静岡市議会 2015-11-03
平成27年11月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、昨日お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第191号 平成27年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外28件（総括
質問）
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第191号平成27年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第29、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、畑田 響君。
〔８番畑田 響君登壇〕
4 ◯８番（畑田 響君） 改めまして、皆様おはようございます。
自民党市議団の畑田です。
11月９日から静岡県
都市基盤整備部深谷部長代理を団長とする
清水港ポートセールスに、遠藤副議長、遠藤広樹議員、丹沢議員、また、こちらにいる財政局長、経済局長、そして清水港振興会の物流関係会社の皆様とともに、私は台湾、並びに韓国へ行ってまいりました。
日ごろ、清水港をコンテナなどで使っていただいている船会社であるため、さらに清水港を使いたいと思う会社も多かったと感じました。しかしながら、東京、横浜などの周辺港と比べると、劣っている点もあると感じました。県と連携して、
中部横断自動車道の山梨県までの開通をにらんで、さらに戦略的に清水港を物流、観光、
にぎわいづくりに展開していくことを期待しております。
それでは、通告に従いまして、最初に
キャリア教育の推進、並びに本市の
総合教育会議の成果について、次に地域ぐるみの交通安全について、最後に消防団員の確保について、順に質問いたします。
まず、
キャリア教育の推進、並びに
総合教育会議の成果についてであります。
先週、市議会の
産業振興策調査特別委員会で、葵区大川地区の林業現場を視察し、その後、
藁科都市山村交流センター「わらびこ」にて、林業研究会さん、
静岡木材業共同組合さんと意見交換をする機会がありました。
林に家と書きまして林家、この林業者でありますきこりの方々は、私たちと同じ世代の30歳代ぐらいの方も多く見受けられました。彼らからは、きこりのことを知らない人が多い。林業教室などをやっているけれども、林業だけではなく、まちづくりに取り組んでいきたいとの意見がありました。
若いきこりの皆さんの意見は、これから生まれてくる子供たちの未来のためにも、今、森づくりを通じて、静岡市民が自慢できるまちをつくっていきたいという熱意がひしひしと感じられました。
第２期静岡市
教育振興基本計画の重点事項でもあります
シチズンシップ教育や、本市の地方創生の総合戦略にもあります「未来市民」をふやしていくことは、こうした人づくりしかありません。釈迦に説法でありますけれども、その意味で、教育は教育委員会だけが、また、親だけがかかわればいいのではありません。
先日、全国こどもの
まちサミットｉｎ静岡が行われた10月11日に、
こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」を見学させていただきました。
当日は、子供たちが、みずから選んだ薬屋や雑貨屋などで店員として働き、その給料で、ほかの店で自分が欲しいさまざまなものを買うことができます。受け付けである、この「ま・あ・る」の市役所、ハローワークで多くの子供たちが待っている姿は、まさに
キャリア教育の導入部分として、小学生が働きたいという意欲を育てていると、少なくとも私は感じたところであります。
そこで、まずお尋ねいたします。「ま・あ・る」のこれまでの実績について、経済局にお聞きいたします。
そもそも、
キャリア教育とはということで、資料３をごらんください。
皆様に配布した資料３にありますように、
キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義されております。
キャリア教育につきましては、国レベルでも活発に議論されており、自民党はほかの党に呼びかけをしまして、議員立法による
キャリア教育推進法案を超党派で来年の通常国会に提出する予定と聞いております。
また、資料１の静岡新聞の記事にもありますように、静岡県でも地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会で、発達段階に応じた
キャリア教育の充実について、現在議論が深められていると聞いております。
そこで、続いて経済局に、「ま・あ・る」と小中学校の
キャリア教育との連携と実績について、お聞きします。
現在あります、「ま・あ・る」や科学館の「る・く・る」、それから小学校での職場体験など、これら導入としては今後も継続し、発展させていく必要があろうかと思っております。同時に大切だと思うのは、小学校の後の継続性や発展性だと思っております。これが県の委員会で話し合われている発達段階に応じた
キャリア教育の充実ということだと思います。
キャリア教育に関して３つ目の質問ですが、若者の就労意識を高めるために、教育関係者、行政、民間企業が連携し実施している取り組みについて伺いたいと思います。
埼玉県川口市の事例をここで挙げます。資料２をごらんください。
川口若手ものづくり人材育成プロジェクトと名づけられ、商工会議所が運営主体となっております。平成19年度から市内関係機関が連携し、地域全体を学びの場として産業資源を教育に生かし、地学地就を目的に産業人材育成に取り組んでおります。要は、川口市のように、
キャリア教育で産業界、学校、そして市がしっかりと連携していることが必要だということであります。
市長が掲げます
シチズンシップ教育や、人口減少対策に直結する取り組みのキーワードが、
キャリア教育に隠されていると私は考えております。
今、小学校児童、そして中学、高校、大学生が夢を抱いて学んでいる中で、魅力ある、熱意のある会社や店、そして施設などの人に実際に会い、話を交わし、こういう仕事を静岡市でしてみたい、静岡市のこういう職場で働いてみたいと、今のうちから気づいて接し、さらに夢を広げてもらう、そういった長い目で見た教育を、経済分野を担当する経済局や、人口減少対策に本格的に取り組む企画局を巻き込みながら、商工会議所などの経済界、科学技術高校などの高校、そして当事者の子供たち、親や先生の声に、そのニーズに、そして夢に耳を傾けて目を向けながら、広い意味での教育をぜひ市長の御英断で進めていただくことを望みます。
この思いは、次の
総合教育会議についてもそうであります。
９月議会でも、我が会派、
自民党市議団の井上恒彌議員や多くの議員から、
総合教育会議について議論が交わされました。また、私自身も８月に駿河区の「来・て・こ」で開催された
移動教育委員会に出席いたしました。
総合教育会議での議論を通じて、どのようなことが話し合われるかについて、我々議員の、そして何より市民の関心度はとても高いものと思います。
市長はこの会議を市民目線、あるいは子供の目線での教育を展開するための議論の場にしたいとおっしゃっております。
去る10月29日に開催された第３回により、今年度は予定された会議が終了となります。そこで、今年度の
総合教育会議における議論を、これからの教育行政にどのように反映していこうとお考えなのかを、田辺市長、教育長にそれぞれお聞きいたします。
以上、１回目の教育にかかわる質問といたします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、
総合教育会議の成果について、市長と教育委員会は、この会議での議論の結果を、今後の教育行政にどのように反映していこうと考えているのかとの御質問にお答えいたします。
総合教育会議の成果は、一言で言うと、教育行政の市民化が図られていくことだと私は理解しております。私自身は市長に就任する前に、教育委員会というのは閉鎖的な世界だなという印象を持っていましたし、先生方の閉ざされた世界だなと思っていました。今でもＰＴＡの役員の方々とお話をすると、その類いの話題が口々に、いろいろな地域から出ておりますが、畑田議員や議員各位の地域の皆さんは、教育談義をしてどうでしょうか。その閉鎖的な教育委員会に風穴を開けたい、それが私は
総合教育会議の可能性だと認識しております。
御存じのとおり、日本の
教育委員会制度は戦後、ＧＨＱの占領行政のもとで軍国主義化を日本の教育から排除するという目的を持って整備されたもので、一定の成果はあったとは思いますが、70年の歴史で社会背景が大きく変わる中で、制度疲労を起こしている制度であると思います。
そこで、法律の改正がなされて、
総合教育会議ができたわけですから、これを積極的に活用しようというのが私の市長としての立ち位置であります。
この会議を千載一遇の好機と捉え、これまで教育の専門家の手に委ねられていた教育行政の市民化、つまり私たち市民の常識とか感覚というものがみずみずしくそこに生かされる、そういう教育行政にしていきたい。ですので、もちろん、議会でのそれぞれの主張がもっと教育行政に反映すると、その役割も果たしていきたいと思っています。
今の教育が市民の目線から見てどうあるべきか、どのような教育環境がふさわしいのかという発想で、目下、教育委員の皆さんと真剣に議論し、新しい政策を打ち出そうとしております。
そこで、御承知のとおり、今年度の
総合教育会議では３つのテーマ、すなわち、切れ目のない教育環境の充実、教員の多忙解消、そしておいしい給食の提供と食育の推進を掲げ、議論を重ねてきています。
第１に、切れ目のない教育環境の充実では、小学校から中学校へのスムーズな移行や、学力の向上などを図るために、
小中一貫教育を全市的に進めていく方針を確認しました。
一方で、課題もあります。幼児教育と小学校教育の接続の面、あるいは学区と自治会の区域と通学区域のギャップの解消という問題は、それぞれまだまだ議論が不十分でありますので、引き続き検討を重ねていきたいと考えております。
第２に、教員の多忙解消でありますが、小中学校の教員が日々の業務に追われており、
ＯＥＣＤ先進国の中でも、勤務時間中の子供に向かい合っている時間が一番少ないという現状を、どう解決していくかということが議論されています。その切り札になるのが
校務支援システムの導入であります。これまでも検討されてきましたが、費用対効果等の面で実施には至りませんでした。しかし、今後もっと先生方には子供たちと接してほしい、向き合ってほしい、その時間を十分確保するために、いわゆる事務の処理にかかる教員の負担を軽減させることは喫緊の課題であることから、会議を通じて、この
校務支援システムの導入を決断したところであります。
最後、第３に、おいしい給食と食育の推進についてであります。
学校給食も教育活動の一環である以上、食育という点を強調しなければなりません。年間180回の給食が子供たちに提供されています。子供たちの成長、また教育という面でも給食は非常に重要なものであります。
その理想的な観点から見て、今、提供されている小中学校の給食がどうであるかという厳しい視点に立って、給食を通じて地域の食文化等にも理解を深めてもらえるような給食が提供できる環境を整えていこうと、そんな議論をしております。
総じて、これまでもまちづくりは人づくりと、私は再三申し上げてきました。その最も基礎になるものが教育であります。この地域において子供をどう育てていくか、中長期的に日本の将来を見て、最も公共的な課題だと私は理解しております。
折しも、６月の公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から、18歳以上に引き下げられることとなりました。もっと若者の意見をまちづくりに反映させたい、そして若者にも、もっとまちづくりに関与してほしいという大きな流れの中で改正に至ったものであると捉えておりますが、当然、政治に参加できるという大きな権利の裏には、それに対する義務や責任も伴うものであります。
議員から御紹介いただいた
川口若手ものづくり人材育成プロジェクトの
キャリア教育の実践も、シミュレーションとして社会の現場に来て権利を主張するだけでなく、自分が社会に対して何ができるのかという責任とか、義務という感覚を養うことが大事だろうと思いますし、それを通じていろいろな方々にお世話になる、自分は生かされた存在だということに気づく、そして自分が住んでいる地域を愛し、誇りを持つこと、そして一人一人が地域社会の一員であるという自覚のもと、主体的に社会活動に参加し、責任を果たしていく。これを義務教育のレベルからやっていきたい、これが私の目指す
シチズンシップ教育であります。
総合教育会議でも、このことを私は言い続けていきます。
一方で、目下、国においては、９年間で３万7,000人にも及ぶ教職員の定数削減案が話題となっております。これはとんでもないことであります。教育の現場を預かる静岡市としては、到底これを受け入れることができないと考えております。このことについては、現場をよく知る立場から、教育長を初め、教育委員の皆さんとともに一丸となって、国に対して、この削減には反対の声を上げていくとともに、教職員の確保に向けて、今後も全力で取り組んでまいります。
いずれにせよ、大きく社会環境が変化していく中で、本市として、今後、どのような教育施策を展開すべきか、引き続き
総合教育会議において積極的に議論して成果を出していく所存でありますので、畑田議員においても、引き続き積極的に教育行政に声を上げていただきたいということをお願いいたします。
以下は教育長及び局長に答弁させます。
6 ◯教育長（高木雅宏君） 先ほど市長答弁にもありましたけれども、今までの
教育委員会制度について、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめ等の問題に対して、必ずしも迅速に対応できていないのではないか、地域住民の民意が十分に反映されていないといった声があったことは承知をしているところでございます。
今後は、こうした課題を解消するために設置されました
総合教育会議を有効に活用し、情報発信に力を入れるとともに、開かれた教育行政が行われるよう努めてまいります。
そこで、
総合教育会議の成果を、教育委員会として今後どう反映していくのかの質問について回答します。
まず、切れ目のない教育環境の充実についてですが、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間の連続した教育課程を編成して、系統的な教育を行う
小中一貫教育を実施します。平成28年４月からの井川小、中学校での実施を皮切りに、早期実施の希望のある中山間地の小中学校、そして全市立小中学校に広めていく予定でございます。
小中一貫教育では、静岡市民を育てるというコンセプトのもと、子供たちを将来、静岡市民の一員としての自覚と社会参画意識、また、広い視野を持って社会を生き抜く力を身につけた人に育てていきたいと考えております。
そのために、地域や大学、企業、行政等と連携して行う
シチズンシップ教育を幹とした教育課程を編成しまして、発達段階に応じた切れ目のない静岡型の一環教育を行っていきます。
市民が子供たちにたっぷり愛情を注ぐ中で、学習の教材に歴史、文化、自然、市民などの静岡の教育資産を発達段階や地域の特徴に応じて取り入れていきます。こうした教育が切れ目なく一貫して行われることにより、ふるさと静岡への愛着、誇り、市民参画意識につながることが期待できると考えております。
次に、教員の多忙解消についてでございます。
教育委員会では、教員の多忙を解消し、子供たちと向き合う時間をどう確保するのか、その大きな手だてとなるのが、教職員の事務作業をサポートします
校務支援システムの導入であると強く考えておりました。
校務支援システムには多額の整備費がかかりますが、今回、その実現に向けた一歩が踏み出されることは、子供と向き合っている現場の教員にとって大きな励みとなり、大変喜ばしいことであると考えております。
そこで、来年度はシステム構築に必要な機器の仕様などを決定し、詳細な
導入スケジュールを盛り込んだ計画を策定する予定でございます。学校現場や市長部局としっかり連携をとりながら、予想される効果を考慮し、有効なシステムの構築に取り組んでまいります。
最後に、おいしい給食と食育の推進でございます。
学校において、給食を通じた食育は、子供たちの健康維持や、食に対する知識及び地域に対する理解を深めるために、非常に重要な位置を占めております。
本年、新たに取り組んだ家康公献立については、子供たちの評判も非常によかったことから、今後も継続して取り組み、食の重要さだけでなく、郷土について知り、大切にする心の育成にもつなげていきたいと考えております。
また、日本人らしい食習慣を考えるという観点から、御飯と牛乳が合わないのではないかという声があります。そこで、静岡のお茶に親しんでもらうことを目的に、米飯給食、御飯が提供されます給食の日には、給食時間にお茶を飲み、牛乳は給食時間以外に飲むようにできないか、モデル校を設置するなどして検討したいと考えております。
また、学校現場が不安を感じています、国の
教職員定数削減案に対して、市長みずからが反対の声を上げてくれたことは、教育委員会として大変心強く思っています。今後は、市長とともに教職員の確保に向けた、国に対する働きかけを続けてまいりたいと考えております。
そして、教育委員会としましては、人づくりという、まちづくりの根幹を担っています大きな使命感のもと、今後も
総合教育会議を核として、市長とともに考えてまいります。
議会、市長部局、教育委員会が三位一体となりまして、本市の発展を牽引する人材づくりを進めていきたいと思いますので、どうぞ議会の皆様の御協力を今後ともよろしくお願いいたします。
7 ◯経済局長（築地伸幸君） それでは、３点の御質問にお答えいたします。
最初に、
こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」のこれまでの実績についてですが、「ま・あ・る」は子供たちが仕事体験や
ものづくり体験を通して、自主性や創造性を育み、将来の本市の産業を担う人材を育成することを目的に、平成25年１月に開館しました。
「ま・あ・る」に来館する子供たちは、
仕事ごっこ体験ができる「
こどもバザール」や、
ものづくり体験ができる「
こどもファクトリー」、大人から仕事の仕組みや働き方を学ぶ「しごと・
ものづくり講座」などに参加し、他校の子供や企業などの大人たちと触れ合っています。
そして、このような活動を通して、子供たちは友達と積極的にコミュニケーションをとるようになった。また、働くことの大切さを学び、自主的に家の手伝いをするようになった。さらに、人が喜ぶものづくりのおもしろさを知ったなど、日々成長している様子が「ま・あ・る」の
利用者アンケートからもうかがえます。
このような「ま・あ・る」の活動や、地元企業と連携した取り組みが、子供や保護者の口コミなどを通して広く浸透してきたことから、平成26年度の入場者数は延べ８万7,672人と、平成25年度に比べ1.6倍、27年度は10月末時点で26年度に比べ1.2倍となっており、「ま・あ・る」の
年間入場者目標10万人を達成する見込みです。
次に、「ま・あ・る」の小中学校との連携と実績についてですが、「ま・あ・る」では開館に当たり、教育委員会と連携し、市内の小中学校の教員で構成する検討委員会により、学校利用の手引を作成いたしました。
この手引は、学校が「ま・あ・る」をより利用しやすくなるよう、毎年度、教育委員会の監修による見直しを行い、市内小中学校に配布しております。
また、「ま・あ・る」スタッフと市職員が、直接市内小中学校の校長や
キャリア教育担当者に対し、施設に対する理解を深め、利用増加につながるよう、活用事例とその実績を紹介しています。
そのほかに、「ま・あ・る」では、市内小学校を通じて全児童に施設広報誌「まあるんダ！」を年６回配布し、ＰＲを行っています。
学校の利用状況ですが、平成26年度は52校、1,936人と25年度に比べ13校、549人増加しました。27年度は10月末時点で39校、1,467人の利用となっており、今後も一層の利用増加を見込んでおります。
最後になりますが、若者の就労意識を高めるために、教育関係者、行政、民間企業が連携し実施している取り組みについてですが、本市では地元企業の認知度を高め、若者の地元企業への就職につなげるため、世代に応じた事業を実施しています。
まず、高校生に向けては、就業体験を通して職業観を身につけることを目的とした
ジュニアインターンシップを実施しています。この事業には、平成26年度実績で企業は81社、高校が６校、99人の参加がありました。
次に、大学生に向けては、
市内高等学校同窓会の就職情報誌「静岡で働こう。」の作成に協力しています。この事業は、平成26年度に
清水東高校同窓会が自主的に始めたもので、27年度からは本市も協力して、参加同窓会も５校にふえ、40社の市内企業を掲載したことしの就職情報誌が、５校出身の大学生に配布されました。
なお、平成28年度は
静岡商工会議所とも連携し、参加同窓会や掲載企業数を、さらにふやしていきたいと考えております。
最後に、若年無業者、いわゆるニートに対する就労支援としては
ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡と連携した
若年者就労支援事業を実施しています。平成26年度においては1,149件の相談があり、91人の進路が決定いたしました。
今後も教育関係者、行政、民間企業との連携を強め、若者の就労意識を高める施策に取り組んでまいります。
〔８番畑田 響君登壇〕
8 ◯８番（畑田 響君） 御答弁ありがとうございました。
教育に関する意見・要望は最後にさせていただきます。
２回目の質問をいたします。
大項目３、交通安全についてです。
皆様は本市における交通事故の死傷者数を御存じでしょうか。平成26年は亡くなった方が14名、負傷者が7,363名となっております。同じ年に、20の政令市中、10万人当たりの人身事故による負傷者数はワースト３と、決して自慢のできないデータとなっております。
３区を区別に見ますと、葵区が負傷者2,520名、駿河区が2,572名、清水区が2,271名であり、人口が一番少ない駿河区が負傷者数では最も多くなっており、事故の割合が駿河区においては、葵、清水両区に比べて高いことがわかります。
そのような中で、警察署、交通安全協会、それから市民局、区役所を初め、交通指導員、各学区交通安全会、事業所などの皆様がさまざまな箇所で、さまざまな方法を用いて、交通安全運動に日ごろから取り組んでいただいております。
早朝や夕方に校門や通学路で、寒い中、毎日、児童の交通安全を見守る学区交通安全会や交通指導員の皆さん、そしてＳ型デイサービスなどを回り、一人一人に交通安全を呼びかける交通安全指導員さんに、改めて敬意と感謝を申し上げます。
また、11月17日には内閣府が主催する全国交通安全フォーラムが、ここ静岡市で開催されました。これを契機に、本市の交通安全が、他の都市に自慢できる取り組みの１つにならなければなりません。
国では平成28年度から始まる第10次交通安全基本計画の策定に向けて、先般、中間案を発表したところであります。
お手元に配布した資料３の上のほうに、「交通安全思想の普及徹底（住民の参加・協働の推進）」とあります。そこにありますように、「交通の安全は、住民の安全意識により支えられていることから、住民自らが交通安全に関する自らの意識改革を進めることが重要である。」中略させていただきますが、その後、「このような観点から、安全で良好なコミュニティ形成を図るため、住民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」を作成したり、交通安全総点検等住民が積極的に参加できるような仕組みをつくったりするほか、その活動において、当該地域に根ざした具体的な目標を設定するなどの交通安全対策を推進する。」と、国の計画案には地域ぐるみの交通安全の推進につきまして、具体例も掲げながら盛り込まれています。
交通事故を今後さらに減らしていくためには、本市が警察署と連携し、さらにきめ細かい、例えば、学区などで、そして交通安全協会や学区交通安全会、それから事業所、地元にある企業や店舗とがスクラムを組んで、地域ぐるみで交通安全にみんなで取り組んでいく、その土俵を市が先頭に立って下支えしていくことが今求められていると思います。
それでは、自治体が警察とタッグを組んで交通安全教育に取り組んだ事例を少し紹介します。
滋賀県であります。11月18日に県交通安全教育コンクールが開催されました。警察官による交通安全プログラムの完成度などを競い合ったということです。これは滋賀県内にある12の警察署と、それぞれの管内の市職員がコンビを組み、２人１組のチームで高齢者の交通安全防止を訴えるため、オリジナルの歌や寸劇をつくって披露するというものです。
それでは、ここで２点質問いたします。
まず、町内会や事業所、学校などといった単体での、それぞれの交通安全活動から、それらを巻き込んだ地域ぐるみのきめ細かな啓発活動の展開が必要だと考えますが、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。先ほど言いましたように、区ごと、それから学区ごとに、事故の発生数や原因、危険箇所などもおのおのであります。
２つ目の質問です。来年度から本市でも第10次交通安全計画がスタートいたします。さらなる県や県警との連携を強化して、交通安全意識の普及や交通事故件数の減少を図っていくべきと考えております。
そこで、計画の策定に当たり、具体的な考え方を市民局にお尋ねいたします。
次に、大項目４、消防団について質問いたします。
まずは、先日11月24日から駿河区南八幡町に新設された消防本部、消防団本部、駿河消防署の業務をスタートいたしました。消防並びに建設された関係者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。来年度からの消防救急広域化への移行を円滑に実施し、市民の、さらには広域消防で管轄する島田市、牧之原市、川根本町、吉田町を含めて、市民、そして町民の安心・安全への歩みを踏み出していただくことを期待しております。
質問に戻ります。
私は２年前の平成25年９月議会の質問で、消防団員の確保についてお聞きいたしました。同じ年の12月に議員立法で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が国会で全会一致で可決成立しました。
お手元に配布しました資料３を、もう一度ごらんください。
この法律の条文に、まず基本理念といたしまして、第３条、「地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。」と明記されております。
さらに、第９条では、「国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。」と消防団への加入の促進を挙げております。
２年前の私の質問でも、市長みずから、本市においてもこの法律を絶好の追い風として、現地、現場の目線で、さらなる消防団の活性化と入団促進を積極的に進めるとともに、私も管理者として、団員一人一人の思いを感じ取っていきたいと考えておりますと、積極的なお考えをお聞きしました。
全国各地の自治体では、法律成立を追い風として、消防団員の確保に試行錯誤して、いろいろと模索しております。例えば、同じく政令市であります京都市。京都市消防局の消防団は、先日、昨年に引き続きまして消防団フェスタを、京都駅近くにあります京都水族館隣の公園で開催したばかりであります。
私は、消防団員をふやすためには、まず消防団の存在を知ってもらうこと、消防団は今ではサラリーマンが多い現状で、その仕事や家族の事情を踏まえて出られるときに出ればよいということ、そして、大災害が起きたときには、みずからの地域をみずから守るという、その中核に来るのが自衛隊や警察でもなければ、市の職員でもない。まずは消防団であり、自主防災組織であり、その意義を伝えていくことが重要であります。
先ほどの京都市の事例では、消防団100人委員会Ｕ－35──Ｕ－35というのは35歳以下の団員のことでありますが、そこで出された意見を実際にプロジェクトとして企画立案し、実現に向けて取り組むため、平成26年４月に消防団充実強化実行チームを発足させました。京都市の場合、この実行チームから消防団フェスタが昨年初めて開催されるようになったようであります。
