次に、同じく資料－２の38ページになりますが、オフロードバイク隊活動事業について、事業費が載っていますけれども、オフロードバイク隊の方々の体制として、何人ぐらいいて、今後、強化というか、維持できるのかどうかとか、いろんなことがあると思うのですが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
173 ◯中山危機管理総室次長 バイク隊は、現在34名の体制で活動しております。発足当初は20名ちょっとでしたので、それに比べるとかなりふえてきましたけれども、今、平均年齡が約46歳で、年齡が徐々に上がっていることはございます。
それで、今後もオフロードバイク隊は災害時のときの初期の活動には欠かせないものでございますので、隊員の確保に努めていきたいと思います。これ以上の隊員を集めるように努力していきます。
具体的には、新職員研修のときに、オフロードバイク隊の装備などを見せたり、そういうところでちょっと経験してもらって、そこでＰＲしたりして、なるべく若い方を何とか確保できるように努力してまいります。
174 ◯山本委員 次に、企画局で、資料－２の40ページになります。
下から２段目になりますが、各種統計調査事業がありますけれども、この中に経済センサス活動調査がございます。この調査内容と時期、その結果がいつ出て、市としてどんなふうにこの調査結果を活用されているのかを、教えていただきたいと思います。
175 ◯漆畑国勢調査担当課長 経済センサス活動調査ですが、まず、経済センサスという大きなくくりでいきますと、これは全産業をカバーするために、平成21年にスタートしました総務省、経済産業省が所管する調査で、今回が４回目となります。１回目が21年７月１日が調査期日、２回目が24年２月１日、３回目が26年７月１日、今回が28年６月１日で４回目となります。
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における産業構造を明らかにするとともに、工業統計調査や商業統計調査などの、事業所や企業を対象とする他の各種統計調査、統計学でいいますと母集団情報を整備するということで、実際には全数を把握して名簿をつくる形になります。こういったことを目的とした調査になります。経済センサス基礎調査と活動調査の２つから成っております。
26年７月に実施しましたのは基礎調査で、主に事業所、企業の名称、所在地、従業員数などを把握しております。
今回の活動調査では、基礎調査の結果を利用しまして、主に全産業分野の売り上げ、収入金額、費用などの経理項目を把握することを目的として実施します。今回行います活動調査では、静岡市では約３万事業所を対象に、指導員34名、調査員420名ほどで実施を予定しております。
もう一つの質問が済みません、質問が……
〔発言する者あり〕
176 ◯漆畑国勢調査担当課長 市としまして、関係するものが、地方消費税の清算ということで、国が分けてくるわけですけれども、消費地に地方消費税が分配されるということで、その基準として、利用をされているところで、市が直接ではないのですけれども、市にはね返ってきています。その他、中心市街地活性化の計画策定とか大型店出店の影響分析、地域防災計画の策定、高速道路の事業効果の測定などに使われるデータとなっております。
あと、市ではないんですけれども、民間でも出店計画などの基礎資料として使われております。
177 ◯山本委員 わかりました。
この経済センサスの調査ですけれども、事業者の方からすると、かなり業務内容が煩雑だという声があるのですが、その辺、市として何か認識されているのか。また、この調査内容をもう少し簡略化できるのか。その改善の見通しとか、そういったものはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
178 ◯漆畑国勢調査担当課長 前回の調査の影響から、前回の活動調査のときには、個人経営事業所の方から、調査項目が、結局、大企業と同じだったということで、調査項目が多くてとても答え切れないと。あと、大きい事業所と違って、このような調査に回答する時間がもないといった声がありました。そういった調査回答への負担感に多くの意見が寄せられたと。もう１つ、調査期日が、先ほど言ったように２月１日ということで、確定申告の時期と重なってしまったために、調査時期に関する苦情もかなりありました。
これらの声は、本市の意見としても、こういうことには対応してほしいと国に報告しまして、同様の報告がやっぱり各地からありまして、この辺は国も受けて、今回の平成28年の活動調査では、個人経営事業者の調査項目を大幅に見直しまして、調査項目を削減した個人経営調査票というものを導入しております。これによって負担軽減を図るとともに、調査期日についても前回の調査を見直しまして、６月１日に変更して個人経営事業所の繁忙期をずらすということで、回避策をとっております。
179 ◯山本委員 同じく企画局で、先ほど白鳥委員から質問がありましたが、議案集11)の連携中枢都市圏の焼津市との連携協約の関係です。
補正予算の際に議論したときに、御前崎市とか吉田町ですとか、水産物を中心にしながら連携していくという中で、今回、焼津市だけですけれども、今後の見通しといいますか、こういったものは焼津市で完結して終わってしまうのか、それとももう少し来年度以降、ほかの市とも協定を結んでいくのか。そういった見通しはありますでしょうか。
180 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 広域連携の御質問でございます。
