静岡市議会 2014-03-13
平成26年 厚生委員会 本文 2014-03-13
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◯井上（智）委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、傍聴者の増員について、あらかじめお諮りします。
本日、委員会の審査において傍聴の希望者が定員の６名を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
2 ◯井上（智）委員長 御異議もないようですので、増員することとします。
本委員会に付託されました案件は、新
年度関係議案29件、請願１件、陳情１件であります。そのほか報告事項が３件あります。
このうち、請願第１号は付託議案に直接関係するものであります。
したがいまして、２日間の審査順序については、本日は初めに請願第１号と、それらに直接関係する
国民健康保険関係の議案審査を一括して行い、次に、それらを除く
保健福祉局所管分の審査を行います。
あす14日は病院局、
子ども未来局の各所管分の審査を行うこととしますので、御承知おきください。
もう１点、既にお配りしたとおり、議案第25号の
一般会計予算及び議案第31号の
国民健康保険事業会計予算に対して修正案が提出されておりますが、これらについては本日の原案審査時にあわせて審査を行います。
なお、議案第25号の
一般会計予算中所管分につきましては、両日にまたがって審査を行うことになりますが、国保関係の議案第31号と修正案、請願第１号は、議案第25号との関係の深い案件ですので、議案第149号も含め、これらの案件に対する要望・意見、討論及び採決は、あすの審査分とあわせて行うこととします。
それでは、審査に入る前にお諮りしますが、請願第１号について、提出者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
3 ◯井上（智）委員長 御異議もないようですので、請願提出者の趣旨説明を許可することとし、後ほど審査の際に趣旨説明を受けることとしますので、よろしくお願いします。
なお、委員会の効率的な運営のため、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださるようお願いします。
また、さきの
議会運営委員会で、会議時間は原則午後５時までとする旨の決定がされております。会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りしますので、この点も十分御承知おきください。
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4 ◯井上（智）委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第25号平成26年度静岡市
一般会計予算中所管分のうち国保関係についてと議案第31号、議案第149号、請願第１号の以上４件を一括議題とします。
これらの審査の進め方でありますが、まず、当局から３件の議案について説明を受け、その後予算の修正案の提案説明、最後に請願者から請願第１号の趣旨説明をそれぞれ受けることとします。
続いて、質疑でありますが、国保関係の議案、修正案、請願に対して質疑等を一括して行いますので、御協力をお願いします。
また、冒頭に申し上げたとおり、本日はこれらに対する質疑までにとどめ、要望・意見、討論、採決はあす行いますので、御承知おきください。
それでは、まず当局からの説明をお願いします。
〔当局説明〕
5 ◯井上（智）委員長 次に、議案第25号の
一般会計予算及び議案第31号の
国民健康保険事業会計予算の２件に対する修正案について、寺尾委員から提案説明を願います。
6
◯寺尾委員 それでは、修正動議ということでお分けしてある資料を見てください。
私が提案をしております予算案の修正動議の内容は、一般会計から繰入金をふやしていくのがまず第１です。議案第25号の26年度
一般会計予算という修正動議の資料を見ていただきますと、まず繰入金を16億2,049万5,000円ふやします。歳入の金額をふやすということであります。そして、歳出で、これまた同じ金額、同額をふやすという内容になっております。
もう１つの
国民健康保険事業会計予算、いわゆる特別会計ですけれども、まず歳入の数字を見ていただきますと、これは保険料を下げるということでありますので、減額をしております。歳入16億8,990万2,000円を減額することになっております。また、法定分ということで、
療養給付費等の交付金は連動するということになるものですから、6,940万7,000円がふえてくるわけですけれども、そして、そこの記載の金額になってくるということであります。
歳入としては特別会計に、先ほどの一般会計からの繰り出し分16億2,049万5,000円を繰入金としてふやしまして、そこにありますような数字になってくるということであります。
数字的にはそういうことで、これまで本会議等でも説明をしてきましたように、
国民健康保険料を１人１万円で引き下げるということで計算をしますと、以上のような数字になってくるということであります。
趣旨等については、これまで本会議でくどいように述べてきましたので、きょうの段階では、ぜひこの１人１万円の引き下げをしていくという趣旨で、この厚生委員会の中でも皆さんの御論議をぜひ進めていただくことをお願いしたいということで提案にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
7 ◯井上（智）委員長 次に、請願について提出者の趣旨説明を許可しますので、こちらへお願いします。
なお、請願者から資料配布の依頼がありましたので、これを許可いたしました。資料についてはお手元に配布したとおりであります。
それでは、請願第１号について請願者の趣旨説明を許可しますが、趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願い申し上げます。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
それでは、どうぞお願いします。
8
◯田中嶋請願者 静岡市駿河区東新田二丁目７の12、田中嶋直子と言います。よろしくお願いいたします。
では、趣旨説明に入らせていただきます。
静岡市は、平成24年度より前年度の国保の運営協議会におきまして、医療費が４％伸びるので、赤字になると大変なことになると。300億円以上の赤字が出るからというような、私にとってはおどかしとしか思えないような議論でした。その運営協議会は私も傍聴しましたけれども、市民公募３人を含む４人が大幅な値上げに反対をしました。そして、賛成は５人でした。欠席の委員がおりましたので、僅差で可決されたことを覚えております。
その結果、平成24年度は政令市で一番高い保険料となりました。そして、25年度も政令市で２番目に高い保険料となっています。前年はたしか20市中13番目くらいと覚えております。そして、その高い保険料は高水準のまま26年度も市民に高負担を押しつけようとしております。一番高くなった理由は、国の国庫負担が1984年の50％から、現在半分になったと言われています。私たちの調べでは19％になっております。その国庫負担を全て加入者に押しつけることはできませんので、各市町村でも一般会計からの繰り入れ等をしまして、少しでも市民に負担が軽くなるような努力をしていると思います。
では、なぜ静岡市が平成24年度に、こんなに大幅な値上げをしなければならなかったのか。何で保険料が高くなったのかということで、資料を２枚配らせていただいております。
平成26年度
給与収入別国民健康保険料のめやすは、
葵区役所保険年金課が平成26年３月に作成をしたものであります。そして、私、この表を見まして、全部パーセントを計算しました。全部は表示してありませんけれども、収入が98万円から1,000万円まで段階的になっております。98万円から1,000万円までの収入に対する保険料の負担率は、やはり低所得者のほうが断然高くなっております。
それで、静岡市の国保の加入者は300万円未満の方が８割を占めると言われておりますけれども、300万円の方は13.4％の負担です。350万円からはずっと減っております。1,000万円の方は最高限度額81万円ですから、8.1％になります。低所得者に本当に重い負担となっております。
そして、23年度、24年度の均等割、平等割の表ですが、24年度と書いてありますが、26年度の間違いです。済みません。26年度と23年度を比べておりますけれども、均等割、１人当たりの保険料、いわゆる応益割が上がっております。平等割が１件当たり6,600円上がっております。そして、その均等割、平等割は所得が98万円でも1,000万円でも変わらないので、縦軸で98万円の方は22.3％ですけれども、1,000万円の方は8.1％。
それから、この表の加入者１人、加入者２人、介護保険なしのところと、加入者１人、２人、３人、４人ということで、介護保険がある方とない方の目安が書かれております。これは収入に関係なく上がったのですけれども、介護保険料なしの加入者１人、２人、３人、４人のところで上がった保険料です。所得割に関係なく、１世帯で加入者１人が１万2,700円、２人が１万8,800円、３人が２万4,900円、４人が３万1,000円。
それから、加入者の介護保険がある人ですけれど、被保険者４人で、うち介護は２人の方は４万6,600円も上がっております。
それで、私は２万500円上がっているのかな。すごく上がっております。この大幅な値上げが静岡市の保険料を大きく押し上げている理由だと思います。
それで、高過ぎる保険料は社会保障の観点から、負担能力に見合う国保料に引き下げることが本当に緊急に求められております。この表を見まして、誰がこんなに高い保険料を払うのかなと心配になってきます。24年度からの過大な医療費を見積もった保険料は本当に根本から見直し、収納率も大分、市の想定より上がっていると思いますので、そういうことを考慮して、保険料を大幅に引き下げることを求めていきたいと思います。
それで、24年度から３年間も上げてきたわけですけれども、このまま27年度以降も本当に高水準のまま続けるのかということは、本当に真面目に保険料を支払い続ける市民に対して、本当に不誠実な態度だと思います。
基金のことは、ちょっとここに書きました。平成21年度は400万円、それから、2013年度11月補正を含みまして41億もあります。静岡市はこの医療費の臨時に備えて一定の基金は必要としておりますけれども、目先の黒字を維持することよりも、市民の生活を守る、そういう市民の立場に立ちまして、この基金を活用して、緊急に引き下げを求めます。
それから、最後に、今私の17年度の通知書を持っております。17年度の平等割が２万4,600円でした。23年度は２万3,200円。下がっているんです。ちょっと驚いています。17年度が２万4,600円、23年度は２万3,200円、市民のことを考えまして、緩やかな値上げがありましたけれども、この23年度から24年度の大幅な値上げは、本当に市民としては一刻も早く値下げするところで、基金のことも含めまして、26億円の黒字も含めまして、ぜひ引き下げのことを検討していただきたいと思います。
9 ◯井上（智）委員長 続いて、質疑を行いますが、要望・意見は後ほど改めてお受けしますので、質疑に当たっては端的に行うようお願いします。
また、できれば請願者への質疑を先に行いたいと思いますので、委員の皆さんの御協力をお願いします。
それでは、まず請願者に対しての質疑はございませんか。
〔「ありません」〕
10 ◯井上（智）委員長 ないようですので、以上で請願者に対する質疑は一旦打ち切ることとしますので、請願者の方は傍聴席に戻っていただこうと思いますが、よろしいですかね。
それでは、請願者の方は傍聴席にお戻りください。
〔請願者、傍聴席へ移動〕
11 ◯井上（智）委員長 次に、
市長提出議案３件と修正案に対する質疑をお受けします。
質疑はありませんか。
12 ◯松谷委員
寺尾委員提案の修正案の確認ですけれども、要するに１万円引き下げた場合の総額は、この繰入金20億プラス16億円で賄うということの意味なんですか。
13
◯寺尾委員 そのとおりです。16億円、加入者の数に１万円を掛けたという、ある面では単純な数字であります。
14 ◯松谷委員 そうすると、基金が41億円あるので、その基金が大幅値上げによって非常にふえて、それがあるということでの引き下げ論じゃなくて、つまり引き下げる分は
全額繰り入れでやるべきだということで、基金の活用はほとんど考慮に入ってないと。
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◯寺尾委員 実はいろいろ考えたんです。国保の基金を取り崩してという考え方ももちろん考えました。しかしながら、基金のいわゆる使い道といいましょうか、本来の使い道というようなことの議論もありまして、今回については基金取り崩しというよりは、一般会計からの繰入金を増額するという考え方をとったということであります。
16 ◯松谷委員 そうすると、この間、前回も１回限りのというか、基金がたくさんあるので、引き下げは可能だということで議論をしてきたんですけれども、これはだから基金は手をつけずということになると、今回下げて、来年度の１万円引き下げ分はどういう形になるのですか。１万円下げれば、もう来年度の保険料はそのままでいいという考えになるのですか。
17
◯寺尾委員 まずは今年度１万円下げましょうと。そういうことで、毎年１万円ずつ下げていくという考え方ではありません。
18 ◯松谷委員
保険年金管理課にお聞きしたいのですが、一応皆さんの考え方としては引き下げはしないけれども、広域化の29年度でしたか、それまでは保険料の増額とか値上げはしないよということとして説明を受けているんです。その辺をもう１回、値上げをせずに乗り切れるという根拠も含め、説明していただきたいと思います。
19
◯秋山保険年金管理課長 今、松谷委員の御質問は、長期保険者が県、運営が都道府県化されるという前まではどんなものかという長期的な予測についての御質問でよろしいでしょうか。
これについては、保険給付費の増減率をこちらのほうで推計を出しまして、当面29年度まで今の基金を保有して、調整を図れば、大きな変動のない限り、例えば大きな病気、地域に発生するような、昔は
インフルエンザとかですが、今
インフルエンザの薬もよくなりまして、医療費が急激に上がることはなくなっているような状況もありますけれど。まだいろいろな病気がありましたり、災害などもございますので、当面、こちらの事務局としては３年間については保険料に多少の引き上げ幅はあるかもしれないのですが、運営できるだろうという予測のもとに今回の保険料率を出しております。
20 ◯松谷委員 それで、その災害とか大きな変動の場合は、緊急の繰り出しとかいうことがあるのではないかと想定します。その辺の考え方と、１万円を引き下げて16億円を繰り入れた場合に、これは今の20億プラス16億円が毎年繰り入れとなっていくかと思いますけれど、その辺の財源の問題についてはどんな見通しなのでしょうか。繰り入れの財源。
21
◯秋山保険年金管理課長 財源の問題ですが、基本的には何度かこちらのほうで答弁させていただいたのですが、
医療保険制度ですので、あくまでも
医療保険制度内でやると。当然一般会計からの繰り入れ、繰上充用等はなくてやるのが基本的なスタンスですので、それを今例外的に
法定外繰り入れというような言葉で繰り入れをしている状況が非日常的と言ったらおかしいんですけれど、
医療保険制度としてはいかがなものかという問題もあります。それと、被保険者の皆さん、１万円ずつ引き下げるというのは、これは決められた算出方法ではないんです。この
医療保険制度の中では、まず給付費を見て、そこから
国庫補助金等を差し引いて、残りを被保険者の皆さんで所得に応じて負担していただくというのが簡単な言い方ですけれど、算出方法ですので、これを頭から１万円ずつ引き下げるということになりますと、
制度そのものが危ぶまれる可能性がありますし、こういったことをやりますと、おどかしでも何でもないんですけれど、今
法定外繰り入れも繰上充用も、決められた国庫補助額以外に調整交付金というものがございます。この辺で減額される可能性があります。国庫金が減額されることがあるものですので、私たちは法令等に基づいて、算出方法を決めて、それで皆さんになるべく負担にならないように運営協議会にも諮って、答申をいただいている状況ですので、基本的にはおかしいというのが当局の考え方です。
22 ◯松谷委員 長期的なことだけちょっと確認したいんですけれど、県が広域化していく中で、赤字補填分、繰り出しを今やっているわけですけれども、そういうものとか、基金の扱いとか、各自治体によって保険料の違いがあるその仕組みのところとかはこの３年の間に議論されていくと皆さんは見通しをされているのでしょうか。
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◯秋山保険年金管理課長 昨年12月に持続可能な
社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる
社会保障プログラム推進法ですね、こちらが制定されまして、その法律の中で平成29年度末までに国保の基本的な運営は都道府県にということが明示されております。そのような状況で、今年度においても、県の会議でどのような方向性でということで、こちらから何度も催促をしているところですが、県からの回答が全くない状況です。今初めて会議が始まった。県と
地方公共団体ですね。保険者と国との三者協議が今始まったところで、全く回答することができないということです。
それと、最初に言わなければなりませんでしたけれど、松谷委員が御心配されていることは大変重要なことですので、うちのほうも真摯に受けとめて、そこら辺については十分に検討していきたいと考えております。情報もできるだけいち早く収集して対応を図ってまいりたいと考えております。
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◯寺尾委員 ちょっと質問したいと思います。25年度も、今、年度末をそろそろ迎えるという時期ですけれども、まず、今年度の国保会計の決算見込み、どの程度になるのか、御説明いただけますか。
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◯秋山保険年金管理課長 今、平成25年度中ということで、基金への支払いのほうも、毎月35、６億支払っているのですが、それがまだ２回ほど残っております。また、交付金等の確定が４月以降になります。ここら辺のことがありますので、現在、この場で見込みが幾ら残るかということはお答えすることができません。
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◯寺尾委員 全くできないのですか。およそこの程度とか、１月の国保運営協議会では20億程度とかという話も、言ったじゃないでしょうか。どうでしょう。その後かなり詰まってきているんじゃないでしょうか。再度質問します。
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◯秋山保険年金管理課長 あくまでも決算見込みですので、この場ではお答えすることができません。
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◯寺尾委員 私としてはちょっと納得ができないのですが、ぜひ早目に決算見込みを出していただいて、お知らせいただきたいと思います。
それで、来年度、先ほど説明がありましたように、減免の拡充をということであります。これは率直に言いまして歓迎をするわけです。そこで、この減免の拡充による収入減はどの程度見込んでいるのか、御説明ください。
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◯秋山保険年金管理課長 減免でなくて軽減の拡充でよろしいですね。７割、５割、２割、１割の軽減の拡充ということでよろしいですね。
保険料の軽減につきましては、今回国で定められた５割、２割及び本市独自の１割軽減の対象となる所得金額の引き上げが行われたということで、軽減される方がふえているということになっております。
そこで、保険料収入との関係ですが、この軽減されたものについては、国の法定軽減ですので、国、県で４分の３を持って、市の持ち出し分は４分の１ということで、保険料収入自体には原則関係がないところでございます。影響はないということです。
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◯寺尾委員 金額では出ないという。法定で計算をするから特に減額ということにはならないという話だったと思うんですけれど。もう一方で77万円が81万円に上限がふえるということですが、国保の関係での収入増というのはどう見込まれるのでしょうか。
31
◯秋山保険年金管理課長 賦課限度額の引き上げによる影響ということでよろしいですか。
金額的には２億5,800万円ほどを賦課限度額に至らない方たちの保険料に充てておりますので、その分が介護保険と後期のほうで0.1から0.2％くらいの保険料率が引き下がるということになりますので、中でのやりくりになります。
32
◯寺尾委員 広域化という県単位の動きというのが29年度、30年度というように取り沙汰されておりますけれども、現在の国等の論議の状況などがわかったら、ちょっと説明願えますか。
33
◯秋山保険年金管理課長 現在議論が始まったところで、課題や懸案事項は先ほど松谷委員からも指摘されたのですが、いろいろなものがあって、情報としてこちらのほうに会議結果等は今のところはまだ入ってきてない状況です。
34
◯寺尾委員 加入者ですけれど、年々減少をしているという状況があるわけですよね。そこで、その加入者の今後の増減、増は余り考えられないのかもしれませんけれど、推移あるいは減少をしていくという状況の原因をどうに考えていらっしゃるのか、御説明ください。
35
◯秋山保険年金管理課長 被保険者数の減少についてですが、これは市の人口が総体的に減っているということが１番目に挙げられます。また、雇用期間が延長されたというか、定年制が延びたというか、そういった雇用関係から国保へ加入する方が少なくなっていて、社会保険を継続される方がふえているというような状況、この２点に絞られると思います。
36
◯寺尾委員 加入者が減っていくということになりますと、保険料値上げという問題も、値上げとは裏腹の関係になるのでしょうけれども、保険料の収入というのも減っていくと見込まれますか、どうでしょうか。
37
◯秋山保険年金管理課長 そのところが当局も非常に心配しているところで、長期予想、３年間の予測では保険料収入を減少させております。
38
◯寺尾委員 次に、保険給付費の関係です。
保険給付費はふえていくと。加入者は減るんだけれども、給付費はふえるという状況がありますが、今後の見通しについて、どう考えていますか。
39
◯秋山保険年金管理課長 保険給付費の見込みですが、これについては保険者で割った１人当たりの医療費は、現在３％から４％伸びております。ですから、そこら辺も含めて、ここで活用されるのが基金になってきます。給付費をまず抑えるために基金をどれくらい投入できるかが、今後の課題になってくると考えております。それをもって保険料率を、引き下げまではいかないにしろ、なるべく維持していきたいというのが当局の考え方です。
40
◯寺尾委員 そうですね。基金の使い方について議論はあるわけですけれども、数字的にはなかなか大変な状況にあると思います。
最後に、特定健診の関係ですけれども、これも皆さんの努力で、だんだん進んでいるという状況がありますが、今後の見込みについて、御説明願えますか。
41
◯秋山保険年金管理課長 特定健診の受診率あるいは保健指導につきましては、第２期の特定健診、保健指導等の計画を策定しておりまして、その計画では一応目標として毎年５％ずつ受診率を伸ばしていきたいと考えておりまして、その計画については、議員の皆様に去年３月に配布をさせていただいているところですので、ごらんいただければと思います。
42 ◯丹沢委員 これは寺尾委員への質問という形になります。
今回の修正案ですけれども、どうしてこの財政調整基金を取り崩しての一般会計からの繰り入れを財源とされたのかなというところ。先ほどの請願の方、請願の意向としては、国保に基金が41億円残っているんだからというところだったと思うんですね。共産党の修正案の財源としては、一般会計からの基金を取り崩してというところで、何か整合性がないなという印象があるんですけれども、そこを御説明いただけますか。
43
◯寺尾委員 先ほど、松谷委員からもお話があったのですが、国保基金からの取り崩しという方法、あるいは一般会計からの繰り入れかという財源を考えますと、大体そのどちらかということになるかと思うんですよね。この国保基金からの取り崩しというのが本来の趣旨からして、先ほど課長からも話があったのですけれども、給付費がふえて、いわゆる赤字の状況をつくらないというようなときに、国保基金のほうは使うというのが本来の目的だと、こういう話もあります。それは考え方等の問題で、私としては国保基金を使っても別に構わないじゃないかという思いはあるんですけれども、当局側のそういう考え方を尊重いたしまして、今回は一般会計、いわゆる財政調整基金の取り崩しで、一般会計からの繰り入れのほうが筋が通るのではないかという意味で、一般会計を財源にしたということです。