私は、まず消防団のことをより多くの市民に知っていただくためにも、さまざまな取り組みの相乗効果を狙うことも大事ですが、同時に、今年度は団員全員が、あるいは団員の家族全員が知っているくらいの、毎年のやることの重点を置くべきだと思っております。
それからもう１つ、京都市消防団のように、静岡市消防団にも若い世代、ベテラン世代ともに、団員の中に熱意のある人はたくさんいます。その団員をしっかり発掘して、その団員がやってみようというアイデアを消防局の皆さんも応援してください。後押しをしてください。また、相談に乗ってあげてください。今も相当してくださっているのはよくわかっております。しかし、今まで以上に応援してください。私は、消防団に入ってから７年ほどと短いですけれども、例えば正月の出初め式で行う、まといやはしごの練習や、夏の操法大会に向けて、仕事に行く前に朝早く、または夜仕事で疲れた後、練習をしている、頑張っている姿を毎年見てきております。
そこで、消防局にお尋ねをいたします。
この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立後、どのように団員確保に取り組んできたのかを伺いたいと思います。
また、他市の取り組みを参考にして、団員確保についてどのような対策を行っていくのか、お聞きします。
以上で２回目の質問です。よろしくお願いします。
9 ◯市民局長（海野耕司君） 交通安全についての２点の質問にお答えいたします。
最初に、地域ぐるみの交通安全に向けた取り組みについてですが、市内では、年４回の交通安全運動を初め、５月と10月の自転車マナー向上キャンペーン、また、延べ20万人を超える市民を対象とした交通安全教室の開催など、さまざまな形で交通安全活動を実施しております。
実施に当たっては、国の機関や各警察署、自治会や学校、ＰＴＡを初め、交通安全に関係する各種団体で構成する静岡市交通安全推進協議会を組織し、横の連携を図りながら交通安全活動を進めております。
これを受けて、地域や学校、事業所等でも、実情に応じて大変熱心に取り組んでいただいておりますが、近年、参加者の固定化や高齢化、啓発方法のマンネリ化といったことが課題になっております。
そこで、こうした課題を解決するため、今後は交通安全協力団体の裾野を広げ、団体間のつながりを構成員まで浸透させるとともに、新たな協力者として、社会貢献に取り組む民間企業や、大学生を中心とした若者のボランティアも取り込み、地域ぐるみの、地域に根差した活動に結びつけるよう、組織強化に努めてまいります。
また、交通安全は地域みずからが課題を持って、主体的に取り組むことが重要です。このため、頑張る地域を応援する仕組みづくりとして、市民一人一人が強い交通安全意識を持ち、地区内での住民や学校、事業所等が一体となって、地域ぐるみの交通安全活動を行おうとする地域には、交通事故防止モデル地区として指定するなど、積極的に関与し、支援してまいります。
次に、第10次静岡市交通安全計画の策定に向けた考え方についてお答えいたします。
この計画は交通安全対策基本法の規定に基づき、国の第10次交通安全基本計画に合わせて策定するもので、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするものです。
本市の第９次計画では、平成27年末までに交通事故件数を6,500件以下とする目標を定め、関係機関・団体と一体となって交通安全対策に取り組んでいるところでございます。その結果、10年前の平成17年に7,514件あった交通事故は、26年には6,088件に減少し、着実に成果を上げてまいりました。
一方、交通事故件数の内訳を見ますと、ワースト１位が高齢者、２位が自転車に起因する事故で、それぞれの全事故件数に占める割合は、高齢者が31.4％、自転車が22.5％と、ともに県平均を上回っております。
このようなことから、第10次計画では、本市の現状を踏まえて、高齢者と自転車の２つの交通事故対策を重点施策として、今以上に取り組んでまいります。
まず、高齢者の交通事故対策としては、現在進めている自発光式反射材の着用を引き続き推進するとともに、新たに高齢ドライバーの事故対策に取り組んでまいります。
次に、自転車の交通事故対策としては、本市自転車利用計画に基づく自転車走行空間ネットワークなどのハード整備とあわせて、車道の左側通行無視や、イヤホン等を使用しながらの運転など、危険行為防止の周知・徹底などをより一層図ることにより、世界水準の自転車都市「しずおか」の実現を目指してまいります。
なお、計画の策定に当たっては、交通事故の発生場所や形態等を地域ごとに分析し、その特性に応じた対策を実施していくとともに、先ほど御答弁申し上げました活動団体の組織強化に加え、市民みずからが参加し、体験し、実践できるよう、地域ぐるみの交通安全対策を推進してまいります。
このように第10次計画では、警察や庁内関係課とも連携しながら、本市独自の課題に向け実態に即した計画とし、交通事故件数の減少につなげてまいりたいと考えています。
10 ◯消防局長（大橋正行君） 消防団員の確保対策についての２点の質問にお答えいたします。
最初に、法律制定後の取り組み状況についてですが、本市としましても、消防団員の確保は喫緊の課題として積極的に取り組んでいるところであります。
確保対策の取り組みに当たり、先進都市への視察や全消防団員への意識調査を実施するとともに、団員数の推移を検証し、分析した結果、新入団員の確保と退団者の抑制という２つの側面から対策に取り組みました。
１つ目の新入団員の確保対策としましては、平成25年度から市内18カ所で啓発映画の上映、ＦＭ放送でのＰＲ、私鉄電車及びバスへのポスター掲示、自治会各組への募集チラシの回覧等の広報活動を行いました。
一方、消防団員の皆様には独身の方も多いため、出会いの場を設けるべく、団員に特化した婚活事業を、局間連携により実施しました。
さらに、条例改正により退職報償金の増額や、入団条件の緩和を行ったところであります。
２つ目の退団者の抑制対策としましては、団員の負担軽減を図るため、行事の見直しを行うとともに、平成26年度から27年度にかけて、消防団員の災害現場での安全を確保するため、個人装備品や活動資機材の整備を行ったところであります。
しかしながら、結果は平成27年度の団員数は2,695名と、25年と比べ70名の減少となり、残念ながら、こうした対策が団員の確保につながっておりませんでした。
次に、他都市の取り組みを参考にして、団員確保についてどのような対策を行っていくのかについてですが、平成26年度までの団員確保対策の結果を踏まえ、28年度には、団員確保の実効性を図るために、新たに３つの対策に取り組んでいきたいと考えております。
１つ目は、消防団員の入団促進を図るため、事業所での入団促進説明会を開催するとともに、本市も１つの事業所として、率先して消防団員の確保に取り組むべく、関係各局との連携のもと、新規採用職員に対し、消防団活動を体験させる取り組みを実施してまいります。
２つ目は、全消防団員の意識調査の結果の中で、特に意見要望の多かった、報酬等の見直しによる消防団員の処遇改善に努めてまいります。
３つ目は、学生の入団を促進するため、市外から通う学生の入団を認める条例改正を行うとともに、社会活動に貢献したことを示す学生消防団活動認証制度を導入してまいります。
団員の減少は、地域防災の観点からも深刻な問題であると認識しており、団員が地域防災のかなめとしてのやりがいや達成感を得られるとともに、市民の皆さんが消防団活動という社会活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
〔８番畑田 響君登壇〕
11 ◯８番（畑田 響君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、３回目は意見・要望を述べさせていただきます。
まず、
キャリア教育に関連して、経済局長の答弁にもありましたように、同窓会の就職情報誌「静岡で働こう。Come back to Shizuoka City！」この雑誌は、今後、他の市内の高校にも呼びかけていくとのことであります。積極的に活用されますようお願いいたします。
先般申し上げましたが、国会でも
キャリア教育推進法案が間もなく議論されると思います。その法案の中には、都道府県
キャリア教育推進協議会の設置の努力義務が盛り込まれております。本市でも県と連携しながら、この
キャリア教育推進に向けた体制整備にぜひとも早急に取り組んでいただきますよう希望いたします。
キャリア教育を教育の１分野として捉えるのではなくて、人口減少対策や、さまざまな職業の高齢化による後継者の課題にもしっかりつながっていく分野だと思っております。市長に、本市としても
キャリア教育に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
総合教育会議で議論されております、切れ目のない教育環境の充実、教員の多忙解消、そしておいしい給食の提供と食育の推進、この３つのテーマはともに非常に重要な課題であります。
特に、教員の多忙解消は待ったなしの状態であり、市長からの御答弁にもあったように、
校務支援システムの導入については、今後、現場の先生の声をしっかりと受けとめて、実態に即して、１日も早い導入に向けて、市を挙げて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、市民の関心度が非常に高い、この教育分野、
総合教育会議での議論をできるだけ早く、ホームページなどを活用するなどして、市民の皆さんにわかりやすく広報されることを要望いたします。
総合教育会議の議論を生かして、市長と教育長、教育委員長が同じベクトルで、どのような教育を実現したいと考えているのか、そのメッセージが伝わらなければなりません。地方創生に各自治体がしのぎを削る中、静岡市らしい、我がまちらしい教育で、この静岡市を選んでもらうことが、今、求められているのではないでしょうか。
「はんしゃざい ぼくの近くの一番星」。この交通安全スローガンは、本年、全日本交通安全協会会長賞を受賞した市内の西豊田小学校６年生、出崎さんの作品でございます。出崎さんの交通安全への思いが伝わってまいります。
警察庁では、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的に、最高速度30キロメートルの速度制限を面的に行うゾーン30を設けております。これまでに葵区の静岡中央警察署管内では西草深地先、長沼地先、駿河区の静岡南警察署管内では中田地先、清水区の清水警察署管内では江尻地先、神田町地先、桜が丘町地先を指定しており、今年度、葵区羽鳥地先、清水区入江地先を追加する予定と聞いております。
小学校を初め、幼稚園、保育園、中学校など文教施設の周辺では、このゾーン30などを、市民の皆様の意識の中に危ない地域、特に速度を落とす地域として啓発を繰り返し行っていく必要があります。
平成24年４月以降、京都府の亀岡市を初めとする全国各地で、本県でも昨年４月に沼津市で、登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いだことは、皆様の記憶にも新しいと思います。
本市でも、来年度から始まる第10次交通安全基本計画の案がこれから議論されていくと思いますけれども、先ほど来申し上げていますように、地域ごとのきめ細かい交通安全に向けた警察、市、交通安全協会、それに学区交通安全会、事業所などがスクラムを組んでの取り組み、さらには、学校周辺でのゾーン30など、地域ごとのさまざまな方法による交通安全の徹底、強化につきましても、真摯な議論が本市で行われますよう市当局に要望いたします。
消防団員の確保につきましては、消防団は消防機能のみならず、地域の防災力としての能力を向上させ、強化していくことが非常に大切であると思います。消防団の強化に向けて、危機管理総室を初め、建設局など防災関連部局とも情報交換、相互連携を今後図っていくことを強く要望いたします。
今回の質問で、私は未来への投資である教育、そして市民の身近な安心・安全につながる交通安全と消防団員の確保、市長が掲げる「世界に輝く静岡」の実現を図る上でも、こうした市民の皆様の豊かさを不断の努力でふやしていく使命が私たち議員にも、そして市の当局の皆さんにもあり、しっかりとお互いにこれから共有されていきますよう、改めてそのことをお伝えし、以上で私の全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
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12 ◯議長（繁田和三君） 次に、池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
13 ◯７番（池邨善満君） それでは、通告に従い質問いたします。
質問は、第３次総合計画の重点プロジェクト、基本計画の４つの要素、10の分野別に、お伺いしていきます。
３次総２年目を迎える来年度予算の編成審議が既に始まっていることと思います。
新政会は11月16日に、来年度当初予算に盛り込む事業等について、人口70万人維持、住んでいてよかった、訪れてよかったと思えるまちづくりを目指し、提言書を取りまとめ提出いたしました。
策定に当たっては、市民対話集会、子育て世代、大学生、働く世代など、幅広い世代の皆さんとの意見交換会を実施して、その中で出された御意見等も含めて取りまとめを行いました。
今回の質問では、提言書の中で、主に今回新たに盛り込んだ項目について、市の考え方、方向性を確認していきたいと思います。
最初の質問は、３次総の重点プロジェクトの６つのテーマのうち、歴史の政策の東海道歴史街道でおもてなしの具体的施策、家康公が愛したまち静岡プロジェクトに関連して、家康公の功績の平和外交と健康長寿、食をもっと前面に出すべきではないかとの観点で２つ質問をいたします。
今年度は徳川家康公顕彰四百年記念事業が進められ、秋の駿府天下泰平まつりの中で「家康公の想いをつなぐ～朝鮮通信使～」として９月に朝鮮通信使再現行列などが行われました。
朝鮮通信使は、戦国末期、国交が断絶した日本と朝鮮王朝の関係回復を図るため、家康公の尽力で実現した平和外交の象徴とされています。
当日は、家康公役に扮した小長谷副市長も友好の精神を引き継ぎたいと述べられ、両国の友好を誓ったと新聞記事にありました。徳川家康公の功績である平和外交をキーワードにして、本市の魅力を国内外に発信していく必要があると思います。そのきっかけの１つとして、徳川家康公顕彰四百年記念事業の中で、さまざまな朝鮮通信使の交流事業を実施してこられましたが、家康公の平和外交を象徴する、この朝鮮通信使の精神や意義を伝え続けるために、今後、釜山との交流をさらに推進していく考えはあるか、お伺いいたします。
次に、健康に気を使い、長寿であった家康公にちなみ、本市の食を、テーマ性を持って情報発信すべきではないかとの観点から質問いたします。
家康公が愛した駿府グルメとして紹介されているものに、お茶、ワサビ、安倍川餅、ミカン、東海道の名物とろろ汁が多くの冊子で紹介されております。丸子の小豆川という地域では、家康公が小豆がゆを食したとされるエピソードもあるようです。戦国時代、平均寿命がわずか37歳とも、38歳とも言われていた当時、70歳を超えて生きることは大変なことだったと思います。長寿のための健康の秘訣は、日々の食へのこだわりにあったと言われております。旬の食材はおいしく、体によいとされております。
ここで伺います。健康長寿を目指す静岡市にとって、徳川家康公の食へのこだわりをいま一度整理して、長寿であった家康公にちなみ、テーマ性、統一性を持たせて、本市の食の情報を発信すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、ＪＲ東静岡駅周辺整備について伺います。
重点プロジェクトの文化の施策で、文化とスポーツの殿堂づくりの施策に、東静岡市有地利活用があり、東静岡地区を文化・スポーツエリアとし、その機能を集積するとあります。
東静岡市有地利活用の基本的な考え方として、東静岡エリアは、静岡市の東西と南北の交通が交わるところであり、ここに文化やスポーツの拠点を配置すれば、より多くの人が集まりやすくなり、多種多様な新しい文化の創造にも追い風となりますと、３次総に記載されております。
本会議の補正予算に東静岡地区「アート＆スポーツ／ヒロバ」整備に係る測量・実施設計が上程されております。土地利用など、計画を策定し打ち出す際、戦術、戦略が必要だと思います。
静岡新聞の記事によりますと、三島市は2020年の東京五輪開催に合わせ、11月から世界の表彰台を狙える選手の発掘、育成を目的としたスポーツアカデミーをスタートさせるとのことです。市内の小学６年生から中学２年生までの20人を募集し、近隣を含めて指導体制があるレスリング、自転車、ボート、陸上、ホッケーの５競技に取り組む、優れた資質を持つ小中学生に、学校の部活では体験できない競技に取り組んでもらうのが狙いとあります。
本市では静岡市立清水高部東小学校６年生の児童が、このほど全日本アマチュアスケートボード選手権で４位に入賞し、来季から日本スケートボード協会のプロになるという記事がありました。
このような若者をしっかりとサポートしていくという考えのもとで整備するという議論があれば、よしと思えるのですが、静岡市の狙いは何か。東静岡地区整備事業の資料の中には、東京2020オリンピック・パラリンピックや、パフォーマンスの場となったり云々とあるだけで、その先が見えないのが残念です。
そこで、東静岡駅周辺整備は、いつ、どのように、どのような議論がなされ決定されたのか。戦術、戦略についてはどのような議論をされたのか、お伺いをいたします。
以上１回目です。
14 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは朝鮮通信使に関しまして、今後、韓国の釜山との交流推進に関する御質問にお答えいたします。
朝鮮通信使は、日本と李氏朝鮮との国交回復、友好関係の樹立に貢献した平和外交の象徴であり、家康公の功績を伝える重要な要素の１つであると捉え、家康公四百年祭の中でさまざまな事業を実施してまいりました。特に、９月の駿府天下泰平まつりで実施いたしました朝鮮通信使再現行列、朝鮮通信使行列紙人形展、日韓文化交流公演などは、韓国において朝鮮通信使事業の中心的な役割を担う、釜山文化財団の御協力をいただくとともに、釜山広域市の支援を得て盛大に開催することができました。
本事業では釜山からの参加者が延べ100人を超え、家康公の功績である平和外交を伝えるだけでなく、各行事を通じて多くの市民同士の密度の濃い交流が図られるなど、今後、朝鮮通信使を核とした幅広い交流事業の可能性を感じることができました。
また、釜山広域市は人口350万人を擁し、世界有数の港湾を有する、韓国を代表する大都市として発展を続けております。
一方、文化面でも大変力を入れており、映画分野におけるユネスコ創造都市に登録されるなど、戦略的な文化政策によるまちづくりを一体となって進めております。釜山広域市のこのようなまちづくりは、今後、「まちは劇場」プロジェクトなど、文化政策による経済活力の向上を目指そうとする本市にとりましても参考とすべきものがあります。
加えまして、朝鮮通信使は、ユネスコ世界記憶遺産への登録申請も間近に控えていることから、引き続き釜山文化財団と緊密な連携を図りながら、毎年５月に釜山広域市において開催される朝鮮通信使まつりへの本市芸能団体の派遣を継続するなど、一層の友好関係構築に努め、幅広い交流につなげていくことを検討してまいりたいと考えております。
15 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 家康公というテーマによって、本市の食を情報発信するべきではないかについてお答えいたします。
観光における大切な要素である食の魅力を広くＰＲしていく際に、家康公と健康・長寿というキーワードを用いて情報発信していくことは、本市における観光誘客と交流の拡大に向けた重要な視点であると考えます。
本市には、お茶、ワサビ、安倍川餅、とろろ汁、折戸ナスなど、家康公にゆかりを持つ、食にかかわる魅力的な地域資源が数多くあります。
家康公四百年祭では、静岡市商工会議所が中心となって進める「余ハ此處ニ居ル」プロジェクトや、産学交流センターの静岡おみやプロジェクトなどによって、新商品や土産品の開発を行ったほか、市民参画事業では、家康公の好んだ、お茶や折戸ナスを紹介する事業などを実施し、家康公ゆかりの食に関する魅力の向上とプロモーションに努めてまいりました。
来年度以降も家康公四百年祭の継続事業である400＋プロジェクトで家康公ゆかりの食の地域資源と文化について、「しずまえ」、オクシズの食や静岡茶漬けなどの新たな取り組みとも連携し、積極的に情報発信していきたいと考えております。
16 ◯企画局長（山本高匡君） 東静岡市有地の整備についてお答えいたします。
今回、11月補正において予算要求をさせていただいております東静岡に係る事業は、６月議会で御答弁させていただいた、東静岡の第１段階におけるにぎわいの広場としての活用を具体化させたものでございます。
この施行の決定につきましては、10月に策定した静岡市総合戦略の検討の中で関係者、若者等へのヒアリング、それから庁内の協議を経て、その重点事業として「まちは劇場」推進事業の先行的な取り組みとして「アート＆スポーツ／ヒロバ」を決定したものでございます。
具体的な整備の内容は、誰もがさまざまな使い方で自由に楽しめる緑の芝生のグリーンエリア、本市の特徴的な産業であるホビーや、広い空間を必要とする造形物などのアートを楽しめるフラットスペースのエリア、ローラースポーツを楽しめるスケートパークのエリアを一体的に整備するものでございます。
整備方針の検討に当たっては、人口ビジョンで転出超過が明らかとなった若者をターゲットに、
にぎわいづくりの実験場として整備していくということを重視いたしました。
本市においては、先ほども観光交流文化局長から答弁がありましたように、歴史や文化に着目し、家康公顕彰四百年記念事業や東海道歴史街道のみがきあげ事業等に取り組んでいるところですが、このような大人の文化に対して、東静岡では若者から人気が高いアートやスポーツに目を向け、若者が楽しむことができる空間を整備することで、これまで本市を訪れることが少なかった若者を呼び込み、新たなにぎわいの創出を図ってまいります。
特にスケートパークの整備は、スケートボードがオリンピックの追加候補種目に選ばれたことを踏まえ、本市として初めてチャレンジするものであります。このスケートパークで技を磨き、オリンピック出場を夢見る子供たちがあらわれるきっかけとなることを期待しております。
そのため、初めてローラースポーツを始める子供たちを対象にしたスクールの開催や、競技の普及拡大を目指し、全国規模の大会を誘致するなど、ソフト事業の取り組みもあわせて検討してまいります。
当地区については、これまでスタジアムやアリーナ等の建設の要望をいただいておりますが、これらの整備には非常に多額の事業費を要することや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、人件費、資材費等の一層の上昇が予想されることを踏まえ、今回の第１段階整備では、以前実施した事業コンペでも御提案があった、比較的低密度な広場としての整備を必要最小限の経費で実施することといたしました。
なお、第２段階整備の方針については、これまでに実施した事業コンペやオープンハウス、また、今回の第１段階整備の効果等を参考にしながら、この場所にふさわしい施設の整備方針を、３次総前期中に決定していきたいと考えております。
〔７番池邨善満君登壇〕
17 ◯７番（池邨善満君） ２回目は、３次総基本計画の４つの要素の、分野別の質問をさせていただきます。
まず、４つの要素の安心・安全の中の、防災・消防分野の自助・共助について、お伺いいたします。
内閣府のホームページ、大規模広域災害時の自助・共助の項によりますと、阪神・淡路大震災における生き埋めや、閉じ込められた際の救助主体等では、自力で脱出したり、家族、友人、隣人等によって救出された割合が約９割を超えており、救助隊によって救助されたのは1.7％であるという調査結果があります。
地震によって倒壊した建物に閉じ込められた人の救助と、地震によって発生した火災の消火活動を行政が同時に行う必要があったため、行政機能が麻痺してしまい、行政が被災者を十分に支援できなかったこともあり、自助・共助による救出率が高くなっているとのことです。
広域災害時の人の救出等は、このような状況を前提として、自助・共助の強化を図るべきであると言われております。
しかし、どのように自助・共助の意識を醸成させるかが課題であり、家庭での室内の転倒防止などの対策も一定レベル以上進んでいないのが現状であると思います。自助・共助の意識を持続させるための課題と、その取り組みについて、お伺いいたします。
次に、健康・福祉の分野について、お伺いいたします。
公共施設へのベビーカー利用者優先駐車場整備についてです。
この分野の目標は、「誰もが健やかに自分らしく地域で共に生きることのできるまちを実現します」です。現状の制度を見てみますと、静岡県に「ゆずり合い駐車場制度」というものがあります。この制度は不特定多数の人が訪れる公共施設や店舗などには、いわゆる車椅子マークの駐車場が設けられています。こうした駐車場においては設置基準などはありますが、誰が駐車できるかという運用の基準が不明確であるため、静岡県では、歩行が困難な身体障害者、要介護高齢者や妊産婦等について、利用する対象者の範囲を明確にするため、一定の基準に基づいて利用証を交付し、車内のルームミラーにかけて明示することにより、見える化しているとあります。ただし、ベビーカー利用者は、この制度では対象外ではないかと思います。
勤労者福祉の向上など、さまざまな活動を展開している労働者福祉協議会からの要望でもありますが、子育てをしっかりとサポートするといった観点から、子供が危険にさらされることのないように、公共施設へのベビーカー利用者優先駐車場整備について、市の考え方をお伺いいたします。
次に、文化・スポーツの分野について伺います。
文化・スポーツの分野の目標は「歴史に彩られた静岡の文化を国内外に発信し、一人ひとりが輝くまちを実現します」です。
政策２に「世界レベルの芸術文化・スポーツを楽しむ機会の拡大を推進します」とあり、施策２に「スポーツを活かしたＭＩＣＥの推進」とあります。
具体的には、静岡マラソンの開催、サッカーを生かしたまちづくりが現在進められていると理解しております。
10月に静岡市議会有志により、日台友好議員連盟が発足し、ますます台湾との友好が深まり、本市が目指すＭＩＣＥの推進に寄与するものと確信しております。
12月20日に、台北のまちを１周する、参加者合計13万人規模の台北マラソン大会が開催されます。台北は温暖な気候で走りやすく、日本との時差も１時間で、富士山静岡空港から気軽に参加できる大会でもあります。
また、全国少年少女草サッカー大会は、来年、30回の節目のようです。この大会には台湾からも御参加いただいているとのことです。今後、さらにＭＩＣＥの推進に寄与するであろう全国少年少女草サッカー大会、マラソン大会を通じ、台湾との交流を深化すべきと考えますが、どのように進められるのか、お伺いいたします。
次に、子ども・教育分野について、小中学校の教育環境で空調設備が必要ではないかとの視点で伺います。
背景には、近年の暑さが以前に比べて異常ではないかと感じる日が多くなっているように思えるからです。
気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣはこれまで４回、地球温暖化の科学・影響・対策に関する評価報告書を公表しております。
平成25年から順次公開している第５次評価報告書によりますと、世界平均地上気温は1880年から2012年の間に0.8度上昇したと報告されています。また、2081年から2100年には、最大で気温が4.8度上昇すると予測されております。
静岡地方気象台による静岡市における気温の長期変化を見ますと、夏は長期的に有意な上昇傾向をしており、50年当たり0.81度上昇しているとのことです。