今回、焼津市との連携協約の締結を議案として提出いたしましたのは、昨年12月に私どもから焼津市に、焼津市というよりも中部圏域、静岡市を除いた４市２町にお声かけいたしまして、内部で御検討くださった結果、調整が整ったのが、まずは焼津市でしたので、先行して焼津市との連携協約締結の議案としてお出ししているところでございます。
したがいまして、今後の協議を進めていく中で、最終的には静岡県中部地域、静岡市を除いて４市２町ございますので、４市２町とそれぞれ協約が結べるよう、引き続き協議を進めてまいります。
181 ◯山本委員 最後にします。
資料－２に戻りまして、選挙管理委員会にお聞きします。
140ページに、参議院議員選挙経費がありますが、これから、18歳以上に投票権の年齢が引き下げられますけれども、その啓発と、その後どんな検証をされるのか。そして、来年には市議会議員の選挙もございますけれども、その辺をどう見込んでいくのか。検証結果を踏まえてどう対応していくのか。その辺を教えていただきたいと思います。
182 ◯海野
選挙管理委員会事務局次長 今度18歳の選挙権に当たって、今後の本市の取り組みと、今までの取り組みも含めて、お答えさせていただきます。
静岡市として重点として考えているものが、まずは、制度の周知。これは選挙の種類や、年齡によって高校生の中でも選挙運動ができる方できない方がおりますので、こういう部分の制度の周知をまず１つ。もう１つは、主権者意識の向上。これは自覚と政治参加という部分の２点を重点に考えております。
他都市の情報を聞きますと、個々には主権者教育に関して、学校がかたくなで働きかけが難しいという状況を聞いておりますけれども、本市としましては、平成21年から高校と選管とが直にやり取りしておりまして、市内に今、27校ございます。私立が13校、県立が12校、市立が２校です。これらの学校全てにお話をさせていただいている実績がございますので、比較的学校と、直にやり取りさせていただいているところです。
実際に、昨年６月に法律改正されてからどうしたのかでございますけれども、６月に法律の改正が行われまして、７月に私も総務省の会議に出まして、こういう形でやりましょうという話が出ました。早速、市内の27校全部に通知を出しまして、説明会を開きますということで、公立、私立は問わず、９月に説明会をさせていただきました。
その中で、やっぱり学校としては、公選法の適用をどういう形でしたらいいのか。学校の校則との整合性はなかなか難しい。選管としては、法律上は丸であっても校則として難しい部分がございますので、こういう部分についてのサポートをしてほしいという意見が多数寄せられました。こういう制度の周知、サポートをしていくというところがまず１つです。
もう１つは、国では副読本をつくりまして、これを各高校生全員に配布したわけですけれども、これは総務省から12月、年末ぐらいに各高校へ届けると聞いておりましたので、毎年つくっている「未来の有権者」も選挙運動を含めたリニューアルを急ぎまして、年末までに全ての高校に希望部数を届けました。希望部数といいましても、今まで大体年間27校全部で3,000部ぐらいしか希望がなかったのですけれども、ことしは１万1,350部の希望がありまして、学校もやる気があるなと。そういうふうにやりました。こういう教育機関で腰を据えた主権者教育が進められれば、現在までに培ってきた高校生への啓発と相まって効果が期待できると考えております。
本市としては、やっぱりこういう主権者教育という教育ですので、教育機関で行うことが第一だと考えております。サポートに関しては、うちではバックアップをしていくと。例えば、模擬投票とか出前講座の中でやっていきますけれども、特に模擬投票は実際の紙を使って、今、投票用紙はプラスチックですが、あの用紙で模擬投票用紙をつくって、模擬投票のときに本物の用紙というか、材質は本物と同じもので模擬投票をしてもらうとか、ちょっと変わったところですと、大学生のグループを出前講座に参加させたり、そんな形でやっていくということで今、進めております。
大学生の取り組みも必要でございまして、昨年11月に静岡大学で、啓発を掲げながらアンケート調査をしまして、実際に大学における期日前投票のあり方とか、そういうデータもたくさんとっております。うちで予想していないような結果も出ておりますので、こういうものも含めて、今後の施策に反映していければと考えております。
183 ◯山本委員 最後の質問です。
同じく選管ですけれども、静岡市議会議員選挙に関連するのですが、国勢調査の結果、清水区の人口が8,000人減ったということで、市議会議員の定数はどうなるのか。その辺を教えていただきたいと思います。
184 ◯海野
選挙管理委員会事務局次長 議員定数に関しましては、議会みずからが条例として定めるものでございますので、選管が関与するものではございません。ただ、これに関する公選法の規定がございますので、その解釈について、お答えさせていただきたいと思います。
まず、市全体の定数については、地方自治法第91条に規定されておりまして、各選挙区の選挙すべき議員の数は、公選法第15条で規定されております。また、この中では、条文を読ませてもらいますと、「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」とされておりまして、その人口は、最近の国勢調査に準ずる全国的な人口調査の結果、推計値ではなくて、結果による人口とされております。今、読みましたただし書きの部分でございますけれども、昭和44年の法律改正で追加されているのですが、地域における従来の沿革、例えば地形ですとか昼間人口、夜間人口だとか、合併とかも含めまして、沿革を十分に考慮せず、従来どおり人口に比例して機械的に定数を配分したのでは、行政の円滑な推進が得られない場合も予想されまして、ある程度の人口比例の原則に、特例を設けた上で、それぞれの地域の代表を地域の実情に応じて確保していくという目的で改正されたものであります。