44 ◯丹沢委員 当局側の説明内容を尊重されてということで、それであれば、紹介者の方にもその内容をぜひよく説明していただければとまず思うのが１つ。
討論、意見についてはまたあしたやります。
それから、財政調整基金の取り崩しということですが、今年度も一般会計全体としては55億の赤字が出ている中で、国保に限らず基金を取り崩してきているわけです。今年度の基金残高、財政調整の基金残高はもちろん御承知だと思うんですけれども、26年度で仮にこの１万円の減額をしたとして、27年度以降、どこからお金を引っ張ってくるつもりで、そういうプランを立てられたのか、御説明いただけますか。
45
◯寺尾委員 これはそれぞれ年度ごとの予算状況というのは当然見ていかなくてはいけないわけで、先ほども言いましたように、場合によっては国保基金の取り崩しをせざるを得ないという状況もあるでしょうし、来年度以降の財政調整基金の状況なども見ながらということになると思うんです。あるいは全体の予算を節約すべきものはもっと節約をして、その節約した分を充てるというような考え方も出てくる。また必要だと思いますので、予算全体の枠組みの中で捻出をしていくことになろうかと思います。
46 ◯石井委員 当局に質問ですが、限度額引き上げの件でちょっとわかりやすい例を教えていただければと思うんですが、今回限度額が高所得者の方たちは引き上げになりますよと。中間層の方たちは引き下げになります。一例でどれぐらいの引き下げ額になるのかというのを、教えていただければと思います。
47
◯秋山保険年金管理課長 収入で換算すると、収入の種類、いろいろな収入がございますので、ばらつきがありますが、所得金額でお答えさせていただきたいと思います。
今回の引き上げで保険料が下がる最大の所得は、単身世帯で所得金額約400万円前後の方で、年額１万1,000円ほど下がります。２人世帯ですと330万円前後の方で、年額9,000円ほど引き下がるということになっております。
48 ◯石井委員 かなり下がるという印象ですが、これは平成22年度に一度引き下げが行われたと私は認識をしています。その後23年度から24、25とどんどん上がって来ているんですが、22年度に引き下げられたときの基金の残高は幾らだったか、教えていただけますか。
49
◯秋山保険年金管理課長 平成22年度におきましては、限度額の引き上げに伴いまして、医療の平等割額、後期の平等割額、均等割額、介護の所得割額と均等割額をそれぞれ引き下げております。このときの基金残高は手持ちの資料では４億円になっております。
50 ◯石井委員 ４億円ということで、その後、その翌年23年度に引き上げられたときには、主にどういった理由で引き上げが必要になったのか、教えてください。
51
◯秋山保険年金管理課長 23年度の資料を見ますと、このときまだ被保険者数は減少に転じておりませんでした。前年度から伸びているような状況ですね。それと、そこから給付費を算出したときに、この当時４％を超えている額で医療費が伸びているような状況でしたので、この時点で一部限度額の引き上げと均等割額の一部引き上げを行ったんですが、それでも足りなくて、マイナスのような状況が生ずるということがあり、24年度に大幅な保険料率の引き上げにつながったと資料からは判断できます。
52 ◯石井委員 最後に、今回限度額を引き下げて、一部の層にとっては引き下げになるということですが、来年度以降また同じようなことで上昇する確率、これは予想というか、やってみないとわからないと言われるかもしれないのですけれど、今後の予想としては、また再度ことし下げた分が来年足りなくなって上がってしまうという可能性というのはありますか。
53
◯秋山保険年金管理課長 来年保険料率が上がる可能性があるかということですが、確かに給付費、１人当たりの医療費の伸び、被保険者数の減少の状況で、ある程度変わる可能性がありますが、基本的には事務局としては現在は保険料率はそのままでいけるように努力したいと考えております。
54 ◯井上（智）委員長 ほかによろしいですか。
〔「ありません」〕
55 ◯井上（智）委員長 ほかにないようですので、以上で質疑を打ち切り、国保関係の審査を一旦終了します。
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56 ◯井上（智）委員長 次に、国保関係を除く議案第25号平成26年度静岡市
一般会計予算中所管分外議案第36号、37号、39号、45号、52号中所管分、53号、74号から77号まで、79号から85号まで、88号及び140号の以上20件を一括議題とします。
それでは、当局から順次説明を願います。
〔当局説明〕
57 ◯井上（智）委員長 ただいまの説明に対して質疑を行いますが、発言の際にはどの議案に対する質疑かわかるよう、議案書の番号とページ数、項目を必ず述べていただくようお願いします。
また、先ほども申し上げましたが、質疑に当たっては端的に行うようお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。
58 ◯福地委員 私からは、まず生活保護受給者等就労体験など、資料２の60ページです。この中で就労体験、職業訓練事業、トライアル雇用の助成ということで、生活保護受給者等の就労による自立支援を25年度より開始をしているということだと思うんですけれども、１年間たちまして、何人ぐらいの方を支援して、何人ぐらいの方が実際に就職できたのかと、その効果額について、教えていただきたいと思います。
あわせて資料２の60ページ、生活困窮者の自立促進支援モデル事業については、市のモデル事業として具体的にどのようなことを行っていくのかと、モデル事業として行う目的、狙いを教えていただきたいと思います。
59 ◯村岡福祉総務課長 ３点質問があったと思います。
まずは生活保護受給者の就労に関しまして、どのくらいの人が支援を受けた、その効果額ということでございますが、今年度より就労支援員の増員とか、ハローワーク窓口の清水区への庁内設置、雇用の確保のためのトライアルとして先ほどお話がありました補助金、就労意欲の喚起のための就労体験職業訓練事業、この４施策を新たに実施してまいりました。
25年12月末現在でこれらの施策により732人を支援しました。その結果としまして、371人が就職しておりまして、7,100万円余の保護費削減等の効果が出ております。年間ということでございますので、ちょっとシミュレーションしますと、年度末までには970人ほどを支援しまして、500人ほどが就職して、効果額としましては１億円を超えるものと考えております。これにつきましては、目標としておりました600人を支援して、５割の300人を就業させようということは大きく上回っている効果が出ております。
２点目が、生活困窮者の話でございます。
まず、そのモデル事業を行う目的ですが、これは生活保護に至る前の段階にある方というのは、例えば職がないとか、債務を抱えているとか、かなり複合的な問題を抱えているところが多くございます。そのような生活にお困りの方を支援するという意味合いで、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立いたしまして、27年度から施行することになりました。そのためにモデル事業を行いまして、我々としてはこの法の中で一番重要となると認識しておりますのが自立の相談支援ということでございます。その中の課題として、訪問支援、アウトリーチの方法だとか、関係機関、社会福祉協議会だとか、ハローワークだとか、民生委員とかいろいろあると思いますが、それとの連携の体制、必要となる人員、このようなものを検証して、27年施行時に実効ある具体的な支援の体制だとか、施策を整備していきたいという思いでモデル事業に手を挙げました。
それで、どのようなことをやっていくかということでございますが、今お話ししたとおり、キーになる事業としては自立相談支援事業だと考えておりますが、これはモデル事業ですので、まずは市内に１カ所、交通アクセスのいいところ、例えばＪＲや私鉄の駅の近くに４人体制の相談支援センターを設置したいなと。そこで訪問支援も含めた総合相談支援を行っていきます。
このセンターでは、先ほど言ったように、相談者は複合的な課題を抱えておりますので、支援員が専門的な見地から総合的な支援計画を作成しまして、それに基づきまして、自立までの伴走型の支援を行っていきたいと考えております。さらにホームページだとか公共施設等へのポスター掲示、情報誌への掲載などを行いまして、制度のＰＲとか広報を十分していきたいと思っています。
もう１つ、モデル事業として、やりたいこととしましては実態調査です。これは、市内の3,000世帯に対しまして、例えば生活の状況はいかがですか、困っていませんかと。もし生活にお困りになったとしたら、どのようなサービスがごいりようだと考えますか。このような生活実態に関するアンケートを行いたいと考えております。
それで、地域に潜在的にいるだろう生活困窮者の実態を把握して、それを支援施策に生かしていきたいと、このように思うからでございます。
60 ◯福地委員 今の中で、済みません、相談支援センターの設置という話がありましたけれども、設置に向けたスケジュールだけお伺いしてもよろしいでしょうか。
61 ◯村岡福祉総務課長 これにつきまして、国のほうでは基準は一切示しておりません。フリーでございます。それで逆に言いますと、国は我々自治体がモデルでやった内容を基準に、例えばどんな人を対象にするだとか、そういうものもつくっていこうとしております。我々もいろいろなところからの情報も欲しいということで、やり方としては、まず我々が仕様をつくり、何社か業者に手を挙げてもらって、コンペ方式でよりよい提案をしてくれた業者をまずは選択した上で、実際には先ほど言いましたその相談センターを、その業者が、アクセスのいい場所に設置すると。と同時に、あわせて、先ほど言いましたＰＲもしていくことをしていきたいと思っております。
それと、もう１つのスケジュールであります実態の調査につきましては、大体同時期に近いところで住民の方に対しまして無作為で抽出させてもらいまして、どのようなお考えや、御意見をお持ちかというのもまとめていきまして、我々としてはこれの中でいろいろな課題が出てくると思いますので、来年度の予算に反映できるものは反映していきたいし、国にこういうことが課題だとか、こういうことを見直したらということも伝えていく、こんなようなことをスケジュール案としては考えております。
62 ◯福地委員 続いて、同じく資料２の60ページ、臨時福祉給付金給付事業についてですけれども、４月からの消費税率の引き上げに伴って給付ということになろうかと思いますが、こちらもスケジュールを教えていただきたいと思います。
63 ◯村岡福祉総務課長 臨時福祉給付金のスケジュールでございます。
まず、６月号の広報紙で第１報の広報を行いまして、制度を広く周知します。それに呼応しまして、実際この対象者が住民税非課税の方になりますので、お年寄りや障害のある方とかが多いので、民生委員だとか地域包括支援センターなどにも我々が説明に行きまして、もしお問い合わせがあったら指導してほしいということも行いつつ、実際には６月下旬くらいをめどに市内の住民登録のある全世帯に申請書と制度の内容、記入方法を郵送で送付したいと思っています。７月ごろから原則としまして郵便で返送受け付けを行います。また、郵送では厳しいという方もかなり問い合わせと同時にいらっしゃいますので、各区に受け付け窓口を臨時的に設置したいと考えております。
その後、支援対象者に該当するかどうかの審査を、これは税務部と一緒に行いたいと考えております。対象となる方は、これは１万円が基本ですけれど、老齢年金を受給している人は5,000円の加算措置がございます。その加算措置の有無も確認し、税金が非課税かどうかの確認をした後に支給をすると、このような事務を行いまして、８月以降の支給を目指したいと考えております。
住民の受給申請の期限としましては、国では受け付け開始から３カ月が基本とされておりまして、延長はプラス３カ月、合計６カ月までというように示されておりますので、遅くとも年内には支給を終わらせるよう努めていきたいと考えております。
64 ◯福地委員 今、期間が６カ月以内ということでしたけれども、最初の３カ月で受け取ったり、その手続をされなかった方に対しては、その後もう一度こちらからアプローチはされる予定でしょうか。
65 ◯村岡福祉総務課長 先ほど広報紙を６月１日号でというお話をしましたが、もう１回広報紙掲載の準備をしておりまして、非課税の方など多くの申請者がいらっしゃいますので、８月号に申請をしていますかと、ある程度期限がありますから早くしてくださいと、このような広報も合わせてしていきたいと考えています。ですので、できる限りいろいろな手法をとりまして、申請漏れがないように努めていきたいと考えております。
66 ◯福地委員 続いて、同じく60ページの福祉避難所機能強化事業についてですけれども、こちらの福祉避難所の対象箇所がどれぐらいであって、そこへの助成が、１カ所どれぐらいの金額になりますでしょうか。
67 ◯村岡福祉総務課長 全体事業費としましては30万円で、３分の１を事業者に見ていただきますので、補助金としては上限が20万円でございます。
対象の数は、今あります福祉避難所と言われている民間の施設が全部で60カ所ございます。そこに対して補助したいというのがまずあって、それにこの補助金を助成することで、福祉避難所をもっとふやしていきたいという思いがありますので、新しく手を挙げるだろうと想定しているのが20件、合わせて80件を対象として考えております。
68 ◯福地委員 続いて、同じく資料２の61ページですけれども、こちらの発達障害者支援事業の中で、発達障害者支援センター「きらり」の支援サポートコーチを増員するということでありました。こちらは何名増員をされる予定でしょうか。また、どのような支援を行っていくのか。具体的に巡回相談という話もありましたが、こちらは何カ所程度行う予定であるのか。あわせて新規事業として発達障害の子供を持つ保護者の皆さん、いろいろ協力をしながらやっていくということでしたけれども、どういった場所にその相談員の皆さんを派遣されるのかと、その期待する効果を教えていただければと思います。
69 ◯松永障害者福祉課長 発達障害に関する５点の質問にお答えいたします。
まず、発達障害者支援センター「きらり」の支援サポートコーチの増員ですけれども、現在１名おりまして、今回26年度の予算で１名増員、計２名の体制で行っていこうと考えております。
どのような支援を行うのかということでございますけれども、支援サポートコーチが保育園とか幼稚園等に伺いまして、午前中に幼稚園児あるいは保育園児を観察しまして、午後にその子供たちに対する処遇といいますか、どういった形で処遇したらいいかを保育士や園長等に助言指導をするということを行っております。
巡回の箇所数は、現在は小学校も含めて31園で行っておりますが、来年度は増員をするということで、12園ふやしまして、全員で43園を回っていこうと考えております。
次に、今回新規に行います発達障害の子供を持つ保護者の相談員についてどのような場所へということでございます。やはり発達障害のあるお子さんをお持ちの親御さんは、障害という名のつく相談場所は、敷居が高いといいますか、足を運びにくいということもございまして、親御さんが比較的集まりやすい育児講座や育児相談会、あるいは親同士が交流するサロンのような場所へ派遣を考えております。具体的には保健福祉センターですとか、子育て支援センター、子育て広場あるいは幼児言語教室などを想定しております。
最後に効果でございますけれども、やはり発達障害が出るのが言語を取得する幼児期、２歳から４歳ぐらいまでにはっきりするということで、そのころはちょうどコミュニケーション能力ですとか、社会性を身につける幼児期に当たります。そういったことで早期支援を行うことがその後の成長にとって非常に重要なことであると考えられております。
今回こういった対応をすることによりまして、発達障害の子供を持つ保護者の方が相談員となるということで、同じ経験をしている、あるいは悩みを持った親御さんが相談相手になるということで、発達障害への親の特性理解が進みまして、早期発見とか早期支援につながっていくことを期待しておりまして、この事業を開始したものでございます。
70 ◯福地委員 次に、資料２の62ページ、地域生活支援事業についてです。
先ほど移動支援事業というお話がありましたが、こちらを行うことで対象の拡大をするということでありましたけれども、どのように拡大をしていくのか。また、原因疾病が廃止されて、サービスを受けられる方の人数が変わってくるということですけれども、何名から何名に変わってくるのか、教えていただきたいと思います。
71 ◯松永障害者福祉課長 移動支援対象の拡大の件ですけれども、これまでは知的障害者の方と精神障害者の方、それと身体障害者の方につきましては、上肢と下肢に障害があって、かつその原因が特定疾病となる方々、具体的には脳性麻痺ですとか、筋ジストロフィーなどの特定疾病が原因となることが前提となっておりました。今回の拡大におきましては、やはり疾病よりも実際の移動に困難があるというところに主点を置きまして、原因が何であろうと移動が難しい方を支援していこうということで、そういった特定疾病を外して拡大するものでございます。現在、移動支援については35名ほどの方が利用されておりますけれども、今回特定疾病を外したことによりまして、計60名程度の方が利用するものと見込んでおります。
72 ◯福地委員 次に、資料２の175ページ、地域包括支援センター事業についてお伺いします。
本会議でもお話しさせていただきましたが、毎年1,000人近い方が認知症と言われる状態になるという状況でありますけれども、地域包括支援センターは地域の最前線と考えますけれども、平成26年度はどのような取り組みをしていくようにお考えでしょうか。
73 ◯久朗津高齢者福祉課長 地域包括支援センターですが、現在市内の24の日常生活圏域に設置しております。業務内容ですが、総合相談、介護予防事業、権利擁護、地域包括ケア構築のためのネットワーク構築といったような４業務を主な業務としております。
高齢者人口の増加とともに業務量が増大しまして、高齢者虐待や認知症対策など支援困難なケースも多く発生しているところでございます。そのため、26年度は圏域人数が過大となったエリアにつきまして、地域包括支援センターの職員を１名ずつ増員したいと考えております。それにより体制を強化しまして、地域包括ケアを進めていきたいと思います。
また、福祉の専門性を高めるための研修や地域包括ケアシステム構築を進めるに当たりまして、大変重要であります地域ケア会議を有効に機能させていくために、実践的な演習を盛り込んだ研修を実施するなど、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
74 ◯福地委員 実施をされていないエリアへのスタッフの拡充ということで、このエリアはどちらの地域になるのか、教えていただきたいです。
75 ◯久朗津高齢者福祉課長 エリアですけれども、松原圏域と羽鳥圏域に１名ずつ増員を考えております。
76 ◯福地委員 次に、資料２の66ページの急病センターについてです。
東静岡に移転をされて１年たつと思うのですが、移転後の成果と、もし課題が見つかったのであれば、教えてください。
77 ◯村田保健衛生総務課長 まず、急病センターの１年経過した状況でございますけれども、昨年４月１日に城東町から柚木へ移転して、そのときに清水区の毎夜間の在宅当番も廃止されたことによりまして、この急病センター方式に統一されたわけでございます。開設のときに、場所などちょっと混乱するかなと思っていたんですけれども、国道１号沿いというわかりやすい場所ということもございまして、大きな混乱もなく順調にスタートしてきたところでございます。
ただ、患者数につきましては、この２月末現在でございますけれども、延べで２万656人でございます。今年度末では２万2,500人程度かなと思っております。もともと２万5,000人ぐらいを見込んでいたのですが、大体その９割の利用者が見込まれると思っております。
次に、課題についてでございますけれども、急病センターが城東町から柚木へ移転しまして、この急病センターに統一したため、清水区におきましては在宅当番がなくなったということで、急病センターの所在地をやはり市民の皆様によくわかっていただきたいということでございます。もう１つ、ここのセンターにつきましては、一時的な応急処置を行う場所であるということ、一般的には夜間診療所ではないということも、急病センターの利用について啓発を行っていくことが、これからの課題だと思っております。
78 ◯福地委員 ありがとうございます。関連して、城東町の急病センターが出た後の場所ですけれども、今度、救急歯科センターが整備をされるということであります。この整備の概要をスケジュール等々含めて教えていただきたいと思いますし、今回の施設整備によって、市民にどのようなメリットが期待できるかをお願いします。
79 ◯村田保健衛生総務課長 ３点の御質問で、まず、整備の概要でございます。この救急歯科センターにつきましては、市と静岡市歯科医師会と共同連携いたしまして、市民の歯科口腔の向上を図っていこうというものでございまして、また、合わせて歯科口腔にかかわる知識の啓発とか知識を普及していくものでございます。
規模的には約168平米で、診療所、会議室、相談室などを設けてまいります。そして、その備品等につきましては、障害者用も含めまして、歯科ユニットを３台用意いたします。さらにその啓発用につきましても、例えば顎の模型とか、啓発用のＤＶＤを用意させていただきたいと思っております。
あと、スケジュールに関してですが、実施設計につきましては今年度既に終了しております。したがいまして、来年度から工事にかかるのですが、27年１月ごろを一応工事の完成と予定しておりまして、27年４月にオープンを予定しております。
次に、市民のメリットはどうだということでございますけれども、私どもとしては、この整備におきまして３つほどメリットがあると考えております。
１点目は、毎日曜日とか年末年始、いわゆる診療所がやっていないときの救急患者に対応する救急歯科センターとしての機能でございます。
２点目が、そうした市民の歯科口腔の向上を目的としました教育啓発事業を行っていくような、いわゆる庁舎としての機能でございます。
３点目は、静岡歯科医師会と市が連携して行っていきます、例えば虫歯の予防の事業とかございます。そういった中での、さらなる連携、機能の整備を行っていきたいと思っております。この３つの機能を通じまして、市民の皆様方にとって歯科口腔に関する極めて利便性の高い施設になるものと思っております。
80 ◯福地委員 続きまして、資料２の69ページ、感染症予防事業の拡充についてです。
この中の風疹の抗体検査ですね。この制度の創設の目的と対象者、人数等の見込みについて教えてください。
81 ◯田形保健予防課長 まず、風しん抗体検査の事業の目的でございますけれども、妊娠初期に風疹に罹患をしますと、お子さんが難聴や心疾患、白内障などの病気を起こす先天性風疹症候群になる可能性が高くなると。そういうことから、出産をこれから望まれる女性と、その配偶者の方に抗体検査をお受けいただいて、抗体価の低い方につきましては予防接種を勧めようというものです。
それから、対象者ですが、主に妊娠を希望される女性ということで、約800人を見込んでおります。
82 ◯福地委員 その風疹抗体検査が始まるということで、周知の方法を教えていただきたいのと、恐らく妊婦さんの周りの方に対しての接種ということも必要になってくると思うのですが、そのあたりについても周知の方法を教えてください。
83 ◯田形保健予防課長 まず、周知の関係ですけれども、各区の戸籍住民課にチラシを置いたり、あるいは同様に保健所、保健福祉センター、医療機関などにもチラシを置かせていただくということと、それから、市のホームページでありますとか、また、広報紙であります「静岡気分」への掲載などを使ってまいります。また、コミュニティＦＭ放送なども利用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、周りの方へのということですが、これはあくまでも抗体検査ということで、予防接種ではございませんけれども、対象が主に妊娠を希望される女性と申し上げましたが、同居の御家族の方も検査の対象にしてまいりたいと考えています。
84 ◯福地委員 最後に、資料２の70ページ、流通食品の監視指導です。先日も浜松市で集団の食中毒がありましたけれども、もろもろ踏まえ、指導の強化ということでやっていくと思いますが、具体的にはどのように実施をされていくのか、教えてください。
85 ◯鈴木食品衛生課長 本年度、農薬の混入とかノロウイルスみたいな1,000人を超えるような事故がいろいろと起こってしまったんですけれども、通常の監視というのは、基本的には事故が起きないという状態で、監視計画という形で実施しております。ただ、事故が起きたときにどうするかという問題があるんですけれど、事故が起きたときに、浜松市のような食中毒関係の事故の場合には、基本的にマニュアルにのっとってやっていくことになります。ですから、大事故であろうが、小さな規模であろうが、まず疫学的な調査をしていって原因究明をしていくことが主体になっていきます。そういうような関係のマニュアルは全部できておりますので、小さい事故でも大きい事故でも作業的には、作業の量は変わってきますけれども、作業手順的には同じような方向でやっていくことになります。
