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  1. 静岡市議会 2013-09-30
    平成25年 厚生委員会 本文 2013-09-30


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯井上(智)委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。  初めに、傍聴者の増員について、あらかじめお諮りいたします。  本日、委員会の審査において、傍聴の希望者が定員の6名を超えておりますので、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」〕 2 ◯井上(智)委員長 御異議もないようですので、増員することといたします。  今期定例会で本委員会に付託されました案件は、決算認定7件、議案5件、陳情1件であります。  このうち本日は、保健福祉局、子ども未来局所管分の決算6件、議案4件、陳情1件の審査を行い、あすは、病院局所管分の決算・議案審査を行います。  また、本日は報告事項が4件あります。      ────────────────────────────── 3 ◯井上(智)委員長 それでは、初めに、陳情審査を行います。  陳情第6号年金2.5%の削減中止を求める意見書提出についての陳情書を議題とします。  陳情者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」〕 4 ◯井上(智)委員長 御異議もないようですので、陳情者の趣旨説明を許可いたします。  趣旨説明に先立ち、陳情者の方にお願い申し上げます。  初めに、御住所とお名前を述べていただき、趣旨説明については5分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。  それでは、趣旨説明をお願いいたします。 5 ◯長谷川陳情者 おはようございます。静岡市清水区緑が丘町15の9に住んでいます長谷川 清と言います。  年金2.5%の削減中止を求める意見書提出についての陳情書の趣旨説明を行います。
     私は、全日本年金者組合清水支部の事務局長をしております。全日本年金者組合は、年金を受給している高齢者の組織で、静岡市に約500人、静岡県で2,300人、全国で11万人を超える組織です。  昨年の第181回臨時国会で衆議院解散に先立ち、ほとんど審議されることのないまま、ことし10月から3年間、1%、1%、0.5%で2.5%も削減する法律が成立しました。切り下げの理由は、10年余りも昔に消費者物価指数が下がったときに年金を下げなかったというものです。そもそも消費者物価指数による年金切り下げは、高齢者の生活実態に合いません。テレビ、パソコン、冷蔵庫やエアコンなど、高齢者がほとんど買わない耐久財が下落要因になっています。年金の引き下げは不当です。  10年間で高齢者が重いと感じている国民健康保険料、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが値上がりしています。高齢者だけを対象にした増税も行われています。例えば、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止などです。年金の切り下げは、これで終わりにはなりません。引き続いてマクロ経済スライドによる本格的な引き下げを毎年実施しようとしています。さらに、不当なことは、現在でも暮らしていけないような低年金も含めて一律に下げることです。  今、多くの高齢者が無年金、低年金で厳しい暮らしを強いられています。無年金は見込み者を含めると全国で118万人、基礎年金のみの受給者は813万人で、厚生年金でも月額10万円未満は370万人です。合わせると1,300万人が月額10万円未満の年金で暮らしていることになります。中でも深刻なのが女性高齢者の実態です。基礎年金だけの受給者の76%が女性です。女性の年金は全体で男性のわずか47%です。  年金削減は高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入源は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も見過ごすことはできません。  本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。  このような年金削減の流れを変えたいとする私たちの運動に御理解いただき、不況をより深刻にする年金2.5%削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう陳情します。 6 ◯井上(智)委員長 それでは、委員の皆さんから、陳情者に対しての質疑等ありますか。             〔「なし」〕 7 ◯井上(智)委員長 それでは、質疑を終わります。  陳情者の方は、傍聴席にお戻りください。             〔陳情者傍聴席へ移動〕 8 ◯井上(智)委員長 次に、本件に対して当局から説明をお願いいたします。 9 ◯秋山保険年金管理課長 年金2.5%の削減中止を求める意見書提出についての陳情書に関する当局の説明を行います。  国民年金保険法では、物価スライド制を規定し、物価が下がった場合に、これに応じて年金額を改定することとしております。しかし、現在支給されている年金額は平成11年から13年までの間に物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が本来想定している水準よりも2.5%高い水準となっています。  国は、平成24年11月26日に成立した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の中で、世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準について、平成25年度から27年度までの3年間で解消することとしました。この法律の施行につきましては、法定受託事務として年金事務を行う地方公共団体である市区町村は否定をする立場にないと考えております。  ただし、高齢者や障害者の生活状況に鑑み、公的年金制度が高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、支給額を改善するように政令指定都市年金主管部課長会議において要望しているところでございます。 10 ◯井上(智)委員長 それでは、委員の皆さんから、当局の説明に対しての質疑等はありますか。 11 ◯寺尾委員 意見を申し上げます。  今、趣旨説明が陳情者からありましたけれども、私は陳情趣旨説明を全面的に支持をしたいと思います。  日本の年金制度そのものが…… 12 ◯井上(智)委員長 寺尾委員、質疑をお願いします。 13 ◯寺尾委員 質疑ですか。 14 ◯井上(智)委員長 はい、質疑です。意見は後でお願いします。  では、質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっている陳情は、いかが取り計らいましょうか。御意見がありましたら、お願いいたします。 15 ◯寺尾委員 済みません。日本の年金制度が、そもそも年金額が非常に低過ぎるという状況があります。今の陳情者の趣旨説明については全面的に支持をしたいと思います。  現在、生活保護受給者の割合の中でも高齢者が非常に多いです。さまざまな別の要素も最近はありますけれども、やはり一貫して受給者の中での高齢者の割合が多い。これは年金制度そのものが、日本の場合は高齢者の生活に見合うものになっていないということだと思うんですね。  そして、今の物価スライドという考え方についても、平成11年から13年の、もう10年以上も前の話を今持ち出してくるというのも、これもいかがかと思うのです。  そして、我々議会としてきちんと態度表明をしていくことは、これまた大変必要なことだと思います。今、課長から、政令市の関係部課長が改善について申し入れもしているというお話もありましたが、そういう趣旨も生かしながら、我が静岡市議会としても積極的にこの改善を求めていくと同時に、今回の2.5%引き下げについては行わないということで、ぜひ陳情を採択していきたいと思います。 16 ◯丹沢委員 自由民主党市議団を代表して、陳情第6号についての意見を申し上げます。  10月から実施される予定の措置ですけれども、これはこれまで物価の変動にかかわりなく高い水準で据え置かれてきた特例を解消して、そして、物価スライド制に基づく本来の水準に適合させようというものであると理解しております。  私ども会派も年金受給者の方々に対して、生活に不安のない給付が行われることを強く望んでおりますけれども、持続可能な年金財政の維持、それから、世代間負担のバランス等を考慮すれば、今回、より合理的な基準に基づく算定を実施しようとするこの措置はやむを得ないかと考えます。  また、一律全般にわたって適用されている現在の特例措置を継続することよりも、所得の低い年金受給者の方々に対して、よりきめ細かな方法で支援を行っていくことのほうが、より重要かつ効果的であるとも考えます。  したがいまして、今回の陳情については自由民主党としては不採択の考えであります。 17 ◯佐藤委員 新政会として意見を述べさせていただきます。  今、自民党がおっしゃっていただいたことと、ほぼ同じですけれども、世代間の負担を少なくするとか、一律ではなく不安を抱いている、より低額の方々に対するきめ細かな配慮をしていくという点では、支給額をいろいろ見直していくことが必要ではないかと思います。ですので、一律というところを直していくとことのほうが大事ではないかと考えますので、今回の2.5%という陳情の意見趣旨については、新政会としては不採択ということです。 18 ◯石井委員 静翔会として意見を述べさせていただきます。  今回の年金2.5%の削減中止を求める意見書に関してですが、陳情者の意見というのもよくわかります。私もさまざまなところで実情に合ってないのではないかということは耳にします。特に言われたようなテレビだとかエアコンに関して高齢者が直接かかわりのないところの物価をもとにした引き下げという点では、同感するところもございます。しかしながら、今、国では、消費税に関して社会保障と税の一体改革ということで新たな年金制度、そういった社会保障制度について検討が行われている現状であります。そういったことを含めるとともに、また、市でも市長会を通して国民年金に関する要望書も提出されておる。全く何もやっていない状況ではないということに鑑みまして、静翔会としても今回、不採択とさせていただきます。 19 ◯松谷委員 緑の党ですけど、この政府の物価スライド適用を実施する前提は、その今、石井委員から話もありましたけれども、社会保障と税の一体改革、これを政府が進めるということが前提だったと思います。その一体改革の財源が消費税であったわけですけれども、その消費増税とその社会保障改革に関して3党合意がなされておりましたが、政権交代によって、この社会保障制度自体の議論はストップしていますし、民主党も8月に脱退されているわけですね。一方で、アベノミクスということで大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略という、ちょっと我々も驚くような2年間で270兆円という金融緩和を日銀がやるということで、既に円安傾向の中で物価もどんどん上がっており、生活感覚としては高齢者の皆さんの不安というのは妥当だと私は思います。  なおかつ、この消費増税と復興財源の法人税の廃止ということも議論に上がっておりまして、こうなってくると、このスライド制という1つの制度と、これからの方向という点で、非常に大きな矛盾があると思います。ただ、私もこうした高齢者、年金生活者の一定の痛みというものに関する理解があると同時に、先ほど丹沢委員や佐藤委員も述べられておりますけれども、次世代、子供の世代への財源配分という点で、財政状況が極めて厳しい状況の中で検討はせざるを得ない状況も一方ではあると思います。  しかし、さっき述べましたように、現状としては、現実に生活の物価そのものはどんどん上がる傾向の中で、この陳情者の皆さんの言われている趣旨は妥当だと思います。その意味で、こうした声と同時に、1,000兆円という財政赤字を抱える私たちのこの状況も、また、高齢者の皆さんと一緒に考えながら、我々が安心して暮らせる社会を目指したい、そういう思いでありますので、趣旨には全面的に賛成というわけじゃないのですが、しかし、現状を考えたときには妥当だということで賛成したいと思います。 20 ◯井上(智)委員長 それでは、陳情第6号を採決します。  なお、採決は可をもって諮りますので、御承知おき願います。  陳情第6号を採択することに、賛成の方は挙手をお願いします。             〔賛成者挙手〕 21 ◯井上(智)委員長 賛成少数。  よって陳情第6号は不採択とすることに決定いたしました。  以上で陳情審査を終了します。      ────────────────────────────── 22 ◯井上(智)委員長 次に、決算審査を行います。  認定第1号中所管分、認定第4号、認定第7号、認定第12号、認定第13号、認定第15号、以上6件を一括議題とします。  審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見を述べていただき、認定第1号中所管分を除く5件について、討論、採決を行います。  認定第1号中所管分については、あすの病院局所管分の審査の際に討論、採決を行います。  それでは、順次、当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 23 ◯井上(智)委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には、議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。  また、既に御承知のことと思いますが、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、円滑な委員会運営が図られるよう、議会運営委員会で改めて確認がされておりますので、委員の皆様は御協力をお願いいたします。  それでは、質問がありましたらどうぞ。 24 ◯松谷委員 まず、子ども未来局と保健福祉局にかかわる児童相談、児童虐待の関係で、主要施策説明書ですと139ページになりますけれども、それを質問させていただきます。  この5年間で児童虐待相談が増加しているということで、私も本会議で述べさせていただいたのですけれども、まず、この5年間の相談件数の状況と、その中の児童虐待相談数の現状と課題について、お伺いしたいと思います。 25 ◯内山児童相談所長 まず、5年間の相談の件数についてお答えします。  