参考までに、他都市の状況も見ますと、政令指定都市の中では、浜松市も始めまして、このただし書きの部分を適用させて、定数を配分しているところは少なくありません。かなりたくさんあります。実際、定数の見直しが行われる場合につきましては、一般的には、地域の実情も含めて議会で審議されているのが現実の状況でございます。ですから、そういうところを踏まえまして、うちのほうとしては法律の解釈だけはさせていただきまして、あとは議会での審議という形になるかと思います。
参考までにですけれども、一票の格差という言葉がよく出てきますので、一票の格差についてだけ言いますと、平成22年の国勢調査で、定数がそのとき53人だったときの一票の格差が、清水区に対して駿河区は1.09倍だった。それが、定数を48に変えましたけれども、そのときには駿河区が1.04倍、今度の速報値でそのままの定数でいきますと1.08倍ということで、計算上、機械的な計算とは違って一票の格差という形でいくと、そう余り変わりはないのかと考えております。これについての御判断も、全て議会のほうで御判断されるものと考えております。
法律上の解釈については、以上でございます。
185 ◯寺尾委員 それでは、資料－２の36ページです。
コンプライアンス推進課ということで、きょうもコンプライアンスの行政不服審査会の関係での話があったわけですが、まず、新しく
コンプライアンス推進課という組織まで立ち上げるということで、今回、新しい考え方が出ています。現在、コンプライアンスに関する市としての現状認識として、どんな捉え方をされているのか、まず、お聞きします。
186
◯池田行政管理課長 新たに
コンプライアンス推進課を28年度から立ち上げていくのですが、先ほども申し上げましたとおり、今回、行政不服審査の関係の法改正が、50年ぶりということで、そちらの改正に対応したことが大きな柱です。ただ、先ほども申し上げましたとおり、コンプライアンスといいますか、その行政不服審査の関係で、ある程度、第三者機関、あるいは審理員を設けて、公正性を担保するのですが、では、現在、公正性、公平性が担保されていないかというと、そんなことは多分ないと。先ほども申し上げましたとおり、市民、審査請求する方の感情として、処分したところが採決にかかわっているというところで、若干の違和感が、もしかしたらあるのかもしれないということはあります。そういうものも全部踏まえまして、新たに独立した第三者機関とか審理員を設置して、しっかりとした適正性を確保したいということが、第一にあります。
187 ◯寺尾委員 できるだけ前の人の質問と重なったところは省いていきます。
わかりました。コンプライアンスについては、ほかに聞きたいことがありましたが、いいことにします。
次に、人材育成の関係です。
ことしの人材育成に関係して、市の職員の退職者と年金の関係で、市に残られる方もいらっしゃると思うのですけれども、ことしの退職者と、引き続きまた市に再任用等で残られる方、そのほかの職種を含めて、残られる方はどのくらいいらっしゃるのか。その辺をお聞きします。
188 ◯和田人事課長 今年度の年度末の退職者数は約190人になっておりますけれども、そのうち何人が再任用で残るかは、まだ確定をしていないので申しわけないのですが、今ここで数字はつかんでおりません。今、本当にその調整作業中ですので、人事異動にあわせてやっているところですので、よろしくお願いします。
189 ◯寺尾委員 わかりました。
ワーク・ライフ・バランスに関係して、お聞きします。
今、男性の育休の取得に問題があるわけですけれども、市の職員の男性の育休の実態を教えてください。
190 ◯和田人事課長 男性職員の育児休暇の取得状況ですけれども、26年、27年はゼロでございます。
191 ◯寺尾委員 いや、ちょっとそれはよろしくないですね、本当に。せっかく制度があっても活用できないのでは、ちょっといけないと思います。
職員の健康管理の問題について、いつも聞くのですけれども、現状、職員の健康管理についての問題点等を、どんなふうに把握されているのか、教えていただけますか。
192 ◯川崎職員厚生課長 健康管理の問題点と言われましても、現状、法に基づく職員の健康管理のための健康診断は、人間ドックの受診も含めまして、職員については100％実施している状況でございます。その結果で、通常の正常値と言われる範囲内の血液検査とか血圧の数値を外れた方は85％ほどお見えになりますので、そういった方の有所見率を下げることが基準になってきます。
ただ、本市の場合、この有所見率の基準値の捉え方を、相当厳しくしておりまして、まずは定期健康診断という１つのスクリーニングの手段ということで、そういった方で問題のある方につきましては、保健室で健康相談とか健康指導をしておりまして、順次数値がいいほうに向くように指導しております。
ただ、マンパワーも少ないため、毎年度要受診者と判断される方につきまして、引き続き翌年度その経過を見ていきながら、そういった方を中心に、全体の比率が下がるように、要受診者と言われる比較的数値の低い方を中心に、重点的にやっている状況でございます。
193 ◯寺尾委員 私は、職場の労働条件とのかかわりが非常に関係しているんじゃないかと言うんですが、なかなかそういうお答えが返ってこないのです。特に、時間外勤務を抑制するという点で、今、どんな取り組みをされているのか、まず、そこをお願いしたいと思います。