第２次静岡市環境基本計画によりますと、気温の上昇だけでなく、新たな課題として微小粒子状物質、ＰＭ2.5があります。これは大気中に浮遊している粒径2.5マイクロメートル以下の粒子状物質で、粒径が小さいため肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響などが懸念されております。また、短期的評価では、一部の測定箇所で環境基準を達成できていないとの報告もあります。
以上のようなことから、今後、小学生、中学生が学ぶ教室の環境整備、空調機整備が必要になるのではないかとの観点から、まずは教育環境の充実に向けて、小中学校の教室内の温度等の実態の把握について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、賑わい・活気づくりに若者を取り組むべきとの視点で質問いたします。
新政会はこれまで若い方の意見を伺うために、大学生との意見交換会、先日は大成高校の生徒の皆さんとの意見交換会を実施いたしました。高校生とは普段疑問に思っていることやわからないことを中心に質問、意見をいただき、それにお答えするという形で行いました。高校生と面と向かって話をする機会はなかなかないので、皆さんの質問が大変新鮮に聞こえました。
例えば、通学路を自転車で通行する際に危ない箇所があるけれども、自転車道の整備について、市はどのように行っているのか。環境の取り組みで、ほかの市町に比べてごみの分別する数が少ないと思うのですが、それでよいのですか。県都構想と言われていますが、実際はどうなのですか。静岡市と比べて浜松市のほうが元気、賑わいがあってよいと思うけれども、実際はどうなのですか。これらは生徒さんの感じたままの素直な気持ちだと思います。
まちのあるべき姿や、どのような政策、施策を進めていくのか検討する際に、これからまちづくりを進めていただける若者の意見を尊重すべきと考えます。
ここで、「賑わい・活気要素」の観光・交流分野でお聞きします。
国内外から多くの人々が訪れ、活発な交流が行われるまちを実現するために、これからのまちづくりを担う、そして幅広く考え行動できる若者の力が必要だと思いますが、地域活性化等
にぎわいづくりのために若者をどのように取り込もうとしているのか、その方向性と具体的な施策について、お伺いいたします。
次に、農林水産分野で低・未利用魚の活用について伺います。
市内ではそれぞれの港で魚が水揚げされていますが、低・未利用魚もとれ、これらの魚は既存の流通ルートに乗らない場合や、低価格で取引されたり、廃棄されるものもあると聞きます。
市内で水揚げされる魚の種類や量と季節変動、魚の食べ方などの情報を取りまとめ、今まで利用されていなかった魚が商品として生まれ変わることで、収入向上や地域産業の活性化につなげるべきと考えます。
そこでまず、低・未利用魚としてはどのような魚があるのか。また、利活用の方法としてどのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。
次に、まちの要素の社会基盤分野では、河川の維持管理についてお伺いいたします。
社会基盤の政策に「自然災害に耐えうる社会基盤の強靭化を推進します」と掲げておられます。近年、異常気象による豪雨が頻繁に発生しております。特に、計画規模を大きく上回る降雨により、甚大な被害を受けた昨年の台風18号では、土砂や流木の流出により、小河川や排水路の閉塞等が市内各所で発生したと聞いております。「自然災害に耐えうる社会基盤」の中でも、河川の維持管理につては特に重要と考えます。
市が管理する一、二級河川及び準用河川については、年２回のパトロールを実施しながら、計画的に維持管理しているとのことですが、そのほかの小河川や排水路など、法定外水路については地元要望があった場合に対応していると理解しております。
新たな施設整備が困難な状況では、現状ある河川の能力を十分に発揮させるためにも、維持管理がしっかりと進められなくてはならないとの観点で、この一、二級河川、準用河川以外の法定外水路の管理について、実際に地元からどの程度の要望があり、どの程度の費用がかかっているのか、ここ数年の推移をお示しください。
また、維持管理について、どのような課題を捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
最後に、基本的な考え方の１つ、市民自治についてお伺いいたします。
これは各分野の政策、施策を推進するための視点の１つ、市民自治についてです。３次総の中では、ともに支え合う共生社会実現のために、４つのステップ、知らせる、やってみる、深める、つながるを踏んで、市民自治の意識を高めていくとあります。
私は、市民と行政の連携により、３次総の各分野のそれぞれの施策を進めていくと理解しておりますが、スピード感を持って全ての施策を展開すべきとの観点で質問をいたします。
市民自治を市民活動、市民協働により、これまでどのように取り組んできたのか。そして、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
以上、２回目です。
18 ◯危機管理統括監（中野達也君） 自助・共助、防災意識を高め、持続させるための課題と取り組みについてお答えいたします。
市民の皆さん一人一人が自分と家族の命を守る、また、地域の一員として自分たちの地域を守るという当事者意識が、災害に立ち向かうためには何より重要です。
今週末の地域防災の日には防災訓練に約10万人の市民の皆さんの参加が見込まれ、現時点で意識が低下しているとは考えておりませんが、市民の皆さんの高い防災意識を持続させることはなかなか難しく、そこは大きな課題であると認識しております。
自助・共助の意識を高め、持続させるためには、市政出前講座や防災講演会、訓練により、繰り返し啓発していくことを基本に、実施に当たっては皆さんにより関心を持っていただけるよう、また、一人でも多くの方が自発的に参加していただけるよう、内容などを工夫していきたいと考えております。
まずは年明け１月に、しずぎんホールで開催いたします防災講演会となりますが、今回は先進的な事例といたしまして防災訓練と地域の祭りを融合させた防災祭りを開催した自主防災組織の活動も紹介する予定でおります。
また、訓練につきましても、例えば親子で参加できる訓練など、一度参加してみようと思ってもらえるような仕掛けと、参加してよかった、次回も参加しようと思っていただけるよう、内容の充実も図ってまいりたいと考えております。
19 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 公共施設へのベビーカー利用者優先駐車場の整備についてお答えします。
ベビーカーを利用されている方にとって、狭い駐車場でのお子さんの車の乗りおりは大変であり、これを解消するためには、ベビーカー利用者の優先駐車場があるほうが望ましいと考えます。
本市の公共施設におきましても、城東保健福祉エリアでは障害者専用駐車場に加え、子供連れの方や高齢者向けの専用・優先駐車場等を設置しております。
他の公共施設への優先駐車場の整備については、それぞれの施設に設置可能なスペースがあるかが問題となりますので、まずは、子育て支援関連施設の状況等について調査し、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
20 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 文化・スポーツと観光・交流についての２点の質問にお答えいたします。
初めに、全国少年少女草サッカー大会、マラソン大会を通じた台湾との交流についてですが、全国少年少女草サッカー大会は昭和62年に第１回大会が開催され、平成28年に第30回の記念大会を迎える、歴史ある大会でございます。
台湾との交流については、清水サッカー協会が平成25年から選抜チームを台湾へ派遣し、交流を行っているため、翌26年の28回大会から２年連続で台湾の男子チームが参加しています。
草サッカー大会実行委員会では、30回記念大会の優勝チーム等を台湾へ派遣することを計画しており、さらに交流を深めてまいります。
次に、静岡マラソンと台北マラソンの交流についてですが、台北マラソンは台湾最大の市民マラソンで、静岡マラソンとは26年12月に友好交流に関する覚書を交わしました。
そのこともあり、第３回静岡マラソンへの台湾からの個人申し込み者が、第２回大会の15人から50人に増加しており、現在、大会に向けて台湾からのマラソンツアーの募集も始まっていることから、さらに多くの参加者が見込まれます。
このほか、台湾とのスポーツ交流では、11月に本市で開催された第５回ＡＳＩＡ還暦軟式野球大会へ台湾から５チームが参加いたしました。
また、11月末からバドミントン台湾代表チームが市内で合宿を行っており、中学生とバドミントン教室を通して交流を図る予定です。
台湾を初めとする諸外国とのスポーツを通した交流は、地域の活性化や国内外の人たちとの交流を深め、本市の目指す交流人口の拡大へとつながるため、今後も積極的な交流に取り組んでいきます。
続いて、観光・交流分野における、
にぎわいづくりのための若者の取り込みについてですが、本市としては交流人口の拡大につながるまちなかのにぎわい創出事業を積極的に行うとともに、それらの事業において若者を初め、多くの市民の皆さんが参画できるよう取り組んでいるところであります。
若者、特に大学生が参画している代表例としまして、オール静岡でおまちを元気にすることを目的に、４年前に設立されましたI Love しずおか協議会では、市内外の大学と連携し、おまちの課題解決の研究に取り組む地域連携プロジェクト型セミナーや、イベントの企画から運営までを行う冬のイベント・インターンシップ事業を行っており、本市も当協議会のメンバーの一員として当該事業を推進しております。
このほかにも、大道芸ワールドカップを初めとする、まちなかのにぎわいを生み出す大小さまざまなイベントでは、市民が主体となって企画・運営を行う、いわゆる市民自治による実行委員会形式を採用しており、多数の学生を初めとした若者の参加がなされております。
また、本市と県立大学が連携して行っている大学生によるお店コンサルティング事業では、学生が個店に対してアドバイスやコンサルティングを行っており、事業を活用した店舗からは、ふだんの業務では気づかないようなアドバイスをもらい、とてもありがたかったと、このような好評価を得ております。
本市としましても、今後も若者に対して効果的に情報発信を行っていくとともに、関係団体と協働し、若者がより参加しやすい環境づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
21 ◯教育局長（池谷眞樹君） ３次総の子ども・教育分野についての御質問にお答えいたします。
小中学校の教室内の温度等の実態把握についてですが、各学校において、学校保健安全法に基づく教室内の温度測定は実施しているものの、夏の暑い時期、冬の寒い時期など、一定期間を統一的な条件で測定を行ったデータはございません。
しかしながら、昨今の夏場の厳しい教育環境を考えますと、教室内の温度など、現場の実態を把握し、空調機の導入についても検討していく必要があると考えております。
現在、教育委員会で進めております教育力向上プラン推進プロジェクトの中で検討部会を設け、教育施設のあり方について議論しております。
そこで、平成28年度中に統一的な条件を定め、学校の協力を得ながら、各学校の教室内における一定期間の温度変化を測定し、教育環境の改善に必要な資料としてまとめたいと考えております。
今後も未来の静岡市を担う子供たちのために教育環境の改善を図るとともに、安心・安全で充実した教育環境の整備を目指してまいります。
22 ◯経済局長（築地伸幸君） 低・未利用魚の種類と利活用の方法についてですが、一般的に低・未利用魚とは、魚体が小さい等の理由で取引価格が低くなったり、食用とされず飼料などの原料になったりしているもので、本市においては、魚体の小さいカマス、タチウオ、アジ、サバなどがそれに当たります。
このような低・未利用魚は加工することにより商品としての価値を高めることができるため、既に由比港漁業協同組合では市の助成により、すり身用の骨肉分離機を導入し、主にカマスを利用した練り製品を開発、販売しております。
本市は現在、３次総に掲げる食文化としての「しずまえ」ブランドの普及を目指して、「しずまえ」鮮魚の認知度向上と地産地消の推進により地域活性化を図る、「しずまえ」振興計画を策定しております。
この計画の中では、低・未利用魚の活用も取り組みの１つとして検討しており、この地域でなければ食べることのできない独自メニューや、新たな商品を生み出すことで有効活用していきたいと考えております。
23 ◯建設局長（山本祐司君） 市が管理する河川の維持管理についてでございますが、本市では2,079河川、1,537キロメートルの市管理河川のうち、一、二級及び準用河川、36河川、44キロメートルにつきましては、年２回のパトロールを実施し、計画的に維持管理を行っております。それ以外の法定外水路2,043河川、1,493キロメートルは、地元からの要望などにより、除草、しゅんせつ等の維持管理を行っています。
これらの維持管理の実績でございますが、平成25年度が462件、執行額約２億1,000万円、26年度は台風18号の影響もあり、954件、約９億9,100万円、27年度はこれまでに498件の要望が出されており、予算額は補正分も含め約３億4,300万円となっております。
維持管理に関しましては、延長が1,493キロメートルに及ぶ全ての法定外水路について、現状の把握が困難であることが課題となっております。
議員御指摘のとおり、近年、異常気象により豪雨が多発化、激甚化しており、ますます適切な維持管理が必要となっております。
今後は、特に影響の大きい鉄道や緊急輸送路等と交差する重要箇所などについて、重点的な監視、パトロール体制を整えるとともに、自治会、町内会へ緊急時連絡表の配布を行うなど、市民の皆さんとの連携を強化し、より迅速な対応ができるように取り組んでまいります。
24 ◯市民局長（海野耕司君） ３次総における市民自治を推進する取り組みについてお答えいたします。
市民自治の実現に向けて、市民主体のまちづくりを推進するためには、自治会、町内会のほか、ボランティア、ＮＰＯ法人などの市民活動団体の活躍が欠かせません。そのため、本市では、従来から市民活動団体の自主性、自立性を尊重しつつ、市民活動の支援と市民協働の推進の２点について積極的に取り組んでまいりました。
１つ目の市民活動に対する支援としては、ＮＰＯ法人の設立・運営等に係る相談、各種講座の開催、事務所等の活動の場の提供、企業との連携を図るセミナーを行うなど、市民活動を側面から支援してまいりました。その結果、市民活動団体の数は４年前に比べ、約1.5倍の842団体と、着実に増加を続けております。
本年度においては、市民活動への理解と共感を深め、市民参加の裾野を広げるための啓発イベント、市民活動プレビューin Shizuoka2015を市内３カ所で開催したところでございます。
２つ目の市民協働を推進する取り組みとして、平成16年度から実施している協働パイロット事業では、これまでの庁内研修により、職員の協働事業に対する意識も徐々に高まってまいりました。各所管課からの課題提案も保健福祉、環境、防災などの従来の分野に加え、移住の促進や都市交通などの新しい分野へと広がりを見せております。
この間、１件当たりの事業費の上限枠を外すとともに、各所管課の本格事業として定着するよう事業の継続化を図るなど、より効果的な内容に改善し、その結果、これまでに112件の応募を受け、36件の事業を実施してまいりました。
本年度においては、職員全体の市民自治に対する認識を底上げし、市民活動の支援策、市民協働の推進策の検討を行うため、さまざまな分野の実務を担う各局の係長級職員をメンバーとする市民活動促進検討会を新たに設置しました。
今後の市民自治推進のための取り組みとしては、まず、まちづくりは人づくりという意識のもと、市民自治を支えるシチズンシップに富んだ人材を養成する静岡シチズンシップカレッジ構想を具体化し、地域活動の活性化につなげてまいります。
また、市民の皆さん、とりわけ若い世代に市民活動へ参加していただくとともに、市民活動団体の組織力、財政基盤の強化につなげるため、インターネット上に市民、団体、企業等の相互の交流などを実現する電子交流掲示板の構築を検討してまいります。
さらに、協働によるまちづくりを推進するため、地域のまちづくりのあり方を検討する庁内組織を立ち上げ、他都市の先進的な取り組みなども参考としながら、より効果的な支援策、推進策を検討してまいりたいと考えております。
〔７番池邨善満君登壇〕
25 ◯７番（池邨善満君） ３回目は意見・要望です。
ＪＲ東静岡駅周辺整備についてです。
東静岡地区は「まちは劇場」として整備されるわけですけれども、私は、市内で頑張っている若者を応援するという議論があったと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたい。
９月23日には駿府天下泰平まつり、駿府夢舞台で議員太鼓サークルも参加させていただき、徳川家康公顕彰四百年のお祭りに、少しはお役に立てたのではないかと思います。今後も、イベントがあればぜひ太鼓サークルにお声かけいただければ、議員の皆さんは積極的に参加していただけるものと思います。
この太鼓の反省会の中で出された意見にもありましたが、太鼓のチームや、そして吹奏楽部、ブラスバンド部も練習する場所探しに苦労されているようにお聞きします。「まちは劇場」というのであれば、静岡市に住む若い方が活躍できる場として、伝統芸能の１つである和太鼓を後世に残すためにも、練習、発表する場所をぜひ整備する必要があるのではないかと思います。
また、同じような悩みを抱えている、学生さんたちの吹奏楽部、ブラスバンド部も、練習できる場所探しに苦労されているようです。前向きに御検討いただきたいと思います。
にぎわい・活気について、若者が政策、施策に意見を述べることができる制度設計と、いつでも議論できる拠点整備が必要だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
そして、まちの要素の中の社会基盤、河川の維持管理についてです。法定外河川は実際に事故が発生した対応ということですけれども、難しいとは思いますが、できるだけ予防、保全に努めていただき、そして全ての河川の維持管理については確実な予算措置をお願いしたいと思います。
市民自治のところでございますけれども、各分野の政策、施策を推進するための視点の１つ、市民自治を意識して、各局の事業を進めていただきたいと思います。
そして、各局が進める事業に参画できるように、市民団体、ＮＰＯ法人の課題の１つに設立時の、そして設立後数年間の運営費用の確保が課題であります。今後、より効果的な支援策、推進策を検討していただけると思いますが、ぜひ立ち上げ時の、そして運営時の費用の助成制度を御検討いただきたいと思います。
最後に、当初予算を議論、審議するに当たっては、３次総、そして総合戦略で決められた政策、施策、そしてその中の事業を確実に進めていただくようお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
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26 ◯議長（繁田和三君） 次に、安竹信男君。
〔37番安竹信男君登壇〕
27 ◯37番（安竹信男君） 中山間地における木質バイオマスなどの再生エネルギーの導入について伺ってまいります。
まず、本題に入る前に、森林の持つ公益的機能について、皆さんと認識を共有したいと思います。
国は、国内の森林地域の公益的機能を74兆438億円と換算しております。それをもとに、静岡県は県の森林の公益的機能を１兆9,011億円と換算しております。それに基づきまして、私は案分してみたわけでありますが、本市の森林が、果たして公益的機能がどれほどかという算出でございます。
静岡市の森林面積10万7,354ヘクタールは、静岡県の森林面積49万8,385ヘクタールの21.5％を占めておりますから、静岡市域の森林の公益的機能は、およそでありますが4,000億円だということになりました。
さて、皆様方、十分おわかりと思いますが、ちょっと復習してみましょう。
この森林の公益的機能とはどういうものかであります。先ほど池邨議員からお話もありましたけれども、河川が氾濫するという、この大きな事案に対しましては、それなりの安全対策が施されるわけでありますが、大変なお金がかかるわけであります。
例えば、表面の浸食防止、これを県は3,608億円と算出しておりますが、それを土台に換算しますと、静岡市の場合には776億円になるわけであります。表層崩壊、いわゆるのり面が崩壊する、山が崩壊する、これを換算してみますと361億円になります。
そして、私たちが安心してお水を飲めるのは森林が、あの大地が、私たちのこのおいしいお水を守ってくれているということであります。しっかりと支えているわけであります。それが何と841億円であります。
静岡市はお茶がおいしい、安倍川の水がおいしい、こう言っておりますけれども、このお水を浄化する作用といったら、何と1,372億円になるわけであります。
さて、先ほど経済局長が「しずまえ」のお魚の話をしましたが、あのおいしいサクラエビとか、あるいはシラス、これも山からプランクトンを成長させるためのふくよかなお水が流れてくるからであります。これを換算しますと、さあどうなるでしょう。
さて、本論に入ります。
本市の林業の課題と対策についてでありますが、主要産業である林業が、今混迷の途にあることは御案内のとおりであります。市長が会長を務める静岡市林道事業推進協議会がありますが、その名称のとおり、本市オクシズ地域の森林管理をするために必要な林内車道の整備事業を促進するための会であります。
本市の森林面積10万7,354ヘクタールの森や林を適切に管理するためには、林業にかかわる労働者が効率よく植林や間伐、伐採や搬出などの作業をするために、この林道整備が欠かせない大事な事業でありまして、県と市が共同でこの重点政策に取り組んでおります。
本市の林道整備事業は、毎年2,500メートルから3,000メートル新しく開設されております。平成27年度現在における林道網の累計は47万9,932メートル、つまり約480キロであります。ＪＲ線に当てはめてみました。静岡から南へ行くならば姫路駅まで、北へ行くならば福島駅地域あたりまでの長い距離に相当するわけであります。
当局のデータでは、林道密度4.54で、全国平均4.9にもう一息というところでありますが、公道の井川湖御幸線、あるいは国道362号のあの山の中、三ツ峰落合線、南アルプス公園線などをみなし林道、これは私がつくった言葉です。みなし林道と考えますと、これらを加味すれば、林道密度は6.0くらいになると思われます。
このように着々と林道網が整備される中で、安価な外国産材や新建材に押されて、国産材の活用が低迷しているという実態は、40年来続いております。林業にかかわる人たちは本当に苦しい思いをしているわけであります。
適切な森林管理を促進し、林業家を支援するための林道でありますが、木材搬出の車両がオクシズ地域内を走る姿が壊滅状態で、めっきり見当たらない、そういう状況であります。山間地域の住民の林業離れの実態を寂しく感じるのは私だけではありません。
ここで伺いますが、中山間地域の主産業である林業の課題と対策について、どのような状況にあるのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
28 ◯経済局長（築地伸幸君） 本市林業の課題とその対策についてですが、課題としては次の２つがございます。
１つ目は、本市の山間地はほとんどが急峻な地形でありますことから、木材の搬出コストが高くなること。
２つ目は、建築様式の変化や輸入材の流入により、市産材の利用が減少し、木材価格が低迷していることです。
これらの課題解決に向けた本市の対策といたしましては、最初の課題であります、木材搬出経費の低コスト化を進めるため、１つ目として、森林環境基金を活用した林道や森林作業道といった路網の整備、２つ目として、高性能林業機械の導入補助を実施しております。
次に、２つ目の課題であります、市産材の利用拡大、価格回復を進めるため、１つ目として、市内で木造住宅を新築する市民の皆さんに対し、市産材の柱等を提供する柱100本プレゼント事業を実施しています。この事業により、平成26年度までに、延べ2,094棟の新築住宅に市産材が利用されました。
２つ目として、公共建築物についても、市産材等木材利用促進に関する基本方針に基づきまして、積極的に木造化、木質化を進めております。本年９月には静岡庁舎の総合案内をヒノキ材に模様がえし、木のぬくもりを演出いたしました。
３つ目として、林業家から建築業者まで、木材業界が一体となり、壁材Ｕｒなどの新商品開発、オクシズ森林の市などのイベント開催、首都圏への売り込み、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模需要に対応する森林認証の取得などに取り組んでおります。
〔37番安竹信男君登壇〕
29 ◯37番（安竹信男君） 局長から従来どおりの、全く何も変化のない事業展開をしているという御案内がありました。しかし、確かにありがたい話であります。本当に厳しい環境の中で、なるべく地元材を使おうというこの施策は、本当に手を合わせたいぐらいのありがたい施策でありますが、やはりこれからは視点を変えなければならないと、そういう時代が来たと、こういうふうに思うわけであります。
皆様御案内のとおり、里山資本主義という本は、ほとんどの方が目を通されたと思います。この中でこれからは世の中、里山から経済が発展していくと、こういう論点で書かれているわけであります。まさにそのとおりだと思います。
私は、先日、林道事業推進協議会の先進地視察として、栃木県の那珂川町を視察してまいりました。木質バイオマス発電事業とその廃熱を利用して発展しようとしている、その現地であります。
８年前に中学校が廃校になりました。その敷地内に平成24年度に製材所をつくり、平成26年にバイオマス発電所を建設したのであります。30名の雇用を生み、およそ2,500キロワット、5,000世帯分の電気を発電しております。年間10万立米の杉材などが建築用に製材され、残材や小径木が発電の燃料資源として活用されておりました。
発電施設の建設費は、製材工場建設費を合わせて何と20億5,000万円程度でできたということであります。その半額は国庫補助だということであります。売電で年間５億円を目標にしているというのであります。
山からの木材搬出やトラック運搬など、新たな雇用が生まれております。注目されるのが、木の駅プロジェクト事業であります。これまで林地内に放置されていた間伐材などの廃棄材を集めて、地域の住民が軽トラックで木の駅に搬出し、１トン当たり5,500円稼いでいるというのであります。平成26年度に854トン、何と500万円余が地域住民の懐に入ったわけであります。
また、排熱を利用してマンゴーのハウス栽培だとか、山の中では考えられないウナギの養殖などを手がけるなどして、新しい産業開拓に挑戦しているのであります。
我が国は2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年度比で26％減にしております。あらゆるエネルギーの効率的な活用が求められております。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体は実行計画を策定することとされ、その中で温室効果ガスの削減目標も定めるなどしております。
この目標達成に向けて、再生可能エネルギーのさらなる導入促進が求められており、荒廃した森林や里地に過剰に蓄積されているバイオマス資源を有効活用することにより、森林などの保全・再生活動を通じた地域温暖化対策、ＣＯ２削減対策などを推進することが期待されているのであります。あわせて、生物多様性の保全にも貢献できるということであります。
ここでお伺いいたします。国は再生可能エネルギーをどの程度導入しようとしているのかをお伺いいたします。
次に、地方における地域人口減少は、地域経済を縮小させ、右肩下がりの地域経済はさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥っていると言われます。「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶという好循環を確立する施策が必要であり、もう我が市においても待ったなしであります。