平成20年に相談全体では1,153件、そして、平成24年には1,892件という数になっております。そのうち、養護相談のうち虐待の相談に関しましては、平成20年に183件、平成24年には362件と、倍近い数になっております。件数はそんな様子ですけれど、その5年前の特に虐待というところで考えてみますと、その当時は身体的虐待が多かったように感じています。身体的虐待といいますと、比較的わかりやすいものですけれど、最近の傾向を見ますと、性的な虐待ですとか、お母さんが実はその母親に育てられてないとかで、自分が母親になったときに子供を育てられないといったものがありまして、より複雑で背景が困難なものに変わってきていると思います。 26 ◯松谷委員 いろんな難しい状況が、さらに発展してきているということですけれども、昨年度の職員の皆さんの人員の体制ですが、組織体制が若干変わっているようです。昨年度の組織の構造と今年度の構造が転換しているその背景と、職員数自体は変わっていないみたいですけれども、配置が結構変わっているみたいで、それは現在の課題等に対応できるということなのだろうと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。 27 ◯内山児童相談所長 体制についてお答えいたします。  今まで児童福祉士の担当が2担当に分かれていました。1つは支援担当といいまして、虐待等の初期対応に当たる担当と、その後のケースワークをしていく家庭支援担当に分かれていましたが、今年度はそれを支援担当ということで一本化しております。その中でグループ分けをしまして、地域分けを2班にしまして、もう1班は初期対応班という形で残しております。1つの担当にすることによって、継ぎ目がなくなるといいますか、連携がしやすくなり、初期対応とその後のケースワークがやりやすくなるということと、もう1つは、人材の育成も含めて、要は両方がやれるようになることを念頭に置きながら、組織を変更しております。 28 ◯松谷委員 それで、虐待相談が非常にふえているということで、183件が362件ですけれど、これは今の答弁では、組織を一本化したけれども、中身は3つですということでした。362件って結構あるんですけど、これはどういうふうにそれぞれの担当者に、振り分けというのはおかしいけれども、それぞれの資格を持っている職員で担当していると思うんですけど、実態としてはどういう形の対応なのか、そこも教えていただきたいと思います。 29 ◯内山児童相談所長 児童相談所の組織の説明をさせていただきます。例えば、相談が入ると、まず、相談判定担当というところで受理をします。中には虐待ということで、いきなり初期対応班に相談が行く場合もあります。いずれにしても、そこでまず、相談を受けて、それをどうするかということで、受理会議という形で緊急の会議を幹部で開いて、調査をしながら対応を協議し、それから、その初期対応班と先ほど申し上げました地区担当班がペアになって動くと。それで、緊急に会議が必要、あるいは一時保護が必要というものに関しては、そこで保護する場合もあれば、親と面接して在宅指導していくという場合もあるという流れになっております。 30 ◯松谷委員 要するに、相談件数だと1,892件あって、虐待ですと362件ですけれども、これは初期対応で振り分けられたときに、グループが幾つあるかちょっとわからないんですけど、大体1人の方って1年間に何件くらい担当するのでしょうか。もちろん解決するものはあるだろうし、継続していくものもあると思うんですけれど、それはどんな状態ですか。さっき、人材育成という話もあったんですけれども、人数からいくと支援担当の方は全部で20何人いるのですか。その辺も、もう少しお願いしたいです。 31 ◯内山児童相談所長 件数ということでいいかと思いますけれど、虐待の件数に関しては年度当初で26件ありました。それで、それ以外のものを含めると、1人の担当が50件ぐらい持っています。ただし、委員がおっしゃったように、当然ふえてきますので、現在虐待対応はそれぞれの担当が29件ぐらいと認識しております。 32 ◯松谷委員 件数としては相当多いという現状があって、それで大変な現状があるんだろうと思います。で、過去の継続というケースの取り扱いはどういう形で進んでいくか、進んでいるのかということが気になるものですから、お聞きします。  本会議でも質問させていただきましたけど、NHKの「クローズアップ現代」で横浜の事件と、もう1つの事件を対象に、1つの番組をつくられているんですけれども、静岡市の児童相談の中でも24年度中に始まって継続しているものと、過去からずっと継続しているものとあると思うんですね。その意味で継続案件の取り扱いをすごくチェックしたり、レベルを上げていったり、結構大変じゃないかなと思うわけですけれども、まず、この「クローズアップ現代」について、皆さんとしてはどんな受けとめ方をされたのか、お伺いしたいと思います。 33 ◯内山児童相談所長 まず、継続ケースの扱いについて説明をさせていただきます。  特に、虐待ケースが課題になるかと思いますので、児童相談所の中でも虐待ケースに関しては進行管理をしています。要は1人のワーカーだけに任せて埋没させてしまうのではなくて、チームで見ていくというようなことをしております。  それで、同じように市にも要保護児童対策地域協議会がございまして、こちらでも同じように進行管理という形をとっています。  それであと、児童相談所として「クローズアップ現代」に関してのという御質問でよろしいかと思いますけれど、番組の要旨の1つは、住所を転々とする子供を含めた家庭の対応と、それと、あとは同じ市役所のそれこそ福祉の窓口での連携がされているか。もう1つは、もう少し大きくて市全体での窓口のリスク意識を持つ必要があるんじゃないかという内容の要旨だったと受けとめております。その中で、例えば児童相談所のケースであれば、転居先がわかれば、そこへのケースの移管とか情報提供という形で対応しております。 34 ◯丹沢委員 児童相談所についての質問が続いている中でありまして、大変重要な問題だとは思うんですけれども、今回は平成24年度決算審査なものですから、最近のテレビ番組の感想等についての議論については、また、別の場面で行っていただければと願います。 35 ◯松谷委員 継続案件の取り扱いについてお伺いしているわけですけれども、「クローズアップ現代」での居どころ不明ということに関連して、児童相談所の中で過去からそういう居どころ不明という、虐待にかかわっている可能性という点における継続案件について、私は本会議でも指摘させてもらいました。  清水区に1件あるのではないのかとお聞きしたわけですけれども、これはまず、事実としてそういうものがあるのかないのかという点と、それから、それは継続という形でどういう扱いになっているのか、お聞きしたいと思います。 36 ◯内山児童相談所長 清水区の行方不明児童の関係ですが、平成19年7月に中学1年生の男児が下校途中で行方不明になるということがありました。それで、児童相談所のほうは行方不明後、数日たって、ほかの案件で警察へ行ったときに初めて知ったということになります。ですので、この事例そのものが私たちのケースではありません。  ただし、それが7月だったのですが、8月下旬になりまして、弟も虐待が疑われるということで、そのときにはおばあ様から相談がありまして、そのケースに関しては対応をして終了しています。それで、行方不明児童というのは今の中では、私たちが持っている継続ケースの中ではいないと認識しております。 37 ◯松谷委員 そうすると、弟さんの場合には虐待というケースがあって扱っていると。それも、行方不明後、警察からの情報ということですけれども、捜索が行われたのは2007年7月ですけど、行方不明というのはもっと早かったと思うんですね。その時点からそういう情報としては持っていて、その件については虐待という形での相談の記載記録とか、ファイルとか、そういうものもないんですか。 38 ◯内山児童相談所長 今、申し上げましたように、私たちのほうでは全くマークしていませんでした。ケースとして、虐待以外のケースとして例えば持っていたとか、そういうことも一切ないです。 39 ◯松谷委員 継続案件の質問を続けますけど、弟さんのケースということで家族の虐待ですよね。で、そのお兄さんですけれども、そうしたことの記録がないということは、私はないと思うんですよ。実際に行方不明が起きて、当然、教育委員会と児童相談所と協議していますよね、恐らく。しているかどうか、ちょっと確認したいのですけれどね。その時点から、先ほどの警察からの情報で虐待の話を聞いていることになるわけですけど、そういう場合は、もちろん行方不明という非常に大きな違う要素もあるのですけれども、やはり児童虐待のケースとしての位置づけというのは、私は持つ必要があったのではないかと、多分持っているのではないかと思いますが、その点を改めてお伺いします。 40 ◯内山児童相談所長 私たちのケースとしては持っていない、この事件が起きるまで扱ってなかったということです。それで、事件が起きてから学校ですとか警察とは協議をさせてもらったということになります。 41 ◯松谷委員 そこで虐待というような話は、聞いているのですね。 42 ◯内山児童相談所長 そうです、はい。 43 ◯松谷委員 ですから、それまでは知らなかったけれども、その時点で虐待ケースであるということを認識されたわけですから、それは児童虐待のケースとして記録とか継続案件として、ちゃんと位置づけておく必要があるのではないかと思うのですね。その点が私はよくわからないのですが、それで、弟さんについてはそういうことがあって処理したということで、記録があるのは当然だと思うのですけど、その相談の記録というのは本当にないのですか、これは。 44 ◯内山児童相談所長 一般的には、ケースとして起こすとケースファイルという形をとりますので、弟さんのケースファイルはもちろんあります。それで、行方不明になったお兄さんに対しての記録というのはありません。あくまでも、こういう事件があったというところのもので資料が残っているということです。ですので、弟さんのケースをやるときには、もちろんお兄さんのことも頭の隅に置いて対応はさせていただいています。 45 ◯松谷委員 で、そこがちょっとよくわからないのですが、弟さんのケースに関する資料はあるということなので、この件はこれで終わりますけど、お兄さんが虐待ということで警察から情報を聞いた。で、その後に弟さんの虐待の件がわかったとなれば、当然私はそういうケースとして記録は保存しておかなきゃいけないと思うのですけれども、今のお話としてはないと言っているんですね。個人情報がありますけれども、この件に関する記録とか文書は当然あると思うので、後ほどでいいんで、それを資料として出していただきたい。  委員長からも言っていただけますか。 46 ◯井上(智)委員長 今の資料請求に関してはどうですか。 47 ◯内山児童相談所長 秘匿性がとても高い個人情報だと認識していますので、その辺を考慮したいと思っています。ちょっと考えた上で、対応させてもらいたいと思います。  物的には難しいと思いますけれど、もし出せるとしたら、当時の資料が何枚か残っていますけれど、警察と協議したとか、そのくらいの非常に限られたものになってしまうと思います。 48 ◯松谷委員 もちろん個人情報を出してくれと言っているわけではなくて、そういう案件をどういう形で扱って、継続案件としてきちっと問題意識を持って来られたかを確認したいから言っているので、その意味では教育委員会と皆さんとの協議というのは何回かやられているわけですから、その文書を出すということでお願いしたいと思います。  意見はあります。案件として扱っていない、継続していないという点で意見はありますが、これはまた別の形でやります。  じゃ、この件についてはそういうことで資料をお願いしたいと思います。  そうしますと、次にお聞きしたいのが、2013年3月に検証委員会から報告が出ていまして、その対応等についてお伺いしたいのですけれども、その前に当然、昨年度も検証委員会を開催されており、そこの中身にかかわる問題として2011年3月の報告書も、これも当然かかわってくるんですね。  この中身について、まず、お伺いしたいのですが、その前に、今、非常にプライバシー性が高いということは私も当然認めますが、11年3月の検証委員会で皆さんが対処された報告文書そのものが、本会議で私が指摘させてもらうまで公表していないというか、いただけなかったのですね。現在はいただきましたよ、それは。だけど、公的機関が指摘したことに公的に対処している。で、例えば包括外部監査についても指摘されれば、指摘されたことは公的に公開されているのですね。その辺のところがすごく個人のプライバシーと組織の透明性、そして、客観的に評価を受ける点に私は非常に不透明感を持つものですから、なぜ公表ができなかったのか、まず、そこの点をお伺いしたいと思います。