194 ◯和田人事課長 時間外勤務の縮減に対する取り組みについてです。
26年度までは仕事みがきということで、この縮減について取り組んできたのですが、27年度は、まず目標として年間720時間を超えないというところで、この勤務者をゼロにしようということで取り組んでまいりました。
また、２つ目として、毎週水曜日を定時退庁日として定め、それとワーク・ライフ・バランスデーということで、各局で日にちを決めてもらい、その日は５時に帰ろうということで、率先してやってもらうということで取り組んでおります。
最終的には、対前年度の１人当たり３％以上の縮減ということで、仕事の見直しとか勤務の仕方を考えて縮減しようと、全庁的に取り組んでまいりたいところです。
〔発言する者あり〕
195 ◯和田人事課長（続） まだ年度が終わっておりませんので、４月に入ったところで集計して、どのぐらいになるかというところですけれども、上半期で実は１％ぐらいの減でしたので、少し目標にはどうなのかなというところであった状況です。
196 ◯寺尾委員 人事委員会にお聞きします。
人事委員会は、毎年、給与勧告とあわせて、時間外勤務の縮減についての勧告、報告を出しているわけですけれども、人事委員会としての認識や、今後の改善方向などがありましたら、お願いできますか。
197 ◯青野
人事委員会事務局次長 時間外勤務に関しての考えでよろしいでしょうか。
基本的には時間外勤務につきましては、もちろん職員の負担になる部分もございますので、委員のおっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランスの関係から、縮減を目指すものだと認識しております。任命権者に対しましては、人事委員会ができた平成17年当時より、報告及び勧告で、縮減に向けて取り組みを行っていくように投げかけておりまして、27年の報告及び勧告におきましても、今、人事課長の申し上げました取り組みの推進に期待するところで、実効性のある取り組みをするようにということを任命権者に投げかけております。人事委員会としては、基本的には、任命権者の行う制度、施策、取り組みを進めていくことを求めております。
198 ◯寺尾委員 人事委員会にお聞きしたついでに、もう１つ。
地方公務員法でいいますと、人事委員会が労働基準監督業務の権限を持っているということがあるわけですが、日常的な労働基準監督業務として、労働基準監督署にかわって郡別指定されている職場に対する指導責任があると、私は思うのですけれども、その辺の日常的な指導などは、どんなふうにやられているのか。特に、時間外勤務のことも含めて、もしあれば、ちょっとおっしゃっていただけますか。
199 ◯青野
人事委員会事務局次長 人事委員会の労働基準監督権限のお話だと思うのですが、基本的には人事委員会の所管になるものが、市役所、公営企業であるとか、現業の職場になるのですが、その監督権限といたしましては、基本的には、職員からの申し出等があれば当然調査等に入る権限を有しております。
今年度からですが、労働基準監督職務権限の執行ということで、幾つかの職場を選択しまして、立ち入り調査を行っております。そこでは、時間外の実態等の調査もしているのですが、そこは今、月に100時間とか80時間が何月か続くと、産業医の面談というとこがございますから、そういった部分の基準を守ってやっているかというところから調査を行っているところでございます。
200 ◯寺尾委員 後で、意見・要望で申し上げたいと思います。
次に、37ページです。
危機管理総室の関係で、防災ラジオの評判が大分よくて、売り切れたという話を聞いているのですけれども、来年度の予算を見たのですけれども、入っていないんですよね。防災ラジオの市民への販売、配布について、来年度はどんなふうに考えているのか、お答えいただけますか。
201 ◯中山危機管理総室次長 緊急の防災情報を市民の皆さんにお伝えするものとして、屋外スピーカーの同報無線とか、携帯電話、スマホ等の市民メール、あとはテレビなど、いろいろなものがございます。その１つの手段として、今年度、防災ラジオを２万台製作しまして、販売させていただきました。とりあえず２万台は何とか販売できまして、当初の予定、初期の目的は達成したと考えております。
来年度につきましては、今、携帯電話、スマホの移り変わりがすごく、いろんなものがございまして、ラジオのメーカーも、新しいものが出たりしていますので、その辺の世の中の動きも見つつ、考えていきたいと思います。
202 ◯寺尾委員 資料－２の最後のページの給与費の関係で質問いたします。
来年度予算の給与費の算定の根拠として、例えば、賃上げ率をどの辺に見ている、あるいは経済成長率をどの辺に見ているとか、その辺の算定の根拠について、お示しいただけますか。
203 ◯和田人事課長 来年度の給与費等の算定の根拠ですけれども、基本的には27年度の現員現給に、定員適正化計画とか、今年度実施しました給与改定を加味して調整しています。
それに加えまして、来年度は、特に一般会計では消防広域化によりまして、261人の消防職員がふえますので、当然これも加えて予算を立てております。（「賃上げは見ていない。」）
賃上げにつきましては、この間、補正予算でお願いした給与改定分は盛り込んであります。0.1カ月分の増と初任給の引き上げは盛り込んでありますけれども、全体の水準は総合的な見直しで、現給保障をしておりますので、変わらずというところでございます。