地方創生を実現するためには、各地域の実態に合った施策を支援することが重要だと言われますが、那珂川町におけるバイオマス発電施設、廃熱利用施設、木の駅プロジェクト、この３事業を廃校跡地に集積して、山間地域の人たちの多世代交流、多機能型の小さな拠点としているわけであります。
ここで伺います。国が言うまち・ひと・しごと創生総合戦略では、分散型エネルギーの推進をうたっておりますけれども、再生可能エネルギーの導入に当たって、どのような支援策があるのか、伺います。
次に、那珂川町の木質バイオマス発電の廃熱利用による地域活性化対策は、私たち視察団にとっては大変勉強になりました。オクシズ地域の林業再生の可能性が見えてきたように、お互いの顔に笑みが浮かんだのであります。
吉澤静岡市森林組合長と糟屋農林水産部長を筆頭に、官民一緒になって研修を深めたところであります。視察先の事業規模を参考にしますと、リスクは少ないなと。本市の安倍川流域で言うならば、梅ケ島地域、大河内地域、玉川地域に１つの発電所ができるんじゃないか。藁科川流域の大川地域、清沢地域、ここにも発電所が欲しいんじゃないか。大井川流域で言うならば、井川地域にどうだろう。興津川流域にも発電所ができても十分だろうと。それぞれの地域から代表で行った参加者の思いはそこにあったと思うのであります。
さて、本市は中山間地への再生可能エネルギー導入についてどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、中山間地域の農林産物は野生鳥獣の食害や凍霜害で苦戦しておりますが、この発電による余熱利用等がもし可能になるならば、シイタケのハウス栽培ができるとか、お茶や野菜や果物などの新たな栽培方法も期待されるのであります。
中山間地域への再生可能エネルギーの導入に向けて、どのような取り組みを行っているのかお伺いして、２回目の質問といたします。
30 ◯環境局長（小林正和君） 再生可能エネルギーに関する４点の質問にお答えいたします。
最初に、国は再生可能エネルギーをどの程度導入しようとしているのかについてでございますが、平成26年４月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくと示されております。
また、エネルギー基本計画に記載された方針に基づき、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造の将来像について検討するため、本年１月総合資源エネルギー調査会のもとに、長期エネルギー需給見通し小委員会が経済産業省に設置されました。この小委員会では、11回にわたる検討を重ね、あるべき電源構成の姿といたしまして、再生可能エネルギーの構成割合を平成25年度の10.7％から、42年度最大24％まで延ばすことを決定しております。
次に、国の支援策についてでございます。
事業の実施者に対する支援といたしまして、経済産業省では分散型エネルギーを推進するため、太陽熱などの熱エネルギーを利用する設備に対し、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金、それから小水力発電事業のコスト縮減を図るため、小水力発電導入促進モデル事業費補助金などがあります。
また、農林水産省では再生可能エネルギーの導入によりまして農山漁村の活性化を図るため、森林整備加速化・林業再生交付金などにおきまして、設備導入に対する補助や材料の調達に関し、必要となる機材に対する補助などがございます。
環境省におきましては、地域における二酸化炭素排出量の削減を図るため、グリーンプラン・パートナーシップ事業におきまして再生可能エネルギーの導入に対し、事業化計画から設備導入までの包括的なプログラムに対する補助などを行っております。
次に、本市におきます中山間地域への再生可能エネルギーの導入についてでございます。
本年度スタートいたしました第３次総合計画では、重点プロジェクトといたしまして、防災都市において再生可能エネルギーの普及促進を位置づけております。中山間地域への導入につきましては、防災対策、地域活性化の観点から重要な取り組みであると考えております。
最後になりますが、３つ目の御質問を受けまして、中山間地域への導入に向けた取り組みについてでございます。
本年度、本市では小水力やバイオマスなどの導入の可能性について調査するため、里地里山地域における持続可能なまちづくりモデル調査研究事業を地域住民の皆さんと協働して実施しております。
この事業では、中山間地域の活性化や災害時における電力供給など、中山間地域におけます将来の目指すべき姿を地域住民の皆さんと検討しながら、それらを実現するための手段として再生可能エネルギーが活用できるか調査するものでございます。
今後につきましては、地域主体で事業を推進していくため、調査内容に基づき、採算性が確保できる事業について、固定価格買い取り制度や民間資金の活用などを踏まえまして、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
〔37番安竹信男君登壇〕
31 ◯37番（安竹信男君） 御答弁いただきまして、国の政策が本市行政にも十分連動しているんだということを確認できたわけであります。
この第３次総合計画で、防災都市において再生可能エネルギーの普及促進を位置づけている。これを僕は最初、おかしいなと思ったんですよ。ところが、そうじゃないんですよね。この里山資本主義の中にも、よく読んでみますと、やはりそれが書いてあるんですよね。これからの日本経済は安心の原理で動いていくと、書いてあるんですね。まさに私たちのまちが安心のためには、しっかり森を守ろうではないかと、こういうことになるわけであります。
先ほど、経済産業省、農林水産省、あるいは環境省からいろいろな手だてがあることが答弁されたわけでありますが、ぜひそのような事案をしっかり捉まえて、我が市がどう動いていくのかを、ぜひ一歩前進、もう一歩前進、頑張っていただきたいと思うわけであります。
最後に、もう１つ、「森は海の恋人」、この著作者が畠山さんという方でありますが、この方は気仙沼港でカキ、ホタテ養殖業者だったということであります。
32 ◯議長（繁田和三君） あと１分で終了してください。
33 ◯37番（安竹信男君）（続） あるとき、生産がぐっと落ちてきた、なぜだろう。これは海水に異変が起きたんだと気づいたわけであります。そして、そこの漁民たちは山に木を植えることを思いたったわけであります。現にその、漁師たちが森に木を植える植林運動は小中学校の教科書にも取り上げられ、国民的運動になっていると言われております。
由比のサクラエビ、用宗のシラスの漁獲量がますます多くなっていくためには、やはり大井川だとか、富士川だとか、身近な安倍川も興津川も含めて、我々は川を守りながら、その上にある森林を守るという適切な方法が必要であります。
再三言いますけれども、公益的機能は4,000億円ですよ。少しの赤字を見込んで行政が10億や20億円をつぎ込んでもいいじゃないですか。御英断をお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
34 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
35 ◯副議長（遠藤裕孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、栗田知明君。
〔44番栗田知明君登壇〕
36 ◯44番（栗田知明君） それでは、質問を行います。
最初に、桜ヶ丘病院の移転の問題についてであります。
桜ヶ丘病院の移転は病院の老朽化と、同土地には改築は難しいということで、病院が当時の清水市長に、移転先をお願いしたわけです。市長は３候補地を挙げ、地元は現大内遊水地、現在の用地になっている隣のほうですが、そこを候補地として提起してきました。けれども、桜ヶ丘病院は自分たちにも選ぶ権利があるということで、現大内新田用地を桜ヶ丘病院の移転候補地として選定しました。
当時の宮城島清水市長は、病院の移転ということで地元に話し、宅建業者へ用地買収を委託し、調整区域のために県企業局から土地買収をし、造成工事を行いました。造成後、市の土地開発公社が県企業局から用地買収を行い、土地買収の段どり、仲介など、全て清水市が行ってきたわけでありました。
そして、代議士の仲介で造成された調整区域分、造成地２万9,580平米は旧社会保険庁へ売却され、現在、ＪＣＨＯの所有に、そして市街化区域内4,160平米は静岡市土地開発公社の所有となっているわけであります。
桜ヶ丘病院の移転先の大内新田地先用地は明確に清水市、行政主導で全ての土地買収が実施されてきたわけでありました。この土地の買収経緯から考えてみると、ＪＣＨＯの考えではなく、静岡市が責任を持って高部地区の希望を考え、市は従来どおり大内新田への移転新築方針で進めていくべきであろうと考えているわけであります。
平成７年３月22日、宮城島弘正清水市長名で高部地区振興プラン懇談会の開催についてという案内が、関係者に対して出されました。
現在、ＪＣＨＯの病院用地の塩田川左岸の能島、大内新田などの大内地区が別添地図の参照として案内がありました。この地区の開発構想が持ち上がっており、地域の皆さんからの意見を聞き、基本的な考え方についての説明をさせていただくための懇親会を開催いたしますという案内でありました。平成７年３月28日７時30分からＪＡ高部支所で開催すると案内されました。このとき、市長から桜ヶ丘病院の移転新築案が出され、関係者への同意を求めたのです。行政が中心となり、病院の移転を進めてきたことは明らかです。
このような事実を行政はどう考え、どう対処しようとしているのか。地元住民、そして私自身も、行政のやり方についてよくわからないわけであります。行政の見解を伺いたいと思います。
次に、公共用地の土地買収についての問題であります。
行政は公共用地として土地買収をするときは目的を明確にし、行政が実施する以上、どのようなことがあっても目的を達成していかなくてはならないと思うわけであります。
大内新田のＪＣＨＯの所有する土地は、桜ヶ丘病院の移築ということで土地買収がされ、現在、ＪＣＨＯへ移行しているわけであります。公共用地として買収する場合、その手法によっては税の控除につながります。大内新田、ＪＣＨＯの所有用地は、公園用地ということが現田辺市長からも出されてきました。
都市計画決定された公園用地は、取得する際、売り主に対する税の特例がありますが、どのようだったのでしょうか。この病院用地として買収したときの問題と比べると、公園用地として指定して買収するときの税金控除は大変違いがあるわけであります。
そして、清水桜が丘公園の他への土地利用についての問題であります。
都市計画決定された公園の用途を変更する場合、多くの問題があろうと思います。全国的な例があったら、お聞きします。
最近、清水桜が丘公園への桜ヶ丘病院の移転問題が地元から出され、署名活動までされ、市へ要望が出されていると聞いております。都市計画決定された近隣公園として指定されている桜が丘公園を、病院用地として転用することができるのか、大変疑問を感じております。
前回、議会で出された大阪府和泉市や、埼玉県鴻巣市の事例はどうなっているのか、市も調べてあるわけですから、わかる範囲で説明をお願いしたいと思います。
また、都市計画決定されている公園を他へ転用する場合は、同等の代替地を近くへ用意すると聞きます。今回の２市の状況はどうなっているのでしょうか。
次に、市税の滞納処分による不動産公売についてであります。
行政は市税の滞納処分による不動産の公売をして、滞納の処置がされております。不動産公売の方法として、静岡市と民間業者や裁判所とでは物件情報の記載に相違があります。裁判所の公売物件は、不動産鑑定士が鑑定評価を出し公売にされております。公売不動産が住居であり、まだ居住している場合、物件の内部へ入り調査することはできません。買受人が物件情報を把握しやすい内容にしなくてはなりません。
私が以前質問したことがある、平成26年度第２回不動産公売の売却区分、番号262－46の物件は、上水道があると明記されていましたが、公道からの水道が引かれておらず、他人の土地を引かれての水道でした。他人の土地を通っている水道管であっても、水道が入っているというのが市の見解でした。こんなことは常識が通るわけがありません。このようなことを許すことができないことは当然であります。
今回、明らかになってきた点として、隣地との境界が石積みのため、県のがけ条例により高さ２メートル以上の崖地指定ということで、このため、住宅を建設する場合は、その高さの２倍の４メートル以上引き下げるか、石積みをコンクリート壁に変更しなくては、住宅ができなくなるわけであります。
しかし、このことは重要事項に記載されておりませんでした。市の担当者の話では、住宅にするか、駐車場にするかわからないため、過失はないとのことでした。
問題があるものに対しては、重要事項に記載すべきであります。
行政が行う公売である以上、買受人が物件情報を把握しやすい記載内容にすべきであります。当然、行政というものは、法的な点もあると思いますけれども、市民に対して失礼のないことが普通のやり方であろうと思います。
〔44番栗田知明君質問席へ移動〕
37 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは、桜ヶ丘病院の大内新田への移転新築に関する市の考え方についての御質問にお答えさせていただきます。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれることから、私たちは今から危機感を持って取り組まなければならないと考えているところでございます。
そのために、本市では３次総におきまして、地域包括ケアシステムの構築を重点プロジェクトとして位置づけ、強力に推進していくとともに、地域医療の充実を図ることにしております。
そのような中で、桜ヶ丘病院は、市立清水病院はもとより、清水厚生病院とともに、清水区の基幹病院として大きな役割を担っていただいております。
この桜ヶ丘病院は、昭和34年に建築されて以来、何度かの増改築や設備のリニューアルを重ねてまいりましたが、老朽化が進んでいる状況であります。
そのため、現在地において、医療を継続しながら建てかえを行うことは、敷地面積の関係から困難であり、移転新築が必要であると認識しております。
また、市民の皆さんの医療に対するニーズも変化し、急性期機能だけでなく、在宅医療を支える回復機能を加えた病院の必要性が高まっております。
これらのことから、本市といたしましては、桜ヶ丘病院を早期に移転新築し、医療と介護の連携を核とした地域包括ケアシステムの構築の一翼を担っていただく必要があると認識しております。
そこで、独立行政法人地域医療機能推進機構、略称ＪＣＨＯに対しまして、本市として速やかに、従来からの大内新田を含めて移転候補地の情報提供を行ってまいります。また、今後も皆さんに御理解をいただくための対応をＪＣＨＯとともに続けてまいります。
また、情報提供に当たりましては、地域医療の確保や地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、清水区全体を見据えて、全庁を挙げて総合的に検討しているところであります。
そして、３次総に掲げる健康都市を実現し、他の地域からも選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。
38 ◯財政局長（河野太郎君） 私からは公共用地の取得と、市税の滞納処分による不動産公売についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、公共用地の取得に係る税の特例制度についてでございますけれども、一定の要件を満たす公共事業などで、個人や法人の所有する土地が買い取られた場合における所得税などの課税については、租税特別措置法上の各種の特例制度が設けられております。
この制度の例として、収用等により譲渡した場合の代替資産の取得による課税の繰り延べ、または5,000万円の特別控除や、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、地方公共団体や土地開発公社などが土地を買い取った場合の1,500万円の特別控除などが挙げられます。
なお、公園用地などの買収を行った場合における制度の具体的な適用については、管轄の税務署において判断するものと認識しております。
次に、市税の滞納処分による不動産公売についてでございますけれども、公売公告に伴い作成する物件明細書には、国税徴収法第95条第１項に規定する公売公告すべき法定事項が記載されており、買受人が物件情報を十分に把握できる記載内容になっているものと考えております。
39 ◯都市局長（塚本 孝君） 清水桜が丘公園の他への土地利用についてのうち、既存の都市公園への総合病院設置の事例につきまして、本年９月議会の質問の中で事例が示されましたことから、当局といたしましても概要を把握いたしました。
大阪府和泉市では、和泉市立病院の移転を、また埼玉県鴻巣市では、民間の総合病院の誘致を検討しておりました。
どちらも２ヘクタール以上の近隣公園で、公園用地の代替地を十分な規模で確保することを前提に、公園の一部を病院建設用地として転用する都市計画決定の変更を検討したと聞いております。
最近の情報では、和泉市は都市計画決定の変更がなされ、鴻巣市では総合病院の誘致を断念したと聞いております。
40 ◯44番（栗田知明君） これから一問一答での質問に入らせていただきます。
桜ヶ丘病院の移転につきましては、行政がこれほどまでにかかわり、市の病院ではないけれども、土地買収がされてきた。この責任をもう少しはっきり聞かせていただきたかったわけであります。その辺は前から質問の要旨を出していたにもかかわらず、一切触れられませんでした。
それから、平成27年５月12日、独立行政法人のＪＣＨＯは、静岡市へ桜ヶ丘病院の移転用地の確保にかかるお願いについてという要請をしてきました。至近のバス停から300メーター離れており、利用者に極めて不便と書かれております。市は桜ヶ丘病院との話をずっとされてきたと思うし、進入路問題を含め、市道の拡幅ということで、その道路隣地地権者との境界の立ち合いまでされたわけであります。
市は道路問題を含め、どのように考え、どのように桜ヶ丘病院との話をしてきたのか、明確にしていただきたい。
41 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 平成13年に旧社会保険庁が大内新田に用地を取得した当時と比べますと、高齢化が進みまして、公共交通機関の利用を必要とする人はふえていると考えております。
また、大内新田の周辺では、北街道を運行しているバス路線がございますが、移転候補地からバス停までの距離は約300メートルであるため、高齢者の方が歩くには大変な距離だと思われます。
なお、病院へのバスの路線につきましては、現時点では未確定なことが多いと認識しております。
42 ◯44番（栗田知明君） 進入路等については、いろいろな問題があろうと感じておりますけれども、現実に大内新田の地権者の皆さんの立ち会いをして、拡幅の境界の確定まで入ってきている事実はあるわけであります。
それから、再検討の１つとして、用地取得後の法改正による造成費用の増加や開発許可の申請期間が必要となってきていると書かれておりますけれども、市はどのように認識されておるのでしょうか。
43 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 桜ヶ丘病院からは、当初予定しておりました雨水の貯留量が約7.5％増加したことにより、土地造成に係る費用が増大すると伺っております。その根拠を桜ヶ丘病院及び関係局に確認したところ、平成24年に静岡県条例に基づく雨水の貯留量の計算式が改正され、貯留量を約7.5％増加させる必要があることがわかりました。
このことから、当初の積算と比べ、造成費用等が増加したものと認識しております。
また、開発許可につきまして、用地の取得時は不要でございましたが、平成19年11月の都市計画法の改正により、許可が必要になったと認識しております。
44 ◯44番（栗田知明君） 平成26年の台風18号は、北街道には一時水が出ましたけれども、病院用地は造成部分は浸水しませんでした。
また、市は大内川の改修を行っており、和田川への強制排水をすることにより、浸水被害解消の施策を実施してきておるわけであります。病院用地取得時点より水害の被害解消へ努力がされてきていると思いますけれども、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。
45 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 昨年10月の台風18号では、市内に大きな被害がございましたが、大内新田の用地につきましては、盛り土を行っていたため浸水被害はなかったものと認識しております。
46 ◯44番（栗田知明君） 先般、ＪＣＨＯ、桜ヶ丘病院長と地元との話し合いが初めて行われました。桜ヶ丘病院はＪＣＨＯとのヒアリングも終了し、建設に入る直前と聞いてきました。現状はどのようになっているのですか。病院長は一刻も早く病院の移転新築をしていただきたいと、私たちの前で話をしました。
行政はどのように考え、どういう状況なのでしょうか。ヒアリングまで進んで、もう建設に入るだけになってきている、そのようなことも聞いていたわけでありましたけれども、ちょっと様子が変わってきたわけですね。その辺も詳しくお願いします。
47 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 桜ヶ丘病院は平成26年９月に移転整備計画案を作成し、それをもとにＪＣＨＯ本部との事前申請段階のヒアリングを行っていたと聞いております。この計画案は、ＪＣＨＯから経営上の課題があるとの指摘を受けたことから、桜ヶ丘病院はベッド数の見直しなど建設費の削減に努めたようでございます。
しかしながら、ＪＣＨＯとしてはその課題が解決されていないことから、計画を承認するまでには至らず、承認後に作成する基本設計も行っていないと聞いております。
48 ◯44番（栗田知明君） いろいろな形でこの桜ヶ丘病院の移転新築はおくれていたわけです。それはこの静岡市の行政の問題ではなくして、自身の本体の中でいろいろな問題が起こってずっとおくれてきた。新聞報道では不祥事がいろいろ出されて、私たちはそう感じておるわけであります。
新聞報道では、桜ヶ丘病院の移転先は、年内に方向性を示すとされていますけれども、市がこのようなことを言ったのですか。年内と言えば、もう時間がありません。ＪＣＨＯが言ったのでしょうか。新聞報道されたということは、どこかでその火元があったのではないかと私どもは感じておるわけですけれども、情報提供の時期を明確にしていただけたらと思います。
49 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 先ほど副市長が答弁しましたとおり、本市といたしましては桜ヶ丘病院の早期の移転新築が必要であると認識しておることから、速やかに情報提供ができるように対応してまいりたいと考えております。
50 ◯44番（栗田知明君） そうしますと、時期的にはことしを目安とするということとは違うという感じがしますけれども、そういう受け取りをしていいでしょうかね。
移転先の情報提供は、今後どのようにしていくのでしょうか。現在のＪＣＨＯの所有地である、大内新田がある中で、行政は今後の移転先用地の情報提供をどのように考えているのでしょうか。
先般の話し合いの中でも、大内新田の用地については候補地としてはちゃんと入れてあるという言い方がされていたわけですけれども、この情報提供はどういう形をとるのでしょうか。
51 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） これにつきましても、先ほどの副市長の答弁と重なりますが、移転候補地につきましては、地域医療の確保や地域包括ケアシステムの構築を踏まえまして、清水区全体を見据えまして、全庁を挙げて総合的に検討し、ＪＣＨＯに対しまして従来からの大内新田も含めて情報提供をしてまいります。
また、今後も地元の皆さんの御理解を得るための対話は続けていきたいと考えております。
52 ◯44番（栗田知明君） 先般、初めてＪＣＨＯと桜ヶ丘病院、市の局長たちを含めて、私ども地元との話し合いがされたわけでありますけれども、その辺は気をつけた格好で、今後とも対応をよろしくお願いしたいと感じております。
公共用地の土地買収についての問題であります。
公共用地として市が土地買収するときは、税控除のやり方は幾つかあると感じます。収用が絡んだものについては5,000万円、それから公有地拡大推進法の場合は1,500万円の控除が適用されるわけであります。
ＪＣＨＯが所有している桜ヶ丘病院移転用地については、取得当時の控除額の扱いはどうなっていたのでしょうか。当時、県企業局からの買収ということで、公拡法を利用し1,500万円という税控除を利用しての土地売買であったのかと聞くわけであります。
買収の方法により、税控除の金額が変わる公共用地の土地収用がされているわけであります。だから、最初の目的をちゃんとしていかなくてはならない。公園用地でするようなことが、幹部の人から言われる場合については、地主の皆さんに対して、最初は公園用地として土地計画決定をして買収するんだったら5,000万円の控除がきくのが通例であろうと感じておりますから、この辺をはっきりさせていただきたいと思います。
53 ◯企画局長（山本高匡君） 現在、ＪＣＨＯが所有しております病院移転用地につきましては、議員からもお話があったように、旧清水市から公共用地の造成を依頼された県企業局が、当時、地権者から用地を取得した際に、当該用地を売却した地権者には、租税特別措置法に基づく1,500万円の特別控除の適用があったことを確認しております。
54 ◯44番（栗田知明君） 次に、清水桜が丘公園の他への土地利用についての問題であります。
先ほど局長から言われたとおり、全国的にも大阪府の和泉市は、土地の一部をよそへ移動させて、一部に市民病院をつくるという格好にされた。埼玉県鴻巣市については、議会で病院の誘致を決議したとかいうことがあったようですけれども、使用している住民からの反対があって、これは撤回してつくることができなかった。こういうことが言われているわけであります。
だから、都市計画決定された公園の、他への利用は大変大きなハードルがあるのではないかと感じております。
そして、市は、都市計画決定された清水桜が丘公園への病院移転の可能性について、どう考えているか、はっきりさせてもらいたいなと思っております。
昭和41年に供用開始された清水桜が丘公園は、現在、清水区において市街地中心部に設置された一番大きな公園です。ソフトボール、グラウンドゴルフ、そして子供や年配の方など、多くの人が憩うことのできる公園として利用されております。利用が多い都市計画決定の近隣公園は、他への変更は難しいと聞きます。国の施設であった桜ヶ丘病院を清水桜が丘公園へ移設できるのでしょうか。市はどう考えておるのでしょうか。
他都市ではこのようなやり方の事例があったようですけれども、大変難しくて、先ほど言った２例の状態を言っても、片方は断念、片方は他へ土地を一部設けて、そして建設に入った、こういうことが言われたわけであります。
清水区の重要な公園に対して、単純な問題ではなく、このような対応をやめて、違ったところへの対処をすべきであろうと私は考えておりますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。
55 ◯都市局長（塚本 孝君） 清水桜が丘公園は議員の御発言にもございましたように、昭和41年の供用開始以来、多くの市民の皆さんに利用されており、清水区を代表する重要な公園でございます。このことから、公園から他の用途への転用は、都市計画決定の変更など、多くの課題があると認識しております。
56 ◯44番（栗田知明君） 清水区には船越堤公園がありますけれども、あれは山の一部で、桜が丘公園と同じような利用価値はなかろうと感じておりますし、大切な公園であります。間違いなく市民に供用していってもらいたいと思っております。