    49 ◯内山児童相談所長 まず、公表についてはホームページ等で公表しております。それで、先ほどの話と重複するようになりますけれど、とても個人情報が強いところですから、十分それを配慮して、まとめて公表しているところです。  それから、第三者のということですけれど、検証委員会は外部の委員、大学の先生から保健・医療・福祉、あと弁護士、医師というような有資格者に見ていただいているものですから、そこで、その第三者の検証、評価を受けることになっていると認識しております。 50 ◯松谷委員 検証委員会の報告はホームページにも公表されていますし、たとえ個人的なプライバシーであっても、それがわからないような形で、起きた事象、事例と、それにどう対処すべきなのかが、あそこに報告されています。それは私も当然入手できるわけですね。  今お聞きしたのは、それに対する対処として、再発防止にかかわる施策ということで、いただいた資料は3ページ物ですけど、これ自体はどこにプライバシー性があるのか全然わからない。何もプライバシーなんて書いてないですよ。これが何で公表できなかったのか、お聞きしているのですよ。 51 ◯伊藤子ども家庭課長 検証委員会の結果報告の対応についてですけれども、当然、検証委員会でも報告してありますので、公表すべきものだと判断します。ただ、手続上、公表ということを今までやっていなかったものですから、しっかり決裁をとらせていただいて、議員にお渡しして、公表したということです。 52 ◯松谷委員 今まで公表していなかったけど、その後、手続を踏んで出しましたということで、当然出していただいてありがたいわけですが、公表していないということは、また意見で言いますから、ここはちょっとやめておきます。  それで、資料としていただいたこの対策ですね、この中で、何でこの検証と昨年度の検証委員会に、もう1つの事案例として出されたものが関係あるかということで、前段の意味で質問しているんです。要するに、ここでも関係機関との連携という問題も指摘されておりますし、それから、ハイリスク妊婦との問題というのも、ここで指摘をされているわけなんですね。  で、ここでハイリスク妊婦というもののガイドライン、位置づけということに関して、いろんな見直しをしたとか書かれているんですが、この点について、具体的にはどういうことを指しているのか、教えていただきたいと思います。 53 ◯塩澤健康づくり推進課長 どのような妊婦がハイリスク妊婦になるかということですけれど、若年の妊婦、18歳以下とか、届け出が遅い妊婦、それから、双子以上の胎児がいる方、外国人の方、未婚の方とか、そういった方をリスクが高いということで区別をしております。 54 ◯松谷委員 ここを見ますと、ハイリスク妊婦というのはこういうものだということで、4つくらいあって、基準を見直したとあるのですけれども、これは、そうすると、以前というものがあって見直すとあるのですが、それは何がどういうふうに見直されたのかという点と、そのことによって、この母子保健の訪問活動が具体的にはどういうふうに変わったことになるのか、教えていただきたいと思います。 55 ◯塩澤健康づくり推進課長 今のような種別の基準をもとにしまして、妊婦個人によって状況が違いますので、その状況をよく見ていくということで、新たなアンケート用紙をつくりました。母子手帳をお渡しするときに、そのアンケートに基づきましてのその基準を見ながら判定をしていくということでございます。 56 ◯松谷委員 そうしますと、例えば母子保健対象の方、子供たちがいるわけですけれども、虐待の問題として、昨年度ですね、指摘をされて何件くらいそれがあって、それはどういう形で情報が共有されていくことになるのか、その辺を教えてください。 57 ◯塩澤健康づくり推進課長 24年度の虐待児の把握状況ですけど、市全体で212件ありまして、それにつきましては、発見した場合には児童相談所や子ども家庭課につなげるようにしております。 58 ◯松谷委員 212件というのは結構多い、まさに多いということだと思います。それは児童相談所に報告するということですけれども、先ほど児童相談所長が言ったさまざまなケース、初期対応があって、いろいろ対応していくというところには、健康づくり推進課や保健福祉センターとしては、組織的にはどういうかかわり方になるのですか、その後というか。 59 ◯伊藤子ども家庭課長 特定妊婦の関係の取り扱いですけれども、特に虐待等の疑いのある者に対しましては、要保護児童対策地域協議会がネットワークとしてありまして、そちらのほうへ上がっていきます。そこで組織として対策を練るという形で今やっております。 60 ◯松谷委員 今、母子保健のほうでそういう事象、事例が発見なり認識されたとして、それが児童相談所に持ち込まれ、それで、児童相談所で出た問題が、今、要保護児童対策地域協議会へということなんですけれど、もうちょっと具体的に、さっき児童相談所長が言っていたように、個別ケースとか継続していくものとか解決していくものとか、いろんなケースがあると思うのですけど、そこの全体の中で1つの問題が発生して解決していく、特に現在問題になっているハイリスク妊婦の場合の、流れの全体像を教えていただけますか。 61 ◯伊藤子ども家庭課長 済みません、要対協という言葉を先に出してしまって申しわけなかったのですけれども、要保護児童対策地域協議会は、保護が必要な児童、それから、支援が必要な児童、あと特定妊婦に関しての情報を共有し、関係機関が集まりまして、その対策を練る、そういった機関です。各区に実務者会議等の関係機関がありまして、毎月1回実務者定例会を実施しております。そこに情報が集まるような形になっております。 62 ◯松谷委員 そうすると、仮にというか、保健師のほうでわかって、児童相談所に持ち込まれて、そのケースが各区にあって、1カ月に1回の区の実務者定例会で情報を共有されていきますよという御答弁だったんですね。それで、ことし3月、検証委員会への報告になるのですけれども、つまり、3件の虐待死という大変重い事例を経験して、そして、対策が示され、それに基づいてさまざまな諸改革が行われたという中で、ことし3月の報告書では、防ぐことが可能であったという内容になっているわけですね。  ですので、なぜそういうことにできなかったのかということなのですが、そのさまざまな対策ということでの改善措置がどういうものであったのか、質問を続けたいわけです。まず、健康づくり推進課としては、防ぐことは可能であったというこの報告書についてはどういうふうに受けとめ、2011年の検証で対策をとっているはずだと思うのですが、それがなぜ防ぐことが可能でなかったのかという点は、どんなふうに受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。 63 ◯塩澤健康づくり推進課長 今回ですけれど、当市の保健福祉センターの保健師は地区担当制をとっておりまして、ハイリスク妊婦やこんにちは赤ちゃん訪問事業による継続フォローが必要なものや、1歳半、3歳児健診によりフォローが必要な方につきましては、地区担当保健師が中心となり対応をしております。そのため、それぞれの事業から継続的フォローが必要となる場合につきましては、トータル的に判断いたしまして、そういったハイリスク妊婦に対応できる状況、仕組みとなっております。しかし、今回のこのケースはそのような中で起きてしまったものと捉えております。 64 ◯内山児童相談所長 先ほど保健センターのケースが全て児童相談所に行くというふうに御理解されているように聞いていたんですけれど、保健センターのケース全部が児童相談所へ来るわけではありません。で、要対協に初めて上がる場合もあれば、もちろん自分たちができる範囲で対応している場合もあるということです。  それから、防ぐことが可能であったということについてですけど、ハイリスク妊婦については、その後、特定妊婦という概念ができまして、ハイリスク妊婦よりもさらにもう少し狭まったリスクが高い妊婦のことを特定妊婦と言います。私たちのほうでワーキンググループというものがありまして、前回の検証委員会があった後に、そこで保健福祉のそれぞれの分野で協議をしまして、ガイドラインにそういうものをのせたりしています。それで、私たちの児童相談所の組織でいえば、基本的には児童福祉司と児童心理司がペアになってケースに当たるわけですけれど、虐待対応に関しては改めて必ずもう一人児童福祉司をつけて3人でやる体制を組んでおります。  それで、防ぐことが可能であったということですけれど、1つは、長男がケースだったということもあって、提言にありますように、きめ細やかなリスクアセスメントだとかケースワーク、あるいは丁寧な連携というようなことが書かれているわけですけれど、そういうことが実行されれば、網の目が完全にすき間なくというのはなかなかむずかしいのですが、網の目を要は小さくすることで防ぐことも可能だったというような理解をさせていただいています。 65 ◯松谷委員 子ども家庭課としても、防ぐことは可能であったということに対する御見解をお願いします。 66 ◯伊藤子ども家庭課長 当課におきましては要保護児童対策地域協議会を所管しております。このケースを確認させてもらいましたけれども、第1子への虐待の事実のリスクの捉え方、それから、このケースですけれども、母方のお母さんというのですかね、お子さんがこのお母さんに協力的な事実もありましたので、その母方保護を過大評価した。そういう検証も出ています。そういったところが虐待を見逃してしまったと考えているところです。  今後この辺を間違いなく見逃さないような職員のスキルをアップしていきたいと思っています。 67 ◯松谷委員 ハイリスク、特定妊婦という言葉があるようですけれども、結局第1子と、そして、次が双子というその中での情報共有、改善、改革措置がされてきたにもかかわらず、それができなかったということは、現場を知らない我々が簡単に評価することがなかなか難しいわけであります。しかし、検証委員会としてそういう言葉で指摘しているということとしてあるものですから、議会としての立場で質問させていただいておるわけです。  そういう中で、いずれにしてもこれは警察が動いていますね。児童相談所の判断としては今そういう情報共有が十分できなかったけれども、隔離措置とか、あるいはまた、再統合というか、また、うまくいくとか、いろんなことを考えられたと思うんですけれど、そこは共通認識という形にはなっていなかったのですか。 68 ◯内山児童相談所長 1つは、逮捕への児相の関与ということでよろしいでしょうか。その逮捕のきっかけになった、要は警察がこの事件を認識したのが、要保護児童対策地域協議会で児童相談所がケースとして出したと。そこで捜査が始まったというふうには思っていますけれど、それが逮捕に直接結びついたかどうか。あくまでも捜査のきっかけにすぎないと思っています。  それで、その認識の違いはということなのですが、その当時は、警察へ情報提供するというルールがなくて、ある意味、本当に困って連絡をしたりとか、いろんなことがその当時もあったわけですけれど、今は県内の児童相談所が一定のルールを持っています。例えば、骨折だとか重篤なケースが起きた時には警察に通報するとかといったルールを決めていまして、重大な案件については今ではできるだけ速やかに警察へつなげていこうという形になっております。 69 ◯松谷委員 この問題について、もう1点伺いして、次の問題へ行くのですが、そうすると、今回の事例は防ぐことは可能であったという結論が1つ出ているんです。皆さんの認識としては、これは不可抗力なのか、人員の圧倒的な不足の問題なのか、組織の運営上の誤り、つまりそれぞれ今3つの課がかかわっていますけれども、それぞれの中、あるいは連携の誤りなのか、対処する人員の質の問題なのか、これはどういうものとして理解していくのでしょうか。 70 ◯内山児童相談所長 この事件に何が不足していたかということだと思うのですけれど、今、委員がおっしゃったことが、やはり少しずつ不足していた結果として、このような不幸なことを招いたと思っています。 71 ◯松谷委員 少しずつ不足していて、このような不幸な事件が起きたということですけれども、先ほど212人の小さなお子さんがいらっしゃるという中で、検証委員会の提言に対する態度はこれから協議するということですけれども、かなりこれは抜本的に見直していただきたい、また、その必要性があるのではないのかと思うわけです。  その1つの解決策として私は、先ほどの公表の問題について若干質問を続けたいわけです。  ホームページに公表されていますということですが、いろんな形でこうした事例への対応、もちろんプライバシーもあり、それぞれが必死に頑張っているという現実の中で、しかし、結果としてはどうしても問題になってくるわけであります。そういう点で、この虐待の事例を検証委員会にかけられるということが、第三者的と先ほど言われまして、それは市長、あるいは厚生労働省の基準によってということになるわけですけれども、普通の組織では今、健康福祉審議会がありますよね。その中に児童処遇審査部会というものもありますよね。それぞれの報告としては議事録を見ると、健康福祉審議会の中にはそういうことがあったという事例は、言葉としてはあるのですけれど、事例をきちんと外から見ることは必要ないのだろうかと。実情としては、それぞれの重要な事例というものがどういう形で、今のシステムの中では評価、検証されるような仕組みがあるんでしょうか。 72 ◯内山児童相談所長 現状をお話しさせていただきます。  児童処遇審査部会については、こういう事件がありましたということは上げてありますけれど、検証結果についてどうのこうのということを上げてはおりません。健康福祉審議会も同様になっています。1つは検証委員会そのものが独立した機関なものですから、そういう形を今までとっております。そのかわり2名ほど、それぞれの審議会に重なる委員がいますので、そういう案件が検証委員会に携わりながら児童処遇審査部会のほうにも携わるという状態になっております。 73 ◯井上(智)委員長 まだ続くようですけども、暫時休憩いたします。                 午後0時2分休憩      ──────────────────────────────                 午後0時59分再開 74 ◯井上(智)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 75 ◯松谷委員 それでは、児童相談所の問題はあと幾つか質問して、私の質問は一旦休憩します。  先ほどの防ぐことが可能であったという検証の結果に対して、それぞれ3つの課から受けとめ方のお答えをもらっているのですけれども、どうもその姿勢の中に自分たちのやっていることに何か反省すべきところがあったのかなという気持ちが伝わる答弁は、残念ながら聞こえてきません。それが非常に私は残念ですけれど、その意味で第2回目の検証委員会については、今、検討中で、取りまとめ中ということなのですけれども、検証委員会が取りまとめたら、ちゃんと記者会見をする。それから、議会に報告する。議会はもちろん次の回になると思いますけど、そのことをお約束してもらうことはできませんか。 76 ◯伊藤子ども家庭課長 検証結果の報告の方法ですけども、先ほども言いましたように、ホームページで広く皆さんに周知しており、それで足りていると判断しています。それに合わせて各関係機関は対応していますので、その辺を御理解願いたいと思います。 77 ◯松谷委員 第1回もマスコミには報道されていますよね。第2回も報告されたということが報道されています。第1回の対処については公表されてないのですよね。されてこなかったのですよね。第1回の検証委員会の提言をいただき、また、もちろん人員の問題とかいろんな問題があろうかとは思いますけれども、やっぱり結果としてそれに対する社会に評価を問う、議会にも報告する、そういうことが私は必要ではないのかなと思うのですよ。  そこが今の御答弁ですと、今のままで十分だというお答えになっているのですけれども、非常に残念です。それで関連して質問ですけれども、政令市になって児童相談所が組織に入っているんですけれども、他都市の事例で、例えば川崎市のように子どもを守る条例をつくって、これは議員発議だったのですけれども、そして、今でも児童福祉問題を含めた事業報告としては、もちろん数字として統計的には載っています。条例として、年次報告としてきちんと議会、市民に公表しているわけですけれども、そういう意味における他都市の状況の調査とか、問題意識を持っているとか、その辺はいかがでしょうか。 78 ◯伊藤子ども家庭課長 川崎市の条例の関係ですけども、当条例については、視察とか調査を実際にやっておりません。ただ、今、児童虐待防止法の改正とか民法の改正、それから、児童福祉法なども改正されていまして、その辺の法整備がされている中で、条例の位置づけとか必要性もやっぱりしっかり考えていかなければならないと思いますので、現状を調査に行くことは、有意義だとは判断しております。 79 ◯松谷委員 検討していく姿勢はあるよということでありますけれども、確認しておきたいんですが、9年間の中で虐待の死亡事例というのは結局、皆さんで理解しているのは何件あるのか。2回目の検証委員会というのは警察が介入してくれて、不幸死ということに至らなかったわけですけれども、そういう警察が関与した事件というのは結局何件あるということで理解したらいいのでしょうか。 