204 ◯寺尾委員 40ページです。企画局についてです。
一番上の段ですけれども、総合教育会議の来年度の課題、目標、どういう事柄が来年度は中心になるのか。今年度から継続するものもあるのかもしれませんが、その辺について、示していただけますか。
205
◯前田企画課長 総合教育会議につきましては、今年度より新たに設置された、市長部局と教育委員会が話をする会議でございました。
切れ目のない教育環境の充実と、教員の多忙化解消、おいしい給食の提供ということで、このうち後ろの２つについては方向性が出ましたので、残りの切れ目のない教育環境の充実については、引き続き来年度もやっていきたいと思っております。
それから、もう１点、高等教育のあり方を、来年度から検討するのですが、まだこれは教育委員会との今後の協議によりますけれども、こちらのほうから見た望ましい高等教育、切れ目のない教育というものは、義務教育で終わりではございませんので、その先についても、ぜひ御意見を賜りたいと考えております。
206 ◯寺尾委員 一緒に質問すればよかったのですが、来年度の開催回数、開催の時期について、もし、めどをつけていましたら、あわせてお願いします。
207
◯前田企画課長 今後、教育委員会側とも詳細は詰めるのですが、今年度のスケジュールで基本的には予算への反映も可能だったということで、同一のスケジュールで、同一回数をベースに考えていきたいと。３回です。それとは別に、非公式な形で、市長と教育委員会とのやり取りもあったとは聞いております。
208 ◯寺尾委員 それでは、アセットマネジメントについて、41ページです。
前に、別紙でアセットマネジメントの公共建築物施設群別マネジメント方針一覧をいただいているのですけれども、これは今後の方向性がかなり出されていると思います。
そこで、これを進めていく上での考え方。私が思うに、機械的にやってはいかぬと。もちろんそのつもりはないでしょうけれども、つまり、公共施設は住民生活と非常にかかわりがあると。自分の自宅の近くにあったものが、統廃合、あるいは複合化もあるのですけれども、例えば、そういうことによってなくなってしまうことも、今後あり得るわけですよね。そういうことも、私は心配するんですけれども、このマネジメントの今後の進め方、基本的な考え方を、お示しいただけますか。
209 ◯荻野公共資産経営課長 今後の進め方について、先ほど望月委員の御質問にお答えしたところと少し内容がかぶりますが、寺尾委員がおっしゃった施設群別マネジメント方針は、約1,500の施設を16分野に、それをさらに52利用用途別分類ごとに分けて、その利用用途別分類ごとに、今後の方向性を示したところです。
今後どういうことをしていくかというと、利用用途別分類ごとに施設所管課で個別の施設の評価をまずしていくと。そうしていく中で、施設を継続していくのか、改善していくのか、機能廃止していくのか、施設廃止していくのか、大体４つの方向性を出そうということで考えているところです。その辺の作業を、来年度議論を重ねて方向性を示していきたいと考えているところです。
ただし、個別施設計画をつくるに当たりまして、中期的・短期的な計画でありますアクションプランとして総合計画内のものをつくろうとしている。そして、長期的なものを個別施設計画ということで、２段構えで今、考えております。ですので、個別の各論の議論については、アクションプランの中で少し細かな議論を重ねていく形になりますので、その辺を来年度は進めていきたいと考えているところです。
そして、特に廃止する施設につきましては、やはり市民に丁寧に説明をしていかなければならないと思いますので、その辺は各所管課と我々とが連携しながら、どういう形で説明していくかは、今後詰めていきたいと考えているところでございます。
210 ◯寺尾委員 それじゃ、最後にしましょうか。
今のアセットマネジメントの関係で最後に質問をしたいのですけれども、特に大きな比率を占めるのが、学校の施設と市営住宅とお聞きしているわけです。学校の施設については、統廃合などとあわせて、小中一貫という話も出ているわけです。これは、現場の声をかなり重視していくことが必要じゃないかと思っているのですけれども、学校との連携をどんなふうに考えていらっしゃるのか、その辺についての考え方を示してください。
211 ◯荻野公共資産経営課長 学校との連携というお話ですが、我々は個々の学校との協議は、あくまでも教育委員会で、個別に協議をしていただくものと考えております。教育委員会で小中一貫校の設置も見据えて、計画を立てて、まずは児童生徒の教育環境を整えるという小中一貫教育の推奨を第一に考えまして、その結果、施設一体型の一貫教育ができる地域があれば、アセットマネジメントの観点で、施設の統廃合を議論していく形になるのではないかと考えています。ですので、一番は、やはり教育という視点がございますので、教育委員会で施設の適正化という基本的な考え方を、適正規模、適正配置といったことを、一義的にはそちらの方針を出していただいて、アセットマネジメントの基本計画にのっとった方針をどういうふうに反映できるかを、来年度詰めていきたいと考えているところでございます。
212 ◯山根委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
213 ◯山根委員長 間もなく５時になりますけれども、意見・要望がありますので、これから15分から20分かかります。
皆様にお諮りいたしますが、委員会を延長することとしてよろしいでしょうか。
〔「はい」〕
214 ◯山根委員長 それでは延長することといたします。