それから、市税の滞納処分に対する不動産の公売についてであります。
平成26年第２回不動産公売の売却区分番号262－46の物件について、がけ条例が係ると言われておるわけであります。市はがけ条例に規定されている規制を踏まえて、見積価額を算定したのかどうか。当然、業者が住宅を購買し、買い受けをした場合は、住宅用地としての売却目的であり、がけ条例が関係した場合、単価は普通の時価より相当低くなるはずであります。
見積価額をどのように算定されたのか。普通の価格に対し、がけ条例に基づく隣地との境界のコンクリート壁で補填する部分の金額まで算定して、その分を差し引いて見積価額を出したのか。コンクリート壁の建設は幾らで見ているのか、明らかにしていただきたいと思います。
57 ◯財政局長（河野太郎君） 当該物件の見積価額については、静岡県建築基準条例第10条、いわゆるがけ条例の規定により、建築物を建築する場合に一定の制限を受ける可能性が生じる崖があることを含め、国税徴収法第98条の規定により、公売財産の価額形成上の事情を適切に勘案して見積価額を算定したところでございます。
58 ◯44番（栗田知明君） もう１つの点は、以前から言われた点として、他人の土地を通っている水道管があったわけでありますけれども、これについて関係者は知らなかった、そのような言い方をされて私に話があったわけであります。これについても見積価額との関係はどうなっておるんでしょうか。がけ条例で裏の石垣のところを建築し直されたら、どのぐらいの見積価額として出して、その分の算定がどうされたのでしょうか。わかったらお願いしたいと思います。
私は市の公売にかかわる皆さんは不動産の公売になれた人、専門家であろうと思うわけであります。裁判所の公売物件は不動産鑑定人による評価額を出しておるわけであります。しかし、静岡市は職員が行っており、裁判所のように鑑定人に依頼するべきではなかろうかと私は感じております。
今回の物件の上水道は、他人の土地を通っており、このようなことはあってはならないものです。わからなかった、知らなかったと言われ、このようなことを見ても鑑定人に依頼すべきであったと感じるわけであります。鑑定人に依頼することにより、正しい見積もりが算定されるのではなかろうかと私は感じております。見解を教えていただきたいと思います。
職員の判断が間違いなくされているということであったら、他人の土地を通っている上水道管についても、それが正しいのであるのかどうか、私はよくわかりませんけれども、局長、ちゃんと答弁をお願いしたいと思います。
59 ◯財政局長（河野太郎君） 国税徴収法第98条の規定により、市長は、必要と認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができるとされております。
当該物件については、その価額が高価であることや、評価が困難であることなどの特段の事情が認められなかったことから、特に鑑定人の評価額を参考にする必要はないと判断したところでございます。
60 ◯44番（栗田知明君） 市は安上がりにするということで、鑑定人を入れていないのがほとんどであろうと感じております。裁判所は不動産鑑定人を入れて評価額を出している。こういう差があるわけなんです。同じような公売物件についても、こういうやり方がされておるわけでありますし、行政としては今、私が指摘したような問題があるわけですから、法的にはやる必要がない、そんなことではねる問題ではなくして、もう少し市民に対して親切な対応をすべきであろうと私は感じております。
県のがけ条例は２メートルを越す高さに全て関係するということです。隣地との境界にしっかりした壁が建設されていたならば、がけ条例には該当しないと思うわけであります。
だから、２メートルを越した高さが境界にあったら、全てがけ条例が適用されるかといったら、そうではなかろうと感じております。
今回の場合は石垣であったために、その強度が保たれることがないということで、がけ条例が適用されたのではなかろうかと私は感じております。これがコンクリートでつくられていたならば、このがけ条例は関係はなかったのではなかろうかと感じております。
入居者がいて、敷地内へ他人が入る調査が難しい物件については、公売公告をすべき法定事項ではなくても、物件明細書に記載する必要はないということが、当然、行政としては特記事項に記載すべきである。私は市民に対してこういう問題がある、ああいう問題があるということは明確に、公売物件であっても書く必要があろうと感じております。行政として見解を明確にしていただきたいと思います。
61 ◯財政局長（河野太郎君） がけ条例による規制につきましては、国税徴収法第95条第１項に規定する公売公告すべき法定事項に当たらないことから、物件明細書に記載しなければならないものではないと認識しております。
62 ◯44番（栗田知明君） 私はそういう言い方をしているわけじゃないのです。行政がやる以上は、問題があるものについて物件明細書にちゃんと記載する必要があるのではなかろうか。財政局長が言うとおり、法的な格好からは書く必要がない、やる必要はない、そういうことを言っておるわけであります。
それで、私が最初に言ったのは、裁判所の公売物件については、ちゃんと不動産鑑定人を入れて、その評価を出してもらって、そして公売に入っておるわけであります。
行政がやる中については、同じような公的なところがやっているわけですから、できるのではなかろうか。静岡市のやり方は、何もかもずっと縮小するような形をとってきている。もうちょっと市民が行政にかかわりを持ったときは、親切な対応をするのが普通であろうと感じております。
私は、今回の市税滞納処分による不動産公売は、静岡市、行政が行う以上、市民に迷惑をかけないよう、物件明細書は公売公告するときの法的事項でないという行政のやり方は、民間の売買、裁判所の公売公告の方法とは異なり、大変横暴なやり方であろうと感じております。行政は市民に対し、もう少し配慮すべきであろうと考えております。行政不信が生じないよう、普通の仕事をすべきであろうと考えるわけであります。
裁判所がやったり、他の部署でやっているものについては、それと同等のことをやるということが静岡市としての行政のあり方ではないのかと、私は感じております。
それは法的な必要性が書かれていないからいいんだ、そんな単純な言い方ではなく、もう少しちゃんとしたやり方をしていっていただきたいなと思います。それで、必要なものについては全て不動産鑑定人を入れて評価額を出すべきであろうと、そして、今私が言うような指摘がないように、正常な不動産売買、公売をしていただきたいと考えております。
最後になりますけれども、桜ヶ丘病院は清水区にとっては欠かせない、地域医療を担う総合病院であるということは承知しております。だから、早急に方向性を明確にすべきであります。行政というものは市民に対して行政が約束したことは、市の合併という問題があったとしましても、合併前の市が行政として対応してきたものは、引き継いだ市がその責任を全うすることが当然であります。今回、病院用地の取得経過、行政のかかわり等から考えれば、静岡市は当然、地元高部地区の意見を聞き、病院移転先用地、大内新田へ間違いなく移転新築を実現させることが、静岡市の責任であろうと思います。このことを忘れることなく、行政を推進していただきたいと思います。
最初、この桜ヶ丘病院の問題について指摘させてもらったわけですけれども、これはもう、ただどこかの土地を買収するということではなくして、当時の市長が前面に出ていて、そして私たちに頼みながら、それで地元を集めて、そこの話し合いの中で本当に行政が主導で全ての対応に入ってきたわけなんです。
県企業局が買収に入ったということは、調整区域の問題については、その後の造成環境を含めて見ますと、県の企業局が入って造成することのほうが、当時としては単純にできたということであります。それで、県企業局が入ってきたわけでありますけれども、土地買収については県企業局、桜ヶ丘病院、そして旧清水市、この３者が協定を結んだ中において、その段取りを全て旧清水市がやったわけなんですね。
その経過から考えてみますと、ただＪＣＨＯ云々の問題ではなくして、もう少し行政として、行政の買った土地でありますから、責任を持った対応をお願いできたらと感じております。当然、地元としてはそういう考え方なんです。
これが、全然関係ない民間が買った土地を、病院用地として買ったものをどこかへ転用されるということとは全然違うわけでありますから、このことは行政の今までの責任を明確にする中において、その責任をちゃんとＪＣＨＯと話し合い、方向づけをしていっていただきたいと考えております。
先ほど、税金のことも言いました。公拡法でやると1,500万円控除、だからその当時買収して、地主から病院用地だということの中で買った金額は、県企業局に買ってもらったとき1,500万円の控除をやったわけなんです。もし、これを公園か何かにするようなことがあったら、公園用地として都市計画決定をして買収するならば、5,000万円の控除がきくわけなんですね。そうすると、この責任は誰がどうとるのか。そんな金額の差があるわけですから、そういう点から見ていっても、行政は最初から方向づけをした場合については、その方向の中での対応をちゃんとすべきであろうと考えております。
早くつくるということは当局からも言われておりますから、そのとおりであろうと思いますけれども、ただ、早くつくるということの中での判断の間違いはしないように、田辺市長にお願いしたいと思います。
以上です。
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63 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、山本明久君。
〔38番山本明久君登壇〕
64 ◯38番（山本明久君） 県知事が提唱する県都構想と市長が目指す特別自治市について、それぞれの問題点を明らかにして、市民の利益と地方自治、基礎自治体の発展にとっては、静岡市は別の道を進んだほうがいいという立場から質問していきます。
一言で言えば、県都構想は静岡市の廃止、特別自治市は県からの独立というものです。中身は相反するものですけれども、ともに制度設計はこれからであり、法律改正しなければ実現できないという点も共通しています。
１回目はまず、知事の県都構想の問題についてです。
これについての材料は知事の記者会見での公的な発言程度です。その範囲で、第１に地方自治、地方分権に逆行するという点です。知事は、この５月６月に、静岡市の廃止で中核市並みの権限を持つ３つの特別区にして、県と市を一体化することが基礎自治体として力をつけ、自治権を高めて地方分権の実を上げていくと主張しています。
しかし、８月には区長と区議の公選と言っています。県が基礎自治体の司令塔になるかのような発想と、今の地方自治法の趣旨や民意を反映する公選とは矛盾するものだと私は思います。
知事の考えについて、市長はどう認識しているのか示してください。
第２は、県都構想は、基礎自治体の権限も財源も市民サービスも後退させる点です。知事はメリットとして、県市一体化で二重行政を解消すれば、効率化やコスト縮減できるなど、住民サービスや利便性が向上することを挙げています。しかし、市も指摘するように、県の施設は広域行政や補完行政の役割によるものであり、目的も違う、二重行政とも違うと言っています。私もそう思います。
また、知事が言う効率化と利便性向上という点でも、これは市と市民にとっては逆です。今、市が一元的に行っている自治事業を県と特別区とに分割処理することは、そのために調整し、処理する費用が増大するし、逆に市民サービスの後退をもたらすとともに、特別区間の財政調整のための県による税収の吸い上げによって、財源が基礎自治体にとっては後退する仕組みではないか。市はどう考えているのか。
例えば、東京都のように、消防や上下水道事業が県事業になって、市としての自治事業ではなくなり、また財政調整でも、東京都では固定資産税や住民税法人分などの調整３税の55％を都が吸い上げて各区に配分する権限を持つことになっています。これは大阪都構想でも同様で、学者、専門家の試算で、大阪市の市税３税6,300億円と交付金500億円が一旦、大阪府税に吸い上げられて、うち2,300億円は府税になってしまうという実態が示されました。大阪市も静岡市も交付税交付団体であって、ない金を取り合っても豊かにはなりません。
第３には、政令市への権限移譲の流れと逆行する点です。県都構想の必要性について、知事は10月に人口60万人で2,800億円規模の市では政令市とは言えず、広域行政はとてもできない。県だから港湾、広域インフラ、河川、道路など広域行政を選択と集中でできると主張しています。これは市と連携して応援しようという姿勢ではなくて、さきの地方制度調査会でも議論を進めてきた、県から政令市への権限移譲という流れと露骨に逆行するものではないかと思うが、市長はどう考えるか。
第４は、県都構想を政令市はどこも望んでいないという点です。知事は大都市制度のあり方のモデルとして提案したと言っています。しかし、この制度改革は、当然、当事者である静岡市、市議会、市民などが賛成、同意しないと実現できないのではないか。当然だと思います。市の意向を無視してできるはずはありません。市長は道理と世論の力で知事を説得して考えを変えさせるのか。
共同通信のアンケートでは、大阪市以外の県庁所在地を含む19政令市市長が、この構想に賛成していないのはなぜだと考えるのか、解説していただきたい。
以上、１回目です。
65 ◯企画局長（山本高匡君） 県都構想と特別自治市に関する４点の御質問について、お答えいたします。
県都構想に関するこれまでの県知事発言に対する本市の考え方ですが、当初、知事の発言として報道された首長は１人、すなわち静岡県知事が静岡市長を兼務するという考えは、最近は発言されていらっしゃらないことから、構想が変わってきているものと認識しております。
ただ、そもそも憲法の地方自治の規定にありますとおり、地方公共団体の長は公選以外にはあり得ず、異なる地方公共団体の長を兼ねることはできませんので、当初、知事が市長を兼務するとおっしゃった構想は成り立ち得ないものと考えます。
また、首長が１人という当初の構想は、特別区設置により公選区長を置くという、最近発言されている構想とも矛盾しているものでございます。
次に、県都構想による財源、住民サービスへの影響についてでございますが、県都構想に関して税財源配分や事務配分等の具体的な内容が示されておりませんので、あくまで仮の話ではございますが、現在、特別区が設置されている東京都の例を本市に当てはめて考えますと、特別区が担う事務権限は、現在の本市が持つ事務権限よりも縮小することから、議員御指摘のように、県都構想の財源や住民サービスの後退につながるのではないかという懸念もあり得るものと考えております。
次に、本市の人口規模や財政規模では広域行政はできないという御主張についてどう考えるかについてですが、港湾、河川は別にいたしまして、本市は連携中枢都市圏を念頭に置き、静岡県中部地域における周辺市町との広域連携に取り組んでおり、指定都市に期待される地域の牽引役を担っているところでございます。
今年度は総務省の新たな広域連携促進事業の対象として選定され、周辺４市２町との連携を進めており、知事からの広域行政はできないとの御指摘は当たらないものと考えております。
最後に、県都構想に対する他市の受けとめについてですが、報道によりますと、中部圏知事会における静岡県知事の御提案に対し、名古屋市長が名古屋は大名古屋を志向している、分割することはできないと思うという発言をされていることは承知しております。しかし、指定都市全体がそろった公に議論する場で、県都構想が俎上に上がったことはございませんので、そのほかの指定都市の御意向は把握しておりません。
なお、指定都市市長会では新たな大都市制度の創設に関して、特別自治市を初めとした制度の提案を行っているところでございます。
〔38番山本明久君登壇〕
66 ◯38番（山本明久君） 基本的には問題点についての認識は共有される部分が多いと思います。
２回目は、市長が目指す「しずおか型特別自治市」の問題です。
第１は、この法制度ができたとしても、人口60万人の静岡市では実現可能性がないという点です。そうは言っても、まずお聞きしておくことは、「しずおか型特別自治市」は都道府県が統合し廃止される道州制の導入を前提にして本格実施されると見込んでいるのかという点です。
つまり、30年も40年も先の話を見込んでいるのか、昨日も中長期的視野と市長が言っていますけれども、そういうことなのか。しかし、骨子における第１段階では、現行の政令市で、県から最大限38事業の権限移譲を受けるという予定ですけれども、それすら本当にできる力量があるのか。前回の私の質問には義務づけを１つ挙げただけでした。
また、第30次の地方制度調査会の答申の議論では、全ての政令市を対象にせず、人口200万人要件で区切りました。静岡市は近隣を含めても対象外で、実現は無理ではないのか。市長の考えをお示しください。
第２は、万が一、仮になれたとしても制度的矛盾がある点です。警察行政以外の事務を担う自己完結型行政を目指す、つまり県からの独立を目指す以上、県が設置する、きのうも議論がありましたが、高校、図書館、文化、スポーツ、病院、保健福祉施設、労働会館など、施設運営・維持管理を全部受けることになるのか。もしそうだとしたら、県の役割分担で目的も違って設置するという、今の市の立場とつじつまが合わなくなってきます。
中長期的、30年先を目指すということで受けるとしても、そのとき県から職員や財源が一定は来ると思いますけれども、そのときの人口60万の政令市静岡で本当にその力があるのか疑問です。力量の問題もあってか、県と協議して受けるものと受けないもの、一部受けないようなことがあるようにも言っていましたけれども、警察以外は全部その行政分野を受けるということとも、矛盾してきます。
無理して手間暇かけて、人も金もかけて、県から受けるという必要は全くありません。それでも受けるというなら、30年先の本市のアセットマネジメントの、２割施設削減という方針からも矛盾してくるんじゃないか。受けた後、施設の統廃合ということになれば、市民サービスの後退にもなります。
第３は、市立大学の設置構想も特別自治市を展望したとしても無理ではないかという点です。10月に知事は公立になるまでに10年、初期投資は500億円もかかったというみずからの経験から、静岡市での財政規模の危惧や、他大学での学部の増設という道も示しつつ、大学の関係者との意見交換や、県の大学コンソーシアム構想との協議の必要性、また人口流出対策としての大学設置の妥当性などを指摘した上で疑問を呈しています。もっともな指摘だと私は思います。これにどう答えるのか。
直面する課題解決のために短期間での設置なのか。県の協力なしにそれは本当にできるのか。仮に設置できたとしても、その後、特別自治市になって県立大学も引き受けるとなれば、本当に力があるのか、考えを示してください。
第４は、特別自治市での都市内分権の制度的矛盾です。市長は究極の姿だと言いましたけれども、総合行政のために設置した区の権限、財源を移譲して都市内分権を進めていくと、今度は市と区の間で二重行政の問題が再生産されて、今の県と政令市の二重行政と同様の問題が、また仕組み上起きてくるんじゃないか。
特別自治市で県から独立するので二重行政が解消されるという理屈で言えば、総合行政を進める身近な区の独立という理屈になってしまって、結局、合併前の姿に戻るという矛盾について、説明してください。
第５は、知事が県都構想を提唱したことで、三者で合意した「しずおか型特別自治市」構想は破棄されたのかという点です。この２つは明らかに対立するもので、実質は一方的破棄です。市長はこれをどう考えているのか。何も言わなくてもいいのか。発言すべきです。破棄したという知事の言明はないようですけれども、知事は６月の記者会見で静岡市が特別自治市になるのはほとんど考えられないと言い、10月には非現実的だとも言っています。この点から、県が同意しなければ特別自治市は実現しないんじゃないか。となれば、市長は知事を翻意させ、説得する立場にあるんじゃないのか。はっきり明言していただきたい。
第６は、静岡市が特別自治市になる必要性がないという点です。何十年先になるのかはっきりしないし、人口200万人要件もクリアできないし、知事も非現実的だと言っているから、実現する見通しはありません。しかし、どうしても市長が目指すというなら、あえてお聞きしておきますけれども、県から独立して自己完結型特別自治市を目指さないと、地域経済の活性化とか、人口減少対策、少子化対策、介護と高齢者対策、防災対策など、突き当たっている、直面する課題を解決できないのかという点です。
私は現行制度のもとで基礎自治体と広域補完行政の役割を担う県とが一層連携を強めて、これらの課題について二重、三重に厚く取り組むことこそ、市民の利益になって、基礎自治体の役割を発揮できると思いますけれども、どう考えるのか答えてください。
以上、２回目です。
67 ◯企画局長（山本高匡君） 県都構想と特別自治市の６点の御質問にお答えいたします。
「しずおか型特別自治市」の進め方についてでございますが、「しずおか型特別自治市」の制度骨子では、制度の実現までの道のりを３段階に分け、第１段階を現行の制度のもとでの基礎自治体の最大限の機能強化、第２段階を国による特別自治市の法制化、第３段階を道州制への移行と特別自治市以外の基礎自治体に対する権限、財源の移譲による基礎自治体の自立モデルの確立としております。
第２段階の法制化までには相当な時間がかかるものと見込まれますが、現実的には本市が特別自治市へ移行するのは道州制の導入と同じタイミングとなるのではないかと想定しております。
なお、議員から御指摘のあった人口規模200万人以上という数字につきましては、平成25年の地方制度調査会から内閣総理大臣への大都市制度に関する答申の中で、仮に特別市という制度を設けるとしても、一定以上の人口の指定都市に対象を限定する必要があるということで、例示されたものに過ぎないと理解しております。
次に、特別自治市移行に伴う市域内の県の施設の取り扱いについてですが、県が保有する施設には、例示ですが、がんセンターやエコパアリーナ、グランシップなどのように、全県を対象として高度なサービスを提供するために設置されているものもあるため、単純に市域内の全ての県の施設を市が運営することになることはないものと考えております。
こうした施設の運営については、県が広域的視点に基づき設置した施設の目的に照らして、最適な配置や運営を行えるよう、多様な選択肢の中から、きのうも申し上げましたが、市が負担金を支出し県が運営、県と特別自治市による共同運営、市への移譲など、地域の実情に応じて個別に協議していくことを想定しております。
その上で、市に移譲された施設については、アセットマネジメントの視点に立って、資産管理を進めていくことになるものと考えております。
次に、市立大学の設置に関する御質問ですが、静岡県においては、高校３年生の進学による県外流出人数が全国最多水準にあり、大学進学の受け皿不足への対応が急務となっております。
こうしたことから、本市においては、これまで大学誘致、既存大学における学部増設に向けた支援のほか、既存大学の活性化や魅力向上につながる事業連携などに取り組んでまいりました。
今後とも、こうした取り組みを継続する一方で、さきの創生会議、また本年９月の市議会定例会において市立大学の設置に関する御提案をいただいたことから、まずは産業界が望む育成すべき人材像や、大学進学希望者のニーズ把握、市内の既存大学の意向調査などを幅広く行ってまいります。
これらを踏まえて、本市における高等教育のあり方を検討する中で、市立大学の設置も含めた高等教育の充実方策についても模索してまいります。
次に、特別自治市の中での都市内分権は二重行政を発生させるのではないかという御質問でございますが、特別自治市内の区は大阪都構想や県都構想で示されているような特別区ではなく、現在の行政区と同種のものと想定しております。したがって、都市内分権を進めることがただちに二重行政につながる性質のものではないものと考えております。
次に、平成25年のＧ３における合意についてですが、先日行われました今年度のＧ３においても、あくまで特別自治市から大都市制度のあり方について議論に入っていくという方向性で静岡県、浜松市、本市の三者で合意したところであり、決して平成25年のＧ３合意が破棄されたわけではございません。
最後に、現在、本市が直面している課題の解決についてですが、議員の御質問のように、特別自治市の実現にかかわらず、現在直面している課題のほとんどは、現行の枠組みにおいて解決を図れるものと考えております。
実際に日本平や三保松原など、本市にとって喫緊の課題であるまちづくりの推進に関しては、県市地域政策会議を通して連絡、連携、調整を図りながら取り組んでいるところです。
また、現行の枠組みでも解決に向けて取り組むことができるからこそ、制度論に時間を費やすよりも、喫緊の課題に対して県・市連携により取り組むことを優先すべきであると、市長から知事に再三呼びかけを行っているところでございます。
〔38番山本明久君登壇〕
68 ◯38番（山本明久君） 今の答弁でもいろいろな矛盾は解決されていません。警察行政以外を受けると言いながら、県との協議で役割分担すると。もう違っていますよね。
区に権限移譲を進めると言いながら、二重行政は起きてこない、その仕組みもちょっと解明できていません。
知事は破棄していないと言いながら、同時に、特別自治市もあわせて議論するということになるのか。おかしな話ですね。
いずれにしても２つとも、ともに重要な、静岡市をどうしていくかという問題提起ではありますので、今の段階からできるだけデータや制度の情報を市民に提供して、市民的な議論を徹底することを保障する必要があるんじゃないかという点について、考えを示してください。
69 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分です。
70 ◯38番（山本明久君）（続） 私は県都構想の必要性もメリットも、特別自治市の必要性もメリットも全くないと考えています。ここら辺は市民的な議論で明らかになってくることだと思います。
であれば、大局的に、市長が言うように、これから住民自治と地方自治の力をつけていって、市民の利益を守っていくのなら、市の廃止も県の廃止もせずに、現行制度のもとで直面する課題について調整・協議を、市も県も、今やっている以上に努力して一層強めれば、ほとんど解決できるという考えですから、県から独立する必要は全くない。基礎自治体と広域行政の連携強化で制度改善の道を地道に研究、追求することこそ必要じゃないか。考えを示してください。
71 ◯企画局長（山本高匡君） 県都構想、特別自治市に関する市民の皆さんへの情報提供、それから市民的議論の必要性についてでございますが、大都市制度のあり方については、国と地方との統治機構、あるいは地方自治のあり方をどうすべきかという議論でありますことから、指定都市が一丸となって研究し、国や政府に対して働きかけていくことが必要であると考えております。
研究や議論を重ねることは重要なことですが、一自治体だけで完結する内容ではありませんし、まさしく今、市民の皆さんは介護や子育て支援の充実、地域経済の発展や都市の発展といった実質論に関する議論を希望されているものと受けとめております。
したがって、本市が市民の皆さんへ制度論について投げかけを行うことは時期尚早であると考えております。
最後に、本市が特別自治市を目指す理由についてでございますが、将来、仮に道州制が導入された際、基礎自治体として自立できる力をつけておく必要がありますことから、現在、他の指定都市とともに特別自治市を研究しているところでございます。
また、特別自治市に移行することで、大きく２つの効果があるものと考えております。
１つ目は、事務権限と財源が集約され、地域の個性や魅力を最大限に発揮することができるように政策選択の自由度が高まるとともに、自立した都市経営が可能になること。
２つ目は、市民の皆さんが受益する行政サービスと負担する地方税が一元化することで、市民の皆さんにとってわかりやすく、納得感のある行政の実現が可能になることです。
これらは、いずれも市民サービスの向上につながるため、本市は現状に満足することなく、大都市制度の究極の姿といえる特別自治市を将来的な目標と掲げ、実現に向けて取り組んでいくものでございます。