通常はそれでいいんですけれども、あとは事故が起こったときにどうするかというのは、もうケース・バイ・ケースでやらざるを得ないところがある。それと迅速性というのは、浜松市の場合には、報道でおかしいと言われてから結果を出すまでに２日で処分をかけているんですね。そのスピード感を私どもは持ってなければならないものですから、まず基礎調査と疫学的調査、それをもとにした原因究明調査、これをいかに迅速にするかを目標として考えております。その体制に関しては順次準備していくといいますか、マニュアルでは対応できないものですから、起こった時点でどれだけ迅速に対応していくか。そういうのが日々のトレーニングというんですが、実際こんなことが起きたら、こんなふうにするよというような練習を、常日ごろの職員の教育の中でやっているのが現状でございます。
86 ◯福地委員 自然災害ですと、防災訓練なんていうのがよく毎年やっていますけれども、こういった今回の食中毒についてはマニュアル等々があると思うんですけれども、実際、訓練を実施するようなことは想定をされていらっしゃいますでしょうか。最後の質問です。
87 ◯鈴木食品衛生課長 特別大規模という形での訓練はやっておりません。ただ、小さな事故、食中毒関係の事例というのは、１週間もしくは１カ月に一度ぐらいは必ず来ます。でも、これ自体がもう実践がそのまま訓練につながってしまっているという状態になりますから、特別な訓練はしていませんけれども、それが数多くなったときにどう対処したらいいかとか、このときには人が少なかったということは、実際の現場で常時学んでいる、それが現状でございます。
88 ◯井上（智）委員長 それでは、ここで暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
89 ◯井上（智）委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問を続けます。
90
◯秋山保険年金管理課長 済みません、皆さんに誤解があると困ると思いまして、きょう請願者の方からこの２表を議員の皆さんにお渡しいただいていると思うんですが、収入金額と加入者数において保険料ということで、自分でその率を出しているのですが、これはあくまでも目安であって、こちらのほうの資料については７割、５割、２割の保険料の軽減の措置が加味されていません。ですから、請願者の方がつくられた表の収入金額で160万円以下の方は軽減措置がかかります。負担率も当然この98万円の方ですと6.7％ぐらいまでに下がります。
〔発言する者あり〕
91
◯秋山保険年金管理課長（続） その２番目の方も10％以下に下がりますので、その辺御承知おきいただければと思います。
92 ◯井上（智）委員長 それでは、質問のある方はどうぞ。
93 ◯丹沢委員 私からまず、7)事項別明細書の137ページになりますけれども、歳入の基金繰入金に関してです。
今回、新年度予算については一般会計全体で財源不足が55億円、これを補うために財政調整基金のほか、健康福祉基金の取り崩しが計上されているわけです。健康福祉基金12億円の取り崩しということになっていますが、まず、この健康福祉基金の残高の推移について、御説明をお願いします。
94 ◯村岡福祉総務課長 健康福祉基金の残高の推移についてでございますが、まず、健康福祉基金はいつできたかからお話しさせていただきますと、平成18年に、基金として16億円を積み立てました。その後は保健福祉事業の推進の経費に充てるために、取り崩しをしたり積み立てを繰り返しまして、今年度末での見込みは約19億円になってございます。それで、26年度は12億円を取り崩す予定でございます。そうしますと、一般会計に繰り入れる予算となっておりますので、その年度末の残額はさらに減りまして、７億円に推移するものと考えております。
95 ◯丹沢委員 財政局の今後４年間の財政見通しの資料を私どももいただいているわけなんですけれども、その中で今年度は財源不足が55億で、再来年度ですね、平成27年度は一般会計全体で65億円の財政不足が予想されてくるということが示されているわけです。特に今年度、また来年度、再来年度と扶助費、民生費と言ったほうがいいんでしょうか、その増大が予想されているわけですけれども、保健福祉局の所管されている部分での扶助費、あるいは民生費の増大についてはどんな見通しでいらっしゃるでしょうか、お話しください。
96 ◯村岡福祉総務課長 今後の保健福祉の財政見通しでございますが、扶助費の主なものとしましては、生活保護費、これが予算上約145億、自立支援の給付費が約83億、自立支援の医療費が約16億、保健福祉局全体では平成26年度で300億弱を見込んでおります。これらの扶助費につきましては、高齢化がどんどん進みますので、どの事業につきましても今後増加が見込まれております。さらに扶助費そのものにつきましては、一定の補助金が国からつきます。それが170億くらいありますが、一般財源も物によっていろいろあるのですけれど、負担することになります。それが95億円くらいになっておりまして、もちろん全体がふえると同時に、一般財源に充当するものもふえていくものと考えております。
97 ◯丹沢委員 いずれにしても、今後の厳しい状況が見込まれるわけですね。
それから、歳入に関して別の内容ですけれども、事項別明細書で言うと43ページになりますかね。これは使用料の関係で、議案で言いますと議案第76号、議案第77号あたりになってくるのですが、今回使用料の見直しということで、老人福祉センター等の施設での入浴料の徴収が上程されてきているわけです。これについて入浴料徴収の目的と、徴収の方法、また、徴収するに当たってのコストがどんなものとなっていくのか、その２点お願いします。
98 ◯久朗津高齢者福祉課長 老人福祉センター等における入浴料の徴収の関係でございます。こちらの目的といいますと、平成24年度から行財政改革の一環で使用料の見直しが取り上げられております。高齢者施策に関しましては、基本ラインとしまして受益者負担の原則と行政サービスの公平性、公正性の観点から、利用者は全て受益者という考えのもとに使用料を負担していただくということで検討されました。その中で高齢者施策につきましての考え方ですが、今後の
社会保障制度を持続可能なものとしていくということですとか、住みやすい地域社会をつくるために健康増進、介護予防が必要だということで、老人福祉センターを有用な施設と位置づけまして、そちらの設置目的、それから、老人福祉法の理念等から、入館料に関しましては無料としました。
しかしながら、入浴料につきましては、それに際しまして施設整備状況がそれぞれの館で異なる。また、民間でもサービスが提供できている。また、特別な設備を要しまして、維持管理にもお金がかかるといったような側面がございます。ですので、ここの入浴に係る料金を低額ですけれども、有料化させていただいたということでございます。
次に、徴収の方法ですけれども、導入します老人福祉センターで比較的大型館、例えば鯨ケ池ですとか長尾川といったような大型館につきましては券売機を設置しまして、入浴料の徴収を行います。小型館、例えば清水区の折戸ですとか蒲原といったような老人福祉センターにつきましては、職員が直接現金徴収をすることになります。それに係る経費ですけれども、その準備の初期投資としまして券売機の購入費または鍵つきのロッカー等の購入がございます。こちらに380万円余、入浴料を取るということを指定管理者に委託することになります。その徴収事務委託ですけれども、年額で330万8,000円が必要になります。この必要な経費につきましては、２年目以降は徴収事務委託のみということになります。
99 ◯丹沢委員 今、徴収事務委託で330万円、45ページのところで、使用料収入が入浴料ほかということで800万円ぐらいです。本当にこれだけかけてやる必要があるのかどうかが少し気にはなるのですけれども、利用者の中では来年度から入浴料がかかってくるということをまだ御承知でない方も多かろうと思います。現段階で、利用者さんがどんな反応をされているか、市民の声など、聞いているものがもしあれば、それを教えていただきたい。それから、まだそうなることを知らないよと。来年度からいつも行っている無料だったお風呂が今回から100円取られることを御承知でない方も多くいらっしゃると思うんですが、説明の方法、理解を得るためにはどんな努力が必要だとお考えか、お答えください。
100 ◯久朗津高齢者福祉課長 周知方法ですけれども、現在、静岡市のホームページに入浴料に関するページを設けましてお知らせをしているところでございます。合わせまして、老人福祉センター等関係各館に張り紙を出すような形で、利用者の皆様に周知しております。
現在の反響ということですけれども、新聞紙面にも取り上げられましたが、全体的には好意的といいますか、冷静に受けとめていただきまして、こちらのほうで当初予想したような苦情等はいただいていない状況でございます。
今後につきましても、先日行われた、３月の自治会長理事会で自治会長さん宛てにも入浴料の設定についてお話もさせていただきましたが、今後とも職員と指定管理者の中で丁寧に説明をしていきたいと考えております。
101 ◯丹沢委員 次に、歳出のほうです、資料２の64ページ、民間特養の整備です。
まず、26年度の整備事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、26年度、150床の施設新設ということですけれども、150床の新設をした場合、当然そこには介護職員が入っていくわけです。何人の職員が必要ということで、当然その事業者からは事業計画を得ていると思うんですけれども、今の段階だと100床のほうだけでしょうか、どんなふうに出ているか、お聞かせいただきたいと思います。
102 ◯久朗津高齢者福祉課長 26年度の特養の整備についてでございます。待機者の解消を図るため、第６期高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画に基づきまして、150床の整備を予定しております。こちらは老人福祉施設等の整備費補助金交付要綱のとおり、１床当たり371万2,500円を基礎額としまして、総額で５億5,687万5,000円を補助額として計上してあります。現在、26年度整備のうち、100床につきましては事業者が今年度中に決定しております。残りの50床については現在公募しており、今後決定をしていく予定でございます。そして150床を整備することによりまして、介護職員の必要な人数はということですけれども、きょうの人員基準になりますと３床に１人以上ということになりますので、単純に計算させていただきますと150床ですので、50人以上の介護職員の方が必要になります。
103 ◯丹沢委員 特養のタイプにもよるとは思うんですけれども、基準だけで当然職員が足りるわけもなく、現実的にはこの倍くらいが必要になってくるのかなと私は予想しますが、それはそれとして、今回150床の新設をしたとして、今後の待機者数の推移について、どのように予測されるのか、お答えください。
104 ◯久朗津高齢者福祉課長 現在の計画におきましても、特別養護老人ホーム以外にも老人保健施設ですとかグループホームといったようなものも、複合的に整備をしているところでございます。したがって、今期中も入所待機者につきましては、ある程度の解消が図られている状況ではございます。しかしながら、このところの急激な高齢化は非常に大きなものがございまして、整備数はあるのですけれども、近年の待機者数は2,000人をちょっと超えている状況でございます。10月１日現在の直近の待機者数は2,156人ということで、ここ数年間横ばい状態になっております。ですので、今後もそのような傾向が続くものと考えられます。
105 ◯丹沢委員 今回の議案の中で来年度以降の話をするというのもどうかとは思いますけれども、今回の整備で計画としては一区切りにはなるとは思うんです。それより先も、やっぱり整備は必要になってくるのかなと思いますので、再来年度以降の特養整備の方針というのは新年度で考えていくことになると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、お答えできる範囲でお願いいたします。
106 ◯久朗津高齢者福祉課長 現在、27年度から始まります第７期の高齢者保健福祉計画策定に当たりまして、前年度ということで、今年度は圏域別の高齢者ニーズ調査を行っております。この結果が今月末にまとまりますので、こちらの調査結果をまず検証しまして、ニーズ把握をしたいと考えております。そして、介護保険制度の見直しということで27年４月以降ですけれども、原則としてということですが、特養の入所者が要介護３以上となることも予定されてございます。そちらのあたりを考慮しまして、この高齢者保健福祉計画とともに、第３次総合計画の策定も同年度になりますので、こちらの計画化と整合をとるような形で考えていきたいと思います。
あと、特養以外に、先ほど申し上げました老健ですとか、グループホームといったようなものもございますので、介護保険事業計画とともに整合をとりながら、計画化していきたいと考えております。
107 ◯丹沢委員 わかりました。これについてはいろいろ申し上げたいこともありますが、それはまた意見・要望の中で述べさせていただきます。
それから、議案6)の229ページですけれども、静岡市指定障害福祉サービスの条例改正が出ています。今回の障害福祉サービスの条例改正の主な改正点と、それから、その中で重度訪問介護が出てくるわけですが、その内容、対象者はどういうものであるのか、御説明ください。
108 ◯松永障害者福祉課長 まず、条例の主な改正点でございますけれども、25年４月１日に障害者総合支援法が施行されました。その法律が段階的に今施行されておりまして、26年４月１日、来月ですね、26年度の当初から施行されるものについて今回条例改正を行うものでございます。
主な内容としましては、今おっしゃった重度訪問介護の対象者が拡大されること、あと、グループホーム、ケアホームが一元化されること、それと、障害者の程度区分が支援区分にかわることが主なものでございます。
重度訪問介護はどういうものかというものでございますけれども、これは重度の障害者を、主に認定が４以上の方ですが、その方々に対して、見守りを含めまして、３時間以上ですけれども、長時間にわたって居宅でサービス、身体的介助ですとか、あるいは家事介助、見張り等を含めて提供する居宅介護サービスのことを重度訪問介護といいます。
109 ◯丹沢委員 今、御説明の中にもありましたケアホームとグループホームの一元化をしていくということがうたわれているわけですけれども、それぞれ機能が今まで異なるものだったと思うんですけれども、この一元化というのはどのように進めていくものか。今、ケアホームとグループホーム、それぞれ現在の施設数、定員等もあわせて、お答えいただきたいと思います。
110 ◯松永障害者福祉課長 グループホーム、ケアホームの一元化につきましては、基本的に現在行っています共同生活介護、これがケアホームですけれども、それが廃止されて、共同生活援助事業、グループホームに一元化をされます。
今回、一元化されることに伴いまして、そのグループホームが２つの種類のものができます。１つは事業所みずからが介護等を行います介護サービス包括型というもの、それと、もう１つは、外部からサービスを入れて行う、外部サービス利用型と、２つの類型に分かれます。形としては、現在ケアホームにおきましては介護等を居住のところでやっておりますので、ケアホームにつきましては、そのまま介護サービス包括型のほうに移行するんだろうと思っておりますし、現在のグループホームにつきましては、そこでは生活支援員がおらず、介護等がそこで行われませんので、外部サービスの利用型のほうに移行するだろうと思っております。それと、そのチョイスは基本的には事業者がどちらの類型にするかを決めるという形になります。
それと、現在のグループホームとケアホームの箇所数ですけれども、ケアホームが13カ所、グループホームが12カ所ございます。
111 ◯丹沢委員 次に、介護保険の特別会計ですけれども、資料２の174ページになります。
介護保険は３年ごとの区分になっていますけれども、この３年間を同じ保険料で当然やってきたわけですけれど、この第５期の３年間、保険料自体は維持していきながら、給付は伸びていくという形になっていくわけです。けれどこの収支のバランスをその場合、どのようにとってこられたのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
112 ◯大橋介護保険課長 まず介護保険事業における保険料と給付費の関係をお話しいたします。基本的には給付費の21％を保険料で見ると。この保険料というのは、市内の65歳以上の方一人一人にお願いするものでございます。委員が言いましたように、基本的には３年を１期と考えまして、今回の５期というのは24、25、26年度の３年間の給付費の中から保険料を算定してきたわけでございます。保険料につきましても、委員がお話ししましたように、実は保険料はこの３年間値上げしない、一定の金額で徴収するということで、制度として成り立っております。
したがいまして、給付費が３年間で伸び続けるという中で、保険料が一定の金額で徴収するということで、このバランスをよくするためには、基本的には２年度、３年間の２年目くらいの保険料が中間の保険料になるんですけれども、その保険料を３年間同じ金額としたときには、基本的には１年目につきましては、先ほど言いましたように、１年目の給付費の21％を上回る保険料が収納されるという計算にしてあります。２年目が大体同じになると。３年目が給付費の21％を下回るというような保険料収入になっております。したがいまして、１年目で21％を上回った保険料収入につきましては、介護給付費等準備基金というものに積んでおきます。積んでおきまして、実際には25年度もある程度積みまして、来年度はやはり不足するということで、今回、２億6,000万円ほど不足している分を基金から特別会計に歳入いたしまして、それを給付費に充てているという仕組みでございます。
113 ◯丹沢委員 ことし、26年度で第５期の最終年となるわけですけれども、第６期の給付、それから、保険料の見通しについては、新年度の中で計算していくと思うんですけれども、その見通し、計画についてはどのように立てていかれるお考えか、お聞かせください。
114 ◯大橋介護保険課長 第６期の保険料の見通しでございます。先ほど申し上げました準備基金ですけれども、実は今回２億6,000万円ほどを基金から取り崩しまして、最終的に今の予定ですと19億円くらい基金の残が出そうな予定でございます。まず、この基金の使い方です。余った19億は実は６期の保険料を算定するに当たって、その財源にするということでございまして、結果的にはその算定された保険料の引き下げに充てるという考え方になります。その基金を充てることによって、保険料を下げる。実際その給付費等の算定につきましては、当然この５期の給付実績、あと利用者の状況等を検証いたします。それに基づきまして、次期27年度から29年度の高齢者人口の推計、要介護認定者数とかサービス利用者数の利用状況、あと当然、法改正もございます。その法改正とか報酬改定もございますから、そういういろいろな項目があるんですけれども、そのものを勘案して保険料を算定させていただくと。そこから最終的に給付費を算定させていただきまして、そこから最終的には保険料が算定できるということで、現状ですと値上げ幅がどのくらいになるかはちょっとわからないのですけれども、値上げは可能性があるというのが今の見込みでございます。
115 ◯丹沢委員 最後に、介護保険関係ですけれども、保険料の納付お知らせセンターが設置されていると聞いておりますけれども、その事業の内容と効果について、お聞かせください。
116 ◯大橋介護保険課長 納付お知らせセンターでございますけれども、これは本年度の10月から開始した事業でございます。
事業の中身は、現年の督促を発送した方で未納の方について電話でお願いすると。電話で納付催告をするということで、これは委託業務でやらせていただいております。実際には現時点では税と、あと国保でもやっている事業に相乗りさせていただいたんですけれども、基本的には毎月督促状を発送いたしまして、納期を過ぎて翌月の10日ごろにその未納者の方にお電話させていただくということで、基本的に納付催告ということで、中にはやはり忘れている方等もいるものですから、そういう方の気づきというのもございまして、お願いしているということでございます。
今回始めた大きな理由といたしましては、御承知のとおり、団塊の世代がいよいよ今65歳になってきているということで、現時点で介護保険ですと毎月1,000人以上の団塊の世代の方が入ってきております。
介護保険料の場合は１年くらいたてば年金から天引きがされるんですけれども、それまでは納付書でお願いいただくという時期がございまして、その時期に年金から引かれると思っている方が意外と多くいるものですから、その納付書でのお支払いを忘れてしまうという方がおりまして、そういう方々に気づいていただきたいということで、この制度を活用しているということでございます。
その効果ですが、実は今回実際に10月から始めまして、その前段として１期から３期までは８月から督促状が出ていたものですから、その間のお知らせセンターの業務はできてないということで、昨年とことしの督促の発送件数を確認しますと、去年と比べると１期ごとで大体250件ふえているという状況でございました。これは被保険者がふえているということで、総体的に未納になる方もふえるということで、250件くらいふえていたのですけれど、10月以降、お知らせセンターの業務を始めたところ、要は前年並みの督促の件数になったということです。一気に250件がプラスで、前年とほとんど変わらないぐらいの督促の件数になったということですから、ある程度の効果があったのではないかと考えております。最終的に全体で見る収納率としましても、98.61％から98.64％、プラス0.03％ですけれども、収納の向上が見込めるというように考えております。
117 ◯佐藤委員 資料２の60ページの生活困窮者自立促進支援モデル事業についてです。
無作為に抽出した人たちにアンケート調査をするということで、現在の生活状況はどうですかという質問、アンケートをやることによって、困っているという人たちの状況の実態調査をしていくということですけれども、実際に困窮者がそういう答えをするだろうかと、ちょっと疑問に思います。あと全体的な市内全部でのバランスなどを考えたときどうなのかなとも思ったんですが、例えば地元にいる民生委員の実態調査などで、そういう人たちの抽出というのはどの程度できているのか、まずお伺いします。
118 ◯村岡福祉総務課長 お話にあったとおり、民生委員の高齢者の実態調査とかで、やはりお困りになっている方という情報もいただいております。そこも加味することにしたいと思っております。これは先ほど言ったように、無作為で抽出していろいろの人の意見を、ひょっとしますとこの中にはお金持ちの方もいらっしゃるかもしれません、無作為の調査ですので。ただ、今言った該当者に関係しそうな高齢者、民生委員だとか、福祉の施設の方だとか、そういうのはまた別途個別にアンケートとか意見を聞きに行くとかはやろうと思っておりますので、必ずしもこれだけが施策を決めるための手段ではございません。そういう考え方でやりたいと思っております。
119 ◯佐藤委員 はい、了解しました。
それでは、同じ60ページの生活保護受給者等就労体験及び職業訓練事業についてです。
就労体験をして就職していったということで、１億円ぐらいの保護費が軽減される見込みであるということで、とても成果を生むんだなと思いました。どんな就労体験というのをしているのかなと思ったんですけれども、というのは、就労した方がその仕事を継続できていくかどうかという検証が必要なのではないかということと、そこに職業訓練という言葉が使われていますので、もしかしたら単純労働ではなくて、技術的なことを身につけることによって、その仕事を継続する力につながるのではないかと思いますので、技術的な指導、訓練のようなことはどんなものが行われているのかも、あわせてお伺いできればと思います。
120 ◯村岡福祉総務課長 就労体験も職業訓練もある意味では同じ土俵でやっておりまして、対象になる方というのをまず申し上げなければならないと思います。それは、いわゆる生保の中でも稼働能力があるんですけれども、長い間働いてこなかったとか、そもそもひきこもりなどで働いたことがなかったとか、そのような人たちを、まずは少しでも働ければ、それも自立に向けて御本人にとっても好ましいことなんだろうということで、こういう事業を立ち上げまして、社会に出ていろいろなことをやってもらうんだという思いがあります。
その中で、職業体験はいろいろやっているんですけれども、主なものから言いますと、農業分野です。
例えばイチゴ園などに行って摘み取りをやったり雑草を抜いてもらったりとかもやっております。それから、障害者の就労の事業所で軽作業などもやっております。それと、よくありますけれど、ポストにいろいろな広告を入れてくるポスティングですね。それとかレンタカーの店の受付をやったりだとか、特別養護老人ホーム、このようなところで就労の体験をしてもらっています。
あと、職業訓練は確かにある程度資格というか、就業を目指すという意味合いを持たせております。何をやっているかというと、主に３点やっています。