ほかに質疑はないようなので、次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭に述べましたように、議案第35号中所管分はあしたも質疑がありますので、本日は要望・意見にとどめさせていただき、討論と採決はあすまとめて行います。
なお、発言の際は、どの議案に対するものか述べていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
215 ◯亀澤委員 自民党です。
本日の議案の全てに賛成いたします。
静岡市と蒲原町の合併10周年記念式典事業については、旧蒲原町の方々にしっかりと周知をして、広く知らせていただきたいと思います。
お知らせ事業ですけれども、
テレビ番組情報発信事業については、効果があるようにお知らせをお願いしたいと思います。
広域行政推進事業について、先ほどから問題になっています静岡都市圏連携事業ですが、これも進めてもらっていく中で、ちょっとひょうきんな言い方ですけれども、この話をもっと大きく膨らませて、個人的には、できれば合併などに向けていくように、前向きに、もっと進めてもらったらどうかなと思います。人口減少対策事業として、新幹線通学資金貸与事業とか移住支援センター運営事業もありますけれども、１年間で1,200人をふやすことはなかなか大変なことなので、できれば、そういう意味で前向きに進めていってほしいと思います。
防災対策推進事業ですけれども、あさっての３月11日でちょうど５年ということで、今、テレビで放映されていますが、あの津波の現場を見ると、非常に痛ましい画面が出てきます。危機管理、防災対策、防災施設の維持管理、防災倉庫の設置等、しっかりと対策していただきたいと思います。
また、防災教育については、教育委員会とも連携して、子供たちの安全確保を進めていただきたいと思います。
216 ◯望月委員 議案第35号以外は賛成です。それでは、意見・要望をさせていただきます。
１点目でありますが、組織機構の改正について、第３次総合計画の推進に当たり、政策推進統括監の創設がされました。また、従来の代表局長及び局次長の役割がうまく機能しないことが心配されています。船頭が２人できたり、指示命令系統が錯綜する可能性があるだけに、特に、今年度の施政方針で明らかにした５大構想と重点プロジェクトが重複する可能性に対し、しっかりと役割を明確にし、５大構想と重点プロジェクトの政策が着実に推進されるよう、まずは取り組んでいただきたい。
２つ目です。人事評価制度におけるキャリアパス制度についてであります。職務深耕ステージに、ぜひ挑戦したいという環境づくり、それから第３次総合計画、総合戦略を着実に推進する上で、専門職の必要な分野、人数をしっかりとらえて、その確保、あるいは職員のやる気を向上させるために、対応をしっかりやっていただきたい。そして、静岡市にはすばらしい専門職の職員が大勢いると言われるような、市の職員の形ができるといいと思います。
３つ目です。市長のトップセールスについて、どういう方針で進めるか、いまだ決まっていないということでありますけれども、３次総、総合戦略を進める上で、本社機能の移転、企業誘致の推進、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致など、多岐にわたります。早期にトップセールスの方針等を決め、静岡の市長はトップセールスですばらしいと言われるように取り組んでいただきたい。
次に４点目です。人口減少対策の中で、今年度から新幹線通学資金貸与制度が創設されます。この中で、一方で市外、県外から静岡市内の大学に就学してくる学生に対し、卒業後は市内の企業等に就職され、結婚され、居住できるような環境づくりが大変重要であると考えます。そのために、市内大学との横断的な組織をつくり、学生と企業とのマッチングの環境づくり、そして、そのことによって市内、県外からの市内大学へ通う学生への市内就職への支援制度等を検討をされるようにお願いいたします。
最後に、第３次総合計画、総合戦略の２年度目に入ります。人口70万人維持に向け、2015年から19年度の社会移動プラス6,010人という目標値を設定しております。年平均しますと、年間約1,200人の社会移動の増になります。しかし、一方で、国勢調査による速報値では、今日までの約５年間で約１万5,000人の減という厳しい現況にある中で、ぜひ70万人維持に向けた政策の効果は、いまだ大きな効果がなかなかあらわれていないという現状にもありますが、ぜひこの70万人維持に向けて、行政と議会と市民があらゆる施策、政策を尽くして、常に点検をして、その目標に向けて互いに頑張っていかなければいけないということをつけ加えて、要望・意見にかえさせていただきます。
217 ◯山本委員 要望・意見を申し上げます。
全議案に賛成です。
質問させていただきました内容を踏まえまして、まず、人材育成事業です。非常勤職員を含めて、３人に１人という状況だと思いますので、今、市の職員の中でも本当に主力になっているのかなというイメージがございますので、これから非常勤職員、パート、臨時職員等を含めて、もう少し具体的な人材育成のあり方を、ぜひ検討していただきたいと思います。実際に担当として、市民と触れ合うことが、場合によっては非常勤職員の方の可能性がかなり高くなっているのではないかと思いますので、そういった意味も含めまして、その辺を人材育成の観点から進めていただきたいということです。
２つ目に、戦略広報プランですが、シティプロモーション課に移行した事業があるということで、従来の広報のあり方から、少し意味合いが変わってきているのかなという印象がございます。ここは戦略広報監が新たに設置されますので、そういった意味を含めて、新しいプランを策定していただきたいと思います。