80 ◯内山児童相談所長 虐待死が何件あるかということですけれど、その定義は非常に難しいと思っています。例えば子供がけがを負って亡くなる、あるいはすぐに亡くならなくても入院していて亡くなると。それで、なおかつ警察が入って起訴されて刑が確定されたと、そういうものに限って言うならば、私たちが知っているのは検証事例の2件と、もう1件は平成18年に起きた1件の、計3件と承知しております。 81 ◯松谷委員 皆さんで1回目の検証委員会にかけてくれた3つのうちの2つは虐待死になると。それで、もう1つ、2006年の案件は2009年に不起訴不当ということで扱われた件を指しているのかどうかということと、それから、第2回の検証委員会にかけられている双子のお子さんの件で、警察が介入して問題解決するとかいう、それは何件なんですか。 82 ◯内山児童相談所長 まず、平成18年2月の2歳児の男児が死亡したというのは、今、委員がおっしゃいました検察審査会で、また、再逮捕された1件です。  死亡事故はさっき言ったとおりです。 83 ◯松谷委員 死亡事故ではなく警察がかかわった事例は。 84 ◯内山児童相談所長 それは、私たちの手元に数字がありませんし、警察のデータを聞くしかないと思います。 85 ◯松谷委員 いや、3区で要保護児童対策地域協議会が月に1回開かれていて、年に1回、全市の会議があると。それで、先ほど保健福祉センターで去年は212件の問題があったと。そういうように情報共有されていて、その中で警察がかかわった件数の統計がないということはあり得ないのでは。 86 ◯内山児童相談所長 私たちのほうで虐待相談の経路別の件数は出しています。その中で警察から私たちのほうに通告等があったものが75件だと認識しています。 87 ◯松谷委員 いや、そのケースはそうですね、警察から連絡が来た。それは当然、警察が関与していますけど、第2回の検証委員会にかかったような、要保護児童対策地域協議会に皆さんが報告して警察が動いているケースってありますよね。そういうケースというのは何件あるのでしょうかという質問ですけど。 88 ◯伊藤子ども家庭課長 要保護児童対策地域協議会のところで警察が絡んだ云々という話ですけども、うちが把握しているのは1件、双子さんの事件だけです。 89 ◯松谷委員 わかりました。じゃ、ということは、検証委員会にかけられる事案のところで、皆さんがお答えになっている24年度とか、いろんなことを含めて虐待死の事例、あるいは警察がそういう形で関与したものが上がっているわけですけれども、市長に対して検証委員会の事例を挙げるときに、これはどういう形で情報提供されるのですか。これはやってくださいと言うのですか。それとも、この中で市長としてはどれが重要か考えてくださいと言うのですか。 90 ◯内山児童相談所長 子供にかかわる大きな事件・事故があれば、その都度、報告は上げています。それで、検証委員会にどのケースをかけるかとかについては特に上げておりません。 91 ◯松谷委員 そうしますと、先ほどの不起訴不当の事例というのは、これは重要案件として市長には上げているのですか、いないのですか。それから、いないとすれば、これから上げるという意思があるのかないのか、そこをお伺いします。 92 ◯内山児童相談所長 一般論で答えさせていただきますけれど、先ほど言ったように、子供が重傷を負った事件ですので報告は多分されているだろうと思います。それで、今後については、その件を検証ということだと思いますが、現在も2件、2回にわたって検証委員会で提言を受けてやっていますので、そちらを優先して考えていきたいと思っています。 93 ◯松谷委員 検証委員会には上げないよという姿勢で、それについてはやりとりしませんが、多分報告されているというのは、結局これは誰が、どういう形で報告するのですか。 94 ◯内山児童相談所長 一般的な事故報告書という形で上げています。 95 ◯松谷委員 いや、ちょっとよくわからないのですが、一般的というのは、別に我々も全部報告をもらっているから、議会に一般的に示しているよという程度の意味なのか、いろんな中でこの事象はありますよという意味なのか。不起訴不当の後、実際あれは裁判になって有罪判決が出ていますから、静岡市の児童相談所にかかわる案件であると思います。死亡しているということについて、私は検証委員会にかけるべきだと考えておりますけれども、考えは違うから、そこはやりとりしても仕方がないので、では、きちんとそういうものとして、重要なものとして、どういう形で上げられているということですか。 96 ◯内山児童相談所長 事故報告書に上げる場合の関係だと思いますが、当然市の関係機関だとか、そういうものがどういうかかわりがあって、どんなふうに接していたのかとか、その辺のそれぞれの機関のかかわりの状況、かかわりがない場合ももちろんあるわけですけれど、そういうところを調査して集約した上で上げております。 97 ◯松谷委員 済みません、よくわからないのですが、児童相談所長は上げていないということですよね、今のお話を聞いていると。だけど、重要事例にかかわっているのは児童相談所であると。で、今言ったように市のかかわりがあって1つの事件、事例として報告を上げていますよというのは、具体的に、どこの管轄でそれをやることになっているのですか。何かよくわからないですね。 98 ◯伊藤子ども家庭課長 検証委員会に関しましては、今年度から子ども家庭課が所管するようになります。あくまでも検証委員会は未然・再発防止、その検証をすることが目的になっていますので、その辺をもとに事例等を挙げていきたいと思っています。 99 ◯松谷委員 いや、申しわけない。ですから、先ほど児童相談所長は、市長には伝わっているはずだと言われたものだから、それはどういう形で伝わっているんですかとお聞きしているのです。児童相談所長としては、いや、それはどういうふうに関係機関にかかわって、こうこうこうだったという、そうしたものを調査してまとめたものが上げられるはずだと言われているのですが、ですから、それはどの機関が上げたんですかとお聞きしているのです。 100 ◯内山児童相談所長 どんなルートということかと思いますけれど、当然ながら所管の部長と相談をして上げていくという形になるかと思います。 101 ◯松谷委員 いや、一般論はわかります、それは。ですから、今回、この不起訴不当の事件について虐待死として皆さんも認識しているし、私も認識していますけれども、この問題を検証委員会にかける、かけないについて、判断が皆さんとは違っています。検証委員会の判断は市長ということになっていまして、そこの中で重要な事例であるわけですから、それはどういう形で報告されていたんですかということをお聞きしているんですよ。 102 ◯内山児童相談所長 当初の事件があったときに、先ほど申し上げたように事故報告という形でいろんな調査をした上で上げていると。それで、その後の検察審査会が出てというところでは、特に上げていません。 103 ◯松谷委員 ですから、上げてないですよね。事件が起きたときは上げたけれども、起訴不当という検察審査会の結果が出て、実際裁判が始まっているわけですよね。で、有罪になったんですよね。これって、静岡市にとっては重要事例だと思うのですよ。判断はいいですよ、しないという判断があった、それは。だけど、少なくも市長が検証委員会の判断をする立場で、要綱には市長が決めると書いてありますよね。本会議の答弁では、厚生省が決めている基準と市長の判断基準、局長が2つ答えているんだけどね、少なくともその事例があるということを報告しなければいけないのではないのですか。それをお伺いします。 104 ◯内山児童相談所長 事件そのものは平成18年のことですから、その後、市民の虐待意識だとか法改正がある中で、その当時とまた、状況が変わってきていると思います。その中で古いケースをやる意味が、私たちにはないと考えていまして、遡及してまでも報告すべきかどうかというのは疑問だと思っています。 105 ◯松谷委員 ですから、皆さんの姿勢はわかりました。それを上げる必要がないという意思があるから、市長にも上げてないよということが今わかったわけです。結局この不起訴不当の判決というのは、検証委員会が8回やられていますけど、その間に新聞報道されていますよね。皆さんもそれは当然知っているわけですね。それは検証委員会の中では、一度も話題にもならないのですか、議論にもならないのですか、ならなかったのですか。 106 ◯内山児童相談所長 検証委員会で公式にそういう話があったというのは、残っていません。議論していません。 107 ◯松谷委員 議論がちょっと平行線ですけれど、私はやっぱり検証委員会が8回開かれて、そのさなかにその事件が報道され、起きた事件は古いけれども、起訴不当ということで裁判所の中でいろいろ調べて有罪が出ているのですよね。検証委員会にかかっている事案も全部、裁判にかかっているのも全部、検証委員会の報告を見ると、みんな資料としてチェックしていますよね。ですから、2009年に不起訴不当が出て、2010年に検証委員会がずっとその間開かれているわけですよね。開かれているさなかに有罪事件が起きて、今のお話ですと、話題にもしなかったし、ならなかったと言われているのですが、これは児童虐待というものにどういう形で行政が関与して、解決しているかという姿勢については、私は何か欠落している点があるのではないかということで指摘しておきます。 108 ◯糟屋子ども未来部長 検証委員会につきまして御説明させていただきます。  先ほど、子ども家庭課長と児童相談所長が言いましたが、検証委員会は、これから市がどうあるべきか、市の児童を守るためにどういう体制であるべきか、今回のことを糧にしてということで開かれております。個人の責任を追及する裁判とは全く違う観点になります。親が悪いとか誰が悪いとかを言っているのが裁判でして、私たちは、どこでどう動いたらとか、もうちょっと早い段階でできたらいいのではないかとかいうことを専門家から指摘されるわけです。  検証委員会のことを委員はどう思われているか知りませんが、検証委員会のときは部長以下、関係課長ですね。今で言う、子ども未来部だけでなく、3区の児童保育課長、それから、健康づくり推進課から保健センターの所長まで全員が出ています。ですので、軽くしているという形で言われると非常に心外であります。今回の機構改正、子ども家庭課をこういう形にしたとか、いろいろな基準をつくったり、そういうものについて非常に真摯に取り組んでいるつもりですが、それは内部のことです。いわゆる世間の方に新聞で発表するのは児童虐待とはこういうものです、こういうふうな兆候があります、そうしたら通報してくださいねということを市民にお願いしていく。啓発が非常に大事だとも言われていますけれども、そういうことを外に対して行っていくのですが、内部では非常に努力しているつもりです。その辺を御理解いただきたいです。 109 ◯松谷委員 本当に心外だということで、私の発言に行き届かなかった点があればおわびします。  今とほぼ同じことを私、質問を通告して打ち合わせしているときに、実際に現場を担当している方からも言われました。ですから、それは誇りを持って仕事をしているので、実際の現場もよくわからないのに、外からそういうことを言うのかと、それは本当に私も憤りというか、それは感じましたよ。でも、やっぱりこの問題というのが、第2回の検証委員会で防ぐことが可能であったということが一つの結論として出たときに、行政としてどういう姿勢を示すかということは、これはやはり客観的に見ても何かが必要だと私は思いました。ですので、質問しました。  質問の打ち合わせで出たのですが、例えば学校でいじめの事例が起きる。ずっとそれは隠されていた。最近それが問題になってくる。先生は委縮する。だけど事件が起きる。そのときに、学校の校長とか教育委員会とか、何らかの形でも外に出てきてしゃべるわけですよね。それが本当に解決につながるかどうかもわからないということも当然指摘されているし、その危うい要素もあります。でも、やっぱりこうした形で現実に検証委員会の結論、方向が出ているのであれば、少なくも反省していく点があるとかないとか、それは言わなければいけないのではないですか、そういうのを。そう思って私は質問させていただきます。  現場の現状、本当に人手が足りないとか、親の側の態度というのはどうなのかとか、いろんなケースが実際にあって、職員が悩んでいることももちろん理解しますし、私どもがそういうことにどういう形で応援できるかということも考えなきゃいけないと思います。しかし、私は非常に残念な思いで、この間、接する中で感じていることも私からもお伝えしておきます。  ということになると、冷静な議論がなかなかできないようでもありますので、最後に、資料のお願いだけしてやめておきます。  1つの事例の中で、今これは裁判では隔離妥当ということで勝訴の判決が出ていますけれども、ICテープレコーダーの件の訴訟が行われました。裁判での市側の言い分とか相手側の言い分とか、公表できる範囲で資料は出していただきたいわけです。なぜ事件が起きるのだろうかと。問題がある親であれば、その情報収集のために用意したICレコーダーを投げられたということだけれども、そういうことが起きる状況を防ぐということも含めて、やはり私は臨む側には問題がなかったのかなという、詳しい判決をまだ見ていませんが、そういう気持ちで受けとめているものですから、資料の提供だけお願いして、児童相談所の問題については質問をやめて、一旦、私の質問は休憩します。 110 ◯井上(智)委員長 今の資料請求に関しては、よろしいですか。 111 ◯内山児童相談所長 ICレコーダーの事件の関係の資料をということでしょうが、もう結審までされているものですから、先ほどのプライバシーのこともありますけれども、可能な範囲で提供したいとは思います。 112 ◯佐藤委員 午前中からずっと児童虐待のかなり重篤なお話が続いている中なので、私はその児童虐待防止のために施策としてどういうことが行われているかについて、お伺いをしたいと思います。  4)の139ページ、7番の2の1)です。虐待防止のためのオレンジリボンキャンペーンを実施し、虐待防止の地域的浸透を図ったということで、そこに指標が出ています。成果指標は啓発人数であり、その結果、何人来て、こうだったよと、目標はこのぐらいで、大体ほぼ人が集まってキャンペーンを実施しましたよということが、成果としてここに記されていますが、本来の目的がこの啓発人数ということで記されていることに私は疑問を抱いています。  本来の目標は、この啓発をやることによって、虐待の人数がどのように変化したのか、その防止にどれだけ役立ったのだろうかということが、その成果ではないかと判断しているので、何のための啓発なのだろうかという気がします。その辺の御見解をお伺いしたいということが1つです。  それと、関連して、138ページには4の子育て支援事業費の中で(1)養育支援訪問事業として、ここにも同じく虐待の未然防止等のために家庭訪問をしているということが書いてあります。