１点目は、県のビルメンテナンス協会と連携をとって、清掃の──清掃というのもちゃんとしたビジネスとしてやる場合には心構えとかやり方とかいろいろあるようで、その心構え等の座学もやりまして、例えば実地訓練としてモップがけをやったり、ワックスがけというような清掃の訓練をやります。それで、この訓練を終わったところで協会から修了証書もいただいています。
あと、特養での介護の訓練も行っております。介護補助をしたり、お年寄りのお話し相手になってもらうようなこともやっていく中で、介護訓練を行っております。
２点目が、就職の訓練です。これは、模擬の面接とか履歴書の書き方、今般このような時代ですので、コンピューターができないとなかなか採ってくれませんので、パソコンの操作研修などを行っております。
３点目は、生活訓練です。長い間働いていない人は、極端な話、挨拶さえできない人もかなりいます。そういう意味で身だしなみだとか、マナー、そのような生活訓練を行っております。
121 ◯佐藤委員 次に、61ページの障害者相談支援事業所サポート事業ということで、緊急雇用創出事業として行われていて、相談員の補助職員として無業者を雇用して、障害福祉分野の人材育成をするということで、これも無業者に対してとてもいいことだなとは思うんですけれども、これは単年度になるんですか。緊急雇用創出事業ということからすると、人材育成した人をその後どのような方向性で育てていくのか、お伺いします。
122 ◯松永障害者福祉課長 この事業につきましては、委員がおっしゃるとおり、雇用の創出基金を活用しての事業ですので、１年限りのものでございます。ただ、指定の特定相談支援事業所に事務補助員として採用していただくことに対して委託を行おうと思っているものでございまして、その委託の条件としまして、事業終了後につきましては通常の雇用に引き続き移行できるような形でお願いをしていくつもりでおります。
123 ◯佐藤委員 次に、63ページの敬老事業についてお伺いいたします。
先ほど、入浴料についての質問もありました。本会議のときもちょっと質問させていただいたのですけれども、高齢者自体が何か自分たちの支援が少し薄くなっているのではないかという声がよく聞こえてくるんですね。そんなことは決してないと思いますが、敬老事業を１つとったときに、祝い金の捉え方ですとか、地域で行われている敬老事業のやり方だとか、さまざまな意味で問題点もあるんだろうと認識しています。それで、市としては敬老事業に対してどんな方法でこれからその方向性を考えているのか、お伺いします。
124 ◯久朗津高齢者福祉課長 敬老事業につきましては、今年度の静岡市の事務事業市民評価会議でもただいま総括したところですので、そちらの方向でお答えさせていただきます。
まず、平成26年度の取り組みですが、敬老事業の中で敬老祝い品につきまして見直しを行います。新100歳の祝い品につきまして、現在想定しています肖像画ですけれども、この大きさを６号サイズから４号サイズということで、少しサイズを小さくするとともに、３万円相当の地場産品との選択制を導入してまいります。そして、今年度は101歳以上につきまして記念品を配布しておりましたけれども、今年度をもって廃止させていただきます。
次に、敬老行事と敬老祝い金につきましては、来年度、敬老事業の検討委員会を立ち上げて、その中で検討してまいりたいと思いますが、その前段で市民意識調査を行いまして、20歳以上、5,000人対象ということで、７月から調査を開始します。それを実施することによりまして、幅広い年齢層から敬老行事についての御意見をいただきまして、それらの材料をもとに市民で構成されます検討委員会の中で今後の敬老事業について検討してまいりたいと思います。
見直しですが、平成28年度から見直し後の新たな敬老事業として実施していきたいと考えております。
125 ◯佐藤委員 ここにも書いてあるように、長年社会に貢献してきた高齢者を敬愛して長寿をお祝いするということと、市民に高齢者について敬愛していただこうという方向だと思うんですけれども、これからどんどん高齢者がふえていくということで、地域で元気に頑張っている高齢の方々に対して、今101歳以上は廃止しますとか、これからはお金を払っていただいて、お風呂の利用をしていただきますよみたいなものが出ているものですから、もうちょっと優しいケアみたいなものが、こうやっているよということがわかるようなものがあったほうがいいと思います。例えば今、施設に入るために待機している人たちがこれだけいますと言われるのですが、待機しないために元気になっていたいなと思う人たちを多くしていくことに対しての対策みたいなものがどうだろうかなと思う部分があるのですけれども、こっちで浮かしたものはこういうふうに使っていくので、こう理解してくださいというようなのがわかるようなお金の使い方をしてもらえたらいいかなと思うんですね。私たちへの補助だけ減らしているのではないのかみたいな意識を持たれているのではないかと私はよく聞かれるので、その辺を説明していただきたいと思っているんです。
126 ◯久朗津高齢者福祉課長 今後の敬老事業につきましては、今後発足します検討委員会で見直しをしていきますけれども、その見直しによりまして、削減された経費につきましては、今委員がおっしゃいますように、今も大分高齢化率が高いということで不安を感じていらっしゃる高齢者がたくさんいらっしゃると思います。ですので、その見直し後のものですけれども、今後の高齢者施策としまして、高齢者の住みなれた地域で安心して暮らせるような地域包括ケアシステムの推進といったようなところ削減された経費を充てていきたいと考えております。
127 ◯佐藤委員 よろしくお願いします。介護保険料を払っている者としては、ぜひそういう高齢者に対してのケアをもうちょっと厚くしてもらったほうがいいかなとか思いまして質問しました。余計なお話です。
次に、67ページですけれども、１歳６カ月健診と３歳児健診というのが行われていて、どの程度の受診率ですかと伺いましたら、かなり高くて、95％ぐらいありますよとおっしゃっておりました。その中でセーフティーネットとしたら、その残っている５％に対してどの程度のケアがされているだろうかということを伺いたいと思いまして、質問します。
128 ◯塩澤健康づくり推進課長 １歳６カ月、３歳児健診では、やはり今委員のおっしゃったように、約95％の受診率となっております。残りの５％につきましては、健診日から１カ月以内に受診の勧奨通知を送付いたします。そして、勧奨通知を送付しても未受診という場合につきましては、保健師が訪問面接を行い、該当する子供たちが全て健康診査を受けるように今事業を進めているところでございます。
129 ◯佐藤委員 その95から96ぐらいのパーセンテージで受診されている子供たちの中で、健診した結果、何か発見されていく率はどのぐらいあって、それに対してどのような指導をされているのでしょうか。
130 ◯塩澤健康づくり推進課長 健診の結果、１歳６カ月児では約2.6％、３歳児では3.5％の子供が精密検査が必要とされまして、市で受診券を発行しまして、医療機関への受診を勧めているところでございます。
131 ◯佐藤委員 それでは、最後の質問です。68ページのうつ病・ストレス対策事業と、その下の精神保健相談診療事業が重なるかもしれないんですが、このところ、今までは特別であったと思われていた鬱病とかストレスを抱えている方々がかなりふえていると思うんですが、それに対して啓発活動をする、普及啓発をするということですけれども、一般市民に対してどのような啓発をされるのか、お伺いします。
132 ◯直井こころの健康センター所長 委員がお話しになりましたとおり、鬱病というのはかなり急増しているのが実情でして、対策が急務です。
私どもこころの健康センターといいますのは、平成17年以来、鬱病対策を主要事業でやっております。鬱病対策といいますと予防ということになるんですが、予防につきましては３段階ありまして、１次から３次までございます。
最初が発症予防、次が早期発見、早期治療、第３段階がリハビリテーションということになります。
最初の発症予防につきましては、市民あるいは精神保健関係者に対する講演会等で啓発普及を行うほか、私どもでは集団認知療法をしているのですけれども、その知見をもとにいたしまして、次年度から一般市民対象に鬱病予防、ストレス対策講座を実施する予定であります。
それから、もう１つ、早期発見、早期治療ということですけれども、一般に鬱病の患者さんというのは、いきなり精神科の医者にかかるということではなく、９割以上の方が実はかかりつけ医等のほかの医者にかかっているというアンケート結果がございます。したがいまして、かかりつけ医に対する鬱病の見きわめ方、あるいは治療というのがとても大事なことになってきまして、このかかりつけ医に対する鬱病対応力向上研修を実は精神保健福祉課で行っていたのですが、次年度から我々のほうで担当することになりまして、それとあわせまして一般医療従事者に対する研修も実施予定です。
それから、かかりつけ医の方々が鬱病の患者さんを抱えていまして、実は精神科に紹介しようとしても、精神科が混んでいて、なかなか受診にかかれないということがありますので、その間に私どもをコンサルテーションとして利用していただくということで、かかりつけ医に対するセカンドオピニオン外来を引き続き実施する予定です。
それから、リハビリテーションになりますが、これは、今の医療は大体薬物療法が中心になっているのですが、それだけではなかなかよくならない方もいらっしゃることは事実でして、鬱病の方の２、３割は慢性化すると言われています。そういう方を対象に薬物療法以外で有効だと言われております認知療法を取り入れまして、集団認知療法を平成17年以来実施しております。
それから、今年度から新たに通所型リハビリテーション事業ということで、鬱病デイケアを開始いたしました。それは週３日こちらに来ていただいて、生活習慣の是正、それから対人交流、それから認知行動療法、その他薬物療法以外のあらゆる観点から試みまして、鬱病の改善を目指すことをやっております。そこの部分におきましては、休職者の方とかによく利用していただいているところです。
それから、休職者あるいは働き手の方々に対するメンタルヘルスもとても大事ですので、その点につきましては、今年度も職場のメンタル研修会を実施しましたし、事業所からの依頼に応じて、講師派遣等を通じて、さらに啓発普及に努めていきたいと考えています。
133 ◯寺尾委員 資料２の60ページ、上から２番目、先ほどもありましたが、生活困窮者自立促進支援のモデル事業ですが、教えてください。生活困窮者とはどういう方をいうのか、まずこのことからお願いします。
134 ◯村岡福祉総務課長 この定義はまだ決められていないのが事実です。先ほど少しお話ししたのですが、このモデル事業をやることで、いろいろな情報を分析して、国のほうで生活困窮者とは何ぞやという基準を示すと聞いております。とはいえ、私どもも何も自分たち自身の定義がなくて始めるわけにはいきません。そこで、私どもとして今考えているのは、先ほど少し言いましたが、失職したり、借金を負っているとか、こういう複合的に課題を持っている生活保護になりかけというんですかね、一歩手前の方を生活困窮者と一応定義して、この事業を進めていきたいと思っております。
135 ◯寺尾委員 それでは、臨時福祉給付金の給付事業の点でお伺いします。
ここに、消費税の引き上げに際して、所得の低い人への負担の軽減ということが書かれているわけです。生活保護を受けている方なども含めて、これは特に低所得者の方々に消費税の負担が大きいという、こういう消費税の１つの特徴があると言えるわけですけれども、この支給基準などをどのように考えておられるのか、お示しいただけますか。
136 ◯村岡福祉総務課長 考えているというより基準は決められておりまして、国の基準をということでよろしいですよね。基準は、26年１月１日の静岡市の住民基本台帳に記録されております、市民税の均等割の非課税の方でございます。ただし、均等割納税者の扶養家族、あと、先ほど委員のほうからお話がありました生活保護者、これは保護費の一時扶助で支援するということですので、その方は除くのが基準です。
137 ◯寺尾委員 先ほども言いましたように、消費税の軽減ということで、ここで100％消費税増税分がカバーされることにはならないのかなとも思うんですけれども、このことによる、この消費税への負担軽減の状況はどんなところまで行けるのかという、そんな数字はありますか。
138 ◯村岡福祉総務課長 これも国の考え方で申しわけないんですけれど、今回のこの１人１万円という基準はどうして考えているかということは、今回消費税が上がって、次を目指しているのが１年半後の10月です。それで、一応国のほうでは低所得者、非課税といわれる人たちが、食料とか生活費にかかるコストがやっぱり多いだろうと。なので、その人たちには支援をしてやろうと。じゃ、どのぐらいのお金がかかるのだろうかということで、国のほうで積算いたしましたところ、１年間で約6,000円であると。先ほど言ったように、１年半になりますので、少し切り上げしまして１万円と。それを今回の１万円という基準にしたというように聞いております。
さらに加算をここの中でやっているんです。というのは老齢年金受給者だとか、そういう人たちにつきましては5,000円加算しております。これはどういう考え方かといいますと、４月から年金の特例がなくなります。2.4％ですか。あれがやはり低所得者に影響を与えるだろうということで、その分を5,000円と見込んだようでございます。
139 ◯寺尾委員 １万円ないし１万5,000円という話ですよね。例えば、生活保護の方はひとり暮らしの人でも家賃を除いても７万円ぐらいのいわゆる生活費ということになるわけですけれども、その方であっても７万円が単純に３％上がると2,100円、それが12カ月だともう２万4,000円を超すという計算になる。もちろん全てに消費税がかかるとは言いませんけれども、新たな３％増によってかなりの負担になるということですので、私の単純な計算ですけれども、生活保護を受けている人でさえ、１万円ないし１万5,000円では、とても消費税の増税分がカバーできることにはならないじゃないかと思われるんですよね。特に低所得者層に対する対応が強調されてきたということもあります。ぜひ漏れなくこれをやっていただきたいと思います。
それで、生活保護について、改めて聞きたいと思います。下から２段目ですけれども、生活保護の扶助事業ですけれども、改めて今年度になりましての申請件数等ですね。そして問題点、課題等について、合わせてお聞かせいただけたらと思います。
140 ◯村岡福祉総務課長 12月末現在ではございますけれども、申請件数は891件でございます。
141 ◯寺尾委員 もう１つ、問題点、課題等などをどう把握しているか。
142 ◯村岡福祉総務課長 生活保護の全体の流れとしまして、問題点、課題というよりも、まず流れから説明させていただきますと、20年にリーマンショックがありまして、あれからいわゆる働きがなくて、生活保護になる人が一気にふえました。それで、そのころから今を眺めますと、もう３倍以上その他世帯という世帯分類が伸びました。一方で、高齢者は待ったなしです。そもそも高齢者もその当時から比べて多かったんですけれど、やはり1,000人を超えるくらいの人がふえております。
でありますが、最近の傾向としましては、就職状況が少し好転してまいりました。というのも直近のデータですと、静岡市の求職倍率というんですか、それが１％を超えまして、1.22％くらいになっております。ということで、失業による生保の人たちの伸びは少しダウンというんですか、伸びているんですけれど落ちてきているということで、ただ、お年寄りはふえる一方で、その人たちはもちろん働きはありませんので、生活保護全体としては伸びております。ただ、その伸び率が余りにも急激だったリーマンショックからは緩やかになってきておるということで、生活保護申請件数や開始世帯から分析しますと、申請はやはりリーマンショックの前、ちょうど起こったのが10月ごろでしたので、20年は762件だったんです。要は３桁だったのですけれども、今はもう先ほど言ったように、数はもう891件で、今でも超えているのです。それで、それ以降年々ふえておりまして、昨年度は1,296件の申請がありました。それで、生活保護世帯自体も20年には778件の生活保護開始がありまして、24年では1,179件、これもかなりふえておりまして、一方で廃止する世帯もそれに伴って減っております。廃止の中には先ほど言った就業の問題で見つかった、我々は先ほど来お話ししているとおり、かなり就業にも力を入れてきておりまして、実際には増加件数としては少し落ちてきております。少し経緯を言いますと、21年に594件の生保の増があったんですけれど、それから22年はまたふえて677件、それから、23年504件、昨年で375件、今私たちの中でシミュレーションすると、年度末には300件を切るのではないかなという状況でございます。
ですので、生活保護全体の課題としては、やはり相変わらず職がない人の支援はするとともに、高齢化とか働けない人はふえていきますので、そういう人たちに対する支援は手厚くやっていくんだと。こういうような考え方で進めていきたいと思っております。そうしますと、問題になるのが担い手であります。ケースワーカーとか、そういう人たちもかなりいろいろな分野の知識も必要ですし、そもそも人がふえると人も要るという中で、ケースワーカーも20年からことしにかけては35名くらいふえております。毎年ふえておるんですが、やはりそれでもまだ足りないという現状でもあります。
143 ◯寺尾委員 もう１点教えてください。保護基準が下げられたことが昨年ありましたよね。そのことによる問題と、今度は先ほどちょっと触れました消費税の増税というようなものもちょっと追い打ちをかけるような格好になるんですけれども、もちろん不正受給の問題など未解決の点もありますけれども、その保護基準を下げられたことによる直接的な影響みたいなものは聞いておりますか。あるいは受給者からの要望などは寄せられていますか。その辺、もしあれば紹介してください。
144 ◯村岡福祉総務課長 保護基準が下がったことについての要望とか、そういうのは私のほうには届いておりません。
145 ◯寺尾委員 私のところには結構届いておりまして、やっぱり結構生活にこたえるという本当に今までもぎりぎりにやってきたのが、また下げられる。またというか下げられたことによって、さらに苦しくなるという、そういう声はかなりあるんですよね。これは市でどうこうすることがすぐできるものじゃないんですけれども、これはやっぱりちゃんと声を把握することが必要だと思いますよ。
次に、61ページの障害者虐待防止対策支援事業について、実態と具体的な対策について、少し御説明願えますか。
146 ◯松永障害者福祉課長 虐待についての実態ですけれども、４月からことしの１月までの虐待の通報、相談件数は62件ございました。そのうち虐待として対応させていただいた件数が29件です。虐待の種類については、在宅で養護者等による虐待と、サービス事業者による虐待、あと、使用者による虐待がございます。企業においての虐待につきましては、労働局の対応になりますので、29件中28件が養護者あるいは事業者の虐待になります。１件が労働局対応ということで、今年度は市としては28件の対応をいたしました。大体虐待の通報は、相談支援事業者に寄せられるケースが、そこが虐待の防止センターになっておりますので、そこに通報されるケースが多いんですけれども、中には事業所の例えば居宅にいたときに虐待、あざなどがあったということで発見をして、市あるいは相談支援事業者に行くというようなパターンで、受けますと、基本的に各区の生活支援課のほうでまずコア会議を持ちまして、虐待かどうかという判断、そして、どういった対応をするかを検討して、緊急性が高いものについては一時保護しますし、虐待かどうか不明な点については検討、例えば経済的虐待とかはなかなか虐待として認識するのは難しいものですから、そういう場合には検討をして、対応していくというような流れになっております。
147 ◯寺尾委員 今、障害者のオリンピックをやっておりますよね。パラリンピックですけれども、市としてスポーツ対策を今後進めていくという点では、何か考え方はありますか。
148 ◯松永障害者福祉課長 スポーツ対策といいますか、パラリンピックとかは非常に程度の高いアスリートがやるものなので、福祉的な支援としましては障害者を対象にしたスポーツ教室を開いたりしておりますし、あるいはオリンピックとか世界的な大会に出る場合には褒賞金等を出させていただいて、昨年などは葵の静岡庁舎の１階でそういったパラリンピックに出られる方々に対しての出陣式的なことをやらせていただいたこともあります。そういった支援をしております。
また、スポーツ教室につきましても、これまで障害者が対象だったんですけれども、障害のない方との交流もということで、一緒に障害者向けのスポーツを体験していただくようなこともやり始めております。
149 ◯寺尾委員 済みません、その辺の予算化はされていますか、来年度。
150 ◯松永障害者福祉課長 スポーツ教室につきましては予算化されております。あと、褒賞につきましては、26年度は特に対象者がいらっしゃらないものですから、予算化されておりません。
151 ◯寺尾委員 64ページに進みます。一番上の民間の特別養護老人ホーム等建設費の助成ですが、来年度150床とうのがここで数字に載っておりますが、この施設数と、150床というと150人ということになるのかというふうにもちょっと思われるのですが、実際上の待機者を減らす効果としてどういうことを考えていらっしゃるかということですが。
152 ◯久朗津高齢者福祉課長 平成26年度の整備後のベッド数は、今募集中の50床を除いて、整備後は全体で施設数は35施設、ベッド数3,361床ということになります。現在の待機者数は10月１日現在で2,156人ということになります。この2,156人を全て特養の入所ということはかないませんので、ほかの老人保健施設ですとかグループホームといったような施設入所のところと図るとともに、あとは入所者の在宅での生活が継続できますように、地域包括ケアの推進を図っていきたいと考えております。
153 ◯寺尾委員 さっきもちょっと話が出たんですけれども、この待機者の定義というか、今度は要介護３以上というような基準になるということですが、これは今お話のありました2,156人という数字は、まだ新しい基準ではなくて、これまでの数字ということで、そうすると、要介護３になった場合にはどのようになるのか、その辺わかりますか。
154 ◯久朗津高齢者福祉課長 10月１日現在の待機者2,156人のうち、要介護１と２の方は合わせて737人いらっしゃいます。その方が新制度になりますと、原則として入所できないということになります。
155
◯寺尾委員 もしその辺の影響がわかれば、新たに入所できなくなってしまうということになるんですが、その辺、実際に影響が出てくるかどうか。出てこなければいいのですが、私は出てくるんじゃないかと思うのですが、どんな影響が考えられますか。
156 ◯久朗津高齢者福祉課長 要介護３につきましては、原則ということになりまして、今国のほうで細かな基準の作成が進んでいるところでございます。その中で要介護１や２の要介護者であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外で生活が著しく困難な場合においては、市町村の適切な関与のもとに特例的に入所ができるというようなことが今検討されておりますので、本当に入所が必要な方についてはこの特例で救済できるのではないかと考えております。
157
◯寺尾委員 それじゃ、あわせて今後の待機者を減らしていく計画ですね。その辺についてお示しいただけますか。
158 ◯久朗津高齢者福祉課長 27年度以降につきましては、第７期高齢者保健福祉計画と３次総の計画で計画の策定をしていくということになります。しかしながら、やはり入所のみでは待機者は解消できないと思いますので、在宅における暮らしの支援も引き続き行ってまいりたいと考えています。
159
◯寺尾委員 済みません、介護関係とある面では重なってくるわけですけれども、今度本会議でも論議が行われてきているわけですけれど、要支援１・２の訪問介護、通所介護が対象から外れるということになるんですけれども、ここのところは市としてどんなふうにカバーしていくのか、もう一度お示しいただけますか。
160 ◯久朗津高齢者福祉課長 現在の厚生労働省の案では、要支援者に対します予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、平成29年４月までに全ての市町村におきまして新しい総合事業に移行することになっております。新しい総合事業に移行した後ですけれども、多様な主体によります柔軟な取り組みが行われることになります。これまでの介護事業者以外にもＮＰＯですとかほかの社会福祉法人等によりまして、柔軟なサービスが提供できることになりますので、要支援の方に対しましても幅広い選択肢の中で適切なサービスが提供できるものと考えております。
161
◯寺尾委員 今の課長の考えている方向でぜひ行ってもらいたいと、そういう気持ちが強いわけですけれども、大変心配する声が出ているんですよね。
もう１つあえて聞きたいんですけれども、サービスそのものが変わらない。仕事というんですか、業務の量が変わらないということにつながっていくことになるのかもしれませんが、そこで今デイサービスなどで働く職員の皆さんからも心配の声が出ているんですけれども、職員の仕事、雇用の問題などにどんな影響が出てくるのか、その辺はいかがでしょうか。