３点目に、危機管理総室でありますが、オフロードバイク隊の件です。先ほど平均年齡が46歳だということで、若手の方を何とか取り入れていきたいということでありました。これはそう簡単なことではないと思いますので、できれば総務局、人事サイドになるかはわかりませんけれども、何かしらのインセンティブではないですけれども、例えば昇給かわからないんですけれども、そういった人事制度の中でインセンティブがつくような取り組みが必要なのかなと。オフロードバイク隊は本当に大事だという思いがありますので、その辺の検討をぜひ進めていただきたいと思います。
企画局になりますが、先ほど亀澤委員からもありました広域行政推進事業の連携中枢都市圏の関係で、これから引き続き協議を重ねていきますということでございましたけれども、消防ができてなぜできないのか。いろいろあるとは思いますし、ハードルが高いのかもしれませんけれども、その辺はうまく調整をとりながら、ぜひ進めていただきたい。
選挙管理委員会ですけれども、18歳への啓発ということで、かなり積極的に取り組んでこられたことはよくわかりました。その後、結果がどうだったのかということをしっかりと検証していただきたいということが１点。あわせて、投票所でありますけれども、拡充はしているというお話ですが、本当にそれでいいのか。高齢化もそうですし、投票所の設置場所を含めて、ましてや、これからそこへ若い世代がふえてくることになると、今までの投票所でいいのか。この辺も、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後になりますけれども、総務局、企画局という市の組織機構の中では中枢部門だと思いますので、他の部局を牽引していただいて、３次総、総合戦略を着実に推進していただきたいと思います。
218 ◯白鳥委員 静翔会です。
35号以外の議案について、全て賛成いたします。その上で、意見・要望を言わせていただきます。
まず、機構改正についてであります。新年度に設置される政策推進統括監を初めとする統括監の役割について、いち早く明確にして取り組んでいただきたいということが１点です。
組織は、体でよく形容されるように、やっぱり頭脳、命令・指揮の出発点から始まって、四肢五体にどういうふうにそれが行き届いていくのかと、こういう組織化ということがよく言われるわけでありまして、その辺の漏れのない対応が、それぞれの部局にとって必要なことだと思っておりますので、その辺について、中枢的な立場にある総務局としての指導監督については、しっかりと取り組んでいただきたい。
それから、部局間の横断的な取り組みということがよく出てくるわけですけれども、やはり施策について、政策について、互いの部局を越えた政策をよく理解することから、しっかりと始めていかないと、自分たちの仕事に追われて、どうしてもほかの部局の政策についての理解が不足して、そのことを取り入れて進めていくことに対して、一つの壁になりがちだと思いますので、他部局の政策についても、互いによく理解をし合うことについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
２つ目に、広報課についてですけれども、新年度からシティプロモーションの事業が広報課に配置されるということであります。先ほどメリットについての説明がありまして、情報発信等に直結するということでのメリットが示されております。同時に、こういったシティプロモーションを進めていくという推進役にもなっていかなければならないということになりますので、市長のトップセールスを中心として、しっかりとしたシティプロモーション、ロケーションの誘致等についての取り組みを進めていただきたいと思います。
危機管理総室についてですけれども、津波リスク分析シミュレーションを行って、より実効性ある津波対策に取り組んでいくということでありました。迅速な対応をお願いします。
遠距離大学への通学の通学資金貸与事業でありますけれども、これもきちっと市民の皆さんに説明するといいますか、発信をする、まだまだ知られていないことがあると思っておりますので、情報発信をしっかりとしていただきたい。また、申請されたことに対しては、でき得る限り早目に対応ができるようにしていただくようにお願いいたします。
それから、焼津市との連携中枢都市圏形成についてです。これは、やはりお互いの利害がやっぱり出てくることが想定されます。静岡市が中心となって連携を進めていくと考えますと、やはり焼津市側の意向をよく理解することからスタートしていただきたいと思います。結果的には、静岡市が中心となって、広域化されることによって、静岡市に還元されることのほうが結果的には多いわけでありますから、でき得る限り焼津市の意向についてもよく理解して、進めていただきたいと思っております。
最後に、施政方針で市長が語られた言葉の中で、非常に気になっている言葉があります。最後の、佐藤一斎の言葉でございます。目標達成自体ではなく、目標に向け一つずつこつこつと一生懸命になって努力する過程こそが、人として最もとうといことなのだという言葉がありました。どうも意味がよくわからないと私は感じました。これは、一つ一つ積み上げていくということはわかる。これは人間の姿としてわかるんですけれども、やはり毎年の目標を達成しながら、それを積み上げていくことが行政には託されているわけでありまして、その辺のところについて意味を履き違えないように、きっちりと１年１年の目標達成を積み上げつつ、大きな目標である人口70万人の維持という達成に向けて取り組んでいくというところを共有していただきたいと思っております。