これは虐待防止だけではなくて、子供が健やかに育つための訪問ということなので、もっと違う意味も含まれていると思いますけれども、訪問する家庭の数が目標値になっていて、それで、それが目標値の半分です。結果としては、その40件というのはどういう裏づけで出てきたのかも気になるところですけれども、訪問することによって虐待の未然防止等がどのように変化したのだろうかというのが目標数値としてあって、それがこうなったという記載のほうが、成果という形になるのではないかと思います。本当はアウトカムという形のものが成果として、ここに記載されるべきではないかと私は思いましたが、いかがでしょうか。 113 ◯内山児童相談所長 まず、オレンジリボンキャンペーンの意味ですけれど、委員がおっしゃるとおり、虐待擁護の啓発のために行っているわけですが、その目的としては虐待を疑われるようなことがあったら、ぜひ御相談くださいというものが趣旨です。ですので、虐待の相談件数を減らすというよりも、むしろ埋もれてしまっている虐待があれば、啓発事業でそれを顕在化させて、児童相談所がかかわることで子供の福祉を守るということが主眼だと考えています。 114 ◯伊藤子ども家庭課長 養育支援のお話があったものですから、そちらのお話をさせていただきます。  御存じのように養育支援訪問事業は保健福祉センターで行います、こんにちは赤ちゃん事業、それから、家庭児童相談室や児童相談所で行います相談業務のところでいろいろな問題がありまして、行政として養育への指導とか助言が必要と判断される家庭に対して、養育支援訪問員を派遣して虐待の未然防止を図る事業であります。事業は平成23年の11月に開始しました。それで、事業設計の時点で、いろいろな関係機関が集まって想定件数を決めております。家庭児童相談室とか保健センターとか、児童相談所の相談の中で、これくらいあるだろうという想定数を決めてあります。今度の成果指標もその想定数をそのまま持ってきてしまったものですから、想定数とこの20件との差ですけれども、単純に言うと実施による減という形で考えております。それによって虐待がどれくらい減ったかというのは、なかなか数字化するのは難しいものですから、ちょっと今、出ませんが、ただ、訪問事業が必要ではないかと上がってきた件数は、24年度には実際には27件ありました。家庭内に対する干渉を嫌うとか、納得が得られないで、その7件は未実施になっています。この7件に対しまして、担当関係機関が中心になって引き続き見守り支援は行っている状況ですけれども、今後支援が必要と思われる家庭に対しては、今以上に制度の理解が得られるように努めて、できる限り対象世帯、全世帯に支援員を派遣していきたいと考えております。 115 ◯佐藤委員 啓発運動のことで再度お伺いしたいのですが、そういう潜在して、皆さんに知らせて、そういうことがあったら知らせてくださいねということが目標であるならば、この啓発人数というのはやっぱり意味があるのですか。 116 ◯内山児童相談所長 啓発の中では、できるだけ多くの方に知ってもらいたいということがありまして、それで人数を入れてあるという形になっていると思います。 117 ◯福地委員 私からはちょっと話を変えまして、子ども医療費助成について質問させていただきたいと思います。  主要施策成果説明書だと187ページです。平成24年から小中学生の通院分も助成の対象となったということでありまして、ここの一番上の目標と実績を見ても、非常に多くの方が利用されています。受診をしやすくなったということで、例えば御両親が仕事を終えてから子供を病院に連れていくというような、いわゆる時間外の受診がどっとふえてしまっているのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
    118 ◯伊藤子ども家庭課長 子ども医療費の制度の拡大に関しての助成後の影響ということで若干御説明させてもらいます。  子ども医療費助成の対象となるお子さんの数ですけども、23年度末は4万639人、24年度末は9万5,157人ということで5万4,518人、約2.3倍となっております。また、24年度の事業決算額で見ますと18億7,900万円余りとなり、前年比で約1.6倍という数字になっています。  なお、医療費の請求に関しましては、2カ月おくれになっていますので、24年度においては対象の拡大の影響は6月からの支給ということで、実質10カ月の影響を受けているということになります。今年度の予算は当然4月から対象を拡大した現状で見積もっておりますので、9月現在において、ほぼ計画どおりの状況で、このまま推移すると拡大前の平成23年度の決算額に対して約1.9倍、一応想定どおりということで見積もっています。  また、こうした子ども医療費の助成制度の拡大で心配されていました小児科の時間外受診への影響についてですが、小児科救急担当病院の受診時間外の受診者の統計を23年12月からとっております。この統計によりますと、対象拡大後の平成24年12月から3月までの月平均の受診件数が728件、それから、拡大前の23年の同時期の平均受診件数は801件、約9%の減少という形になっていますので、インフルエンザなどの流動的な要因も出てくるとは思われますが、現時点では受診外の影響は特に見られないと思っております。 119 ◯福地委員 そうすると、実際に受診をされている方は減っているということでしたけれども、時間外を問わず、それこそ現場の声というか、医師からの声といいますか、受診がふえていることに対する声はそちらに届いておりますでしょうか。 120 ◯伊藤子ども家庭課長 去年の暮れになりますけども、広域の救急関係機関の話し合いがありまして、そこへこのデータをお話しして理解していただきました。それから、翌年の6月ごろですかね、医師会との協議会もありまして、協力協議会のときも御報告させていただいて、とりあえずは理解されていると判断します。ですから、今のところ医師会の協力というのは得られていると判断しております。 121 ◯福地委員 次に、障害者福祉課の相談支援事業についてお伺いをします。  130ページですが、こちらは相談の件数がふえているということですけれども、ふえている理由と、実際にどういった相談が一番多いのかを教えてください。 122 ◯松永障害者福祉課長 まず、相談件数がふえている要因ですけれども、1つは相談内容が複雑化、多様化しており、1回の相談ではなかなか完結しないため、何回かの相談が必要ということと、関係機関との連携が必要で、それについても回数が伸びているということだと思います。  また、先ほどの部長の説明にございましたように、24年度から各相談支援事業者に相談員を1名増員しているということで、相談体制の充実を図ったということも1つの要因だと考えております。  相談内容でございますけれども、手帳の取得ですとか、あるいはサービス利用申請などの福祉サービスの利用に関する支援、これが9,582件で、全体の約45%を占めております。次いで、子育ての不安ですとか、これは漠然とした心配事など、不安解消ですとか情緒安定に関する支援が2,273件で11%、次いで、服薬の管理ですとか転院支援などの健康医療に関する支援が1,813件で8%となっております。 123 ◯福地委員 相談内容で一番多い手帳の取得の方法とか、そういったところは相談に至る前の事前の啓発というか周知活動で、何か改善をしていくような予定はありますでしょうか。 124 ◯松永障害者福祉課長 現在、相談支援事業所が市内に11カ所ございます。そういったところで、電話等、あるいは訪問等をして周知に努めていますし、また、各区の生活支援課等でPR用の冊子等を配布しているというような状況でございます。  また、区分認定の申請をいただいて、それらの区分の決定をしたときに、そういったサービス内容等のパンフレット、チラシ等も同封させていただいて周知に努めているところでございます。 125 ◯福地委員 最後ですけれども、高齢者の老人福祉施設の整備についてです。施策の122ページですが、特別養護老人ホームの整備の状況を教えていただければと思います。 126 ◯久朗津高齢者福祉課長 平成24年度の特別養護老人ホームの整備状況です。  24年度は高齢者保健福祉計画に沿いまして、耐震性の劣る葵区の特別養護老人ホーム厚生苑の移転増築事業に対しまして助成を行いました。全体で120床を整備いたしました。  なお、福祉部長の説明にもございましたが、中途、整備の状況におきまして支障となります地下の埋蔵物の処理に不測の事態を生じまして日数を要したことから、7,100万円余を繰越明許といたしましたが、今年度当初に整備が完了してございます。 127 ◯福地委員 今、1つの施設の状況を教えていただきましたが、静岡市全体でいきますと、高齢化が進んでいく中で需要と供給のバランスといったところを考えてみて、例えば待機児童だと静岡方式ということで一気に解決をしていく方向に向かっているわけで、総合的な施策として解決に向かっているわけです。老人の施設についても同じように静岡方式というようなものが検討されているかどうか、教えてください。 128 ◯久朗津高齢者福祉課長 特段、静岡方式ということでの方式等はございません。ただし、特養だけでなかなか待機者の解消をすることはできません。ですので、目的は少々異なりますが、老健ですとか特定施設、それから、グループホームといったものも総合的に整備する中で、待機者の解消というものを図っております。 129 ◯丹沢委員 何点か質問いたしますが、出だしに成果説明書の146ページになります。  生活保護の関連で扶助費ですけれども、伺いたいことはたくさんあるんですが、私からは扶助費のうちの医療扶助についてお伺いしたいと思います。  表の中でごらんいただくまでもなく、医療費、医療扶助の額が一番大きくなっているわけですけれども、要保護で受給者の方々が医療サービスを受けるときに、要否意見書をとって、医療券の発行を待って受診をしていくという流れになっていると思います。新規のときは当然そうした手続を踏んでいくと思うのですが、定期受診の方、疾患自体が慢性であったりした場合には、行政でその要否を確認していくということはなかなかできないのかなと、していないのかなと思います。特に精神科の診察を受けておられる場合、例えば睡眠剤を出してほしいよとかいうことも、その扶助の対象としてどこまで行政が把握できるのか、そのチェックはどうしていくのかというところは、やっぱり問題だと思うのです。もちろん当然必要な医療が受けられる体制でなければいけないとは思いますが、行政ではそこをどんなふうに把握されているのか。また、過剰受診等があるとすれば、それはどのように対処されているのか、御説明をお願いします。 130 ◯村岡福祉総務課長 知らない方もいらっしゃると思いますので、初めに要否意見書について少し説明させていただきます。要否意見書というものは、生活保護の受給者が医療を開始する場合につきまして、委員からお話があったとおり、主治医からその医療の必要性を確認するために提出してもらっているものです。  それで、本市ではそのチェックについては各事務所が雇用しております嘱託医がおりまして、その方が中身を確認しております。それで、さらに、その中身に医療保険というのが実はございまして、医療保険というのは何かといいますと、生保の人は保険証がございませんよね。ですので、保険証にかわるものとしまして、私は生活保護の受給者ですよ、市でお金の負担はしますよと、こういうことを証明するものでございます。それを各医療機関に毎月1回、先ほどお話ししました要否意見書とか、中には緊急でやらなければならない人はその人の申し出に基づきまして、その医療券というのを発行しております。  医療券につきましてもチェックはしております。主にコンピューターの管理ですけれど、例えば医療券の中には有効期間があります。そうしますと、医療券の番号の中にある有効期間が、実際のレセプトで来るものと間違ってないかどうか。例えば、生活保護の受給前のものなのかとか、生活保護がもう終わった後のものか、こんなようなチェックをしたり、逆に診療行為をしていない架空のものがないかとか、ほかの都市のものがないかという意味で、その診療の番号とレセプトが実際合っているかどうか、その番号以外のレセプトがないかと、このようなチェックもしております。  それで、最後の過剰診療のことでございますけれども、大きく2つのことをやっております。  1つは、電子レセプトを活用した対策でございます。このシステムの中で、いわゆる頻回受診、1カ月の中で15日くらい、同じ科に、それを3カ月間ぐらい診療するだとか、こういうような頻回受診とかはよくありますけど、先ほどちょっとありました精神の向精神薬の二重処方というのですかね、このようなものがないかどうか、それに該当する受給者がいないかどうかというのをチェックしまして、いた場合は中止しております。それで、それを本人とか病院に伝えまして確認調査をしております。  2点目としましては、レセプトそのもののチェックもしております。まず、医療費の請求につきましては、委託しております社会保険診療報酬支払基金で検査します。さらに、市に送付された全てのレセプトにつきまして、委託をしております医療事務の専門業者がございます。そこで、再度点検をしております。そういう二重チェックをしております。その委託の専門業者の中では、実際にはその病状では考えにくいような診療行為はないだろうかとか、薬品の過剰な投与がないだろうかとか、こんなような視点でのチェックをしています。  さらにでございます。5万点以上、50万円くらいになる高額のレセプトにつきましては、全事務所分を私の課が雇っております嘱託医の先生の目線でチェックをしていただいております。このような医療の専門業者だとか嘱託医によりまして、生じた疑義につきましては支払基金へ再審査を要求したり、各事務所に調査を依頼するようにつなげているところです。 131 ◯丹沢委員 課を変わって障害福祉課への質問になりますけど、成果書の125ページ、126ページにわたりますかね。この中で指導啓発費ということで、(1)に心のバリアフリーイベント、それから、(2)に発達障害者支援事業ということで2つ、これは対市民向けのイベント、それから、広報活動的なものだろうと思いますけれども、まず、心のバリアフリーイベント、今回はちょっと規模を縮小したように見えるのです。事業の目的自体は、これは障害そのものや障害のある人についての理解を深め、障害のある人の社会参加の促進を図るということで、評価としては、評価の理由のところですね。四角の中ですけれども、障害のある人との交流機会が減少したということで評価Bをつけておられますけれども、これは縮小した理由というか、何か背景があったと思うんですけれども、それについて教えていただきたいというのが1つ。  それから、もう1つの発達障害者支援事業の中での、これを見ていくと、多分3本ぐらいこの中に個別の事業があるように見えますね。ペアレントメンターの養成と巡回指導をしたよということと、もう1つ、講演をされたということなのかなと思いますが、メンターの養成のところと巡回指導のところ、文章で上に説明が書いてあります。