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72 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、松谷 清君。
〔24番松谷 清君登壇〕
73 ◯24番（松谷 清君） 先ほど池邨議員から太鼓とブラスバンドの練習場の確保について予算要望がされましたけれども、会派で超党派の太鼓サークルをつくっておりますので、私も強く求めておきたいと思います。
それでは、通告に従いまして３点お伺いいたします。
ＣＯＰ21と温暖化対策について、お伺いします。
途上国を含め、初めての国際的温暖化対策の数値目標が合意される可能性もある、パリでの第21回気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ21が、ＩＳによるテロ事件、シリアへのフランス、アメリカ、ロシアによる報復空爆等、戦争体制の中で開催されております。
シリア難民には、史上最悪と言われる大干ばつで土地を離れた農民も多く、彼らは温暖化がもたらす貧困と、中東の植民地化に起因する戦争という二重の過酷な現実に直面しております。
そこで、まず市長にお伺いします。
世界の気温上昇を２度Ｃ未満に抑えるための温室効果ガス排出枠が、現状の排出量の30年分しかないという危機的な現状について、どのように捉えているのか。
２つ目に、政府は2013年度比、2030年26％削減と極めて低い約束草案を国連に提出しております。静岡市は国同様に2013年を基準に総合計画に合わせ、2022年までの実行計画を策定中とのことでありますが、策定状況と数値目標はどのようになっているか、お伺いします。
また、2030年の目標値は幾つになるのか、伺います。
次に、南アルプスとリニアについて、お伺いいたします。
ＪＲ東海の社長と市長は11月18日に会談したわけであります。10月23日にＪＲ東海に対し要望した、井川地区のさまざまな課題も含めて会談を行ったとのことであります。ただ、この要望が南アルプスユネスコエコパークとリニアとの整合性が絶対条件とした市議会決議の枠を外れて、条件闘争に転換したのかと、関係者に衝撃を与えました。
そこで３点お伺いいたします。
会談の中身はどのようなものであったのか。なぜ有識者会議で懸案の議論が始まったばかりのこの時期での要望であるのか。トンネル工事や道路整備を民間会社に要請というのはどのような手続を想定しているのか、伺っておきたいと思います。
74 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、南アルプスとリニアについて、ＪＲ東海社長との会談に関する２つのお尋ねにお答えいたします。
まず、なぜこの時期の要望なのかというお尋ねについてであります。
私は市長就任以来、南アルプスの自然環境の保全を最優先に、発生土の処理と水環境の影響を初めとした懸念の払拭に向けて、ＪＲ東海と協議を進めてまいりました。
環境影響評価手続の一環として、市長意見を提出しました。その中で、扇沢源頭部を発生土置き場として使用しないということ、そして発生土置き場ごとに管理計画を策定してほしいということを骨子として盛り込みました。
こうした協議を続けた結果、本年９月開催の静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会において、ＪＲ東海から発生土置き場候補地の１つである扇沢源頭部を発生土置き場として使わない、回避が提案されるとともに、本市と協議した上で発生土置き場ごとの管理計画を策定することを示されるに至りました。
このＪＲ東海の対応は、これまで本市が求めてきた水環境も含めた自然環境に関する懸念の払拭に向けて動き出したものだと受けとめております。
そこで、本市では中央新幹線建設事業が自然環境や生活環境の保全と同時に、ユネスコエコパークの理念と調和した地域振興につながり、さらにはその効果が本市の地方創生の取り組みに資するものになることが必要だと考え、このタイミングを逸することがないように中央新幹線の整備に関する要望書を提出いたしました。その中で先月ＪＲ東海の柘植社長の御訪問を受けました。
私から、じかに社長に申し上げた要点は次の４点であります。
１つ目は、この要望書は市議会全会一致の決議、議員御指摘のとおりでございます。また、井川地域からの要望等も踏まえ、市民の総意として提出したものだから、ぜひとも受け入れていただきたい。
２つ目は、自然環境の保全が最優先というこれまでのスタンスはなお一貫している。
３つ目は、確かに中央新幹線建設事業の公益性は理解するものの、この事業が静岡市の環境や景観へのマイナスになる影響を与えるおそれがあること。
４つ目は、そのマイナスを最小限に食いとめることと対で、エコパークへの観光交流客のアクセス性の向上など、静岡市民が納得する受益をもたらすものでなくてはならないということ。
この４点を申し上げました。
さらに、多くの地元の関係者には誠意を持って対応していただきたいということも付言いたしました。
今後、市の窓口は企画局に一本化することも、その際お伝えいたしました。
柘植社長からは、もちろん地域の方々と直接誠意を持ってお話しし、本市と今後とも連携していきたいというお答えをいただいたところであります。
以下は局長から答弁させます。
75 ◯企画局長（山本高匡君） ＪＲ東海に要望したトンネル工事や道路整備についてでございますが、中央新幹線建設工事に伴って、相当量の工事車両が県道三ツ峰落合線から南アルプス公園線を経由して、林道東俣線を通行することが見込まれております。
そのため、一般車両や観光登山客等への影響、安全性等を考慮して、その原因者であるＪＲ東海に対して、県道におけるトンネルの新設や林道の改良など、必要なインフラ整備を求めたところでございます。
これら一連の整備における具体的な整備手法については、今後ＪＲ東海との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
76 ◯環境局長（小林正和君） 地球温暖化と温暖化対策実行計画に関する御質問にお答えいたします。
最初に、地球温暖化の状況をどのように捉えているかについてでございますが、平成26年11月に公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ第５次評価報告書統合報告書で、このまま温室効果ガスを排出し続けた場合、最悪のケースで2100年には世界平均地上気温が最大で4.8度、海面水位が82センチ上昇するとされております。
さらに、地球温暖化が引き起こす影響については、これら気温や海面水位の上昇のみならず、生態系の変化や異常気象等の発生、ひいては人間の健康にまで影響を与えると危惧されております。
世界各国では、これら影響の回避を目指し、産業革命前と比べ、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際目標を達成するため、ＣＯＰ21におきまして2020年度以降の地球温暖化対策について、全ての国が参加する新たな枠組みの採択を目指しているところであります。
これは世界各国が地球温暖化を人類共通の喫緊の課題として捉え、早急に対策を講じる必要があると認識していることから、本市におきましても基礎自治体として温室効果ガスの削減を積極的に推進していかなければならないと考えております。
次に、計画の策定状況と数値目標についてですが、本市では、新たな静岡市地球温暖化対策実行計画について、これまで庁内会議の静岡市地球温暖化対策実行計画策定委員会で計画案を作成し、静岡市環境審議会へ諮問したところであります。今後は、パブリックコメントを経て、本年度中に策定する予定となっております。
この計画は、市民の皆さんの生活や経済活動を対象とした区域施策編と、事業者としての市役所を対象とした事務事業編があり、さらに地球温暖化に対し人間社会が適応するための適応策編の３編で構成されています。
計画案では、区域施策編の目標値といたしまして、2013年度を基準年とし、温室効果ガスを2022年度までに10％以上、2030年度までに国の削減目標にあわせ26％の削減を目標に掲げております。
また、事務事業編の目標値といたしましては、2014年度を基準年とし、2022年度までに温室効果ガス９％以上削減することを目標に掲げております。
〔24番松谷 清君登壇〕
77 ◯24番（松谷 清君） 市長からリニアの回答をいただいたわけですけれども、基本姿勢は変わらないんだと、ただ扇沢源頭部の撤回があったということで、今が見逃せないチャンスであり、市民の要望、議会の要望を強く伝えたと、そういうことなんですね。
ＪＲ東海が果たして我々の市議会決議全体を、全て受け入れる姿勢を示しているのかという点について、私はいまだ疑問を持っております。その意味で、この基本姿勢は変わっていないというのだけれども、再確認の意味で改めてお伺いしておきたいんですが、有識者会議においてトンネル工事に伴う360万立米の発生土処理問題や、大井川流域の毎秒２トンの水の減少問題、新たな自然改変となる12キロに及ぶ導水路トンネルの影響、一昨日、県の環境保全連絡会議で詳細ルート案も示されましたけれども、解決の方向性もまだ具体化していないわけでありまして、市長会談を受けて、今後、どういう展開になると認識されているのか、改めてお伺いしたいと思います。
次に、温暖化の問題でありますけれども、目標値は国と同じということで、危機的な状況は世界と共有しているということであります。
環境派を自認している田辺市長だけに、私は国を上回る目標値を期待していましたが、そこは非常に残念です。
実行計画の目標値や実績はお手元の資料の中でも区域施策編は1990年、事務事業編は2009年と基準年が異なり、静岡県は2005年、国は今回のＣＯＰ21で2013年、今回、静岡市は2013年を基準年にするわけですけれども、非常に温暖化の実情がわかりにくいですね、この資料では。
そこで、静岡県は2005年度を基準に2020年20％削減を打ち出しておりますので、実情を比較するために、県同様に2005年度を基準にした場合、2020年度の市・国の全体目標値は幾つになるのか。また、県を含めた比較評価はどうなるのか、伺います。
そして、市の事務事業排出量は市長の政治姿勢いかんで大きく変わります。2005年基軸に、2014年までの実績、2020年度の目標は幾つになるのか、また評価を伺いたいと思います。
次に、区域内の目標に関して、ＬＮＧ火力発電所と再生可能エネルギーについて、お伺いします。
ＬＮＧ火力発電所の二酸化炭素排出量は石油、石炭に比べて非常に少ないわけでありますが、３基170万キロワットの発電による排出量は372万トンで、2013年度全体の排出量556万トンの67％にも当たります。お手元の資料を見ていただきたいと思います。
そこで、環境影響評価法手続での二酸化炭素削減に関する環境、経産両大臣意見はどのような内容で、どう評価しているのか、伺います。
また、市として二酸化炭素排出量をどのように捉えているのか、莫大なこの量をどう捉えているか、お伺いします。
次に、2011年に再生可能エネルギーの可能性調査が行われていますが、太陽光、風力、水力、バイオマスのそれぞれにどのような発電量が見込まれ、そのことによる二酸化炭素削減量はどれくらいと想定されていたのか。
2013年度までに、再生可能エネルギーはどれだけ具体化しているのか。具体化はまさに二酸化炭素削減に直結しますが、その評価はどうなるか、伺います。
次に、市の事務事業についてであります。
電力購入について、葵区、清水区の両庁舎は2010年から電力自由化を受けて、入札制度により電力を購入していますが、どのような実績で、また二酸化炭素はどれくらい削減されたのか。
2016年から電力の小売り全面自由化が始まり、学校、病院、福祉施設、上下水道局なども入札が可能となりますが、今後の対応をどのように考えているのか、伺います。
次に、清掃工場ですけれども、市の事務事業の中で、200トン炉などが７つもある焼却施設の二酸化炭素排出量の算式、市の事務事業の中で占める割合、現計画での削減の実績、2022年の削減目標は幾つなのか、伺います。そして、目標の達成に向けて、どのように対処していくつもりなのか伺っておきたいと思います。
次に、マイナンバー制度について、お伺いいたします。
昨日、石井議員も詳細に質問されております。独自利用の分野について議案第193号で法の定めとは別に、条例によるマイナンバー独自利用を提案されておりますけれども、どのような形で決定されたのか、伺います。
次に、マイナンバー制度と個人番号カードについて、伺います。
民間事業所で年末調整などの公的書類にマイナンバーの記載が強制されていると聞きますが、実情は把握されているのか。また、個人情報コントロール権を行使し、従業員が事業者にマイナンバーを提供しない場合、どのような不利益が生じるのか、伺います。
昨日、石井議員への答弁で、個人番号カードの申請・交付で、市職員が学校や会社に出張し、一括申請を検討しているとのことでありますけれども、実施に当たって課題は何であるのか、伺います。
また、本市の通知カードの送付件数及び現段階の戻ってきた数、受け取り拒否者はどれくらいいるのか、伺います。
次に、ハッカー対策についてお伺いいたします。
お手元の資料に新聞記事がありますが、日本年金機構における個人情報の流出事案を受けて、総務省は２回にわたって全国の自治体に対する調査を行っておりますが、どういう調査をされているのか。また、どういう対策を現段階で検討されているのか、伺いたいと思います。
78 ◯環境局長（小林正和君） 温暖化対策実行計画とリニアに関する６点の質問にお答えいたします。
2005年度を基準とした2020年度の目標と比較評価についてでございますが、現在、2020年度までの目標として国は3.8％、県は20％削減を掲げております。本市は目標に2022年度10％以上の目標を掲げております。これらを比較すると、県の目標値が高くなっておりますが、京都議定書における基準年であります1990年度と2020年度を比較した場合、県は約19％の削減率、本市においては約40％の削減率となります。
このように、温室効果ガスの削減過程におきましては、一過性のものではないため、単純に目標値だけで比較することはできないと考えております。
次に、市の事務事業における実績と目標、またその評価についてでございますが、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの実績は、2005年度が約18万2,000二酸化炭素トン、2014年度が約24万1,000二酸化炭素トンとなっております。この増加は、蒲原町や由比町との合併、また西ケ谷清掃工場や静岡市清水文化会館を初めとする新施設の建設など、対象施設の増加によるものでございます。
なお、2022年度の目標である９％以上の削減は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、年１％以上の削減という努力目標以上に進めようとするものでございます。
次に、大臣意見の内容と評価、また本市としてどのように考えているかについてですが、計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見と経済産業大臣意見では、発電設備の適切な維持管理を通じて、着実に二酸化炭素排出量を削減することを求めております。
同様に、本年11月に静岡県知事宛て提出した市長意見でも、本市が実施する地球温暖化対策を初め、各種施策との整合が図られるよう、施設の適切な稼働と維持管理を通じて、着実に二酸化炭素排出量を削減するよう求めたところでございます。
次に、可能性調査における再生可能エネルギーの発電量と二酸化炭素の削減量の想定、またどの程度具体化され、その評価はどうかについてでございますが、2011年度に本市において調査いたしました「緑の分権改革」推進事業成果報告書では、太陽光が63万メガワットアワー、風力が60万メガワットアワー、小水力２万メガワットアワー、バイオマス21万メガワットアワーで、電力利用可能量の総発電量としては146万メガワットアワーとなります。それによりまして、約66万7,000二酸化炭素トンが削減されるものと見込んでおります。
市内におきます2013年度までの総発電量は約17万メガワットアワーとなり、報告書における電力利用可能量の約12％に当たります。
今後も技術革新などの動向に注視し、継続して再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。
次に、清掃工場から排出される温室効果ガスは、使用した燃料や焼却したごみの量などに対しまして、国で定めた係数を乗じて算出しております。清掃工場におきます二酸化炭素の排出削減に関する取り組みについてですが、沼上、西ケ谷の両清掃工場の2014年度の排出量は約12万2,000二酸化炭素トンで、市の事務事業から排出される全体量の５割程度を占めております。それらの削減につきましては、2009年度から約９％削減されておりますが、計画案では2022年度までに2014年度比で16％削減という目標を掲げているところであります。
この目標の達成に当たりましては、一般廃棄物処理基本計画で定めました１人１日当たりのごみ総排出量を、平成34年度までに860グラムとするという目標を実現いたしまして、ごみの焼却量を減らすことにより達成してまいりたいと考えております。
最後に、リニアの関係でありますが、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の今後の展開についてですが、この協議会は中央新幹線建設事業の実施に伴う環境への影響について、有識者から御意見を伺うために設置したものでございます。これまで２回の会議を開催し、ＪＲ東海の説明に対し、専門的見地から多くの御意見をいただいたところです。
今後、発生土処理の問題につきましては、同協議会における議論、意見を踏まえまして、発生土置き場ごとの管理計画に適切な環境保全措置が盛り込まれるようＪＲ東海と協議してまいります。
また、大井川の水資源を確保するための導水路トンネルにつきましては、先日開催されました静岡県中央新幹線環境保全連絡会議において、流量維持のための対応策が示されましたが、導水路トンネル周辺の河川流量の劣化等に対しては、十分な保全策とは考えられないことから、本市の協議会に諮り、環境保全措置の妥当性等を慎重に検討してまいりたいと考えております。
79 ◯財政局長（河野太郎君） 電力購入に係る２点の御質問にお答えをいたします。
まず、市の庁舎の電力購入の状況についてですが、平成22年度から静岡庁舎と清水庁舎において、一般競争入札により電力を購入しております。平成26年度の実績は、静岡庁舎では使用電力量は約459万キロワットアワー、電気料金は約１億795万円で、一般電気事業者から電力供給を受けた場合と比較し、約1,690万円の減となり、清水庁舎では、使用電力量は約238万キロワットアワー、電気料金は約5,490万円で、一般電気事業者から電力供給を受けた場合と比較し、約648万円の減となりました。
また、二酸化炭素の排出量につきましては、ＣＯ２排出係数を用いた計算によると、一般電気事業者より電力の供給を受けた場合と比較し、静岡庁舎は約138二酸化炭素トン、清水庁舎は約72二酸化炭素トン削減することができました。
次に、電力の小売り全面自由化への対応についてでございます。
今まで50キロワットアワー以上の大口利用者に限られていた電力会社の選択が、平成28年度からは一般家庭を含む小口利用者にも可能となります。そのため、市の全ての施設において利用可能となりますが、現時点では導入時の必要経費や電気料金などが示されていないことから、今後、全面自由化後の電力会社の動向を注視し、費用対効果を勘案した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
80 ◯総務局長（三宅 衛君） マイナンバー制度について、まず独自利用事務の決定についてですが、本市が独自に個人番号を利用する事務は、母子家庭等に係る医療費の助成に関する事務など４事務を定める予定であり、本議会に関係条例を上程させていただいております。決定に当たりましては、庁内関係各課と社会保障、税、災害対策の分野に関する事務について、番号法に定める法定事務との類似性などから精査し、また行政手続における負担の軽減や、行政の効率化、他都市との連携という観点から検討を重ね、４事務といたしました。
次に、マイナンバーの記載に関する実情及びマイナンバーの提供についてです。
全ての事業所は、例えば税務署に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバーを記載することが所得税法等に義務づけられているため、従業員等のマイナンバーを収集することになります。
また、従業員等は法令の趣旨に則り、みずからのマイナンバーを提供していただく必要があると考えております。
次に、日本年金機構の事案を受けて、総務省が全国の自治体に対して行った調査についてですが、情報セキュリティーの状況を把握するため２回実施しております。１回目は６月で、住民記録システム内の個人情報がインターネットに接続されたネットワークに移動していないか、また、保管していないかに関する調査でした。２回目は８月で、同じく住民記録システムとインターネットとの間の通信が遮断されているかに関する調査でした。
また、総務省がどのような検討をしているかについてですが、地方公共団体における情報セキュリティーに係る抜本的な対策を自治体職員や有識者などで構成する自治体情報セキュリティー対策検討チームを設置して、検討を進めているところであります。
81 ◯市民局長（海野耕司君） 個人番号カードの一括申請受け付けの課題についてですが、この方法を実施するには、企業においては会場の確保や従業員の日程調整などの受け入れ態勢を、市においては職員の派遣態勢などを整える必要があります。
ところが、現時点ではカードの作成事務を委託している地方公共団体情報システム機構から、カードの作成期間など、準備に必要な事項が明らかにされていないため、スケジュールが確定できず、企業に受け入れ態勢の調整をお願いできる状況にありません。
今後、スケジュールが確定できた時点で、事務効率等を勘案した上で、実施の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の通知カードの送付数ですが、番号法施行日である平成27年10月５日分の送付数は30万8,594通です。また、返戻数ですが、現在、配達中のため確定しておりませんが、11月20日現在の各区役所への返戻数の合計は2,913通で、そのうち受け取り拒否によるものが９通となっています。
〔24番松谷 清君登壇〕
82 ◯24番（松谷 清君） 南アルプスの問題につきましては、基本姿勢は変わらない、市議会の決議をしっかり守る。だけれども、今後いろいろな交渉をしていくということでした。有識者会議がこれから開催されますけれども、それを市民グループの皆さんも含めて、しっかりと傍聴しながら、今後の方向性を見きわめていきたいと思います。
それでは、温暖化の問題についてお伺いいたします。
県との比較で2020年度はどうかという質問をさせていただいたわけですが、その数値はお答えいただけなく、国は3.8％だけれども、静岡市は2022年度までに10％以上の削減を目指しているということでした。なぜ2020年度の数値を答えないのだろうかと、私は非常に不可思議であります。
いずれにしても県の半分以下の数値目標なのですね。ところが1990年比を出せば、静岡市は40％削減ということで、一過性の途中を見るだけじゃ、木を見て森を見ないということだと思うんですけれども、大胆な数値目標をなぜ打ち出せないのだろうかということなのです。
なぜならば、40％削減の主なものは、2000年を超えた時点でのフロンの会社の閉鎖によって、これは350万トン以上のものが削減されたことになっているんですね。それは市の施策によってなくなったんじゃなくて、会社がなくなったことが削減の大きな理由なんですね。
ですから、今回2013年、あるいは2005年を比較というのは、施策において静岡市はどういう方向性を持つのかが問われているものですから、やはり県との比較において、これだけの、半分以下という数値目標というのは、私はやはり少な過ぎると思うわけです。改めて、なぜ大胆な数値目標を出せないのか、伺いたいと思います。
次に、ＬＮＧ火力発電による二酸化炭素排出量、稼働は2021年稼働予定ですね。372万トンと、さっき言いましたように大変巨大です。しかし、形式的には東燃の排出量は２％分の7.4万トンしかカウントしないという一つの手続がありまして、98％は電力を消費する側の責任だとなっているわけですね。ですので、東燃自身の削減責任は事実上免除されるわけであります。
しかし、これだけの莫大な二酸化炭素の排出ですから、それは無視できませんので、環境大臣、市長意見ともに将来の技術的な解決に委ねると、そういう状況になっているわけです。
市が大胆な削減目標を打ち出せない背景には、大口排出者への遠慮があるのではないかと、私は思うわけであります。
省エネ法で削減計画と実績の公表義務を定められている静岡県内の事業所は、民間、市役所、上下水道局を含めて103あります。１万トン以上排出する事業者は22あります。トップはスズキ自動車。そして、7.4万トンも排出する東燃は、県内で２番目になるんですね。
私は、この大口排出者に対して、静岡県とも連携して東京都のように都道府県域、もしくは複数の自治体が連携するキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度、つまり削減目標を義務づけて、たくさん削減したらそれを売ることができる。少なかったら買わなきゃいけないという形で、企業にインセンティブを与える制度が東京で始まっておりまして、非常に効果が上がっているわけですね。そういう制度が必要になると思いますけれども、検討する考えはないのか、伺いたいと思います。
次に、再生可能エネルギーですけれども、御答弁で可能性量は約146万メガワットアワー、二酸化炭素削減量は約67万トン、今、具体化しているのが約17万メガワットアワーで約12％、二酸化炭素排出量の削減は7.7万トンということですね。この可能性量を全て発電に回せば66万トン削減できることになるわけでありまして、2020年の20％をはるかに超えるわけなのですね。
ですから、まだまだ削減は可能であるわけであります。その意味で、実行計画ではどれくらいの発電量、二酸化炭素削減を計画しているのか。さらに言えば、ＬＮＧ火力発電所について、再生可能エネルギーの増大によって規模の縮小、あるいは全国と連携すれば完全代替、つまり建設の棚上げも可能であるわけであります。と言いますのは、146万メガワットアワーにはもちろんバイオマスとかいろいろ入っていますけれども、太陽光に換算しますと数字上は160万キロワットアワーの規模の施設と同じなんですね。ですので、この再生可能エネルギーをどう求めるかによって、ＬＮＧ火力発電所は必要かどうかの議論までいくわけなんですね。
そういう意味で、今後の大胆な再生可能エネルギーの推進は考えていないのかどうか、お伺いします。
それから、市の事務事業につきましては、これは同じ議論になりますので要望だけしておきます。
静岡市の事務事業は、温室効果ガス排出量が2013年度で25.6万トン、全体の556万トンの4.63％の巨大な一事業者です。その意味で……
83 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
84 ◯24番（松谷 清君）（続） まだ大胆な削減は可能ですので、２点要望します。
１つは環境配慮法、二酸化炭素係数の大きい事業者との契約の導入。そしてもう１つは一般廃棄物処理基本計画の大胆な見直しですね。不名誉なことに、政令市の中で家庭ごみ排出量が上から２番目です。
時間がありませんので、マイナンバーについてちょっとお伺いしますけれども、さっき不利益についてお答えいただかなかったわけなんですね。それで、個人カード一括申請の課題について御答弁いただいたのですが、個人番号カードの申請は市職員には強制するのか。
次に、取手市で、個人番号が住民票に記載される事故がありましたけれども、静岡市はどういう対応になっているか。
また、流出した場合、個人番号は変更されるのか。盗難、紛失ではどういう扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