162 ◯大橋介護保険課長 新しいサービスにつきましても、国から市で独自にということであるんです。ガイドラインを示すということでございまして、まだそれが示されていないという状況がございまして、その人員配置とか提供時間とかがどのようになるか、現実まだわからないという状況でございまして、それはもう少し情報収集して、国の動向に注意していきたいというのが現状でございます。
163
◯寺尾委員 ぜひ心配ないようにしてほしいんですが、64ページに、先ほどもありましたけれども、老人福祉センターの運営事業で有料化の点があるわけです。これは入浴料が今まで無料だったのが有料というお話がありました。実際上の老人福祉センターの値上げの内容、お風呂以外の分も含めて、内容についてもう一度明確にしていただけますか。
164 ◯久朗津高齢者福祉課長 老人福祉センターの使用料につきまして、議案第76号で上程させていただいております。内容的には利用者が浴室を利用しようとする場合は、入浴１回につき100円の使用料をいただくというものと、それ以外の貸し室の部屋代につきましては、消費税の増税に伴う貸し室料の消費税分の値上がりになります。
165
◯寺尾委員 指定管理者による管理で行われております。時々使用者ですか、利用者ですか、の方からの御意見なども寄せられるわけですけれども、今、指定管理者による管理上の問題点など寄せられているものがありますでしょうか。
166 ◯久朗津高齢者福祉課長 毎月１回、定例的にセンター長会議で指定管理者と情報交換を行っております。必要な施設修繕等につきましては、現状の中で対応しておりまして、施設整備上の問題で特段今困っている課題は伺ってはいないところです。今後につきましても情報を密に連絡をとりまして、指定管理者が困らないように、市民の方に迷惑がかからないようにしてまいりたいと考えています。
167 ◯石井委員 大分、ほかの委員の方とかぶっているところがあって、ちょっと虫食い的な質問になるところもありますが、御容赦ください。
まず、資料２の60ページの生活保護の就労支援、トライアル雇用だとかモデル事業、いろいろ皆さんから質問がありました。また御説明をいただいて、その中で、健康に働ける方たちの割合はどれくらいなのかがちょっと気になるところで、モデル事業なんかでも今後、実態調査をしていくということで入っているんですが、今まで生活保護者の中で働きたいけれど働けない。失職してしまったけれど、働く意欲はあるけれど、働き先がないよという方たちで、健康に働ける人の今の中での割合を教えてください。
168 ◯村岡福祉総務課長 生活保護者の中でよく言うのが稼働能力のある人という視点でちょっとお話しさせていただきますと、今のこのいろいろな就業支援の施策を始めようと。その前に平成23年度にケースワーカーに聞き取りで実態調査を行いましたところ、1,700人ほどが稼働可能な者だということで、当時の生活保護受給者の中の21％くらいでございました。それを今のその他世帯、失業に入っている人たちの伸びで鑑みますと、現在2,000人くらいは超えているんだろうなと。2,100人くらいになっているかと思います。受給者全体の24％ぐらいは稼働可能な者ではないかと考えております。
169 ◯石井委員 そうすると、生活困窮者の中でことし732人を支援して、370人ぐらいが職を得て、ことしの見込みで500人ぐらいまで膨れ上がって１億円ぐらいの効率化というか、削減になったということですが、そういった方たちへこういったモデル事業を適用していくことに今後なると思うんですが、その見込みというか、ここで得た成果をどういう形で実際働ける方で生活保護を受けている方に適用していくのか、そういった今後の見通しというものを教えていただければと。
170 ◯村岡福祉総務課長 一つ整理させていただきたいのは、モデル事業は先ほど言いましたが、生活保護者になる一歩手前の方でございまして、生活保護との関連はあります。例えばこういうことです。生活保護を受けていた方が、例えば生保から一般の人になった場合には、すぐに税金だとか社会保険料とかがかかってきますので、またすぐさま生活保護になりやすいということもあります。そういう意味ではこの層を支えること、一歩手前の人を支えるのは、受給者になることもある程度防ぎますけれど、せっかく生活保護を脱却したのにもかかわらず、また落ちてしまう。こういうような人を支えるという意味合いもあります。
それで、このモデル事業についてはという意味で生活保護に間接的には関係しておりますけれど、事業自体はその手前の事業という御理解でお願いできればと思っております。
171 ◯石井委員 私が言っている意図としては、こういった就業支援に関して、ぜひとも今生活保護を受けている方にもできるだけの就業体験とか支援を適用していただきたいなという意味合いですので、そこはよろしくお願いします。
これは最終的には正規採用を目標とするんでしょうけれど、非正規ということも、これは生活保護者の就労支援という面では、非正規でもとりあえず何かしらの生産的な活動をしていただくことを目標とされるということで認識してよろしいんですか。
172 ◯村岡福祉総務課長 済みません、趣旨はよくわかりました。
非正規のことでございますけれど、これも最近ちょっと調査しておりまして、清水区役所内にハローワークを設置いたしました。その中で就職できた生活保護者の就業形態としましては、非正規の人が83％。いわゆる正規は17％で、多くは非正規の雇用であるということです。
私どもの考えとしましては、正社員として雇用されることはもちろん本人にとっても最善だとは思いますが、たとえ低い条件でございましても、その能力に合った仕事をして、収入を得て、自立を目指すことそのものは意義があることだと考えております。そのため非正規雇用も今回のこの就労を進める上での重要なファクターだと考えております。
173 ◯石井委員 ハローワークという言葉が出てきたので、ちょっとお伺いするんですが、連携を密にハローワークとやっていくということが以前から言われてきていまして、現在、昨年の実績でもいいんですが、ハローワークと連携をした形での就労支援で実際就職された方たちの数とかはわかりますか。
174 ◯村岡福祉総務課長 ハローワークを庁内に設置したのは清水区だけですけれど、ほかの区でも、要するに巡回相談というんですか、そういうことは行っておりますので、トータルでハローワークと支援している人数は、12月末現在ですけれど451名おりまして、就職できている方は220名でございます。
175 ◯石井委員 かなりの確率といいますか、かなりの支援をされて、半数近くの方たちが職を得ているということで、今後もぜひ密にしていただきたいというのが１つと、この中でちょっと聞いたときに、ハローワークの就職のデータというか、オンライン化という面ではされてないとお伺いをしたんです。これは今でもやっぱりハローワークの実際のデータは、内部では見られないものなのですか。
176 ◯村岡福祉総務課長 庁内に設置したハローワーク自体はつながっておるのですが、市の職員は見られませんので、あそこには国の職員が常駐しておりまして、その方が見ている。そのような状況でございます。
177 ◯石井委員 わかりました。また、課の方にはそういった面で頑張っていただきたいと思っております。
次に、同じ資料２の60ページの救護所運営事業についての質問です。これは体とか知的とか精神とか、そういった障害にかかわらないで実際に家がない方たちにも保護をするための場所ということであるそうなんですが、ことしの入退所の実績を、先に教えてください。
178 ◯村岡福祉総務課長 25年度12月末までに新規に入所した方が４名、退所なされた方が２名でございます。
179 ◯石井委員 ４名が入所されて、２名が退所されたということでしたが、これは入所後について、最終的な目標は退所をしていただくということだと思うのですが、それに至るプログラムだとか、退所の判断で、退所後はどういったところに、監視と言ったら変な言い方ですけれど、その支援を引き継ぐということになっていますか。
180 ◯村岡福祉総務課長 入所されている方は生活保護受給者でございます。退所につきましては、各福祉事務所と協議しまして、入所者に対しまして、在宅になってからどういう援助が必要なのかと。実際今の状況はどうだろうかと。検討した上で福祉事務所がその退所の判断を行うことになります。退所後の行き先につきましては、大半の方が持病が進行して入院が必要になるもので、入院するために退所するとか、あと高齢化によりまして、ほかの介護施設だとか老人ホームに行った方がほとんどでございます。
181 ◯石井委員 そうすると、大体平均といいますか、最長何年ぐらい入所されている方がいますか。
182 ◯村岡福祉総務課長 済みません、実は最長について、今資料がございませんので、平均でよろしいでしょうか。平均ですと12カ年でございます。
183 ◯石井委員 平均でも結構です。12カ年ということですね。それで、僕が質問しようと思ったきっかけが、昨年の事業評価表を見ていて、入所率が評価の指数になっていたんですよ。入所率90％を超えたからＡでしたということが書いてあったので、入れることが目的というような感じを受けてしまったので、今回こういう質問をさせていただいたんですが、先ほど聞いたら、最終的には出所していただくことがもちろんですけれど、出所先が病院だったり、高齢者福祉施設だったりということなので、一概に出ればいいというものでもないのかなと思ったんです。今後、来年度の評価をするに当たって、こういった目標の達成に対しての指数はこのまま行くような、今のところ変えるというようなことはないですか。
184 ◯村岡福祉総務課長 済みません、先ほどの最長で何年入所しているかですけれど、資料がありまして、一応最長が43年と６カ月でございます。
それで、評価の話ですけれど、目標の入所率を９割としております。救護所の運営費は実際の入所者数に国が定める基準を乗じて算定しております。救護所の目的はおっしゃるとおりで、日常生活を送ることが困難な方が安心して健康的な生活を送れるように支援することでありまして、逆に言うと、そのためには必要な支援、サービスを提供するための運営費自体はやはり確保しなければならないと。そのためにラインとして定員90％以上の入所が必要だということで、目標として設定させてもらってあります。ですので、これも一つの目標値としては今後も続けたいなとは思っております。
185 ◯石井委員 お気持ちというか意気込みはよくわかりました。ぜひとも必要な施設だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
じゃ、次の質問に移らせていただきます。62ページの自立支援給付事業ですが、これは先ほどの説明にもありまして、質問にもあったと思うんですが、予算額が昨年から６億3,600万ほど上がっていますよということで、さまざまな事業費が今回２つ拡充するよという、それ以外にもさまざまなものが上がっているということなんですが、ちなみに平成24年度の決算額から比べると10億円アップしていますが、これは年々こういった傾向になっていくんでしょうか。
186 ◯松永障害者福祉課長 自立支援給付費につきましては、年々増加傾向にございます。ここ５年間の平均をとりますと、毎年６億ほど増加している現状がございます。
187 ◯石井委員 済みません、ついでにといいますか、ことしの決算見込み額、もしわかれば教えてください。
188 ◯松永障害者福祉課長 ことしの見込み額は65億8,000万ほどです。
189 ◯石井委員 そうすると、その見込み額からもことしの予算額はやはり10億円ぐらい予算を高く見積もっているということで、これはやはり毎年６億ほど上がっていくということですが、それを加味した部分で今回それだけの予算を計上したということでよろしいですか。
190 ◯松永障害者福祉課長 増加分につきまして内容を申し上げますと、まずトレンドで利用が増になっている分、これが５億6,800万円ほどございます。それ以外に今回25年から26年にかけまして報酬改定がございます。１単位当たり10.27円が10.32円になることによりまして、3,200万円ほどふえます。そのほか、法改正に伴って重度訪問介護の対象者がふえるということで、その経費を大体3,900万。あと、障害支援区分の認定経費がこれまでこの自立支援給付費の中に入っていたんですけれども、それが地域生活支援事業に移ったことで、これが560万円ほど減になっています。それ以外に事務費、これは国保連の支払い事務の委託ですけれども、処理件数がふえたことによりまして、事務経費が大体100万円ふえまして、計６億3,600万円ほどの増額となっております。
191 ◯石井委員 自立支援給付事業の下に自立支援の医療費支給事業があるのですが、こちらのほうは昨年から比べてマイナスになっているんですが、これはどのように理解すればよろしいのか、教えてください。
192 ◯松永障害者福祉課長 給付の見込みにつきましては、過去３年ほどの平均の伸び率を勘案しております。25年度の予算を編成したときには、過去の３年間伸び率が高かったものですから、約10％増の見込みをいたしました。26年度の予算の編成に当たりましては、その過去のトレンドといいますか、伸び率を勘案するんですけれども、出発点が25年度の決算額を見込んだものに、その増加率を掛けたものを予算額として算出しております。そういったことで、25年度の見込み額が当初予算額に対しまして約９割強ぐらいの、91％ほどの金額になるということで、過去の伸びに比べまして、ここ近年の伸びが若干落ちているというような、結局25年度決算額の見込みが落ちているので、その分だけ減少しているということでございます。
193 ◯石井委員 その伸び率が鈍化したということですが、それに対しての分析というか理由は何か、今わかりますでしょうか。
194 ◯松永障害者福祉課長 これにつきましては、実際に利用、医療費の内部障害等を持っている方々の更生医療、また一番多いのが透析等なんですけれども、そういう方々の利用状況が下がっているのか。医療費自体はそんなに変わっていませんので、考え方としては利用が少なくなっているからなのか、あるいは返戻といいますか、チェックをして戻すというのがあるのですが、それが例えばたまたま多かったのかが考えられないことはないんですけれども、詳しい分析は、済みません、至っておりません。
195 ◯石井委員 それで、ちょっと見ていて、障害者計画が３年ごとに計画をされて、26年度で終わるんですが、同じく第４期の障害者福祉計画が26年度で終わって、ことしがちょうど策定の年になるとは思うんです。これが事業としての項目には見当たらなかったんですが、26年度に策定をするということでよろしいでしょうか。
196 ◯松永障害者福祉課長 委員おっしゃるとおり、現在の計画が24年度から26年度までの３カ年の計画ですので、26年度が計画の最終年になります。ですから、次期の計画は26年度中に策定するということになります。
197 ◯石井委員 特に第４期障害者福祉計画を見ると、かなり詳細な目標が書かれていまして、目標削減人数を何人にするだとか、手話通訳者を72人にすると。26年度が終わるまでにその数字にもっていくということで、目標は明確に書かれているのですが、そういった目標を立てるに当たっては、状況をしっかりと把握をしていくことが重要だと思うんです。そういった意見はどこでどのように酌み上げて反映させていくつもりか、お願いします。
198 ◯松永障害者福祉課長 計画の策定の経費につきましては、済みません、資料２の当初予算の概要の中にはちょっと記載してございませんで、2)の事項別明細書の209ページ、更生援護経費の中にその予算が計上してございます。予算額といたしましては551万3,000円ございますけれども、そのうち350万がアンケートの調査費でございます。ですから、そういったアンケートでまず状況を把握するということがございます。それ以外に特別支援学校の在校生に対しまして、やはり将来的にサービスを利用することになりますので、中学部と、あと高等部に対して６学年分に将来の進路意向等を調査します。また、あわせて今回のアンケートにつきましては、これまで障害者の施策につきましては、そういったアンケートなり、関係団体、障害者団体とのヒアリング等で意向等を把握しておりましたけれども、今年度は新しい試みとしまして、障害者自身による障害計画の策定の道筋をつけるという意味で、25年度に懇話会を設置いたしました。懇話会には48の団体に声をかけて、障害者団体ですとかボランティア団体、私どもが把握している市内の48団体に声をかけさせていただいたうち、参加を希望される36団体で構成されております。その懇話会によりまして、今回アンケート調査を策定をしていただきました。ですから、やはりアンケートの中に障害者の方々の意向が入ってくることもあります。あわせて、その36団体に加えて、参加しなかった12団体、あと８の特別支援学校のＰＴＡ、全部で55ほどの団体とヒアリング等を行いまして把握をするとともに、先ほどの懇話会を中心としまして、計画の素案をつくっていきたいと思っております。
199 ◯石井委員 聞いているだけでもかなり綿密なアンケートがとられるんだなということがわかったのですが、このアンケートの結果は、報告はこちらにはされたりしますか。
200 ◯松永障害者福祉課長 計画の策定、26年度中に策定いたしますので、その計画につきまして、当委員会には報告をさせていただきます。その中にアンケートの抜粋版になると思いますけれども、それらを掲載する形で考えております。ただ、アンケート内容につきましては、ホームページ等で公開していきたいと思っております。
201 ◯石井委員 次の質問に移らせていただきます。63ページの老人クラブの活動費等助成に関してですが、これはいろんなところで問題になっていまして、高齢者がふえているにもかかわらず、老人クラブへの加入者が減っていると。クラブ数も減っているという状況が全国で見受けられているんですが、この静岡市においての現状と推移を教えてください。
202 ◯久朗津高齢者福祉課長 単位老人クラブのクラブ数と会員数ですけれども、平成22年度クラブ数が514ございました。会員数は２万4,894人です。平成25年度のクラブ数が465、会員数が２万971ということで、この４年間でクラブ数においては49、会員数においては約4,000人が減少している状況でございまして、全国的な傾向と同様の推移をたどっております。
203 ◯石井委員 全国的な傾向であるんですが、何が問題なのか。プログラムに魅力がないだとか、必要ないだとか、いろいろなところで多彩なプログラムが活動しているからいいやとか、いろんな理由づけがあると思うんですが、当局が考える問題というんですか、そういったことについて、どのように考えていらっしゃいますか。
204 ◯久朗津高齢者福祉課長 こちらで考えます背景といいますか、原因ですけれども、団塊の世代の皆様が65歳に達しまして、高齢者の域に入ってまいりました。そのような中で、やはり個人を重視しますといいますか、個人を重んじます風潮ですとか、ライフスタイルの変化に大きなものがあるのではないかと考えております。
また、老人クラブの加入につきまして、対象年齢は60歳から加入できるというようになっておりますが、現在60歳で老人クラブということに関しまして、やはり老人という言葉に少々戸惑い、違和感のようなものがございまして、なかなか加入を嫌う方もいらっしゃるということで聞いております。そして、やはり一般のお仕事をやめられて自由になった方が入られるものと考えますが、そのような段階におきまして、まだ一定の組織に縛られたくないというような感情があるとも聞いております。
205 ◯石井委員 年々減少傾向にあるということで、どこかで一度、大なたを振るって改革をしなければいけないんじゃないかなと。これはここの問題だけではなくて、全国老人クラブ連合会もありますので、そこでの議論にもつながるのではないかなと思います。これについては最後に１点、名前は変えられないのですか。
206 ◯久朗津高齢者福祉課長 今回、２月議会本会議で安竹議員の御質問にもございました。そのときに教えていただいた名前が若葉会ですとか、さわやかクラブといったような名称をつけて、活発にクラブ活動をしている団体があるというようなことをおっしゃっていたと思います。
これ以外に当方のほうで把握しています愛称ですが、県レベルになりますが、例えば青森県の老人クラブですと、いきいきクラブ青森ですとか、こちら静岡県になりますと、シニアクラブ静岡といったような、老人という言葉は使用していないようなこともございます。ですので、仮になんですけれど、愛称を募集するようなことで、この老人クラブに対しまして関心を持っていただきまして、加入の促進ですとか、活動の活発化といったようなところにつながればいいと思いますので、老人クラブ連合会とともに考えていきたいと思います。
207 ◯石井委員 変えられるものであればぜひ変えていただいたほうがいいのかなと思います。
次に、68ページの動物愛護館運営事業について、お伺いをします。
これも去年いただいた所管事務事業の資料によると、その中で当局が把握している状況としては老朽化が進んでいますと。動物指導センターに至っては築35年、愛護館に至っては25年。そして、役割としても実際に殺処分ではなくて、啓発や子犬とかをお渡しする、そういった事業に移り変わってきていますということで、当局の資料には書かれていたんですが、その後、その状況はどう変わっていったか。今の事業の状況だとか役割は今どのように考えているのか、老朽化に対して当局が考えている方針を教えてください。
208 ◯牧野動物指導センター所長 今、委員から御指摘のあったとおり、この動物指導センターの隣に併設されています動物愛護館については、平成元年に動物愛護の精神の普及啓発、それから、適正飼育に対する相談、指導、こういった目的で設立しました。現在は静岡県動物保護協会に指定管理をして運営をしております。
具体的な事業としましては、「子犬のしつけ方教室」をやったりとか、犬、猫に対する「ふれあい教室」、それから、「グルーミング教室」、夏の時期は「ワンちゃんプール」と称したいろんなプールを設けまして、水浴びをしていただいたりと交流を進めております。それから、秋には動物愛護週間事業として、愛護館まつりを催しまして、犬、猫にかかわるイベントを開催しております。
この動物愛護館の目的としましては、既にもうペットを飼っていらっしゃる方はもちろんですけれども、「ふれあい教室」を通じて動物との触れ合い、情操教育、こういったことで命に対する尊厳といった理解を求めたいという目的で運営しております。年間１万4,000から１万5,000人ぐらいの御来館をいただいているんですが、近年問題としましては、犬の飼育状況の環境がよくなったというか、以前は子犬の引き取りが結構多かったのですけれども、近年引き取り数が減りまして、逆に子犬がいないということで、触れ合いに訪れる方が少なくなっているということで、来館者が多少減少ぎみです。
最後に、その老朽化対策ということですが、平成元年に建設をしまして、25年経過しております。立地的にも葵区産女というところで、日当たりも余りよくなくて、いい条件のところではないものですから、施設の老朽化が激しくなっています。それから、狂犬病予防法の対策から、今度動物愛護精神の醸成というところに変わってきておりますので、施設の中身も少しずつ変えていきたいという計画がございます。これも動物指導センター、それから、動物の火葬施設、抑留等々がありますので、こういった施設と合わせまして、移転改修も含めた再整備計画を今関係課と協議をしているところでございます。
209 ◯石井委員 しっかりと計画をしていただいて、いいものをつくっていただければと思います。
最後に、もう１項目ありまして、議案第36号の介護保険事業会計ですが、これは昨年のものを見てみますと、二次予防というところで、これは事業評価になるんですが、ほとんどといいますか、多くの事業が目標を下回っていました。これは資料２の175ページになるんですが、この二次予防の項目のものが事業目標を下回っていましたので、ことしはその反省を踏まえて、どのような対策と反映を行っていくのか、お聞かせください。
210 ◯久朗津高齢者福祉課長 平成24年度は事業実施の１年目ということで、目標を大分下回っておりました。それを踏まえまして、平成25年度には一定の見直しを行いました。まず、通所介護事業につきましては、二次予防対象者事業が、それよりもより元気な一次予防の対象者とともに活動ができるような見直しを行いまして、既存の運動機能の向上事業の委託を統合しました。具体的には運動機能向上につきまして、年２クールから３クールに拡大しまして、それによりまして利用者が増加しております。また、配食見守り事業につきましては、目標の見直しを行ったことによりまして、今年度はほぼ目標どおりということで、目標が達成できる見込みでございます。
211 ◯石井委員 最後の質問になります。これは丹沢委員からも質問がありましたように、施設の使用料で、老人施設のお風呂の件ですが、これは券売機で380万円の投資をして、運営事業者に払うお金が330万円だということですが、これはコストとしては、本当に単純に券売機を除いて事業者に払うお金が330万ということをピックアップして、１人が100円払うよということで計算すると、３万3,000人に入っていただかないといけないという、単純計算でなるとそうなんです。そうすると、１日に全部のお風呂を合わせて90人ぐらいなんですが、90人というと何とかなるのかなというような感じはするんですが、実際の見積もりはどのようになっているんでしょうか。