下のところで、四角の中に書いてあるのが講演会でということですけれども、ちょっとこの中身の整理が、この書式だけだとわからないものですから、内容を御説明いただきたい。 132 ◯松永障害者福祉課長 まず、125ページの心のバリアフリーイベントの関係ですけれども、開催の規模は特に縮小はしておりません。23年度も24年度も葵スクエアといいまして、市の呉服町側の広場と、あと、呉服町を挟んで向こう側の青葉緑地のB1というところで行っております。ただ、実施した内容が24年度につきましては、「見て、聞いて、触れ合って、知ってほしい」というテーマのもと、体験型のイベントと交流イベントを重視した関係で、物販のものがなかったということで、参加団体が減ったということで、そういった印象を持たれたのかもしれませんけれども、規模自体は変わっておりません。  それと、次のページの発達障害者支援事業ですけれども、表記がちょっとわかりにくくて申しわけありません。ペアレントメンターの養成研修が6回です。恐らく委員は事務事業の総点検のほうでも研修ということで言葉が出ておりまして、2回というのを捉えていらっしゃるとは思うのですが、それにつきましては整備検討委員会等の、あるいは部会の開催回数を書いてございまして、あくまでもペアレントメンターの研修は6回、そして、126ページにあります講演会というのは、発達障害の方、あるいは発達障害についての理解を深めていただくために、今度はライブ&トークという形で啓発の講演会をやった内容につきまして、成果指標として記載させていただいております。 133 ◯丹沢委員 わかりました。  続いて、高齢者福祉課です。ページで言うのがちょっと難しいんですけれども、老人福祉センターの運営、それから、ちょっとかかわってくるのが老人憩の家の運営事業、それから、世代間交流センターと、3本あるのですけれども、何ページというのがいいかな、答弁のときに、ここを開きなさいと言ってもらえたらいいのですが。  それぞれお年寄りの皆さん、地域の高齢者の皆さんの生きがいづくりであるとか、そうしたことを目的としてやっておられる事業だと思います。それぞれに必要性があるとは思うのですが、事業がどうにも一本化されていないのかなと、目的なり、それぞれの特徴なりというのがちょっとわかりにくいのですけれども、この老人福祉センター、それから、老人憩の家、世代間交流センター、それぞれの位置づけと特徴を御説明いただけたらというのが1つです。  次に、それぞれの事業評価の内容を見ますと、利用者の満足度調査をしましたよと、満足度が6割程度「満足」というお答えをいただいていて、うまくいっていますよということですが、6割の満足度って、そんなに高くないというか、残り4割はどうなっちゃったんだと思うんですが、そのあたりの認識を御説明ください。 134 ◯久朗津高齢者福祉課長 まず、3施設につきまして御説明いたします。  設置の経緯はそれぞれ特徴がございます。共通して言えますことは、高齢者がレクリエーション活動等に利用しまして、心身の健康と生きがいの増進を図ることを目的に設置されております。  まず、老人福祉センターですけれども、こちらは老人福祉法に基づきまして設置しております。条例により、市内に居住する60歳以上の者または60歳以上の者によって構成されます団体により利用できる施設となっております。料金ですが、無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上のための便宜を総合的に供与する目的の施設ということになります。現在、市内で8カ所ございます。  次に、老人憩の家です。こちらは昭和40年に老人憩の家の設置運営についてということで国から通知が出ております。国民年金の特別融資等によります老人クラブの整備が行われていた当時になりますが、その需要の増加と重要性に鑑みまして、老人の家として設置運営要綱を定めまして、市町村に積極的な整備を促す内容ということになります。最終的には、清水区に2施設ございます。延べ床面積につきましては、先ほどの老人福祉センターよりも小さな施設になりまして、495平米以下の施設ということになります。こちらの利用者も、おおむね60歳以上ということになっております。  最後に、世代間交流センターですが、こちらは旧清水市におきまして、平成12年から13年にかけまして整備されたものです。特に根拠等の法令はございません。高齢化が進む中、市にとって活力ある高齢社会を目指すために、高齢者の問題を全ての世代にかかわる問題として捉えまして、高齢者も若い世代とともに社会の一員として活躍していただくことが大切という観点で、子供から大人までが触れ合うことで豊かな地域社会の実現を目指すものということです。利用者に年齢制限はございません。3世代交流事業を展開してございます。現在、清水区に3施設ございます。  次のご質問です。老人福祉センターの満足度です。6割が、おおむね満足と言えるかということなんですけれども、利用者満足度調査は施設の設備ですとか職員の対応、それから、事業や教室の内容等について伺っております。5段階評価となっておりまして、「満足」「やや満足」「普通」「やや不満」「不満」ということで5分類されます。満足度につきましては、上位の「満足」「やや満足」の集計結果でございます。ただ、「やや不満」と「不満」ということに対しての御意見が全体の2.4%だったということがございましたので、当方としますと、おおむね満足いただいているというような評価とさせていただきました。  今後につきましては、「不満」「やや不満」と「普通」という回答の方につきましても、「満足」と回答いただけますように指定管理者と協力しながら努めてまいりたいと思います。 135 ◯丹沢委員 私はそれぞれの施設、全部ではないですけれども、3施設の様子を見させてもらったことがありました。行政上はいろんな区分があると思いますが、多分利用されている方は、ここは何センター、何センターということは余り意識せず、自分たちの世代がゆっくりできるところ、何か楽しいことがありそうなところということで利用されていると思います。それで、この施設は老人センターが8カ所、憩の家が2カ所、世代間交流センターが3カ所ということで、単純に合わせれば、面積が違いますけれど13施設。コスト的に見ると、この全てで大体3億円の運営費がかかっているわけですね。  その一方で、年配の皆さんが楽しく過ごしていただけるための民間のいろんなレジャー施設等も含めると、本当に生きがいづくりとか介護の予防であるとか、健康維持管理というようなところを行政が、本当にどこまで担うべきなのかなというのは、すごく判断が難しいところです。余りここで意見を言うわけにはいきませんので、質問させていただきますが、このコストと、それから、目的についての当局としての認識というか課題、どんなふうに思われているか、お答えいただけますか。 136 ◯久朗津高齢者福祉課長 コストですけれども、大きく2つに分かれます。  まず、一番大きなコストが指定管理料ということで、3施設を合計しますと2億9,000万円余ということで指定管理料をお支払いしております。  次に、直費としまして指定管理に含まれない修繕料、比較的規模の大きなものですね、こちらのほうを2,800万円ほど支出してございます。  今、コストと目的の関係ですけれども、高齢者に係る施設に関しまして、8月に行われました事業仕分けの課題の1つになりました。その際、市民の方の御意見等もそうなのですけれども、現在4人に1人以上が高齢者という超高齢化時代を迎えております。ですので、このような施設は今後ますます必要になるのではないかということで、これまでの趣味や教養といったことに加えまして、さらに、介護予防というところに力点を置いて今後運営していきたいと考えております。 137 ◯丹沢委員 それから、これは介護保険事業会計になるのですが、内容としては介護保険の中で行われている地域支援事業ですけれども、たしか平成24年度がこの新制度、新体制になった最初の年だったと思います。私自身、このとき介護の現場にいまして、新しい制度が始まって、大変混乱したというか、わかりにくくて困った記憶があるんですけれども、それぞれの成果を見ますと、やはり新制度になって十分に周知がし切れなかったのか、利用人数が目標に達しなかったということがあったわけですけれども、具体的にどのような困難な点があったのか、また、各現場にはどんなふうに指導をしていただいたのか、また、その後、今年度はそれを踏まえてどのような対策をとられたのか、お願いします。 138 ◯久朗津高齢者福祉課長 介護予防・日常生活支援総合事業ですね。こちらの事業対象者は要支援と非該当を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスを提供することによりまして、介護予防の推進を図ることを目的に、本市では全国に先駆けて導入しました。現在把握しているところでは、27の市町村が実施しているということで聞いております。しかしながら、新規事業でありまして、市民に十分な周知が図れなかったこと、それから、対象者の一部が介護保険の予防給付と重なることから、要支援1と2の方はこちらの事業ではなくて、従来の予防給付を多く利用されたということがございました。このような理由によりまして利用者が目標を下回ったことになります。この理由ですが、総合事業のメニューを構築する際に、介護予防給付との違いを明確に示すことが少々困難であったということです。  したがいまして、事業の周知につきましては、高齢者の総合窓口、相談窓口でございます地域包括支援センターに対して、さまざまな機会を通じまして、周知及び指導を行ってまいりましたが、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと思います。  なお、この課題に対します対応ですが、今年度は特に差別化が難しかった通所介護につきましては、時間の短縮など内容を変更しまして、介護予防サービスの違いを明確にして実施しております。 139 ◯丹沢委員 各利用者の方というのは、一連の自分の生活を毎年重ねていかれる方々なんですが、あなたは要介護なのか要支援なのか、地域支援の対象なのか、一次予防なのか二次予防なのかというのは、これは行政側の区分でしかなくて、あなたはきょうから何々ですというのというのは、利用者にとっては、もともと制度が複雑である上に、意味がわからないというのがありますね。また、現場の職員の皆さんも、きょうからこの方の対応の制度が変わったのでというのは、すごく説明もしにくし、納得もしにくいしという中で、いろんな御苦労をされておられます。行政としては各施設なり包括支援センターのほうに、そうした御説明をどんなふうにされたのか、もう一度詳しくお願いします。 140 ◯久朗津高齢者福祉課長 制度設計から適宜、何回か回数を重ねまして、地域包括支援センターに対しましては、構築中から説明を何度かさせていただきました。委員がおっしゃいますように、制度が複雑で利用者にとってわかりにくいサービスになっているということが24年度の実態だったと思います。ですので、地域包括支援センターに対しましては、利用者が総合相談ですとか介護予防の御相談に見えたときには、個々の事例に応じまして丁寧なご説明と自由な選択をしていただくよう、指導していきました。 141 ◯丹沢委員 それから、152ページ、大分戻っていただきますが、介護保険の関係ですけれども、介護サービス適正実施指導事業費ということで、それぞれの事業内容が書いてあります。別の資料として配られたものの中で、事務事業総点検表で内容を見ましたら、これは認定等にかかわる職員というか、スタッフの皆さんへの研修内容だということではあったのですが、研修への参加が審査員の方で56%、調査員の方で65%で、この適正化の事業として研修を行いましたよということだったのですが、何か参加率が余りよくないのかなと思います。どんな内容でどんな研修をされたのか、御説明をお願いします。 142 ◯大橋介護保険課長 研修の参加率がちょっと低いということでございますけれども、審査員とか調査員という方は資格をお持ちで、日中は当然業務をされているということで、昨年はたまたま平日の昼間開催ということになってしまったものですから、若干落ちたということで、ことしはやはり夜間とかをもし使えるということであれば、その方向でやりたいということでございます。  研修の内容は当然でございますけれども、審査会における審査委員とか、調査における調査員の質の向上を図るために、専門の外部の講師をお呼びしまして研修を行っているのが現状でございます。 143 ◯丹沢委員 同じく介護保険課ですけれども、489ページの5番にその他事業費ということで介護相談員の派遣事業が示されています。これも経験的な話ですが、特養等の施設にいると、この介護相談員という方が派遣されてきます、ということで通知が来るわけです。お客さんとしてお迎えするわけですけれども、そうすると、施設内を見て回ったり職員に声をかけてくださったり、いろいろ見てくださるのですが、各施設には入居者の方々の声を聞く専属の相談員の職員がいるわけなんですね。当然常勤ですので、状態等も理解しているわけですが、その中でこの介護相談員を派遣している意味合いが、現場からすると、ちょっと理解しにくい、よくわからない、どういう理由で来てくださっているのだろうかと。監査ということであれば監査の担当の方が、別のところに来てくださるし、利用者に対するサービスということであれば、当然その各施設に専属の職員がいるわけですが、この事業の目的とその効果はどうお考えであるのか、お願いします。 144 ◯大橋介護保険課長 派遣相談員事業でございますけれども、これは国の補助事業でございます。委員がおっしゃったとおり施設にも相談員がおります。ただ、うちが送る相談員は、施設へ行って直接利用者とお話をさせていただく。利用者の中には施設に気を使ってなかなか言えないという方もございます。そういう部分で話をしていただいて、基本的に相談員が解決するのではなくて、その内容を施設側に伝える。それによってその問題を解決するということですね。ですから、最終的に悪化してしまって本当に苦情になってしまう前の未然防止という部分がございます。あと、やはり大事なのは外からの市民目線です。これが入るということで、職員の方も要は密室にはしていないと、オープンだというところで、最終的にはサービスの質の向上につながるものだというように考えて、この事業をやらせていただいております。 145 ◯丹沢委員 もう1つ、153ページの一番上に介護人材確保推進事業費が計上されているわけですが、この介護人材の確保というのが、まちみがき戦略推進プランにも登載されている重要施策であると考えています。これは、戦略推進プランの前提となった田辺市長の選挙時のマニフェストに、待機シルバーを解消していかなければいけないということで、特養の整備を推進していくよと。ただ、ハードをつくっただけでは介護現場の維持ができないだろうという中で、必要な人材をしっかり育てていく支援をしなければいけないということで、介護福祉の部分では特養の整備と介護人材の確保が2本柱であったと私は理解しております。特養の整備のほうは、先ほどからも御説明がありますように、順次進んでいるわけですけれども、この人材、マンパワーの確保で見ますと、内容としては研修会をやっておられるのですね。