そして、サイバー攻撃の問題ですけれども、これも時間があればゆっくりやりたかったのですが、全国の自治体のサイバー攻撃の実情をどう認識して、その対策を検討しているかを伺って、質問を終わります。
85 ◯環境局長（小林正和君） 地球温暖化対策に関する４点の御質問にお答えいたします。
最初に、温室効果ガスの削減計画についてですが、地球温暖化対策につきましては、単に温室効果ガスの排出を削減するだけでなく、経済の発展と環境の保全の両立を目指した取り組みとしていく必要があります。
そのため、新たな計画の策定に当たっては、人口を維持しつつ、経済発展を行う中で、最大限温室効果ガスの削減が図られるよう目標等を設定してまいりたいと考えております。
次に、東京都が行っております取引制度の検討についてでございます。
削減義務量などを取引するキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度につきましては、大規模排出事業者に対する、より強力な規制措置であり、先進的な取り組みであると認識しておりますが、経済活動を圧迫するおそれもあることから、現時点では本市で導入する予定はございません。
次に、再生可能エネルギーの導入についてでございます。
第３次総合計画及び第２次環境基本計画におきまして、2013年度における市内の電気消費量に対する再生可能エネルギーの構成割合４％を、2022年度までに６％に引き上げる目標を掲げております。総発電量に換算いたしますと、約25万8,000メガワットアワーの導入を目指すものであり、2011年度「緑の分権改革」推進事業成果報告書におきます電力利用可能量と、二酸化炭素の削減量に対しましては、ともに18％に当たります。
最後に、清水天然ガス発電所についてでございます。
現在、環境影響評価法に定められた手続が行われているところであり、その中で再生可能エネルギーによる規模の縮小や完全代替について、本市が意見を述べる立場ではございませんが、事業者に対しましては、施設の適切な稼働や維持管理を通じまして、着実に二酸化炭素排出量を削減するよう求めてまいります。
86 ◯総務局長（三宅 衛君） マイナンバー制度について、まず市職員の個人番号カードの申請についてですが、個人番号カードは、あくまで取得を希望する方のみ申請することとなっております。しかしながら、個人番号カードの普及促進のため、市民の皆さんには説明会等を通じて個人番号カードによる証明書コンビニ交付サービス等を紹介した上で、カードの申請をお願いしております。
したがいまして、市職員には同様の趣旨から、個人番号カードの申請について積極的に求めていきたいと考えております。
次に、全国の自治体のサイバー攻撃の実情についてですが、本年７月から８月にかけて実施されました共同通信社の調査によりますと、サイバー攻撃の標的となった自治体は全国で少なくとも100団体、44都道府県にのぼるとのことです。多くの自治体がサイバー攻撃の標的になっていることを受け、本市においても危機感を持って取り組む必要性を強く認識しております。
また、その対策についてですが、住民記録システムにおいては、既にインターネットとは遮断しております。一方、その他の内部システムにおいては、不審メールへの対応、個人情報を含むファイルのパスワード設定等の徹底に加え、さらにインターネットに接続しない環境での事務作業への移行等について、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
87 ◯市民局長（海野耕司君） 住民票の写しへの個人番号の記載についてですが、本市においては自動交付機とコンビニ交付では記載を行えないことにしております。これは個人番号を記載した住民票の写しが誤って第三者に渡ることを防ぐためで、個人番号の記載が必要な場合は、窓口において、その必要性を確認の上、交付することとしております。
次に、個人番号の変更についてですが、取手市のケースは自治体の誤りであったため、個人番号を記載した住民票の写しが第三者に渡り、情報流出のおそれがある方のみ取手市が変更を行いました。
なお、個人番号が盗難、紛失された場合は、例えば警察署に提出した遺失届の受理番号など、その事実を証明できる書類等を添付して、個人番号指定請求書を提出することにより、個人番号を変更することができます。
88 ◯副議長（遠藤裕孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩
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午後３時15分再開
89 ◯議長（繁田和三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、鈴木節子さん。
〔25番鈴木節子君登壇〕
90 ◯25番（鈴木節子君） 通告に従い、３つのテーマで質問します。
まず、第１のテーマ、国保についてです。これまでも国保料引き下げを求め、繰り返し質問してきましたが、今回は加入世帯の多くを占める低所得世帯の負担軽減策について、提案型の質問をしていきます。
第１に、資格証明書についてです。
これは納付する能力があるにもかかわらず、国保料を長期滞納している場合に限って交付されるものです。しかし、本市は督促状送付や臨戸訪問しても実態が把握できないだけで交付しています。資格証明書になると受診時は医療費を一旦10割払わなければなりません。困窮世帯は現金がないため、病気になって入院や手術が必要でも、医療を受けることができません。病気が悪化、深刻化する事態が続いています。
質問の１点目に、資格証明書の交付方針と交付件数の推移を伺います。
２点目に、資格証明書になると、ぐあいが悪くとも受診できず、医療を受ける権利が奪われていますが、資格証明書を持つ方と国保加入者全体のそれぞれの受診率はどういう数字か。また、資格証明書を持つ方の受診率は全体の受診率の何分の１なのか、伺います。
３点目に、国・県からの資格証明書交付に関する通達についてです。
県は資格証明書交付済み世帯には、病気になっているが医療費の支払いに困窮し、受診を控えていることはないか、特別な事情の有無を確認するよう求めています。
また、倒産や失業で収入が途絶えた世帯、病気で高額な治療を受けた世帯、高齢者のいる世帯は、福祉部門とも連携し、特別な事情の有無を判断するよう、再三通達を出しています。保険証の取り上げは命にかかわる重大な人権侵害です。保険料を払えないだけで悪質とみなしてはならないと厳重に戒め、生活実態を把握するよう求めています。
市は交付世帯に対して特別な事情をどのように把握しているのか、伺います。
第２に、国保料の減額・免除申請についてです。
本市の減免適用は就学援助のほか、災害、疾病、倒産、失業などにより、著しく所得が減った、所得1,000万円以下世帯が対象です。所得減少割合が20％未満は対象とはならず、対象はごく限られています。
もともと低所得世帯や年金暮らしでも減免対象とはならず、例えば所得が300万円の４人世帯では保険料が約50万円と、所得の約２割を占め、家計を圧迫しています。もともと低所得世帯で、どう頑張っても払えない世帯に、もっと光を当て、払える額にすることを正面から真剣に検討すべきです。
平成24年度から、市は１割軽減制度を独自で開始をし、年間6,300件ほどの世帯が軽減されていますが、まだ負担は重過ぎます。
質問の１点目に、平成26年度の申請減免件数と減免額をお聞きします。
２点目に、本市の国保加入者の特徴として、低所得、高齢世帯が多く、所得300万円未満が８割を占めています。暮らしが厳しいという特徴がありますが、暮らしを支えるためにも減額・免除制度をさらに拡充させることについてどう考えるのか、伺います。
以上、１回目の質問です。
91 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 国保の資格証明書と申請減免の拡充についての５点の質問について、お答えいたします。
初めに、資格証明書の交付方針と交付推移についてですが、資格証明書は、事業の休廃止や病気などの特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯に対して交付するもので、納付相談の機会を確保することを方針としております。
交付を受けた人は、医療機関等の窓口で一旦、医療費の10割を負担し、後日申請することで自己負担分を除く医療費が支給されます。
交付の推移についてですが、平成20年度は2,674世帯、23年度は2,178世帯、26年度は1,832世帯と、減少傾向にあります。
次に、１カ月の診療報酬明細書数を被保険者数で除した、いわゆる受診率についてですが、平成26年度における資格証明書を持つ人の月平均受診率は0.8％、国保加入者全体の受診率は130％で、資格証明書を持つ人の受診率は国保加入者全体の約160分の１でございます。
次に、資格証明書交付世帯に対する特別な事情の有無の確認についてですが、資格証明書交付後も電話催告を初め、休日や夜間に実施する特別納付相談など、折衝機会を設け、病気や災害、失業などによる生活状況や経済状況の変化が生じていないか確認するよう努めております。
また、再三の呼びかけに対し、何の連絡もない方もおりますので、資格証明書を発送する際、災害、その他特別な事情が生じた場合には、必ず各区保険年金課へ連絡する旨の通知文を同封し、周知を図っております。
次に、平成26年度の申請減免適用件数と金額についてですが、申請減免とは、就学援助の受給世帯や、病気、災害等で所得、資産が著しく減少し、保険料の納付が困難な世帯などに対して、申請に基づき内容を審査し、保険料を減額、または免除する制度であります。
平成26年度の減免件数は681件、減免金額は4,331万円余となっております。
最後に、低所得世帯に対する減免拡充についてですが、国民健康保険の加入者が負担する保険料は、制度を安定運営する上で大きな要素であることや、国民健康保険加入者間の負担の公平性の確保という観点からも、低所得者世帯への減免拡充につきましては、慎重な議論が必要であると考えております。
〔25番鈴木節子君登壇〕
92 ◯25番（鈴木節子君） 今、お答えいただきましたけれども、まず国保の資格証明書について、特別の事情がないにもかかわらず納付していない世帯に発行しているということで、その前に特別の事情の把握がないまま資格証明書を発行しているから私は問題だと言っているのであって、大分この辺の議論が乖離しています。市は滞納世帯の生活実態は把握していません。折衝の機会をつくるため、一律機械的に交付しているのではないかという問題意識があります。
国が平成21年に病気、失業などにより保険料を納付することができないと認められるときは資格証明書を交付しないという基本方針を出しています。
また、滞納の初期段階から分割納付や徴収猶予など、現実的な納付対策で所得の少ない方には原則として資格証明書交付に至らないようにと通知しています。
しかし、徐々に減ってはいますが、滞納世帯を悪質と見ているようで、本市は年間2,000件から少しは減っていますが、1,800件の世帯から正規証を取り上げています。
交付後の世帯に具体的な対応をしていないのではないかと危惧していますので、このような無慈悲なやり方はやめるべきだと指摘しておきます。
質問に入ります。
申請減免ですが、年間681件、金額は4,331万円。これは政令市の中で比較すると下のほうではないかと思います。本市は国保基金に61億円も積み上げて、なお予備費に18億円を計上し、財源は十分過ぎるほどあります。市の構図は極端に基金があり、61億円というのは市民１人当たり３万3,000円で、政令市中、飛び抜けて高い、基金があり過ぎる状態です。その反面、極端に減免適用が少ないという構図です。保険料を徴収し、基金に積み上げるだけが行政の仕事ではありません。
平成30年の都道府県単位化の前に減免制度を拡充させ、せめて所得の低い世帯の負担軽減の道をつくっておく視点に立つべきです。
例えば、法定減免が適用されない、もともと低所得世帯で、ずっと低所得のままの世帯は、なかなか軽減されていないのが実態です。事業休廃止により所得が赤字となる世帯のほか、障害者世帯、ひとり親世帯、就学援助を受けていた方が高校に進学した世帯など、目を向けるべき世帯はたくさんあります。
今やるべきは減免制度を拡充させることです。そのお考えを、再度伺います。
第３の項目、一部負担金減免と国保料の徴収猶予についてです。
これは国保法に定められた制度で、困窮世帯のために窓口の医療費減額・免除と、国保料の支払いを一定期間猶予する制度です。しかし、この制度の適用は毎年ゼロ、ないしせいぜい１件か２件です。市民の皆さんが知らなければ活用できません。名ばかりの制度です。相談に来た方に窓口で制度を紹介するためにも、職員がまず熟知しなければ命を守れませんが、市に相談に行っても、職員の方が慌てて調べるというありさまです。
病院や医院などの医療機関の窓口で、困窮している方には積極的に説明し、制度紹介のポスター掲示など、広報を積極的に行うべきです。方針を伺います。
次に、２つ目のテーマの子ども医療費助成制度について、伺います。
ことし３月に、政府は医療保険制度の改悪を決め、入院時の食事代の自己負担額を平成28年と30年の２回に分けて引き上げ、現在の１食260円から460円へ値上げとなります。１カ月２万3,400円から４万1,400円へと大幅な値上げです。しかし、高額療養費の適用はされません。
本市の子ども医療費助成制度は、市長の熱い信念のもと、前進しましたが、残念なことに子どもの入院時の食事療養費は対象外です。
入院医療費は中３まで全額補助により医療費の心配はなくなりましたが、入院は出費もかさみます。応援施策が求められます。経済的不安なく、安心して子供に医療を受けさせ、子育て世帯の負担を軽減させるのが子ども医療費助成制度の本来の趣旨です。
入院時の食事は治療の一環ですので、入院時の食事療養費の自己負担額を子ども医療費助成制度の対象とすべきです。これは県の保険医協会からも要望が出ています。
政令市では千葉市、堺市が実践しています。本市も市長のリーダーシップで、ぜひ実行していただきたいと思います。お考えをお聞きします。
次に、３つ目のテーマの県費負担教職員の給与費権限移譲についてです。
学校現場では、いじめや不登校、子供の貧困など、現在の社会情勢を反映した問題を抱え、教職員の不断の努力により支えられています。非常勤講師、臨時教員など、非正規教員がふえていますが、教職員の多忙、長時間労働は解消されず、ますます深刻化しています。
また、静岡式35人学級は職員を増員しないで進めたため、教員の多忙化に拍車をかけ、ゆとりある教育環境とは言えない状況です。
平成29年を目途に県費負担の教職員の給与、教職員定数の決定、学級編制基準決定など、包括的権限が政令指定都市に移譲されます。市の裁量で教育環境整備が可能となり、本市の教育はどのように前進できるのかが焦点です。
今回はそこに集中して質問します。
１点目に、平成29年４月の権限移譲に向け、教育の水準を維持するため、所要額全額を確保する必要があります。財政措置として、道府県から指定都市に個人住民税所得割２％の税源を移譲しても不足が生じることから、交付税措置がなされますが、それで不足はないのか。試算ではどのようになるのか、額を伺います。
２点目に、国への要望について、現在、市が実施している教育水準を今後も維持し、なおかつ財政運営に支障がないよう適切な方策を決めておく必要があります。市は国に対してどのような要望をし、どこまで到達したのか、伺います。
以上、２回目です。
93 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 国保の申請減免の拡充と一部負担金等についての２点の御質問にお答えいたします。
最初に、申請減免の拡充についてですが、国民健康保険料の減免は、世帯の構成人数及び世帯ごとに定められた額に対する７割、５割、２割の法律に基づく軽減に加え、本市独自の１割軽減などを収入金額に応じ実施してまいりました。
この１割軽減については、平成26年度までの暫定措置と考えておりましたが、30年度から国保事業が都道府県単位化することになり、それまでの間延長したことから、さらなる拡充は現時点では考えておりおません。
次に、一部負担金の減免と、国保料徴収猶予の周知についてでございますが、まず一部負担金とは、受診の際、窓口で支払う自己負担金のことでございます。その減免や国保料徴収猶予は病気やけがで多額の医療費負担が見込まれる場合や、倒産、失業等により一時的に収入が著しく減少する場合など、その認定に当たり個々の状況が勘案されます。
このように、減免等は個別、具体的な状況により判断される例外的なケースであるため、各区保険年金課窓口での詳細な説明が必要であり、医療機関の窓口での説明などの周知は難しいものと考えております。
しかしながら、一時的に生活状況などが困窮した世帯にとっては必要な制度であるため、引き続きホームページや各区保険年金課、３支所及び６カ所の市民サービスコーナーで配布する国保のしおりにより、周知に努めてまいります。
94 ◯子ども未来局長（平松以津子君） 入院時食事療養費の自己負担額助成についてお答えします。
入院期間中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と、入院患者の自己負担額で賄われています。従来、この自己負担額は日常生活でも必要な経費として平均的な家計における食事を勘案し、食材費から算定していましたが、国は入院と在宅療養の公平等を図る観点から、調理費も自己負担額に含まれるよう段階的な引き上げを決定しました。
これにより、入院患者の負担は増加しますが、現時点では、基本的にこの自己負担額は日常生活の必要経費であるとの従来からの視点に基づき、子ども医療費の助成対象とすることは考えておりません。
95 ◯財政局長（河野太郎君） 県費負担教職員給与費の権限移譲についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、権限移譲に伴う財政への影響についてでございますが、県費負担教職員に係る給与や共済組合負担金等の経費の総額は、県から提供された平成25年度決算数値によれば、約285億円となっております。これらの経費に対する財源は、平成25年11月の関係道府県と指定都市の合意によれば、道府県から指定都市に税源移譲される個人住民税所得割２％のほか、国庫負担金、地方交付税で措置されることとなっております。
現時点で、平成25年度決算額をベースに財源を仮に試算いたしましたところ、これらの財源を充当してもなお生じる財源措置不足額は約34億円になると推計しております。
次に、必要な財政措置に対する国への要望についてでございますが、既に指定都市市長会、議長会において国へ要望しているほか、本年11月の本市単独による国への要望においても、財源措置不足額全額を基準財政需要額で解消するとともに、システム構築など、権限移譲に伴って生じる事務関係経費についても所要額全額を適切かつ確実に措置するよう、国に対し強く要望しているところでございます。
〔25番鈴木節子君登壇〕
96 ◯25番（鈴木節子君） それでは、教育問題ですけれども、今、マイナスの額が34億円というお答えでした。これはしっかり国に対して、私たちもあわせて要望していきたいと思いますので、御努力をお願いします。
教職員の置かれている状況ですが、大変長時間の時間外勤務労働に追われています。教師は、児童や生徒に豊かな学力をつける本来の業務以外に、今では不登校やいじめ、子供の貧困対応など、それぞれの子供の実態に寄り添った対応が求められています。貧困家庭には学習を保障する環境を整えたり、不登校の子には手厚い補習など、教師の仕事に際限はありません。子供が30人いたら30人の個性があり、一人一人の個に応じた能力を伸ばすには、教職員の十分な体制整備が必要です。
静岡式35人学級によって、小１から中３まで少人数学級が進みましたが、一方で級外教員が減り、授業の応援や突発事故発生時など、機敏に対応することもできていません。授業中、職員室には職員が誰もいないという驚くべき事態が進行しています。
このさなか、国は少子化を理由に、今後９年間で教職員定数を約３万7,000人削減する方針を示しました。これに対して、先ほど市長の答弁で、教育現場を全く知らず、受け入れできないという主張がありました。これについては私も同感ですので、しっかりと国に要請していきたいと思います。
権限移譲により、市は独自に教職員定数や学級編成、教職員の配当基準を定めることが可能となります。
97 ◯議長（繁田和三君） あと１分で終了してください。
98 ◯25番（鈴木節子君）（続） 少人数学級をさらに進め、特別支援学級の増設、教職員の加配など、どの子にも行き届いた教育の確保が切望されています。
市長や教育長が、今の子供が置かれている環境や教育現場の課題をどう捉えているのかが問題です。捉え方が違えば方向性も変わってきますので、課題をどう捉えて、どのように解決しようとしているのか、問題意識の観点と打開、解決の方針を伺います。特に教職員の間では大変な人手不足です。正規職員が減り、非常勤職員、臨時雇用がふえて、今支えられております。正規の教職員の確保、そして非常勤職員はなくして、全て正規職員で確保するという態度を求めて、質問を終わります。
99 ◯教育局長（池谷眞樹君） 学校教育の質の向上や、ゆとりある教育の実現への取り組みについてですが、第２期静岡市
教育振興基本計画における教育施策の方向性の１つである「知・徳・体のバランスがとれ、社会の変化にも対応できる力を持った子どもたちを育てる」ことを念頭に置き、学校教育の質の向上やゆとりある教育の実現に取り組むことが重要であると考えております。
そのために、静岡式35人学級などの少人数学級編制のよさを今後も引き継ぐなど、教員が一人一人の子供と向き合うことができる環境を整えていくことが必要です。
平成29年度以降に向けて、教職員定数の決定権など、移譲される権限を生かしながら、各学校の実情に応じた教員の適正配置に努め、きめ細やかな指導体制の充実が図れるよう検討してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
100 ◯議長（繁田和三君） 次に、丹沢卓久君。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
101 ◯21番（丹沢卓久君） 通告に従いまして、質問いたします。
ちょうど２年前の総括質問の際、私は静岡市の成長戦略というテーマを掲げ、当時、政府が各自治体に提案を募集していた国家戦略特区についての総括質問をさせていただきました。
その中で私は農業経営についての規制緩和特区の構想を提案していた新潟市のことを御紹介させていただきながら、静岡市はこのチャンスに独自の提案をしないでよいのでしょうかということを申し上げた記憶がございます。
あれから２年が過ぎました。図らずも先月、
産業振興策調査特別委員会の視察で新潟市を訪れる機会に恵まれ、新潟市当局の方々から産業振興の進捗状況などを伺ってまいりました。
正直、その取り組みと成果には目を見張るものがありました。ニューフードバレー特区として見事に国家戦略特区となった新潟市は、農業経営に関する幾つかの規制緩和の恩恵を獲得したのみならず、今や大農業都市としての都市ブランドを確立しつつあります。
そして、電通、ぐるなび、パナソニック、ＮＴＴドコモ、ＩＨＩ、セブンイレブンなど、名立たる大手企業と業務提携を結び、栽培や営農、流通や商品開発などの面から、新しいサービスやシステムを次々と打ち出しているとのことでありました。
私が何よりも感服したのは、こういった先進的な取り組みによって、地元の若手生産者たちに未来を感じさせていることであります。
田辺市長は常々、静岡を「希望の岡」にと語っておられますが、私は未来を感じさせることこそが希望という言葉の意味なのだと、改めてそう思いました。
我が市の第３次総合計画は、既に前期４年の計画期間の６分の１が過ぎようとしております。この間にも政府は地方創生を旗印に、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、各自治体の努力と創意工夫をあおりながら、景気回復への活路を探し求めているところであります。
今や国と地方の関係は変わりつつあります。かつてのように、国から地方に対して事業と補助金と指導とがセットでおりてくるという時代は終わりを告げ、これからは地方からの主体的な政策立案があって初めて、国がそれへの支援をしていくという、政策提言型の地方自治が動き出そうとしているということであります。
さらに言うなら、これからはこういった変化に対応できる自治体こそが成長力を保ち、それぞれの市民の期待に応えていけるのだろうとも思います。
私が今回の質問で行政運営と政策立案機能の強化という大項目を挙げさせていただきましたのは、静岡市はもっとみずからの政策立案能力を強化していかなければ、生き残っていけないのではないかという強い危機感を感じているからであります。
正直なところ、国家戦略特区の件では一歩出おくれた感は否めませんが、もともと新潟市にできて静岡市にできないことなど一つもないはずだというのが私の信念であります。静岡市の職員の皆さんも、他都市の職員の皆さんも、一人一人の能力がそれほど大きく変わるはずはありません。実際に静岡市には多くの優秀な若手、中堅の職員の皆さんが頑張っておられます。
課題であるのは、組織の力が必要なときに、最大の出力として発揮できる構造になっているのかどうかではないでしょうか。
お手元の資料をごらんください。
静岡市と新潟市、岡山市、熊本市の行政機構の一部を抜き出して、私なりにまとめたものでございます。
現在の各都市が共通して直面している重要課題について、それぞれの都市ではどのような行政機構で対応しているかということを示しております。
熊本市は市長直轄の市長政策総室を置き、ここが行政全体の司令塔となっているのは一目瞭然であります。
新潟市は地域・魅力創造部という、とてもわかりやすい名称の部が政策立案機能を担っています。その中で特に特徴的なのは、重要課題の一つ一つをバランスよく、一つ一つの課が分担していることであります。
岡山市は政策局が政策立案を担っていますが、その上に市長公室を置き、公聴広報などの発信機能は市長の直轄のもとで展開されています。
翻って、私たちの静岡市でありますが、私の知る限り、中枢部門のフォーメーションは政令市になるずっと以前から続く総務、企画、財政の横並びの体制のままであります。この組織構造は中小の規模の自治体ではごく一般的な形と言えます。しかし、この体制では都市の規模が大きくなるに従って、市長と企画部門との距離が広がってしまい、市長の考えを具体的な政策として練り上げ、各局に示していくという機能が低下してしまうという欠点があります。
ちなみに、20政令市のうち、企画局という、いわば伝統的な名称の局が残っているのは現在、静岡市だけです。西日本では総合企画局や企画調整局など、ここが市制全般に渡る総合的な調整を行う司令塔なのだということが強く意識された名称が多く見受けられます。また、東日本では、まちづくり政策局や総合政策局といったように、ここが政策全般をつかさどる部門なのだという意識が前面に出た名称が多く見られます。
名前が全てではありませんが、名は体をあらわすとも言われます。
かつての地方自治体の企画部門は、今ほど困難な政策立案を迫られるような状況にはなかったのかもしれません。しかし、冒頭にも申し上げましたように、基礎自治体、特に政令市に求められる政策立案機能は、近年いや応なく高度化、複雑化しています。このことにいち早く気づいた先進的な都市では、何年も前から機構を変え、名前を変え、時代にふさわしい進化を遂げてきたのでしょう。
一方、迫りくる変化に目をそむけながら、みずから変えることはせず、何となくややこしそうなものは、とりあえず企画部門に背負わせておけばいいといった認識のまま、今日の局面を迎えてしまった自治体も少なからず存在することでしょう。静岡市はそうではありませんと、私たちは言い切れるでしょうか。
現在の静岡市は、総合計画の進捗管理はもちろん、地方創生も、総合戦略も、大都市制度問題も、
総合教育会議も、全てが企画局企画課に積み上げられています。しかも、企画課の位置づけはあまたある所管課のうちの１つでしかなく、職員数は26人余り。私たちは日ごろの職員の皆さんたちの懸命な努力にもかかわらず、静岡市独自の政策が見えてこないとか、事業計画に斬新さがないとか、スピードが遅いとか、好き勝手に批評してしまいがちですが、この構造では無理もなかろうというのが、私の率直な感想であります。