212 ◯久朗津高齢者福祉課長 実際に入浴する方の見積もりですが、平成25年９月の１カ月分についてお風呂に入る方の数をカウントしました。そうしましたら、１カ月当たりですけれども、老人福祉センター、世代間交流センターので合計で１万4,380人の方が入浴をされておりました。
今回有料化にすることに伴いまして、例えば他都市、札幌市ですとか千葉市等に確認しましたところ、有料化にしたことによりまして利用者が少し減ったというようなことがわかりましたので、年間の利用見込みにつきまして、この９月の分の12倍で１年になりますが、その半分の方が風呂に入るだろうという想定の中で、８万6,280人の方が入浴されるだろうという推計の中で100円掛けまして、合計しますと862万8,000円の歳入ということで見込みをさせていただきました。
213 ◯石井委員 もう１点だけ、済みません、この運営事業者にお支払いする330万円という見積もりですが、これは１施設に対してですか、それとも何カ所か合わせてか、お聞かせください。
214 ◯久朗津高齢者福祉課長 徴収事務委託の303万8,000円につきましては、該当する全施設の合計額です。
215 ◯井上（智）委員長 それでは、ここで暫時休憩します。
午後３時休憩
──────────────────────────────
午後３時20分再開
216 ◯井上（智）委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問を続けます。
217 ◯松谷委員 それでは、質問させていただきます。何人もの方とダブっている質問がたくさんありますので、簡潔にしたいと思います。
まず、60ページの生活保護の関係です。聞きたい点はもう既に答弁もされておりまして、鈍化傾向にあると。求人率も上がり、その他世帯の分類が少なくなって、だけれども高齢者の方々が増加しているということで、ふえ続けるということのようでありますけれども、先ほどの困窮者の相談センターでしたか、何か調査をされるという話のコンペ方式でということで言われました。それのスケジュールと中身についてお伺いします。
218 ◯村岡福祉総務課長 生活困窮者のコンペでございますけれども、実際にはもう我々としましてはある程度仕様なども考えながら事業としては準備をしております。もちろんこの議会で皆さんに議決をいただいた後ということですが、考え方としては今そういう準備を進めている中で、年度が始まりましたら業者に広く募集をかけたいと思っております。４月早々には始めたいと思っております。そうしまして、コンペ方式でございますので、皆さんから提案を求めて、それの採点ということをしますので、通常の委託より時間がかかると考えております。それで、実際の業者と締結するのは５月になってからと考えておりまして、窓口としましては６月には開設したいと思っております。業者と締結して、さらに運用などを相談して、実際に６月から窓口をつくって、相談事業を始めたいと思っておるところです。
219 ◯松谷委員 この場合、事業者は福祉法人とかＮＰＯとか、多分いろいろあるかと思うんですけれど、その辺の対象となるところと、場所はその事業所の場所になるのかという点と、困窮者の調査というのはこの事業者がやるんですか。市が直接やるのか。要するに個人情報がたくさんあるものですから。
220 ◯村岡福祉総務課長 実際にできるところは、ＮＰＯでありましょうが社会福祉法人であろうが、広く求めたいと思っておりますので、その差別はございません。
それで、あと、場所でございますけれども、先ほど言いましたが、交通アクセスのいいところに事業者のほうで確保していただきたいと考えております。
もう１つのアンケート調査につきましては、我々のほうで行います。
221 ◯松谷委員 次に、社会福祉協議会、予算的には事項別明細書205ページですけれども、これは引き続き前年からというか、それから、今年度も監査が継続されているわけですけれど、先日、着服というまた新たな事件が発覚したわけでありますが、この監査の現状と発見に至る経過について、お伺いします。
222 ◯青野監査指導担当課長 特別監査の現状と今回の事件の判明に至った経緯ということでお答えをいたします。
特別監査の現状ですけれども、特別監査、前にも御説明申し上げたとおり、平成23年度から14年度まで10年間にわたりまして社会福祉協議会の全事業を対象に実施しております。23年度からさかのぼる形で順番に行っておるんですが、現在平成18年度分の確認を進めているところです。
今回の事件の判明に至った経緯ですけれども、その特別監査で会計伝票等の記録と社協の通帳、その入出金の状況等を照合いたしまして、それらが適正に行われているかということの確認を進めているわけです。確認をしていったところ、平成22年度分になりますけれども、静岡地区の介護保険サービス利用料の利用者負担分の伝票等に記録された入金の状況、それと口座への入金の状況、それの整合がないことが判明をいたしました。社会福祉協議会に確認を求めて、社協でも調査を行ったところ、やはりそれが経理上の誤り、例えば過剰に計上してしまったとか、そういったものではなくて、人為的に何か触れられたものであるというようなものも向こうもちょっと推測をいたしまして、在職職員にヒアリングを行いまして、その中では特に不審な点はないということがありましたので、当時介護保険を担当しておりまして、既に退職をした職員、元職員と申し上げますけれども、その職員にヒアリングを実施したところ、その本人が着服を認めたというものになります。
223 ◯松谷委員 ショックな事態であります。平成18年度ということで、まだ何年分も残っているという中、社会福祉協議会自身も内部チェックをずっときちんとやっているはずなんですけれど、それが発見できないというのは、内部の調査体制の欠陥とか何か問題点があるのかどうか、教えてください。
224 ◯青野監査指導担当課長 社協の調査体制について、社会福祉協議会としても特別監査の指摘もございますけれども、自主的に不祥事の再発防止等、さまざまな改善に取り組んでいることもございます。社会福祉協議会としては、過去に２回事件があったわけですが、その検証を行うに当たりまして、過去２回の事件が、経理担当者がそれぞれ管理する預金口座から直接現金を操作して引き出していたと。伝票の改ざんをしたり、例えば、入出金を管理している通帳と印鑑を自由に引き出して、そうやって引き出していったということがありまして、そういった方面からの調査を重点的に実施していったと。今回の事件につきましては現金収入というところで、そこまでの確認に至らなかったというのが現状ということで聞いております。
225 ◯松谷委員 結局今回の事件と過去の事件を合わせると、ほぼ同時期に起きている事件なんです。なので、市民が終わったと思っているところに継続的というか、また出てくるということで、非常に不信感があって、前回の事件でもそうでしたけれど、地域での会費の納入の滞り、それから、職員の士気低下とか、いろんな問題が多分派生すると思うんです。そうした点は直接的には社会福祉協議会ですけれども、管轄しているというか、市としてはどういう形で対処すべき課題として認識されているのか、お伺いしたいと思います。
226 ◯青野監査指導担当課長 市としての責任というお話もありましたが、基本的には市としては今回の事件に関しまして、社会福祉協議会自身が広く市民に説明をして、事件の概要などについての説明はするべきだということで、社協に話をしました。社協も、そもそも今回の事件につきましては、前の２回とはちょっと違って、介護保険料のサービス料というところで、利用者、市民の皆様ですね、身近なところで起こったものということで、また別の強い危機感を持っておりまして、また、社会福祉協議会自身でそういった今度ホームページや広報紙でそういった対応等にも周知をしていく。さらに地区社協等の会合に出向いた説明を予定していると聞いています。
職員についての士気低下ということは、はかりかねる部分もあるんですけれども、職員に対して、社協として過去２回の事件のこともありまして、リスクマネジメント研修なども実施しております。そういった研修等もして、コンプライアンスの徹底等も図っておりますので、社協としては組織一体と今回の事件にも対応していくものと考えております。
227 ◯松谷委員 社会福祉協議会のコンプライアンス、それから、運営体制と経理の分離とか、さまざまな改善策がとられているのですけれども、私、以前からこれは基本的には社会福祉協議会が市の委託、地域福祉のパートナーということで、地域の福祉の委託事業や指定管理事業、それから、その他事業が非常に規模として拡大してきたという中に大きな背景があるんではないかと私は理解しているのですが、今年度の委託事業費、指定管理者事業、そしてそのほか事業があるわけですけれども、その額は昨年と比較してどういう状態なのかという点とその評価について、お伺いいたします。
228 ◯青野監査指導担当課長 社協に対しての委託事業費等の今年度と昨年度という御質問だったんですが、26年当初と25年当初との対比でもよろしいでしょうか。
それぞれ業務委託費、指定管理費、その他、これは補助金等ということになりますが、平成26年当初といたしまして、業務委託費が５億2,348万1,000円、指定管理費として５億2,280万4,000円、その他が２億5,852万3,000円です。平成25年度ですが、業務委託費が５億1,599万2,000円、指定管理費が５億1,104万1,000円、その他が２億5,387万2,000円、以上になります。合計としては平成26年度が13億480万8,000円、平成25年度が12億8,090万5,000円で、その差が2,390万3,000円となりまして、平成26年度がちょっと増加をしているというところになります。
229 ◯松谷委員 この数字をどう見るかということですけれども、事件が起きてから人権費の負担金とかも考え方を変えてやってきているんです。昨年に比べてまた予算上はふえているんです。これは新たな地域福祉の事業としてふえていくとか何かあるんだろうと思うんですけれども、予算上、ふえている具体的な中身、もしわかっていれば、教えていただきたいと思います。
それから、もう１つは、これは静岡市がかかわる事業ですけれども、先ほどの事件が起きたのは介護保険事業ということで、介護保険事業自体は決算上、たしか10億円程度になっているかと思うんですけれども、その介護保険事業自体も規模としては静岡市の中では非常に突出しているという状況もあって、私はやはり介護保険事業を分離するという、規模が余りにも大きくなっているので、そうした組織改革議論は、中ではどのようにされているのか、市として把握していることがあれば教えてください。
230 ◯青野監査指導担当課長 増加したことの原因ということですが、やはり業務委託の例えば業務量の増加とか、個々のものの影響があるかと思いますので、個々のところを見ないとわからないところがございまして、私のほうではお答えできかねますので、御了承いただきたいと思います。
社協の組織についてですけれども、社会福祉協議会としては前２回の事件を受けまして、やはり会計組織等の強化ということで、課の新設をしたり、そういった組織の見直しを行っておりますが、特にお話にあった分割等の議論はしていることは聞いておりません。そういったものはないと思っております。
231 ◯松谷委員 個々については、また具体的に違う形でお聞きしたいと思います。
それでは、続きまして、399ページで議案第140号です。
梅ケ島高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定についてがありますけれど、非公募の理由と施設費の369万がダウンされておりますが、その背景についてお伺いします。
232 ◯久朗津高齢者福祉課長 梅ケ島の高齢者生活福祉センターの指定管理ですが、非公募の理由ということになります。この施設は民間サービス事業者が参入しにくい梅ケ島の地にございます。開設当時、社会福祉法人に打診いたしたところ、ほかに受けていただけるところがなく、地元の社会福祉法人を指定管理者としてお願いしたという経緯がございます。極めて地域性の高い事業でありまして、また、災害等の交通遮断によります孤立化も懸念されますため、山間部を拠点として地域に密着した活動をされています現指定管理者に管理運営をお願いするものです。
それから、指定管理料の中で施設費の減少した理由ということですけれども、指定管理におきまして、当初外部委託していましたデイサービスの調理業務を直営にすることにより、人員配置の見直しも行うことができましたので、経費削減につながったということです。
233 ◯松谷委員 わかりました。地域の特性と自己改革という点で了解しました。
それと、敬老事業の見直しについてはもう既に質問を出され、本会議でも議論されているので、今後２年の間に協議されていくわけですけれども、既に自治会の関係者の意見聴取が終わっていると聞いていますが、そこではどんな特徴的な意見があるのか、お伺いします。
234 ◯久朗津高齢者福祉課長 自治会関係者に対しますアンケートにつきましては１月下旬に実施しました。対象は285の自治会にお願いしまして、239の自治会から回答をいただきました。回答率は83.86％です。
アンケートは全部で14問ございます。主なものとしまして、今後も敬老事業を地域の自主事業として実施することへの可否ということで、実施していくべきと回答いただいていますのが74.78％、実施しなくてもよい、または廃止と答えているところが12.1％。また、敬老行事が地域コミュニティの一翼を担っているのかどうかというところですけれども、担っていると回答しているところが72.8％、担っていない、どちらとも言えないというのが26.78％。また、敬老行事の対象年齢、市では77歳以上としておりますが、対象年齢について今後現状維持か引き上げかということになりますが、現状維持と回答をいただいているところが71.55％、引き上げたほうがいいとの回答が13.81％、引き下げたほうがよいという回答が10.46％というようなところをいただいているところでございます。
また、これ以外に包括外部監査で魅力ある敬老事業というようなことも問われております。これに関する自由意見につきましても、幾つかのアイデアをいただいておりますので、今後の敬老事業に活用していきたいと考えています。
235 ◯松谷委員 やはりこの結果を見ると、実際に担っておられる自治会の関係者は、存続という方向が強いということがわかりました。それはまた今後私もこうした実情を踏まえて、さまざまな御意見を聴取しながら意見を述べていきたいと思います。
それと、３つ目にシルバー人材センターについてです。
これは昨年と比較して補助金はほとんど変わらないと理解しましたが、その額を確認したいのと、それから、それぞれこの算定方法はどういう状態にあるのか。7)の253ページで、これは私も状況が十分わかっていないものですから、教えてください。
236 ◯久朗津高齢者福祉課長 査定方法につきましては、この後回答したいと思います。
237 ◯井上（智）委員長 今のはどういうこと。時間が欲しいということですか。
238 ◯久朗津高齢者福祉課長（続） 失礼いたしました。予算といいますと、済みません、7)事項別明細書の253ページ中段の説明、５のシルバー人材センター経費の中にございます。1)としてシルバー人材センター事務経費30万、2)としてシルバー人材センター補助金4,625万8,000円、貸付金として3,000万円を計上させていただいております。
昨年との比較につきましては、一旦お調べしまして、後ほど御回答したいと思います。申しわけありません。
239 ◯松谷委員 それでは、後でまたやります。
それでは、次に、事務事業の市民評価会議の紙おむつ支給事業についてです。
評価の結果、市の方向性として再構築となったわけですが、いただいている資料からいくと、予算が7,600万円が9,130万円に増加しているんです。これは単純に高齢者が増加したということであるのか、そのふえている理由について、お伺いします。
240 ◯久朗津高齢者福祉課長 事業仕分けで再構築ということで、本来ならば予算の増加は余りないんですが、26年度は消費税増税ですとか、今後の社会保障の継続可能ということで、26年度は現行どおりということでさせていただいております。ですので、このアップ分につきましては利用者の増ということです。ちなみにこちらの事業につきましては、２月に補正をさせていただきまして、今年度の予算現額は8,239万3,000円となっております。
241 ◯松谷委員 要するに利用者が増加したということだけであれば、それはそういうこととして理解します。今後の改革でこれはかなり減額の方向で行くわけですけれども、注視したいと思います。
それでは、続きまして、障害者福祉課の関係でお伺いします。
先ほども障害者計画について質問が出されておりますけれども、アンケートについては36団体という当事者と、そのほか学校とかいろいろ入れて55の団体でつくられている会があって、そこで決めているということです。それは当事者ですね。あと実際に皆さんが施策としてやっている、相談活動のところで出ている問題とか、自立支援協議会とか施策検討協議会とか、そういうのもさっきの５事業の中に入っていればここへ反映していくんですけれども、そうしたところの声、あるいは当事者でも障害者手帳を持っていない方々の声はどういう形で反映させていこうとしているのか、お伺いをいたします。
242 ◯松永障害者福祉課長 まず、自立支援協議会ですとか、生活推進協議会の声の反映についてです。
生活推進協議会につきましては、所管事務としまして計画の策定に関することがございます。したがって、計画策定のそれぞれのタイミングで、26年度については４回ないし５回の会議を持ちまして、その段階で例えばアンケートの分析結果についての意見ですとか、あるいは素案についての意見等を聞いて、計画の中に反映していきたいと思っております。
自立支援協議会につきましては、来年度は年２回の予定でございまして、その２回の開催時期につきましては、アンケートが終わって、その報告等の分析が終わったタイミングと、あと計画の素案で、ある程度固まっている段階で自立支援協議会を開きまして、意見を聞いていきたいと思っております。
あと、手帳を持っていない方の意見反映ということでございますけれども、アンケートにつきましては、障害のある方、手帳を持っている方以外に、一般市民という形で、手帳を持っていない方に対しても無作為抽出によりましてアンケート調査を行います。ですから、その中には何％かは入ってくると思いますけれども、それ以外に先ほどお話しさせていただいた懇話会の中には、自閉症ですとか難病協議会等で手帳を持っていないけれども、何らかの障害がある方々の団体が懇話会に入っております。そういった懇話会あるいはほかの12団体の中にもヒアリング等を行いますので、ヒアリングの中で意見等を聴取してまいりたいと考えております。
243 ◯松谷委員 新聞報道等で障害者差別解消法とか、障害者虐待防止法などの新しい動きがある中で、差別や虐待の問題も項目として入れたらどうかという新聞報道がありましたけれども、それはそういう形で受け入れていかれるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
244 ◯松永障害者福祉課長 今回のアンケートでそういった懇話会、障害のある方々の団体に意見を聞いたことによりまして、やはり私どもの気がつかない項目等がございました。その中には障害者差別解消法ですとか、あるいは障害者虐待防止法の関係についての項目を入れたらどうかというような意見がありまして、その項目について、入れていく方向で考えております。ただ、新聞報道されたように、建物、障害の施設が来ることに対して項目を入れたらどうかというような意見がございまして、新聞報道で出ましたけれども、その場で私がお答えさせていただいたのは、そういった内容については基本的には総論賛成ですけれども、各論反対というようなことになりがちだと思います。当然、障害者差別解消法の中では、障害を理由として差別的な取り扱いをすることは禁止することになっておりますので、障害施設だからといって建設に反対するというのは、やはり法に抵触するかと思いますけれども、別の理由ですね、多分地域性とか、あるいは建物の構造とか、ほかの理由での建物の建設の反対も考えられないことはないと思っています。
先ほど申しましたように、総論賛成、各論反対という中で、こういったアンケートになじむのかということを考えますと、設問として入れることによって、総論は反対だけれど、個別にはそういった建物の建設については考えるべきものだと思っておりますので、逆にこれを入れることによってミスリードにつながることがちょっと懸念されますので、私としてはその項目につきましては入れない方向で、ただし、障害者差別解消法についての認知度、あるいは差別的な取り扱いをされたかを入れたらどうかというような障害者団体から話がありましたので、そういった項目については入れていきたいと思っています。
245 ◯久朗津高齢者福祉課長 先ほどの松谷委員の御質問の中で、昨年度との比較ということでしたけれども、昨年度の予算は26年度計上と同額でございました。
先ほど休憩前の石井委員の御質問に対します答弁に１カ所誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
入浴料の算定につきましては、入浴の見込み者８万6,280人に対し、100円を掛けてというお話で、答弁したお答えが862万8,000円と答えましたけれども、施設が２施設あるものですから、端数の切り下げがありまして、正確には862万7,000円の予算を計上させていただきました。申しわけございませんでした。
246 ◯松谷委員 答弁をしていただいたので、さっきのシルバー人材センターの続きです。
昨年度と予算額が同じということで、その算定方法をどういう状態でやるのかということをさっき質問しているわけですけれども、というのは、私、決算のときにも何回か指摘をさせていただきましたが、シルバー人材センターは、当然必要な社会団体であり、活動であり、そこに行政として高齢化社会を迎えていく上で支援していくというのは、これは必要なことです。ただ、実際の会員数と、その就業意欲というんですか、働くというそこの乖離があるんじゃないかという指摘が実際にあって、それで、会費の値上げとか、そういう形で自分たちがそこで会員として入っていく活動の中で意識化するということがないと、補助金というか交付金があることでの安定感とか、そういう形の問題ということで以前指摘させてもらったことがあります。
それから、内部基金、貸付金を出しているわけですけれども、内部の基金なども実際ある中で、それが同じような形で繰り返されることについて問題点はないのかということが質問したいことなんです。ですから、算定方法とか何か、チェックというのはどうかかっていくのかなということで質問しています。
247 ◯久朗津高齢者福祉課長 シルバー人材センターの補助金の算定につきましては、シルバー人材センター補助金交付要綱にのっとりまして算定しております。その結果、算定が昨年度と同じということになります。
それから、会員のうちの就業率ということですが、現在の就業率は約66％ということで、３人に２人が実際の就労についている状況になっております。
248 ◯松谷委員 要綱の中で、たしか会員数とか何か関係しているのではなかったでしたか。交付金を決めるところをちょっと確認させてください。
それから、貸付金というときに、内部の基金があるのではないかということを指摘させてもらっているのですけれども。
249 ◯久朗津高齢者福祉課長 貸付金3,000万円に対しましては、以前御指摘があったかと思います。このシルバー人材センターの運営の中で、どうしても発注を受けて就業について、それから費用が回収できるというタイムスケジュールの中で運営がなされておりますので、やはり運転資金となる貸付金というものは必要不可欠ということで3,000万円、毎年度お渡ししていることになります。
もう１つ、補助金交付の関係の算定のところの会員数につきましては、後ほど答弁させていただきたいと思います。
250 ◯松谷委員 いや、運転資金は当然必要なんです。だけど、団体にちゃんと財源があるのであれば、それを使えばいいかと思うんです。しかし、やっぱり正確には、そういう外郭団体に市の関係者もリタイアした人たちが行ったりしていて、やっぱり内部改革をきちんとしていくという意味で、ちょっと厳密性が必要ではないかということを私は質問をしていますので、また後で、続きの答弁をお願いしたいと思います。
それで、障害者福祉課への質問を続けますけれども、先ほどの障害者計画のほうで、現状として目標値の段階かというのがまだ途中かと思いますけれども、次の計画をつくる上で、数値目標に対する全体としての評価、課題、中でも一番大きな目標になったのが施設から地域へという知的、身体、精神、それぞれの分野でなったかと思うんですけれども、それは一体どんな現状で推移しているのか。その評価とか、計画をつくっていく上でどういう形でそれを解消しようとしているか、その点をお伺いしたいと思います。
251 ◯松永障害者福祉課長 現在の計画ですけれども、総体的に見ましたら、おおむね計画どおりだと思っています。ただ、中でも伸び率が高いのは生活介護と就労系のサービスの伸びが高くなっているのが現状です。
課題としましては、やはりショートステイがとりにくいという現状は余り変わらないということと、昨年重度心身障害の整備の基本方針を策定させていただきましたけれども、やはり医療的な介護が、医療的ケアが必要な方に対する施策はこれからも進めていかなければいけないと思っています。