実際に今、働いていらっしゃる介護職員の方を対象にして、継続的に仕事をしていただけるようにという意味合いだと思うんですけれども、受講者57名の方を呼んで、そのうちの55名の方が来てよかったという評価をされているようですが、静岡市の介護を支えるマンパワーを積極的に確保していくという意気込みが、余り感じられない内容であったように思います。これについてはどんなふうにお考えか、お聞かせ下さい。 146 ◯大橋介護保険課長 人材育成事業というのは、当然大事なものということは認識しております。人材育成は国も県も市もそれぞれという立場がございまして、報酬についてはやはりお金が非常にかかるということで、国のほうで対応していただくと。県は、現時点では資格取得の支援制度とか、あとはそれこそ職業紹介とかという部分をやっていただいておるものですから、静岡市としてはそこでやはり重複しないということで、昨年から研修という形をとらせていただきました。  受講者57人ということで、これは昨年度の予算が多く確保できなかったという部分がございます。ただ、こちらはやはり介護従事者というような資格のない方、経験の浅い方は離職率が高いので、そういう方々に定着していただくためには、基礎的な研修を6つほど用意しているのですけれども、そういうものを改めてやっていただくことによって、ああ、こういうものかということを認識していただく。そういう部分では、内容としては好感度を得られたと思っております。ことしは、ある程度予算を確保させていただきましたから、内容は昨年と似たような感じではございますけども、開催回数をさらにふやして、100名か200名くらいまでの受講生を募りたいと考えております。 147 ◯丹沢委員 昨年度の内容までは理解しました。ありがとうございました。  子ども未来課になります。142ページです。  こちらもそれぞれ内容はしっかりしたものをされていらっしゃると思いますが、子育て支援施設運営費、地域子育て支援センター、それから、子育て支援事業補助金、ファミリーサポート事業というような中で、それぞれの成果指標としてみずから挙げておられるのが、安心して子育てできるまちだと思う市民の割合が70%というわけなのですが、安心して子育てできるまちだと思う市民割合は、やっぱり100%であってほしいわけですよね。それを70%というところで、いろんなお考えの方もいるだろうからということで、そういう設定をされたのでしょうが、70%に達したから十分事業をやったよということでもないと思います。子ども未来課でそれぞれ取り組まれている事業の目的、それから、24年度の成果について、どんなふうに認識されているか、ぜひお答えいただけたらと思います。 148 ◯平松子ども未来課長 子育て支援事業の成果と評価という、そういう全般的な御質問だと思うのですけれども、まず、子育て支援事業の成果指標の設定の仕方についてお話をさせていただきたいと思います。  多くの事業の成果指標として、安心して子育てできるまちだと思う市民割合70%以上ということを設定しております。子育て支援事業の根本的な目的というのは、市民が子育て、あるいは子育ちしやすいと感じる環境を整備することだと考えています。市民の心持ち、心情に根差したものと言えると思います。子育て支援施設や子育て支援事業の利用者数などは、活動の状況を数値的に示すものですので、いわゆる活動指標としては適切だと考えますが、市民が子育てしやすい、あるいは子育ちしやすいと感じたかどうかというのを、必ずしも直接的に示すものではない。したがって、成果指標としては最適と言えないとは考えております。子育てしやすい、子育ちしやすいという、そういう心情変化、そういうものは1つの事業の実施によって生じるというものではなくて、多種多様な事業の総合的、複合的な実施、その結果として達成されるものだとも考えております。  したがって、総合的な子育て支援施策の推進によって、効果の発現も目指して、第2次総合計画の子育て施策に関する総合指標として、安心して子育てできるまちだと思う市民割合というものを設定しておりまして、目標値も70%以上というふうに設定をしております。したがって、当課の所管の各種の子育て支援事業の成果指標として引用をしております。  この70%が低いのではないかという話ですけれども、確かに目指すところは100%だと思います。ただ、第2次総合計画の策定前の平成21年の時点で調査をした結果、この安心して子育てできるまちだと思う市民割合というのが、当時57%でした。そこで、この数字をもとに実現可能な目標として平成26年度までの5カ年で70%以上に上げるということを目的といたしております。  したがって、この第2次総合計画の効果測定が平成26年ということで、まだ先ですので、成果指標に関する平成24年実績というのは記載していないところが多くあります。ただ、運営施設数ですとか、あるいは事業実施数を活動指標として設けてございますので、こういう施設、それから、事業が適正に実施をされたことをもって、評価をさせていただきました。  なお、毎年、指定管理者が満足度調査を実施している児童館、それから、一部の支援センターについては、利用者満足度を補完的な成果指標として上げさせていただいています。また、子育て支援事業補助金、子育てトーク事業については、参加者数を暫定的な成果指標とさせていただいております。こういうことから、特に子育て支援センターなどで、市民満足度について全体の満足度としては昨年度より1.1ポイント程度上がってはいるのですが、個々の質問項目で下がっているところがあるということで、B評価とさせていただいたところがございますけれども、全体としてはおおむね適正に良好に運営できているものと考えております。 149 ◯丹沢委員 それから、保健衛生の分野では1つだけ、健康づくり推進課ですが、483ページです。  これも介護保険関係になってくるんですけれども、介護予防訪問指導事業という、もう1つ上だと介護予防普及啓発事業費ということで、ただ、この対象がなかったということだったんですね。これも先ほど介護保険課で御答弁していただいた内容とかぶってくるところがあるかもしれないのですが、本当にいろんな事業を国が立ち上げてくれて、それぞれ単価をつけて、各自治体、各施設に振り分けられてきて、誰か使う人はいませんかというような流れだと思います。この介護予防訪問指導事業については、対象が見つからなかったということだったのですが、今後というか、今年度はどんなふうになっているのか。また、その当時どうして対象者が見つからなかったのか。それは制度上の問題であるのか。実際、そういうニーズがなかったのか。どんなふうにお考えか、お答えください。 150 ◯塩澤健康づくり推進課長 介護予防訪問指導事業につきましては、地域包括支援センターが業務の中で事業対象となる方を把握した際に、保健福祉センターに連絡し、保健師が訪問し、指導するというものでございます。実際、平成24年度は1年を通じまして事業対象者の把握はありませんでした。  この事業は必須事業ではありませんが、実際23年度には30数件の利用がありましたし、今後、事業対象者の把握も出てくると思われますので、訪問指導ができる体制はこのまま整えておきたいと考えております。 151 ◯石井委員 初めに、成果説明書の151ページの認知症サポーター養成講座についてお伺いいたします。  これも評価についてはB評価ということで、サポーターの養成数が4,500人の目標に対して3,726人になっています。これに対してどのような点があって目標に届かなかったのか、目標に届かなかったことをどのように考えるか、簡単で結構ですので、講座内容もあわせて御説明をいただければと思います。 152 ◯久朗津高齢者福祉課長 認知症サポーターとは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守る応援者ということになります。認知症サポーター養成講座は、自治会、町内会、学校など、団体の依頼に応じまして、講師であるキャラバンメイトが出向いて行う講座になります。  目標値に達しなかった理由ですけれども、平成23年度までは静岡県に認知症理解普及支援員という方がいらっしゃいました。その方が市町の取り組みを支援していたため、その辺のサポーターの養成数がふえました。しかし、この配置につきましては緊急雇用対策事業ということで、23年に1回、絶ち切れまして、24年度にはこの方がいらっしゃらなかったため養成数が減ったということになりまして、目標に至らなかったということになります。  ただ、認知症サポーター1人が何人の高齢者を支えていくかというような数ですけれども、全国平均値では1人のサポーターが7.4人を支えることになっております。これは、静岡市では6.4人ということで、全国平均値は上回っているというような状況でございます。  次に、サポーター養成講座の内容ですけれども、全体で1時間から1時間半くらいの講座になります。主にDVD等を活用しながら理解を深めていただく講座になりますが、内容は認知症の症状ですとか、診断、治療についての理解、あるいは認知症予防のための方法ですとか、認知症の人と接するときの心構え、家族への支援とかアドバイスといったようなものが含まれております。 153 ◯石井委員 なかなか大変な事業であるということは認識しております。あわせてですが、事務事業総点検表の中の121ページ、事業番号で言いますと、563番で認知症高齢者見守り事業があります。これもソフト事業で、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりを推進するという事業目的があるのですが、先ほどの認知症サポーター養成講座、これも認知症への支援体制を構築するということが目標になっていて、大分かぶっている事業内容だとは思います。こちらの認知症高齢者見守り事業の内容の御説明をいただきたいのと、この2つは、事業としてかなり似ているようなものであれば連携をされていると思うのですが、もし、そういった連携をされているようなことがあれば、教えていただければと思います。 154 ◯久朗津高齢者福祉課長 認知症対策ということで、やはり共通の目的はあろうかと思います。サポーター養成講座は先ほどの説明のとおり、認知症を理解する市民をふやすということになります。  一方で、高齢者見守り事業ですが、携帯電話のメール配信システムを使いまして、認知症の高齢者の方が徘回をしているときに、徘回になりましたという伝聞を一斉にメールに送信しまして、捜索をお願いするものです。ですので、2つの事業は当然連携するということで相乗効果が図られます。  認知症サポーター養成講座の開催の折には、「認知症しずメール」への登録のお願いのチラシを常に携帯しておりまして、受講者にチラシを配る中で登録者をふやしていきたいと考えております。 155 ◯石井委員 認知症サポーターの養成研修を受けて、実際にメール会員になられた方の数字は把握されていらっしゃいますか。 156 ◯久朗津高齢者福祉課長 認知症サポーター養成の講座後、メール会員になった数は把握しておりません。 157 ◯石井委員 今後こういった事業を進めていくに当たって、できればそういった成果の1つとして、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。また、この評価も、両方ともB評価ということで、どれだけ人を集めて登録をしていただくかというのが、一つの目標、評価の形になりますので、宣伝も含めて、ぜひとも取り組みをしていただければと思います。  あと、認知症サポーターのことと若干かぶってはいるのですが、認知症疾病医療センターが今、協議されていると思います。かれこれもう2年ほどセンターを設置することについて議論を進めておられると思うのですが、進捗状況を教えていただければと思います。 158 ◯大橋介護保険課長 認知症疾患医療センターでございますけども、公的な病院を静岡市が指定するという事業で、本年度の事業でございます。スケジュールとしましては、8月19日から30日の間に公募をかけました。やっていただける病院がないかということで、実際3つの病院から公募がございました。その中で当局で書類審査をさせていただきまして、最終的には9月25日に健康福祉審議会の介護保険専門分科会で、その3つの中の1つに絞ったというところまで来ております。最終的には、この絞った病院と協議を進めて、さらに国とも協議をいたします。その中で、国の許可がもらえれば最終的に静岡市が指定するということで、早ければ11月中をめどにというのが現状でございます。 159 ◯石井委員 ありがとうございます。  早ければ本年度の11月中ということですね。 160 ◯大橋介護保険課長 早ければ11月、国との協議によっては若干おくれてくる可能性もございます。 161 ◯井上(智)委員長 本年度の事業のことですので、これ以上は御遠慮ください。 162 ◯石井委員 では、次に行きます。  480ページの、これは先ほど丹沢委員からもありました、予防サービス事業費なのですが、私が聞きたかったことは、ほぼ網羅していただいていたので、1つだけ、これは至るところで、高齢者のニーズの把握が困難であったという文言がよく出てきます。実際には、このニーズの把握ということで、どのような方法でそのニーズの把握をとられているのか、お伺いをしたいと思います。 163 ◯久朗津高齢者福祉課長 今回、この日常生活支援総合事業の関係で、特にホームヘルプにつきましては低執行の状況となりました。要介護認定調査で非該当となった方には、デイサービスとホームヘルプにつきまして、御希望がある方についてはこれまで一般会計でサービスを提供してまいりました。ですので、平成23年度まで一般会計でやってきた方につきましての利用を見込んできたものの、現実的には利用がなかったということです。