静岡市はこれから政令市20市の中でも最も過酷な人口減と少子高齢化の荒波を乗り越えていかなければなりません。
そして、市立大学の開設構想を初め、海洋文化拠点の設置構想、アリーナの建設構想、リニア新幹線への対応などについても、明確な戦略を打ち出していかなければならないのです。
それに、突拍子もない構想をたたきつけてくる県知事とも当面はおつき合いをしていかなければなりません。
だからこそ、私はもっとしかるべきセクションなり、ポストなりを新設するなどして、庁内の政策立案能力を強化し、政策的な司令塔のありかを明確にしていく必要があると思います。
そこでお尋ねいたします。市長は今後の庁内体制について、どのような考えをお持ちか、お答えください。
続いて、行政運営と定員管理についての質問項目に移ります。
これまで静岡市は第１次定員管理計画の中では420人、第２次定員管理計画の中では165人の定員削減を実施してきました。つまり10年間で585人の正規職員定数を削減したわけであります。
行政の効率化は合併による最大の効果として掲げてきた市民との約束事でありましたし、将来にわたる財政の健全化のためにも、これまでの定員削減は必要不可欠な取り組みであったと思っております。
しかし、私は削減することこそが善であるとは思っておりません。市民生活に直結するきめ細かな行政サービスを求める声は、今後ますます拡大していくものと予想されます。
また、その一方では、先ほどから申し上げているように、これまでになかった高度な政策的判断が求められるようにもなってきております。
ここに、仕事はふえていくのに、職員は減らしていかざるを得ないという構造的な矛盾が生じてまいります。そして、この矛盾から目をそらしていると、ひどい悪循環に陥ってしまうおそれがあります。
つまり、財政的に職員総数は減らしていかざるを得ない、しかし市民サービスを維持するための窓口や現場から人員を削ることもできない。だから、やむなく中枢部門から人材を割いて現場に送り出す。その結果、政策立案能力はますます低下し、中長期的には市民に示すべき未来を失ってしまうという最悪の悪循環であります。
簡単に言うならダイエットのし過ぎで貧血状態に陥ってしまうのではないかということであります。
そこで、まずはお伺いいたします。これまでの定員管理をどのように評価しているか、お聞かせください。
定員管理についての質問を続けます。
行政運営、特に行財政改革の面から見た定員管理についてであります。私たちは日常生活の中で人員削減を意味するリストラという言葉をよく耳にします。しかし、リストラの語源となっている英語のリストラクチャリングには、本来、削減するといったニュアンスは一切含まれておりません。もともとは再構築という意味の言葉であります。
行財政改革という言葉にも、似たようなイメージがつきまといます。行財政改革というと、数を減らし、コストを減らしていくというイメージばかりが先行しているように感じられますが、改革というからには、市民にとってプラスになるものを目指して、能動的に展開されていくものでなければならないと思います。
そういう視点に立ったときに、私がこれまでの定員管理による１つの影響として非常に気がかりであるのは、近年の非常勤職員の増加傾向であります。
静岡市は確かにこの10年間で585人の正規職員を削減してきました。しかし、その一方では、非常勤職員は667人増加しているという事実があります。つまり、全体の職員数は平成17年度当初より100人近くも増加しているのであります。これは正職員の数は減らしたものの、実態としての仕事そのものは少しも減っておらず、現場を維持するために非常勤職員で対応していただいているとも読めるデータであります。
私は決して非常勤職員の一人一人の仕事ぶりがよいとか悪いとかと言うつもりはありません。しかし、行政の安定性や継続性、職務上の知識や情報の集積という意味からすれば、市民サービスの総体的な低下を招きかねない状況だという懸念も残ります。
私は単なるコストカットではなく、事業そのものの改廃や再編などを含んだ、主体的かつ本質的な行財政改革を前提に、定員管理を進めていくべきだと考えます。
そこでお伺いいたします。今後の行政運営における定員管理については、どのようにお考えか、お聞かせください。
１回目の質問は以上であります。
102 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、行政運営と政策立案機能の強化について、市長は今後の組織体制についてどのような考えを持っているのかとの御質問にお答えいたします。
どんなに未来を感じさせる総合計画や、総合戦略を立案しても、それを強力に推進していく組織体制がなければ絵に描いた餅であります。組織体制とは、その組織が今、何を重点に取り組んでいるのか、そして今後どのような方向に向かっていくのかということを端的に示すボディでなければなりません。まさに、マネジメントの要諦である、組織は戦略に従うということであります。
私は、３次総及び総合戦略の中で、都市ビジョン、目指すべき都市の姿は、世界水準の「歴史文化のまち」と、世界水準の「健康長寿のまち」であると掲げました。「世界に輝く静岡」の実現であり、その道筋を示したのが総合計画、総合戦略であります。その過程の中で2025年に人口70万人の維持という目標も掲げました。
この取り組みをシフトチェンジして、加速させていく組織体制をつくるかどうかということが２期目の課題だと認識しております。
ことしは家康公四百年記念事業もございましたので、３次総のスタートダッシュをしなければいけないという観点から、新たに観光交流文化局を新設いたしました。それから８カ月たちました。手前みそで恐縮でございますけれども、本当に局長を初め、スタッフの皆さんが一生懸命やっていて、この組織体制、システムがあるからこそ、大変な成果を上げていると、私は高く評価をしております。
歴史文化のまちに向けて、400＋というスローガンのもと、来年度もこの動きを加速させていきたいと考えています。
もう一方の柱、「健康長寿のまち」の実現に向けて、来年度は保健福祉長寿局を新設させていきたいと思っています。その肝は、地域包括ケアシステムの整備であります。御案内のように、あと10年しかありません。2025年問題といわれますが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、今のままでは首都圏を中心に全国で介護難民がたくさん出てしまうという時点であります。だからこそ、在宅医療ができる体制をつくらなきゃいけない。医療と介護の連携をしなければならないということが、全国各自治体の命題でありまして、この10年間が自治体の力を示す試金石になります。この10年間の取り組みによって、この地域包括ケアシステムは、随分と自治体で差が出てきてしまうと、私は危機感を持っています。それゆえの保健福祉長寿局の新設だと御理解いただきたいと思っています。
また、議員御指摘のとおり、これまで企画局が本市ではまさに政策立案機能の核となって各局と相互に連携しながら、本市の重要政策に果敢に取り組んできました。
そして、今年度も新しい企画局長のもと、３次総の実現についてスタッフとともに今、目下奮闘中であります。しかし、優秀な職員が多くいても、大事なのはシステムであります。それを最大限に生かす組織体制ができるかどうかであります。
そこで来年度は、本市の重要政策の推進において、私の理念、信念をスピード感を持って柔軟に具現化する機能や、あるいは局間連携のもと、全庁一丸となった取り組みを推進する司令塔としての機能がより一層発揮できるよう、企画局の体制をさらに強化してまいります。
以下は局長に答弁させます。
103 ◯総務局長（三宅 衛君） まず、これまでの定員管理への評価についてですが、平成17年度以降、２次にわたり定員管理計画を策定し、限られた経営資源のもと、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、定員の管理を進めてまいりました。
第１次の計画では正規職員420人の削減目標を掲げ、目標どおりの削減が図られました。第２次の計画では、正規職員276人の削減目標を掲げ進めてきましたが、計画策定時には想定しなかった新たな行政需要等に対して、計画とは別に職員を配置したため、165人の削減にとどまりました。
その評価としましては、２次にわたる計画を通して、委託化、指定管理者制度など、民間活力が積極的に導入されたほか、非常勤職員や再任用職員を初めとした多様な任用形態による職員の活用が図られたものと考えております。
次に、今後の行政運営における定員管理についてですが、定員管理は職員を減らすことを目的とするものではなく、事務事業の見直しや委託化、指定管理者制度の活用などによって生み出された人員を、新たな行政需要に再配分するなど、職員の効果的、効率的な配置を行うことを目的としています。
したがいまして、限られた財源のもと、職員という貴重な経営資源を最大限に活用するためには、引き続き適正な職員配置を目的とする定員管理は不可欠であります。
しかしながら、今後、より質の高い行政運営を進めていくためには、これまでのように職員の大幅な削減を図るのではなく、今まで以上に選択と集中の視点に立った職員の配置を行っていく必要があると考えております。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
104 ◯21番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
市長からは、司令塔としての機能が発揮できるよう、企画局の体制を強化していくという力強い御答弁をいただきました。いつどのような形で、どのように強化していくのかは、まさしく市長の専権事項であります。組織は戦略に従うという言葉がありましたので、私からは戦略はリーダーに従うという言葉をお返ししておきたいと思います。
大きな期待を持って、来年度の田辺市政のフォーメーションに注目してまいりたいと思います。
さて、２回目の質問をいたします。
職員の適正配置についてであります。現在、静岡市は今年度から５年間を計画期間とする職員適正配置計画に基づいて、人員の配置を進めているところであります。この計画はこれまでの定員管理計画をさらに進化させ、職員の体制、適正配置を進めていこうというものであります。
ここでお手元にお配りした資料をもう一度ごらんください。２枚目です。
総務省が公表している自治体職員数についての分析シートであります。これによれば、総務省の指標に対する静岡市の普通会計職員数の比率は88.6％です。つまり、このデータに基づいて言う限りでは、静岡市の職員数は余っているどころか指標に対して１割以上目減りしているという現状が見てとれます。
市として、それでも人員にはまだ余裕があるというのであれば、実に頼もしい限りでありますが、繰り返し申し上げているとおり、行政需要は今後、ますます高度化、複雑化しながら拡大していく傾向にあります。
しかし、それでも今回の職員適正配置計画の中では、期間中に50人の職員定数の削減という目標が盛り込まれています。私は削減ありきではなく、必要であるなら職員数をもっとふやしてもよいのではないかとすら考えておりますが、この点について、行政はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
質問を続けます。現在、示されている新行財政改革推進大綱及び職員適正配置計画では、これまでのような総量としての削減ではなく、分野ごとにめり張りをつけた職員配置をしていくべきだという考え方が示されています。
この点については、私もまさしくそうあるべきだと思います。私は事業の改廃や再編、外部委託などによって捻出した人員を、政策立案部門などを初め、人的補強が必要な部門により厚く再配分していくべきだと考えますが、行政としては今後、どのように職員配置のめり張りをつけていくお考えでしょうか。お聞かせください。
もう１点、質問いたします。事業や分野ごとに適正な職員配置を行っていくことは当然必要なことでありますが、何をもって適正とするのかという点については、さまざまな論点があるように思います。
具体的に言うなら、各セクションの人員の増減を何を基準にマネジメントしていくかという課題であります。これまでは、前年までの仕事量に対して、新年度の事業がどのくらいふえるか減るかという点を考慮しながら人員の配分を検討されてきたと伺っております。
しかし、その検討方法には、そもそも経常的な事業量と職員数についての客観的な検証が抜け落ちているような気がしてなりません。何人の職員でどれだけの仕事量をこなしているのかを客観的に見きわめられなければ、減員も増員も、それが適正であるのかどうかの判断もできないのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。私は業務の量と職員配置とのバランスについては、より客観的に分析、検証をしていくべきだと考えますが、行政はこの点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
さて、ここまでは機構と人員の体制について質問してまいりましたが、ここからは主に人材についての質問をさせていただきます。
職員や機構がどうあれ、究極的に言えば、仕事をしていくのは人間であります。逆に言えば、職員一人一人が熱意を持って存分に能力を発揮できる組織であり、機構でなければならないということであります。先ほどの田辺市長の御答弁にもあったとおりだと思います。
私は、ことし８月に中小企業支援の先進事例を学ぶために、川崎市を訪問いたしました。
川崎市では、川崎モデルと呼ばれる、全国的にも注目されている積極的な中小企業支援が展開されています。私は、その川崎モデルの立役者である川崎市産業政策課の木村さんから、事業の御説明をいただいてまいりました。
仕事に対する強い使命感や責任感、誇りや喜びを持っている方の話というのは、伝えたいという気持ちがこもるからなのでしょうか、その木村さんのお話はとてもわかりやすく、自信と情熱に満ちあふれ、思わず引き込まれるような強い説得力を感じました。
また、冒頭でも触れた新潟市では、国家戦略特区の話とは別に、地域の中小企業の技術を結集させて、航空機のジェットエンジンの部品をつくるという、「NIIGATA SKY PROJECT」についても説明をいただいてまいりましたが、その事業説明に立ってくださった新潟市の航空産業立地室の宮崎室長にも、全く同じ印象を持ちました。
一体どうしたらこういう人材が生まれるのだろうと思いながら、あれこれ伺ってみたところ、昨日の望月厚司議員からの質問の中でも御紹介がありましたように、新潟市の宮崎室長は、産業振興の分野に約10年間も在職しているとのことでありました。
そして、川崎モデルをリードしてきた川崎市の木村さんは、入庁以来、何と20年間にわたって産業振興の分野に携わってきているとのことでありました。
そして、それぞれの都市での成功例を語るお二人が異口同音におっしゃったのは、市の職員が２、３年ごと入れかわり立ちかわり、名刺を持って挨拶に行くようでは民間企業は本気で連携なんかしてくれませんということでありました。
お二人がそれぞれの能力を磨き上げ、地元の中小企業の社長さんたちと有機的な信頼関係を築き、先進的な産業政策を展開していくためには、それだけの年月が必要だったということなのだと思います。
静岡市の新行財政改革推進大綱には、あちこちに民間との連携という言葉が散りばめられています。
しかし、田辺市長が最もよく御承知であるとおり、連携とは名刺交換をすることでもなければ、時々集まって会議をすることでもありません。連携というものは、あくまでも個々の実力が前提にあって、初めて意味をなす言葉なのではないでしょうか。
安易にパスを回しているだけではゴールを得ることはできないのと同じです。時には強引なドリブルでディフェンスを突破する選手や、失敗を恐れずに力強いシュートを放つ選手も、チームには絶対に必要であります。
静岡市行政が本当の意味で官民連携を強化していくためには、そうした幅広いプレーのできる、事業に精通したエキスパートを養成していくことが不可欠だと思います。
そこで、質問いたします。市では平成25年度から、複線型人事制度、つまり人材育成型キャリアパス制度を導入しているところでありますが、この制度の現状と、今後の課題についてお答えください。
キャリア形成について、もう１点伺います。
現在の我が市のキャリアパス制度の運用方法は、一定の経験と研修を修了すれば、職務拡大ステージと職務深耕ステージのいずれかを選択できるというものであります。
現在、静岡市役所の中で、ある分野のエキスパートになっていくためには、まずは個々の職員がこの制度を自分で選択する必要があります。
私は、この制度そのものには大きく期待するところでありますが、この職務深耕キャリアパスの対象とされている行政分野の設定について、１点指摘させていただきたいと思います。
静岡市人材育成ビジョンに示されている業務深耕型の対象分野は、庁内共通の６業務と食品衛生や水道技術などの特定14分野として設定されています。
しかし、残念ながら、ここでは産業振興の分野は対象となっていません。この形では、新潟市の宮崎室長や、川崎市の木村さんは、静岡市からは生まれてこないのです。
広報広聴についても、観光誘客にしても、エキスパート職員が養成できる仕組みにはなっていません。
また、先日、
産業振興策調査特別委員会で、若手林業家の皆さんと意見交換をさせていただいたのですが、その中で林業家の皆さんから、市の中山間地振興課はとても積極的に協力してくださるので、非常に感謝しているが、森林や林業そのものについての専門性という意味では、率直に言って、静岡県の職員のほうが数段上であるという御意見をいただきました。そして、ぜひ静岡市でも専門職の育成を進めていただきたいという御要望を預かってまいりました。
確認したところ、確かに森林管理の分野も、業務深耕ステージの対象にはされていません。
また、私がどうしても理解できないのは、３次総では歴史文化都市を都市ビジョンの筆頭に挙げ、田辺市長も先ほど御答弁にありましたように、歴史文化施設をつくろうとしている、この重要な段階であるにもかかわらず、歴史文化のエキスパート職員を養成していく道筋はやはり設定されてはいないということであります。
対象分野の設定は、各部署からの提案をもとに設定していくということでありますが、私は各職場からの要望や提案にのみ任せるのではなく、これからどんなエキスパートを養成していく必要があるのかという経営的な視点に立って、戦略的に制度を運用していくべきではないかと思います。
そこで伺います。人材育成型キャリアパスの職務深耕ステージのあり方についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
さて、質問の最後の中項目になります。
官民人材の登用についてであります。
きっと多くの方々がさまざまな場所で耳にされたことがある話だろうとは思いますが、いわゆる村おこしには３つの者が必要だという話があります。その３つの者とは、古いならわしやしきたりにとらわれない若者、村人同士のしがらみや力関係を気にしないよそ者、これまでの村の常識におさまり切らないばか者なのだそうです。
これはあくまでも村おこしについての話ですが、静岡市役所にも同じことが言えないでしょうか。
私は行政の安定性、継続性は欠くべからざる要素だと思っておりますが、特定の分野においては民間など外部の人材を短期間、特別職として登用することも選択肢の１つではないかと考えます。
プロ野球チームも高い報酬を払って助っ人外国人を呼ぶことがありますし、サッカーチームも優勝請負人と呼ばれるような外国人監督を招いてくることもあります。
例えば、敏腕の商社マンを静岡市の山村振興プロデューサーとして、年俸1,000万円、２年契約で登用するといったことはできないものでしょうか。もちろん一定期間に目に見える成果を上げていただくことが条件でありますし、もしもそれが果たせなければ、言うまでもなく契約終了となることが前提であります。
なお、参考までに申し上げますが、今回、たびたび例に出させていただいている新潟市では、大手企業のＩＢＭ社の元本社役員の方を企業立地担当の助っ人として雇用し、東京事務所で辣腕を振るっていただいているとのことであります。
私は、こういった高度な専門性を持つ人材の登用を、今後さらに拡大していくべきだと考えますが、行政はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
人材登用について、もう１点伺います。
国や県からの人材の受け入れについてであります。静岡市のことは静岡市の職員でやり切りたいというのは、静岡市の職員の皆さんの本音であり、プライドのあらわれであると思います。
しかし、まち・ひと・しごと、大都市制度など、国や県からの情報や知識が必要不可欠な行政課題に即応していくためには、内部的な政策立案機能の強化はもとより、使えるものは借りてきてでも使っていくという貪欲さも必要なのではないでしょうか。
もちろん、市の人材を国や県に送り出し、新たな視点や手法を吸収してくることも重要でしょう。
私は、今後はもっと人事交流を深め、国や県からの人材を積極的に受け入れていく必要があると思いますが、国や県からの人材の受け入れについてはどのようにお考えか、お答えください。
質問は以上です。後ほど意見・要望を申し上げます。
105 ◯総務局長（三宅 衛君） 職員適正配置計画のうち、まず職員数についてです。
定員回帰指標は、総務省が設置しました定員管理研究会において示されたもので、政令指定都市を１つのグループとして、人口と面積のみをもとに試算した職員数を、実際の職員数と比較し算出したものです。
この指標を見ますと、普通会計部門の充足率は静岡市が88.6％、浜松市が89.1％となっており、静岡市の職員数は浜松市よりも少ないという結果となります。
一方、人口10万人当たりの職員数で比較しますと、静岡市の職員は浜松市よりも多いという結果となっております。
したがいまして、１つの指標のみをもって職員をふやすというのではなく、地域の特性や各自治体の持つ課題など、幅広い視点から適正な職員配置を行っていく必要があると考えております。
次に、職員配置の際のめり張りのつけ方についてですが、３次総と、これを基礎とする総合戦略を強力に推進していくためには、限られた経営資源である職員を必要なところに集中的に投資していく必要があります。
そこで、業務の委託化など、民間活力の導入や事務事業の廃止等により職員の減員を図る一方、そこで生み出された人員を総合戦略等の実現に向けた政策立案部門の強化や、市民サービスの質の向上を図るために再配置するなど、削るべきところは削り、ふやすべきところはふやすといったシェイプアップの考え方に基づいた職員配置を行っています。
次に、職員配置の検証についてですが、平成27年度からの職員適正配置計画では、各所属において今後、４年間に見込まれる事務事業の委託化や業務の終了などを踏まえ、職員を計画的に減員することとしており、まずはこれを着実に実施していく必要があります。
一方、シェイプアップの視点から、毎年、増員が必要となる事務事業の内容や必要な人工数などについて、各局とのヒアリング等を通して確認し、さらに本市が重点的に取り組むべき事業や対応すべき課題、予算状況など、さまざまな視点から検証した上で、翌年度の職員数を決定していきます。
続きまして、職員の能力形成として、まず人材育成型キャリアパス制度の現状と課題についてですが、現在、本市では採用後、概ね10年を経過した職員を対象に、職務拡大ステージとしてさまざまな行政分野を経験し、広い視野と知見を見につける働き方と、職務深耕ステージとして、福祉や都市計画といった、特定の行政分野に継続的に従事し、高いスキルや知識を身につける働き方のいずれかが選択できるキャリアパス制度を導入しています。
この制度は、一定の行政経験を積んだ職員が、みずから主体的に働き方のパターンを選択することにより、自身の特性や仕事に対する考え方を生かした能力やスキルのアップを目的としていますが、組織としましても業務に精通した職員の育成が図れる制度であると考えています。
課題としましては、職務深耕ステージについて、制度開始２年目で実際の運用が職員にとってわかりづらかったり、対象者が限定されていることなどから、申し込み者が少ないことが挙げられます。そのため、制度の改善を進めつつ、研修や所属長との面談などを通して、職員への周知を図り、活用を促していきたいと考えております。
次に、職務深耕ステージ設定のあり方についてですが、現在の職務深耕ステージの対象となる領域、分野は、市民サービスに直結した業務の中から、専門的なスキルが必要な戸籍、税務分野や、各種福祉分野など、20の業務、分野を設定しました。今後、３次総の重点プロジェクトや総合戦略など、部局横断的な事業を進めていく上で、議員御指摘のとおり、経営的な視点から戦略的に分野を設定していくことは、人材のキャリア開発の手段として有用と考えられます。そのため、現状の制度を検証しつつ、分野の設定のあり方や対象年齢の拡大等、他都市の制度も参考としながら、制度の改善に努めてまいります。
続きまして、官民人材の登用として、まず専門性の高い民間人材の登用についてですが、現行制度では高度な専門性を有する人材を任期つき職員として採用し、民間等の知識、経験を有効に活用することが可能となっております。
現在、危機管理体制の強化の観点から、災害対応に関する高い知識、経験を有する者を任期つき職員として任用しております。
また、民間企業における高い知識、経験が必要な部門には、観光コーディネーターやシティプロモーション推進員といった特別職の非常勤職員として、民間人材を登用しているところです。
今後は、今まで以上に専門性が高く、困難な行政課題に対して、一定の期間で成果を上げることが強く求められますので、各部局のニーズを踏まえ、民間経験者の採用拡充や、専門的なアドバイザーの活用などについても積極的に検討していきたいと考えております。
最後に、国や県からの人材の受け入れについてですが、これまでも高度な知識と豊かな経験、幅広い人脈をあわせ持った人材を国や県などから受け入れ、その能力を活用し、市政における困難な課題の解決に取り組んでおります。
今後、さらに複雑化、高度化する行政課題に対し、国や県との連携は必要不可欠であり、どういった分野にそのような高度な知識と豊かな経験を持った人材が必要なのか、経営的視点から検討し、多様な人材の確保に努めていきたいと考えております。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
106 ◯21番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
最後に、意見・要望を申し上げます。
質問はしなかったのですが、資料に示してありますように、多くの政令市を含む38の自治体では、都市シンクタンク、あるいは都市政策研究所と呼ばれる組織が設置されております。都市政策研究所の形態は、都市によってさまざまでありますが、いずれも市政の知恵袋としての重要な役割を発揮していると聞いております。
熊本市は政令指定都市化と同時に、市長直轄の都市政策研究所を置き、市長の政策立案を支えているとのことであります。
私は、内部的な政策立案機能の強化のためにも役立つ組織として注目しているところでありますが、ぜひ静岡市行政としても、他都市の都市政策研究所、都市シンクタンクの現状等を研究していただけたらと要望いたします。
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行政も政治も、言葉で言うほど簡単ではなく、時には理屈では歯が立たないような困難が立ちはだかるものでありますが、今ここにいる以上、私たちはそれでも未来に向かって、市民に対して未来を感じていただける静岡市をつくっていかなければなりません。頑張っていかなければならないと私自身心から思っております。
以上を意見・要望といたしまして、行政運営と政策立案能力の強化についての私の質問を終わります。
以上です。
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107 ◯議長（繁田和三君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時24分延会
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