あと、地域移行の件ですけれども、１月の段階で施設の待機者が148人ほどいらっしゃいます。やはり今、国の流れとしましては、大きな施設ではなくて、住みなれた地域で住んでいくと。地域移行、つまり先ほど出ましたグループホーム等の整備によりまして、地域を受け皿として、あるいは自宅から在宅サービスを充実することによって、自分の家でも生活できるような形で政策を組んでいくというような方向になっております。けれども、今グループホーム、ケアホームのあきを調べてみましたら、10人ちょっとグループホームがあいている状況にございます。また、先月ですか、２月補正でお願いしましたグループホームの整備につきましても、既存の建物を改修するということで、ことしの５月ごろには改修できる。定員18人のところが開所できるとなっておりますので、これから地域移行を促進するためには、今グループホームに対しての補助を優先して出していくということも考えられますし、また、この間の事例のように、なかなか市街化調整区域だと建物が建てにくいという環境を考えますと、既存の建物をうまく活用して、市街化区域等で改修だけで整備を図っていくことによって、グループホーム、地域での受け皿を広げていけたらと思っております。
252 ◯松谷委員 精神障害者のほうはどういう状況ですか。
253 ◯原田精神保健福祉課長 精神障害者の地域移行ということでお答えしたいと思います。
先ほど、計画の進捗はどうかという御質問でしたが、計画には地域移行への支援の事例の件数ということで上げさせていただいております。各年度10人で、この３年間に30人への支援をするということを目標としておりますが、平成24年度は17名、平成25年度は現在までに20名の方にケア会議など退院時に向けての相談等を行っている現状です。
課題でありますが、昨年精神保健福祉法の改正が決まりまして、今度の４月１日、来月に改正の精神保健福祉法が施行となります。その法改正の中で、今回一つの大きな改正点として精神科病院に退院促進が義務づけられるということになりました。
具体的には入院をされた方に対して、退院後の生活等の相談を行ったりする方を設置して、支援を行うことということになっており、目標としましては、１年以内の退院を目指すということで、そういった取り組みをしていく形になります。この制度が４月１日施行になりますが、詳細がまだ国のほうから十分示されていなくて、病院側も具体的にどういった形でやるということについて、多少困惑をしているところです。こちらのほうも準備に向けて国に照会をしているところですが、いまだ十分回答を得られない状況ではあります。しかし、４月１日の入院の方からもう取り組むということで言われておりますので、国等への照会をしながら、また、他県ですとか、静岡県とか他の地域とも情報交換をしながら、準備に向けて今進めているところではあります。この制度が実際に適切に運用されるようになりますと、病院側が積極的にもう退院促進をしなければいけないという形になりますので、今以上に進むのではないかと思っております。当面は病院側の体制と受け皿となる地域の援助事業者への照会ということも病院側に義務づけられましたので、地域の受け皿となる、まずは相談支援事業の充実が求められてくると考えております。当面はその病院の体制と地域との連携のあり方を新しい制度の中で見直していくことが喫緊の課題であると考えております。
254 ◯松谷委員 わかりました。障害者計画という３年ごとのところと、精神障害を抱えている方々にとっては、非常に大きな法の改正が来年起きるということで、計画自体も大きな影響を与えていくと思いますけれども、充実に努めていただきたいと思います。
身体、知的の関係では、計画はそれなりに進展しているということであります。ただ、重心施設の拡大については、これが結局都市計画法との関係でうまくいかなかったということでもあるわけですけれども、そうした点も行政の障害者福祉課の調整力をぜひ期待したいと思います。
次に、障害者のサービスのメニューの計画相談においてケアマネージャー制度が入っていますけれども、２年目になっていますが、なかなかその制度が十分うまく機能していないというふうに聞くんですけれど、実情と課題、そういう現状はどういう形で起きてしまっているのか、お伺いしたいと思います。
255 ◯松永障害者福祉課長 今計画につきましては、26年度末までに100％というような国の方向性がある中で、本市は３月現在で約22.3％の策定率にとどまっているのが現状でございます。これはやはり全国的に政令市の中を見ましても、静岡市が大体８、９位ぐらいの策定率になっております。
要因としまして考えられるのは、１つはこのサービス等利用計画に要する経費で非常に単価が安いというようなことが挙げられると思います。障害の場合には、まず策定したときに1,600単位。あと６カ月後にモニタリングをしたときに1,300単位。１年間で2,900単位。金額に直しますと２万9,000円ほどになりますけれども、１年間で１人やってそのぐらいの経費です。
ところが、介護保険のケアプランの場合には、要介護度に応じて違いますけれども、例えば重度の３以上の方について試算しますと、１人当たり年間16万から17万ぐらいです。そうしますと、500万から600万ぐらいの経費でケアマネージャーが１人雇えるような状況になろうかと思います。
そういった経費的な問題と、あともう１つ、障害の場合には計画の策定と給付がリンクをしていないということが大きな問題だと思います。介護保険の場合には、ケアマネージャーがつくったケアプランと、事業者が提供した給付が国保連合会と突合したものがあって、初めて給付される制度ですけれども、障害の場合には、その給付に当たっては、計画等が突合されることなく給付が払われるというような制度的な仕組みがやはり伸びていかない原因かなと思います。それと、もう１つ、相談支援事業に携わる方については、やはり研修を受けなければならないんですけれども、そういった研修もやはりある程度枠があって、なかなかその対応ができる職員が広がっていかないことも課題として考えられると思います。
256 ◯松谷委員 わかりました。22％の達成率というのは非常に課題が大きいということだと思うんですけれども、今後というか、新年度で何らかの対策、国との関係の協議も含め、やっていただきたいと思います。
次に、虐待防止法の関係で、施行が始まっていますが、検証会議が昨年開かれたということですが、どういうケースが取り上げられたのかという点。あと、未解決のケースはどういう形で解決していくのか。そこにおける市の責任はどういうことがあるのか、確認したいと思います。
257 ◯松永障害者福祉課長 制度が施行されまして約１年たちましたので、弁護士と社会福祉士を招きまして、市が対応した虐待案件につきまして、４件ほど事例を挙げまして、検証をお願いしました。
その内容については、別居中の夫に調停で決められた通院代を取りに行くと罵倒された上、暴力を振るわれたケースですとか、アルコール依存症の夫から暴力を受けたケース、同棲している男性から暴力あるいは金銭略取が行われたケース、あと、母親からの暴言と暴力を受けていたケースについて、検証として判断していただきました。
いずれも基本的にコアメンバーとかケース会議がきちんと開催されていたという評価を受けた半面、他機関との連携はやはり重要と考えたほうがいいのではないかというようなアドバイスですとか、この中で一時保護をしたケースがあったんですけれども、そのケースについては、その方が程度区分を持っていたものですから、個人の契約で措置という形ではなく、給付で賄ったんですけれども、やはり虐待で保護する場合には、措置のほうがふさわしいのではないかという御指摘も受けました。
あと、未解決の課題ですけれども、やはり虐待する方に虐待しているという認識がない。それを理解していただくというのが課題の１つと思っております。
もう１つ、サービスを利用される方については、例えば入浴のタイミングですとか、会えたときにあざとかを見つけて、それで発見の１つになるんですけれども、全くソーシャルサービスを受けていない方々の虐待が行われているケースがある可能性があるので、そういったサービス、人の目に入らない家庭での案件の把握が課題だと思います。
258 ◯松谷委員 それでは、続いて、先ほどの使用料の消費税の関係のところをお伺いします。
入浴の考え方で有料かどうかは先ほど議論もされているわけですけれども、これの考え方、受益者負担と公平なサービスということで、公の施設の料金というものの考え方が示されているのです。私も行革審の議事録を見たところ、高齢者がちょっと優遇され過ぎているのではないかという指摘とか、それから、60歳規定、65歳とか出ているんですけれども、そうした行革審での議論はどんなふうに皆さんは受けとめて今回の措置になっているのか、お伺いします。
259 ◯久朗津高齢者福祉課長 行革審の中でもやはり高齢者の基準を60歳とするのは違和感があるといったような御意見が出ていたということです。
高齢者の定義ですが、幾つかございまして、例えば国連では60歳以上を高齢者と呼びます。また、ＷＨＯでは65歳以上、また、いろいろな公的年金の受給ですとか、医療費の自己負担の１割、２割といったところが年齢が70歳だったりということで、さまざまでございます。
今回の入浴料につきましては、老人福祉センターということで、センターを利用できるのが条例によりまして市内に住みます60歳以上の方になっております。ですので、そこの整合を考えたところで、60歳は妥当ではないかと考えております。また、早い段階から老人福祉センター等を利用していただくことで、教養の向上ですとか、介護予防に役立てていただきまして、健康長寿を延ばすというような観点からも60歳というところについては肯定したいと考えております。
260 ◯松谷委員 それで、老人福祉センターと世代間交流センターの消費税の算定方法についてちょっと確認したいのですが、入浴料については100円と書いてあるので、消費税がかかっていないのかなと思うところがあるんですけれども、その点をまずお伺いします。
261 ◯久朗津高齢者福祉課長 入浴料の算定につきましては、かかる全体経費の４分の１ということで、基準にのっとりまして算定しております。消費税につきましては、100円ということですけれども、108円ということで10円未満の端数がございますので、切り捨てて100円になっております。
262 ◯松谷委員 貸し室は大体みんなアップ分で計算されているんですけれど、入浴料については端数だということになるんですが、そうすると、ちょっとこれは今言っても仕方のない話ですけれど、仮に10％になった場合は、それは上げるということになるんですか。
263 ◯久朗津高齢者福祉課長 現在の貸し室料の算定におきましても、今あります貸し室料を105で割り戻しまして、また108を掛けるというような算定方法をしますので、同様に考えましたときに、基礎となります金額が108であるならば、108で割り戻して、また110を掛けるということになりますので、計算上は110円になり得ると思います。
264 ◯松谷委員 では、これは指定管理になっているんですけれども、指定管理を受けている事業者が消費税を徴収するという、その額と、それから、皆さんのほうで委託をするときに上乗せした消費税分を支払っているんですが、それは同額と理解していいですか。
265 ◯久朗津高齢者福祉課長 指定料の算定におきましては、そもそもこちらの老人福祉センターにつきまして非課税事業ということではありますが、相当額の計算は、おおむね人件費を除いた物件費等を消費税対象となるところの相当額に割合を掛けまして、最終的に金額を出すと。相当額が含まれることになります。
266 ◯松谷委員 相当額というと、財政課でちょっといただいたんですけれど、老人福祉センターと、それから世代間交流センターで、皆さんのほうで計算されている消費税として入金される部分が、老人福祉センターだと７万9,000円プラス54万4,000円という額があって、世代間交流センターですと５万1,000円と９万5,000円というのがあるのです。この額が委託料としてそのまま上乗せして支払われていくのですか。その相当額が。つまり今、年間の零細業者において2,000万とかの人たちの消費税が免除というか、支払わなくていいということは、いろんな社会問題になってしまうんですけれども、この公的な形で指定管理を受けている事業者が消費税を取り過ぎるということはないということで理解していいか、確認したいんです。
267 ◯久朗津高齢者福祉課長 26年度予算に含まれる消費税調べの積算資料の７万9,000円、54万4,000円につきましては、入浴料のうちの消費税分ということで、108で割り戻した金額という、使用料なので、入浴料も使用料なものですからということになります。
一方、歳出のほうは、先ほど御説明したとおり、人件費は消費税の課税対象にならないので、課税対象となる費用のところに消費税分を掛けたということになりますので、こちらの金額とは一致するというものではないです。
268 ◯松谷委員 一致しないのはいいんです。だから、事業者が消費税をたくさん取っているということはないかというだけ確認させてもらえたらいいんです。それは不足するということはあるかもしれないけれども。
269 ◯村岡福祉総務課長 一応考え方としては、これは事業者がやることで、歳入として市に入ってくるお金でございますので、事業者が取り過ぎるとかということは発生いたしません。
270 ◯松谷委員 わかりました。使用料は市に入ってくるので、委託費の中に上乗せしている消費税分は、今回上がっている使用料とは別な形で事業者が支出しているものに対してお支払いしますよと、そういうことだということですね。わかりました。
それで、この福祉関係では利用料金制をとっているところはないのですか。なければいいですが、ある場合は利用料金で消費税は多分取るかと思うんですけれども、それの支払いはどうなるか。ほかの局ではあるんですけれども、なければいいです。
271 ◯松永障害者福祉課長 障害者の施設につきましては、利用料金制をとっている施設がございます。それにつきましては、給付費の中で実際やりとりしておりますので、その中で見込まれているということで、市から支出はしているものではございません。
272 ◯松谷委員 なるほど。今聞いてすぐ答えが出てこないんですけれど、医療費で診療費の中に消費税分は入っているよということに似たような話なのかな、給付費に入っているということはわかりました。
あと、今回入浴費で、これまで他都市の人でも無料だったというものが、今度は有料で他都市の人との区別をしていますけれど、これは普通でいくと相互主義というか、ほかの自治体で、そういうことをやっている自治体とはやってもいいと思うんですけれど、相手方が、そういう市内居住者規定がないという場合には、何か協議が必要なような気がしますけれど、そういう点は、今回については何か議論があるんでしょうか。
273 ◯久朗津高齢者福祉課長 今回の入浴料設定に関しまして、近隣の市町と特に協議は実施しませんでした。
274 ◯松谷委員 静岡市は中部圏のリーダーという役割が一応ありますので、そうした点、私もまだちょっと調べてないのですが、またきちんと調べて整合性はとったほうがいいかと思います。
それでは、保健衛生部に３つぐらい聞いて終わります。
がん検診のことがいろんな形で出ているんですが、静岡市として今年度、新年度の中で、このがん検診等を含めて、がん対策基本条例、がん対策基本法に見合う条例制定の考え方は新年度の中で持っているかどうかをお伺いしたいと思います。政令市では堺市がその条例をつくっているんですけれども、お伺いします。
275 ◯塩澤健康づくり推進課長 がんは全国で今、年間死亡者が36万人を超えるということで、国民の生命と健康にとって重大な問題であるということでございます。こうした状況を踏まえまして、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年４月にがん対策基本法が施行されました。重点的に取り組む事項としまして、専門的医療従事者の育成、緩和ケアの推進、がん登録の推進、働く世代や小児がん対策の充実などが挙げられております。当市におきましても、がんの早期発見、早期治療に結びつけ、がんによる死亡者を減らすためにがん検診を実施し、さまざまな啓発活動を行い、年々受診率も向上しております。今後も県のがん対策推進計画と歩調を合わせまして、がんの予防対策やがん検診の推進を図っていくところでありまして、現在のところ、がん対策基本条例の制定について検討はしておりません。
なお、私のほうで調べたところ、がん対策の条例を設けているのは政令市で２市、県内ではございません。
276 ◯松谷委員 次に、予防接種のことです。
今、接種勧奨が停止になっている子宮頸がんワクチンが予算化されているかと思います。この予算化の積算根拠と、接種勧奨が停止されている時期の中で上げるということでの考え方についてお伺いしておきたいと思います。
277 ◯田形保健予防課長 26年度予算の中の子宮頸がんワクチンの予算措置につきましては、接種勧奨差し控えが昨年６月に行われて以降、やはり接種をされる方が減っております。来年度予算につきましても、引き続き接種勧奨差し控えが継続されているものと仮定しまして、予算を積み上げさせていただきました。具体的には中の積算として、来年度必要な接種件数を1,500件ということで予算要求をしておりますが、仮に勧奨差し控えがないとすると、恐らく7,400件とかの接種回数が必要だろうと。
２点目の接種勧奨が引き続き行われている中での考え方ということですが、あくまでも予防接種法に基づきますＡ類の予防的予防接種ということで、今回の措置は接種勧奨の差し控えということで、接種を希望される方は当然接種をしていただけるということですので、国も言っているとおり、予防接種に関して副反応等があることを十分御理解いただいた上で、御判断をしていただくということで考えております。
278 ◯松谷委員 最後の質問をします。
今年度、個人番号制度の基盤をつくるということで、情報政策課でかなりの予算をとっております。その中で実は庁内で法律に基づいて、そこにかかわる関係課が30あって、さらに類似する関係課が22ということで、52あるんですが、そのうち保健福祉局が一番多い局になるんです。それぞれ個人情報ということでの関連になるわけでありますけれども、一応関係する課では、新年度ということなので、情報政策課が中心になりますけれども、かかわる課としてはここに対する対処としてはどんな形の準備をこの新年度の中でやっていこうとしているのか、それを確認して、質問は終わりたいと思います。
279 ◯村岡福祉総務課長 今お話のあったとおり、これは行政管理課が窓口をしておりますので、この委員会の話ではございませんが、実は大きく10課ぐらいがかかわりがあります。
例えば、政策法務課は法的な観点、プライバシーの観点、情報管理課は番号システムそのものの設計や開発の関係、それで、財政課については財源の問題、それで、税制課については、税システムをどうしていくのかと。市民税課については個人の課税の問題、区政課については、当然窓口の関係が出てきますので、窓口はどうするのか。保健福祉局の関係も出ております。福祉総務課では、局のまとめとトータルシステムを管理しております。その関係でございます。
保険年金管理課が年金の関係です。それと、子ども未来課が
子ども未来局の取りまとめという形。このような構図でございます。
そして、どういう形で進んでいくかにつきましては、まだ具体的に聞いておりませんが、私の聞いているところでは、国では28年１月からこれが施行されます。その２カ月前に個人に──例えば私だったらナンバー１、１番が私だとかという番号を個別に通知するようになります。ということで、個人情報の問題が非常に大きくなりますので、このこととあわせてコンピューターの開発をセットで議論していくということで理解しております。
280 ◯丹沢委員 もう大分白熱した議論が進んでおりますが、事項別明細書7)205ページ、１目社会福祉総務費の最下段、福祉債権管理経費についてです。
現在、福祉債権の管理についてはどのように進められておられるのか、また、どのような御苦労があるか、お話しいただけたらありがたいです。お願いします。
281 ◯小長谷福祉部理事 福祉債権の管理ですけれども、
国民健康保険料と介護保険料、そして保育料の３つの債権について福祉債権と呼んでおります。これらについて、滞納が長期化したものや、納付交渉が進展していないものなど、徴収が困難となっている案件をそれぞれの所管から移管を受けまして、滞納整理事務を行うのが主な内容であります。
具体的な事務の進め方といたしましては、催告書を通知しまして、滞納者と納付相談を行いまして、生活に大きな影響を与えない中で、納付計画を作成しまして、分割納付を進めるのが一般的であります。ただし、著しく生活困窮にある場合とか、徴収猶予とか、滞納処分の停止などが考えられる場合においては、それぞれ個別の状況に応じて対応していくことにしております。さらに納付折衝の呼びかけに応じないとか、あるいは分割納付が不履行となったとか、納付意識がない場合、そういった納付に対する誠意が見られない場合は、やむなく差し押さえを行うことになりますけれども、差し押さえ金額についても、生活状況を配慮するように考えて執行しております。
そういった中で、徴収目標といたしましては、各所管の前年の滞納繰越分の徴収率を上回ることを目標にしまして、事業を実施しておるところです。何とぞ御理解と御支援をお願いしたいと思います。
282 ◯久朗津高齢者福祉課長 シルバー人材センターにつきまして、答弁できてない幾つかにつきまして答弁させていただきたいと思います。
先ほどシルバー人材センターに対します補助金につきましては、市のシルバー人材センター運営費補助金の交付要綱にのっとって支出していますということでしたが、その補助金の額の算定につきましては、会員の数を考慮してございません。具体的には補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額から国庫補助金の額を控除して得た額に２分の１を掛けて得た額を予算の範囲内において交付するということになっておりまして、会員数については特段こちらの対象になっておりません。
24年度の会員数ですが、3,290人です。そのうち就業実人数は2,214人、契約件数は8,602件となっております。そして、長引く不況の中で運営が厳しいということですけれども、平成26年度からこれまで30年間据え置いてきました事務費率を５％から８％に上げます。そして、会員の会費も1,000円から2,000円に上げるというようなことになっております。その背景ですが、シルバー人材センターに係ります国庫補助金額ですけれども、２度の行政刷新会議、いわゆる事業仕分けの対象になりまして、大幅に国庫の補助が減っているのが大きな原因になっております。その後長引く不況の中で運営努力をしておりますが、なかなか運営が厳しくなりまして、今回の事務費率と会費の値上げを余儀なくされているということになります。
今後の運営につきましては、公益法人になりましたので、組織の充実強化を図りまして、事業運営の調査研究と情報収集に努めるということですけれども、理事会を中心として既存の担当理事制をさらに充実させて、専門的な分野については専門委員会を置きまして、積極的な活動をしていくということと、それから、就業の機会の拡大に努める中で、就業委員会を新たに設置しまして、就業開拓等に積極的に取り組み、発注者からの依頼に対しまして誠実に対応しまして、信頼される団体になっていくという取り組みをしていくことになっております。
283 ◯丹沢委員 続いて、もう１点ですけれども、地域リハビリテーション推進センターについて、現状と課題をお答えいただきたいと思います。
284 ◯大長地域リハビリテーション推進センター所長 まず現状でございます。当地域リハビリテーション推進センターは、障害のあるなしにかかわらず、その人らしく輝いた生活を送れることを目的としまして、理学療法士や作業療法士のリハビリ職員や心理判定員など、専門職を中心に相談支援を行っております。また、障害者に合った車椅子、補装具などの判定や療育手帳や身体障害者手帳の交付も行っております。
公の施設としての機能と、行政機関としての機能、両方をあわせ持った施設になりますので、当所の専門職チームとしての特性を生かしてケアマネージャーや施設、事業者など、高齢者や障害者を実際に支援している方の知識や技術の質の向上に努めております。
課題といたしましては、障害者や高齢者の生活している現場に赴きまして、これらの方々の状況をいかに把握して、関係者や関係機関とどのように連携して、効果的な支援を行っていくかというところだと考えております。
285 ◯丹沢委員 大長所長、ありがとうございました。
それから、今回上程されている予算案、条例等、議案全般についてにですけれども、今年度の保健福祉局の総括、そして、来年度へ向けての展望等について、ぜひ局を代表して御答弁をいただきたいと思います。
286 ◯小野田保健福祉局長 それでは、私から25年度保健福祉局の総括と、次年度の展望をあわせてお答えさせていただきたいと思います。
１年を振り返っても含めてお答えさせていただきます。
保健福祉局としましては、今年度の課題として当初、３点挙げさせていただきました。１点目がセーフティーネットの整備、２点目としましては福祉サービスの向上、３点目としましては健康づくりの推進でございます。
この課題に対して10項目の重点項目を掲げまして、職員一同その達成に向けて努力してまいりました。
その主な事業としましては、ここの場でも協議されましたが、生活保護受給者の自立支援でございまして、本会議でも答弁したとおり、清水区役所内にハローワークを設置しまして、この成果が見られました。そういったことから、静岡労働局との協議をさせていただき、葵区、駿河区への設置という方向が図れたということでございます。