219 ◯寺尾委員 まず、議案第64号、65号、66号の３議案につきましては、地方独立行政法人にかかわる内容が含まれているということで、独法は兼ねてより公的責任の後退ではないかという立場から、これについては反対です。
それから、第67号の職員定数条例も、定数が削減されている部分がありまして、これも反対であります。
そのほかの議案については、賛成でございます。
意見・要望でございますが、先ほどのアセットマネジメントの関係の議論で、庁内の意見をまとめていくことが必要ですけれども、住民の意見をどう反映させるかというところが非常に重要だと思います。住民の意見・要望をしっかり把握していくことが、これから進めていく上での重要な基本、基礎になっていくと思いますので、そこはぜひ進めてもらいたい。
それから、労働条件の関係で、先ほど人事課長が、今年度についての成果、結果はまだわからないわけですけれども、人事委員会が昨年９月に出しました給与勧告の中で、特に時間外勤務の点については、かなり厳しく指摘をしているのです。依然として多くの職員が長時間の時間外勤務を行うなど、縮減目標には及ばない状況であったと。ここは、実効ある時間外勤務の縮減を、どう具体化していくか。これが全く見えていないと思うのです。そこを人事委員会の指摘にのっとって、当局が、ぜひ実効ある方向をつくってもらいたいと思います。そういう点で、定数の削減という形での定数管理、これから適正配置という方向になっているのですけれども、そこも現場の実態をしっかり把握していくことが何よりも大事だと。現場を無視した定数配置、定数管理はやるべきではないと思いますので、その辺もしっかり把握した上で進めていくことを、ぜひお願いをしたいと思います。
220 ◯山根委員長 当局より答弁の訂正がございますので、お願いいたします。
221 ◯和田人事課長 申しわけございません。先ほど寺尾委員の御質問の中で、育休の男性職員の取得状況で27年はゼロと申しましたけども、短期間でしたけども本年は２名おりましたので、訂正させていただきます。申しわけございません。
222 ◯山根委員長 以上をもちまして、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
先に反対の討論があった議案から採決いたします。
議案第64号、第65号、第66号及び第67号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
223 ◯山根委員長 賛成多数ですので、議案第64号外３件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決いたします。
議案第54号、第55号、第60号、第62号、第63号、第68号から第73号まで、第95号、第125号及び第149号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
224 ◯山根委員長 御異議なしと認め、議案第54号外13件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
諮問第１号は、議案のとおり棄却すべきものと答申することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」〕
225 ◯山根委員長 御異議なしと認め、諮問第１号は棄却すべきものと答申することに決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
続きまして、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもちまして定年退職を迎えられます方を御紹介申し上げます。
お名前をお呼びいたしますので、大変恐れ入りますが、前のほうまでお越しください。
総務局長の三宅 衛様、危機管理統括監の中野達也様、以上お二人でございます。
お二人からは、あしたの懇親会で御挨拶をいただく予定でございますので、総務委員会を代表して、私からお礼の言葉を申し上げたいと思います。
三宅様、中野様、本市の各種行政に携わって、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。総務委員会委員一同、厚く御礼を申し上げたいと思います。
長い市役所生活の中で、多々御苦労も多かったかと思いますけれども、本当に私どもといたしましては、お二人が退職していただくことは残念でございますが、決まりでございますので、これから第二の人生を豊かに楽しんでいただきたく、お願いいたします。どうか今後とも静岡市市政の発展を見守り、そしてお支えいただくようお願い申し上げます。
以上をもちまして、贈る言葉といたします。
退職されます三宅様、中野様、本当にありがとうございました。（拍手）
お疲れさまでございました。お席におつきください。
──────────────────────────────
226 ◯山根委員長 以上で本日の日程は終了いたしました。
あしたは財政局、会計室、議会事務局所管分の議案審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の総務委員会を散会いたします。
午後５時18分散会
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総務委員長 山根 田鶴子
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