そして、障害者支援につきましては、雇用拡大を図るために、今年度初めて知的と精神の障害の方を雇用させていただきまして、その中で他課の業務を一部請け負う形で今年度実施してまいりました。その結果、今年度の事業の実施経過を踏まえまして、来年度新たな形で雇用拡充する方向で進めることができることとなりました。本市のこの雇用につきましては、雇用率の向上が図れ、そのことが障害の区別なく企業等にも障害者の雇用拡大の一助になるものというように期待はしております。
そして、高齢者支援としましては、認知症疾患の医療センターの開設が決定をしまして、２月にしたわけでございますが、そのことによりまして開業医の流れ、仕組みができ、早期診断、早期治療の道筋ができたというように思っております。そのことで今後の認知症対策の促進が図れるものと思っております。
ちょっと残念だったのが、超高齢社会を迎えている中で、本年度課題として残ったものが、介護人材の確保を図る予算確保ができなかったことで、来年度の課題として捉えております。
国保事業につきましても、昨年の答申を踏まえて、
法定外繰り入れ20億円の確保と低所得者に対する保険料軽減の拡充が図ることができたというように思っております。運営主体が都道府県へ移行されるまで基金を活用して、さらなる市民の負担増とならないよう努めていくことが大切だろうと思っております。
そのほかいろいろあるわけですけれど、がん検診、特定健診の受診率の向上も図れました。ジェネリック医薬品の促進、それから、保健指導の推進、そして心の鬱病対策、食の安全対策、そして後ほど報告がありますが、
インフルエンザ行動計画の策定等の事業も確実に成果を上げられたと思っております。
反面、社会福祉協議会におきまして、過去の横領事件が新たに発覚したことに衝撃を受けました。このことは前回の事件を受けて、社会福祉協議会としましては、このような事件が発生しない組織体制の改善を平成24年度当初から図っておりますので、今後起こることがないと信じております。時間がかかりますが、市民の信頼回復に全力で取り組んでいただきながら、本市と両輪となって地域福祉の向上に努めていただきたいと切に願っているところでございます。
もう１つ、来年度、先ほども話がありましたように、臨時給付金の給付事業という大きな事業がございます。既に２月より一部準備事務を進めております。４月からの職員の増員が難しいものですから、業務については各課とも忙しい中、人をそこに集めてやっていかなければならないということで、４月よりプロジェクトチームを組織しまして、本格的に進めてまいりますので、皆様の御協力のほどをぜひよろしくお願いします。
いずれにいたしましても、今年度これらの成果を上げたのは職員の頑張りによるものでございまして、職員の皆様に感謝するとともに、保健福祉局としても、今後も行政は市民のためにあると、ずっとそれを思って仕事をしてきました。そういう心を持ちまして、市民福祉の向上に努めることを誓いまして、今年度というか、この２年間、局長としての責任を果たしてきたのかなと思っております。
287 ◯井上（智）委員長 以上で質問を打ち切ります。
間もなく５時を過ぎそうですが、議案ももう少しですので、若干ですが延長をしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
288 ◯井上（智）委員長 では、次に、要望・意見、討論に移ります。
ただいま審査した議案第25号の
一般会計予算の国保以外の部分については、要望・意見まで発言されて結構です。討論と採決はあす行います。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
289 ◯丹沢委員 自由民主党市議団を代表いたしまして、意見・要望、それから、今回採決分の討論を行います。
保健福祉局におかれましては、限りある財源、それから、増大していく扶助費、民生費という厳しい条件のもと、適切な予算案を編成していただいたものと評価をしております。大変お疲れさまでございました。
幾つか意見・要望を申し上げます。
そういった財政状況の中でありますので、静岡市独自の政策的な保健福祉事業という意味では打ち出しにくい状況にあるのは承知しておりますけれども、その中で、今回静岡市が全国に先駆けて生活困窮者自立促進支援事業のモデル事業として取り組むことになったことは高く評価するべきだと考えております。ぜひ全国のモデルとなるべき実績を上げていただきたいと願います。
続いて、発達障害者支援事業についてですけれども、この問題で悩んでおられる御家庭は本当に市内に数多く存在いたします。ペアレントメンターの派遣要請は非常に有意義だと思われます。また、支援サポートコーチによる巡回相談に当たっては、
子ども未来局などとも十分に連携して、事業効果を最大限に発揮していただきたいと願います。
次に、老人福祉センター等の入浴料の賦課についてですけれども、これについては多くの方々の御理解が十分に得られるように、引き続き丁寧な説明に取り組んでいただけますようにお願いいたします。
続いて、民間特別養護老人ホームの施設整備に関連してですけれども、これまでにも計画的に特養の整備が進められてきました。しかし、これからもまだニーズとしては増加していくものだと思われます。また、今後新規の特養の増設が計画されていく事業者が選考されていく中では、ぜひその施設ができるまでよりも、できた後のことを考えて選考に当たっていただきたいと思います。これは特養に限ったことではありませんけれども、さまざまな施設についてはどれだけ円滑に整備が完了するかということではなく、その施設に入居する方、利用する方々がそこでどのような暮らしをしていくか、どのようなサービスを受けられるのかということのほうがはるかに重要であります。例えば地域の自治会とのつながりであるとか、災害時の地域との連携あるいは日常の地域活動とのかかわり方ですとか、住民のボランティアの受け入れですとか、周辺の環境や景観など、そうした基準をぜひ重視していただければと願っております。
それから、制度改正による特養への入所基準の見直しに関連するのですけれども、この制度改正によって入居者の要介護状態が重度化していくことは、職員の負担増大に直結する問題なんですね。特養の介護職員１人当たりの負担がふえていく、施設の数もふえていくということでは、先ほども局長の御答弁の中にもありましたけれども、ただでさえ介護人材が不足しているという中、事態はますます悪化していくことにもなりかねません。介護職員の人材確保支援については、まちみがき戦略推進プランにも位置づけられている重要かつ喫緊の課題でありますので、ぜひ継続的に施策の充実に努めていただきたいと願います。
それから、がん検診、風疹等の感染症予防、各種予防接種などについてですけれども、これらは本当にいずれも市民の健康を守る重要な施策でありますので、ぜひ適切に事業を推進していただきたい。それから、積極的な情報提供をしていただいて、事業の効果を高めていただければと思います。例えば介護保険課が静岡市の介護保険というパンフレットを出されていて、それを開くと介護保険に関することが全てそこに記載されているように、例えば保健福祉の分野でも健康増進にかかわるいろいろな事業、サービス等が全て１冊の本でわかるようなものがあれば、１個１個の事業についてチラシを配ってということよりは、これに全部載っていますというものをもしつくっていただければありがたいと思っております。
最後に、もう１点ですけれども、今回障害者福祉の関係で、政令市身体障害者福祉団体連絡協議会の開催が静岡市である。また、動物指導センターの事業としては、中部地区の獣医師の大会があると。それから、食品衛生課の事業としては、食肉衛生協同組合の大会が静岡市で行われるということですけれども、ぜひほかの部署においてもこういった大会等の情報を積極的に見つけていただいて、できるだけ静岡市で開催していただけるような呼びかけをしていただけたらと思います。これは本来の保健福祉の事業とはまた別の視点ですけれども、田辺市政が推進しているＭＩＣＥの拡大についても保健福祉局としてぜひ御協力をお願いしたいと思っております。
以上、少し長くなりましたけれども、意見・要望であります。職員の皆さんが使命感と情熱を持って行動して事業を進めていただけますようにお願いをいたしまして、今回の採決にかかわる全議案について自由民主党として全て賛成させていただきます。
290 ◯佐藤委員 かなり充実した意見・要望が出ていましたけれども、この所管については生活を守る、命を守るということに直結することがたくさんあるので、本当にきめ細かなケアをしていただけたらと思っております。
先ほど局長の総括にもありましたが、本当に少しずつですけれども、着実に静岡市民の生活を守る方向が充実していると感ずるところです。これからもぜひ前へ進んでいただきたいと思いました。
生活困窮者という言葉で困窮状態を調べるわけですが、困窮者という言葉がちょっと耳ざわりという気がしておりました。もちろん生活保護という言葉もこれまで使われてきているので、似たような言葉だとは思いますが、言葉一つにしても、優しい言葉を使っていただくと、それに関係している方にとってはよかったなと、優しいなと思うんじゃないかと思います。本当にきめ細かなセーフティーネットを張っていただいているんだなというのが実感できるものだとは思っておりますけれども、さらなる充実を望むところです。
それと、せっかく人材育成を緊急雇用でやるんだということですけれども、その育てた人たちをつなげていくということにも、より充実した対策をしていただけたらいいかなと思っております。
高齢者福祉については、るる皆さんもたくさん言っていただきましたが、これがいいとかこれがだめとか言うわけではないんですけれども、やっぱり当事者の声が一番生の声だろうと思います。でも、それを100％聞くわけにはいかないというも事実あると思いますが、例えば子育て支援だけではない。高齢者にもしっかりしているというバランス的なことが実感できるような施策につなげていただけたらいいかと思っています。
それから、当事者が思いを共有できるということが一番いいことだなと思いますので、発達障害などを持っているお子様の共感できる、実際経験しているペアレントメンターみたいな方々が寄り添ってくだされば、そういう方の心が軽くなるのではないかと思いますので、そういったものも充実していただけたらいいかなと思います。
次に、健診についてですけれども、これだけ本当に充実してやっていただいているということがわかりますので、ぜひとも子育てについてしっかりとケアされているんだということを、これから子供を育てていくお母さんたちにも伝えていただきたいです。大丈夫だということを伝えていただいて、子育ての充実を図っていただければと思います。
鬱病対策について、今までは特別なものであるような感じだったんですが、そうではないということが現実としてあるということも含めて、市民の皆さんが一人一人鬱病に対する認識をしっかりと持つことも大切だと思います。例えば仕事をしている職場において、その事業主とか、あるいは先輩の方とか、上司の方々の理解が足りないということでの発病というようなこともよく聞くことでもありますので、事業所への普及啓発にも力を注いでいただけたらうれしく思います。
本当にいろいろな意味で大変だとは思いますが、財政が緊迫している静岡市の中では、新たなる施設をつくるとか、新たなことをしていくときにはとても大変な財源として必要な部分は、これから民間と連携していくということが多いと聞いておりますので、そういう意味での民間との連携を深めていっていただければいいですし、今、やったことをもう継続していただくことも大事だと思いますので、そういう意味で事業の継続も考えていただければと思います。
あと、丹沢委員も言っておりましたが、全国的な大会的なもの、福祉的なものも結構全国大会があって、私たちもそういう事業には参加したりしておりますので、ぜひ全国大会的なものを静岡市で開催して、МＩＣＥの推進につなげていけたらと思います。
本当に一番労力を要する、人的な力を要する部署に皆様はいらっしゃると思いますので、ここの部署にいらっしゃる方々自身のメンタルヘルスも考えて、仕事を進めていっていただければいいんじゃないかと思っております。ということで、新政会といたしましては全ての議案に対して賛成いたします。
291
◯寺尾委員 それでは、共産党としての考え方、意見・要望を含めて申し上げます。
きょうも議論をさせてもらいましたが、やはりこの消費税の増税は大きな影響を与える、手数料等を引き上げなければならないというような状況になっているということでありますので、改めてやっぱり消費税の問題に、増税の問題については非常に遺憾に思うということを申し述べておきたいと思います。
とりわけ高齢者の皆さん、障害者の皆さん、低所得層の方々、こういうところへ大きなやっぱり負担がかかっているという状況があるわけです。
そして、今職員の皆さんが本当に頑張っていらっしゃるということでのお話がありました。この保健福祉、いわゆる民生部門といいましょうか、ここについては本当に詳細でいろいろな事柄が仕事として出てくるということで苦労されていることがよくわかります。給与の削減は３月で終わるということでありますので、もう二度と削減をしないようにということも改めて申し述べておきたいわけであります。
そして、今、私が感じておりますのは、いわゆる福祉部門でのワンストップというようなことをつくっていくことができないのかなと。確かにさまざまな窓口がこの福祉部門にはあるわけですよね。衛生部門も保健衛生も含めてあるわけですけれども、やっぱりここへ行けば大方のことは全部片づくと言うとおかしいですけれども、推進できるというようなものがあると非常にいいんではないかなと思うんですね。それぞれ役所ごとに窓口を持ち、地域にも地域包括支援センターなどもあるわけで、民生委員の皆さんもいらっしゃると。さまざまな糸口、窓口はあるのですけれども、総合的な福祉窓口というようなものが１つあると、市民の立場からいくと、非常に便利になるというようなこともありますので、これはぜひ提案をしていきたいと思うんですね。
それから、本当はきょう、議論もしたかったんですけれども、福祉債権の話が出ました。先ほどの答弁では丁寧な対応という印象もあったんですけれども、一方では苦情なども寄せられていると。かなり強引なやり方で、多分その間の経緯があって、差し押さえになっているのでしょうけれども、さまざまな事情があって、本人のところに十分伝わっていなくて、本人としてみるといきなり差し押さえというような、そういう印象を持っている方もいるわけなんですね、市民の中にはね。そういう点でぜひ、特に福祉という部門での債権でありますので、その辺は重々配慮してやっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
議案につきましては、今申し上げました消費税関係で、この値上げを伴うものについては賛成できないという立場で、議案第37号、39号、53号、74号から77号、84号、85号、88号の議案については反対をいたします。
以上であります。
292 ◯井上（智）委員長 寺尾委員、もう一度賛否の確認をさせてもらっていいですか。
議案第37号、39号、53号、74号、75号、76号、77号、84号、85号、88号が反対ということでよろしいですか。
293
◯寺尾委員 済みません、訂正します。議案第37号は賛成です。
294 ◯石井委員 静翔会を代表して意見・要望を述べさせていただきます。
これは以前のときにも使ったと思うのですが、マッチングをしっかりとした事業推進をお願いしたいと思います。
先ほど地域リハビリテーション推進センターの大長所長が言われたとおりで、現場に赴いて現状を把握して、今後の計画を立てていく。それに尽きると思います。今のニーズがどのようになっているかを把握する。これが特に静岡市のような、いわば大企業はやっぱり小回りがきかないものなので、きっちりと状況を把握することからまず始めていただきたいと思います。むしろＰＤＣＡサイクル、よく言われますが、その前にリサーチのＲをつけてＲＰＤＣＡということにしてほしいぐらいです。例えば生活保護の雇用促進に対しましても、今、市場がどんな労働力を望んでいるかをきちんと把握することで就業率も上がるでしょうし、また、就業体験もスムーズになってくるのではないかなと思っております。
介護保険事業の予防事業に関しましても、ニーズ調査をすることで利用率の向上につながると思います。
また、特養の待機老人についても、まず実態を知らないことには対策が打てないと思います。待機老人で、真に即入居を検討しなければならないのは、一説には１割ぐらいと言われております。そういった現状をしっかりと把握するなど、挙げていけば切りがありませんが、今後事業の方向性を判断するデータが、もとになるデータが曖昧では、やっぱり正しい判断ができないと思っています。
きょう、さまざまな実態調査という形でのメニューが出てきましたので、そういったデータをもとにして、今後事業をしっかりと計画または推進をしていただくことを要望させていただいて、あす採決される一般会計の25号以外を除いて全議案に賛成をさせていただきます。
295 ◯松谷委員 議案第25号はあすなので、反対の議案は、消費税の関係で議案第53号、74号、75号、76号、77号、84号、85号、88号ですね。これらの議案については消費税増税に関連する議案であるために反対をいたします。
消費税につきましては、社会保障の充実、税と社会保障の一体改革という形での議論が始まったわけでありますが、政権交代とともにその議論は中途で解消されて、この事態が進んでいると。本来なら累進課税の強化と、その社会保障改革の中で消費税の議論が徹底してやられるべきでありましたが、結果としてはそうならず、５％から８％が実施されることになりました。
一方で、国家強靭化法という景気条項が入ることによりまして、コンクリートから人へという大きな戦略、政策転換が人からコンクリートへというふうにかわるのではないかと危惧される事態が進行している現状があります。消費税の導入について、その意味で私は反対であるわけでありますが、逆進性緩和のために給付付税額控除という議論もかなり議論されましたけれども、それも途中でなくなり、今回臨時給付金という形になっているわけでありますが、やっぱりそうした形の消費税と、この社会保障、社会のあり方のところの議論が非常に不十分であるという立場で、この消費税に絡む議案については反対であります。
あと、残された議案等は議案第25号にも絡んでいるわけでありますが、この少子高齢化という、社会保障というものの位置の問題と人口減少化という中での税源、財源の不足という中で、非常に重要な部門をこの部署では担っているわけであります。第３次総合計画との絡みでも、先ほどの障害者福祉計画、介護保険計画等、具体的に絡まってくるさまざまな事業の計画が新事業ではありまして、そうした点もぜひ充実する形で局長を初めとする職員の皆さんで頑張っていただきたいということを述べて、意見とします。
296 ◯井上（智）委員長 以上で要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
先に反対討論のあった議案から採決いたします。
まず、消費税関連、議案第53号、74号、75号、76号、77号、84号、85号及び第88号についてお諮りいたします。
これら８件は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
297 ◯井上（智）委員長 賛成多数。
議案第53号外７件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第39号平成26年度静岡市後期高齢者医療事業会計予算についてお諮りします。
本件は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
298 ◯井上（智）委員長 賛成多数。
議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、反対討論がなかった議案を採決いたします。
議案第36号、37号、45号、52号、79号、80号、81号、82号、83号及び140号、以上10件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
299 ◯井上（智）委員長 御異議なしと認め、議案第36号外９件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────
300 ◯井上（智）委員長 以上で本日の議案審査は終了しましたが、この際、今年度最後の委員会でもあります。今年度をもって退職される説明員の皆様を御紹介したいと思います。
それでは、お名前をお呼びしますので、前のほうまでお越しいただきたいと思います。
保健福祉局長、小野田 清様。福祉部理事、小長谷雅生様。参与兼地域リハビリテーション推進センター所長、大長義明様。駿河健康支援課長、原川恵子様。清水健康支援課長、杉村千恵子様。
以上５名の方々でございます。
まずは厚生委員会を代表して私からお礼の言葉を申し上げたいと思います。
皆様方におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わってこられまして、まことにお疲れさまでした。厚生委員会一同、厚く御礼を申し上げます。
長い市役所生活の中で御苦労されたことも多々あったかと思いますが、退職後におかれましてはお体に十分気をつけられ、第二の人生を十分楽しんでいただくとともに、今後とも静岡市政の発展に御協力いただけますようお願い申し上げ、贈る言葉とさせていただきます。
それでは、委員の皆さん、御起立願えますか。
〔委員一同起立〕
301 ◯井上（智）委員長 退職される皆様方、本当にありがとうございました。（拍手）
それでは、お席のほうにお戻りください。
引き続き報告事項に移りますので、関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
302 ◯井上（智）委員長 それでは、報告事項に移ります。
静岡市新型
インフルエンザ等対策行動計画の策定について当局の説明を聞くこととします。
303 ◯村田保健衛生総務課長 新型
インフルエンザ等対策のため、医療機関等の意見やパブリックコメントを経まして、静岡市新型
インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしましたので、概略を説明させていただきます。
本日、お手元に計画を配布させていただいてございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
まず、５ページをごらんください。
この計画は新型
インフルエンザ等対策特別措置法の第８条第１項の規定により策定してございまして、中段の囲みにあるとおり、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護することと、市民の生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としてございます。
次に、市が実施する措置でございますけれども３ページ、中段の囲みの中でございます。
そこの中のイ、発生情報の収集とか調査、市民への情報発信、感染防止のための予防措置、さらに医療提供の確保、また、市民生活の安定、これらについては市が実施していこうという措置でございます。
次の対策の内容でございますけれども、21ページをお願いいたします。
新型
インフルエンザ対策の流れでございますけれども、この流れ図にあるとおり、まず横軸の５つの発生段階がございます。それに応じまして縦軸の主要６項目につきまして、私ども市、また医療機関、市民、事業者などの行動をそれぞれ規定してございます。
例えば一番上の実施体制についてでございますけれども、未発生、海外発生期には保健衛生部によります実施本部、また、緊急事態宣言時におきましては、市長を本部長といたします対策本部を立ち上げてまいります。
また、下から２つ目の医療等におきましては、保健所に帰国者・接触者相談センターを設けまして、公的病院等によります帰国者・接触者外来や、また入院対応施設に入院ということを規定しております。
このような形で６掛ける５ですので、一応30のマトリックスを設けまして、各段階においてのそれぞれの事業、対策について規定しております。
今年度つくらせていただきましたこの計画を、来年度におきましては、早い時期に広報紙やホームページ、チラシなどを活用いたしまして、市民、医療関係団体とかにおきましても、また庁内への周知に努めてまいりたいと思っております。
また、さらに庁内の関係課とか、関係機関におきまして、お互い連絡をとり訓練をしながら、この対策行動計画に規定されていることについての検証等を行ってまいりたいと思っております。
304 ◯井上（智）委員長 ただいまの説明に対し質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
305 ◯井上（智）委員長 特にないようですので、質疑等を終了いたします。
──────────────────────────────
306 ◯井上（智）委員長 以上で本日の審査は終了しました。
これをもちまして、本日の厚生委員会を散会いたします。
午後５時18分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 井上 智仁
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