     そして、そちらの主要成果説明書の20回という回数ですが、1人の方が5カ月間にわたり、月4回利用するというような想定で回数を想定しましたが、実際にはゼロになりました。 164 ◯石井委員 目標の設定の仕方ということでは、先ほど言われたみたいに、例えば(2)の訪問型が20回ということになっていまして、今回ゼロ回ということで、1人の方が月4回を使用させるという想定に基づいてということではわかるのです。私の質問の趣旨は、そもそもニーズの把握、これは通所型もそうなのですが、高齢者の方たちへのニーズ、高齢者の方たちがどういった政策、また、事業を望んでいるかを把握するに当たって、例えばどこかでアンケート調査をとったのか、例えば、介護をしている方たちにお話を聞いたりとか、いろんな方法があると思うのですよ。で、実際のそのニーズの把握が、今回の場合ですと適切でなかったので、結果的にはこういった成果になってしまったということがあると思うのですが、そこで、そのニーズの把握をどこで、どうやって行っているのか、お伺いしたいと思います。 165 ◯久朗津高齢者福祉課長 特にアンケート調査ということは実施しませんでした。この総合事業を実施するに当たりまして、必ず地域包括支援センターの職員が間に入りまして、相談に応じて支援のプランを立てますので、地域包括支援センターの相談窓口の職員に対して、日ごろの相談活動の中からどのようなニーズがあるか、聞き取りによりまして調査を行いました。  追加で済みません。24年度の状況はそのようなものになりました。ただ、今年度につきまして、27年度から始まります高齢者保健福祉計画の実態調査をこの秋に行いますので、その中で改めてニーズ把握を行いたいと思います。 166 ◯石井委員 ニーズを図るのは大変難しいと思いますが、今度から調査をかけていかれるということですので、期待をしたいところであります。  続いて、128ページです。  障害者の就労支援についてですが、私もこの障害者の就労に関しての事業をいろいろ探したのですが、なかなかこれという事業が見つからない。ここの障害者の自立支援も福祉サービスに当たるのではないかなと思うのですが、本年度から障害者の法定雇用率が上がりました。それ以前は、公共団体は2.1%、教育委員会は2.0%、民間企業は1.8%という障害者の法定雇用率があります。これは一般的に言って障害者の社会参画ということでサポートを充実させて、現実の一般社会へぜひとも参画していただきたいということの数値になるのですが、先ほども言いましたように、市の事業としての就労支援ということを前面に出した事業が、特に障害者福祉のほうではなかなか見当たりませんでした。  雇用については商業労政課等の支援だということは理解できるのですが、障害者にかかわるさまざまなサービスを提供しているという観点から、今、市が障害者雇用に対してどのような支援、事業を行っているか、教えてください。 167 ◯松永障害者福祉課長 本市が行っています障害のある方の雇用に対する支援でございますけれども、まず1つは、自立支援給付の中に就労移行支援、あるいは就労継続A、Bとございます。それは法の中でやるものですけれども、それ以外としましては、1つは就労移行への相談事業を相談支援事業者ですとか、あるいは障害者の就業・生活支援センターさつき等で行っております。  それ以外に、自治法の改正がございまして3号随契と言いますが、障害者の授産所等についての役務の提供ですとか、あるいは物品については随意契約ができるということがございますので、それらにつきまして庁内の各課に3号随契できるものについては促進するような形で通知をしております。  また、テルベという福祉ショップがイトーヨーカドーの2階にございます。そこの運営について、授産所の製品の販売事業の補助金という形で補助を出しております。  それ以外に、主に特別支援学校の生徒さんですけれども、インターンシップの受け入れを行っておりまして、24年度につきましては当課で3名、日本平動物園と中央図書館、男女共同参画課、あと、清水区まちづくり振興課で1名ずつ、特別支援学校の生徒さんに来ていただいて市の事業等を学んでいただいたり、あるいは今後の就職に役立っていただくようなことをやっております。  それ以外に、24年の3月からですけれども、葵区の庁舎の1階で、「わ・ハハ」という事業所が、合同ですけれども、公共施設を活用した障害者の授産所支援ということで週に1回、授産製品等を販売しております。そのほか、清水庁舎では「はなみずき」等が同様なことをやっております。  また、就労支援とか、あるいは雇用促進のネットワークの体制ということで、昨年から庁内では私どもの課と精神保健福祉課、商業労政課等で市における法定雇用率の達成に向けた検討部会を行っていますし、また、外部、ハローワークですとか静岡障害者職業センター、あるいは障害者の働く幸せ創出センター、これは「5風来館(ごふくかん)」の4階にございますけれども、そういうところと情報交換を行っております。  今年度につきましては、私どもの課と精神保健福祉課で、それぞれ私どものほうは知的の障害がある方、精神保健福祉課のほうは精神障害のある方を1名ずつ非常勤として雇用しておりまして、どういった業務が可能なのかということを検証して、できましたら来年度以降の障害のある方の雇用の増につなげていけたらと思いまして、検証等を行っているところでございます。 168 ◯石井委員 さまざまな取り組みをされていることをお伺いしました。ありがとうございます。  先に聞けばよかったんですが、24年度の静岡市における法定雇用率がどれぐらいであったかということと、静岡市内において事業所の雇用率がどうだったか、もしわかれば教えてください。 169 ◯松永障害者福祉課長 本市における法定雇用率ですけれど、これは市長部局ということでよろしいでしょうか。市長部局につきましては2.32%、先ほど委員がおっしゃいましたように、25年4月から法定が2.3%になりましたので、若干上回っている状況でございます。あと、市内における民間事業者の状況ですけれども、これは労働局が発表するのが毎年11月なものですから、申しわけないですけれど、今は24年度の数値しか持っておりませんが、24年6月の段階で障害者の雇用率は1.46%、法定雇用率が1.80なので0.34ポイント低い状況です。加えて、その法定雇用率を達成している企業の割合は、全体の45.3%とお聞きしております。 170 ◯石井委員 民間では1.46%ということで、若干、法定雇用率より低くなっている。ことしの11月に新しい数値が出るということで、それに伴ってどうなっているか、上回っていれば、それは望ましいことですので、もし下回っていたときの対応も、今後、市当局としてはぜひとも、きちんとしていただきたいと思います。  次に、181ページ、新しい話題になるんですが、自殺対策事業費をお伺いしたいと思います。  今のところ、本市の自殺件数というのが、これは内閣府が出した数字になるのですが、平成24年度で148人となっておりまして、平成23年度の164人に比べますと、低くはなりましたが、全国的にもちょうど中間、それでもやはり高いというような状況があると思います。  初めに、この148人という数字をどのように捉えておられるかというのと、その課題はどのように考えているか、お伺いをいたします。 171 ◯原田精神保健福祉課長 さきに自殺者数の数字を確認させていただきますが、先ほど委員から24年度は148名ということがありましたが、静岡市の平成24年度は確定値が148名で、自殺死亡率は20.74%となっております。平成23年度は177名で、自殺死亡率が24.73%でしたので、前年と比べて全体がかなり低くなっているという結果とはなっております。自殺者数では29名、自殺死亡率では3.99ポイント減少しております。  しかし、平成25年度に入りましては、24年度を少し上回る数字で経過しておりますので、必ずしも減少したとは考えていないところでございます。  この148名という人数ですが、ここ数年、静岡市は年間150人前後で推移してきておりますので、単純に言って、2日に1人ぐらいの方がみずから命を絶たれているということですので、これは大きな問題と認識しているところでございます。 172 ◯石井委員 ありがとうございます。済みません。ちょっと平成23年度の数字が164でなくて177ということで、調べてみたのですが、間違っているそうなので訂正をお願いします。  この自殺対策事業を進めるに当たって、いろんな取り組みをされている中で、自殺対策連絡協議会というのがあります。この成果の取り組みの中に自殺対策連絡協議会を開催し、早期発見、早期対応の役割を果たす人材の育成や関連機関のネットワーク化を図ったとありますが、そのネットワーク化、その関係団体というのは、実際どういったところになるのか、教えてください。 173 ◯原田精神保健福祉課長 静岡市の自殺対策連絡協議会の委員構成ですけれども、委員の中には静岡医師会、清水医師会の方、あるいは県の司法書士会ですとか県の弁護士会、自殺に係る相談事業などを行っていただいております静岡いのちの電話ですとか、自死遺族の会と言いますが、そちらの絆の会、あと、経済関係では、静岡商工会議所ですとかハローワークなども入っております。そのほか教育関係では、校長会ですとか教育委員会からも出ていただいておりますし、行政側では、各部局から委員となっていただいております。 174 ◯石井委員 委員構成で医師や司法書士、弁護士だとか教育委員会、また、行政等も入っているということですが、こういったさまざまな団体があると思います。ちょっと気になったのが、その中で自殺の原因というのもさまざまあります。国のほうでも年齢別に統計をとられておりまして、高齢者だったり若年層だったり、40歳、50歳、そういった区分けもあります。20歳以下の場合だと、連絡協議会の中にもあったように、教育委員会と連絡をとっているかという話もありました。  この委員構成の中で、ちょっと気になった点が、鬱などの病気に起因した精神的な病ということで、そういったサポートグループ等もあるんですが、そういったサポートグループが入っていないとか、または高齢者の団体、そういったものの支援をしている団体が入っていないという状況があります。そこら辺に対して、委員構成を検討するに当たっての話はあったのでしょうか。 175 ◯原田精神保健福祉課長 委員の構成の中に鬱病のサポートグループとか、高齢者の関係というお話ですが、当時この委員を任命していきました時点では、そういったグループは、市内ではまだ十分な体制ではありませんでした。この間、19年から連絡協議会を開催しておりますが、途中で自死遺族の会が、やはり自殺対策を始めた当初は、まだ市内にそういった団体はもちろん、集まりも多少相談会をしてくださっているところがあった程度の状況でございました。その後、静岡市ということではないですが、この中部地域にそういった団体ができましたので、委員構成を見直して、入っていただくような形をとった経過はございます。  自殺対策はその年々の課題というか傾向ですとか、やはり変わってくる部分と、取り組みが進む中で、いろんなところでのそれぞれ取り組んできていただいている部分もふえてきている状況があるように思っておりますので、委員の構成に関しましては、任期の問題もありますけれども、随時必要な形で見直しをさせていただこうとは考えております。 176 ◯石井委員 その自殺対策連絡協議会ですが、まず、先ほど申しましたいろんな団体が出ている中であって、これは議事録を見ますと、年に1回の会合であると認識をしております。以前は2回やったということもあるみたいですが、通常は年に1回の会合であると思います。やはりこういった団体との協力体制を整えるという観点に当たっては、会合は持たないまでも何かしらの連携体制というのが必要であると思います。  先ほども言ったように、20歳以下の自殺があった場合には、こういった事例だよといった報告ですとか、高齢者のことしの傾向はこうだよというような、さまざまな情報交換ですとか、その対策に対して、よかった点、悪かった点、いろんな話し合い、そういった情報の共有化が、自殺を防ぐ手だてとしてもやはり必要になってくると思いますが、残念ながら、この会合は1回だけということです。会合以外でそういった情報の共有化とか連携をとられているような仕組み、この会を通してでもいいのですが、ありますでしょうか。 177 ◯原田精神保健福祉課長 情報の共有ということで、会議の中でさまざまな数ですとか統計を報告をしているのはもちろんですけれども、自殺対策ホームページを現在立ち上げて、済みません、22年か23年かちょっとはっきりしないのですが、静岡市ではホームページを立ち上げて運用しております。そちらで相談の窓口ですとか、さまざまな情報、取り組みなどを紹介しているところです。情報提供に関しましては、ホームページを使ったり、冊子、リーフレット等の発行などもしております。  取り組みということですけれども、連絡協議会の皆様方には会議だけでなく、ことしも9月に街頭キャンペーンを駅で実施したのですが、そちらのほうにも、いつも多くの団体の方に参加していただいています。今年度も幾つかの機関の方が積極的に参加してくださっております。また、それ以外にも相談会の実施など、事業の御協力をいただいております。今年度は連絡協議会の方ではないのですが、法テラスと協力をして、9月に相談会を実施したり、これまでも司法書士の方ですとか、連絡協議会に出てきておられる、いのちの電話の方と協力事業などを実施しているような形で取り組んでおります。 178 ◯石井委員 継続して質問させていただきます。  次に、子ども未来局ですが、主要施策成果説明書の137ページをお願いします。  (2)の放課後児童健全育成事業で、児童クラブの件についてですが、最初、目標に対して実績が空欄なのはなぜかという話をしようと思ったのですが、既に丹沢委員からお話がありましたので、これは飛ばします。ただ、これは評価がAとなっておりますが、実績が安心して子育てができるまちだと思う市民割合ということに対して、Aとした、そこの部分の評価の内容だけ教えていただければと思います。 179 ◯平松子ども未来課長 放課後児童クラブの評価をAとした理由ですけれども、成果指標とともに事務事業評価において活動指標も設定しております。主要施策成果説明書には、この活動指標の記載が省かれておりますので、見ていただくことができないのですが、この活動指標として75クラブの適正かつ円滑な運営を挙げておりまして、平成24年度につきまして75クラブの運営を予定どおり円滑に実施したことから、Aと評価をさせていただきました。 180 ◯石井委員 75カ所を円滑に運営したからということで御答弁をいただきました。これは昨年の決算審査の中で栗田委員から質問があったのですが、やはり設備の状況がまちまちであるよという意見が昨年出されております。そのときの答えだと、随時改善をしていきますという答弁だったのですが、児童クラブの施設について、私のところにもいろいろ相談が来た経緯もあります。キッチンのことについてもそうですが、今、児童クラブがあるところにはトイレがないものですから、学校の遠いトイレを使うことになり、なかなかトイレに行けない子供さんたちがいるよという状況も説明、相談を受けたこともあります。学校施設を使う手前、いろいろな意味で使いづらい点もあると思いますが、施設に関する課題を今どのように把握していらっしゃって、それに対してどのような対応をとられているのか、お聞かせください。 181 ◯平松子ども未来課長 委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの設備等につきましては、いろいろな課題がございます。放課後児童クラブ、75クラブ、今年度は1つふえまして、今は76クラブですけれども、そのうち60クラブは学校の敷地内、あるいは校舎の中の余裕教室等を利用して運営をしております。運営を社会福祉協議会ほかの事業者に委託して運営をしているところです。中でも余裕教室を使用して開設している児童クラブにつきましては、設置場所や既存設備の状況等によりまして、いろいろ制約を受けます。したがいまして、必ずしも最適な整備を行うことができない状況がございます。  トイレやキッチン等のふぐあいについての御要望も、現場の指導員、あるいは社会福祉協議会等の事業者、それから、場所によっては保護者の方々から直接要望書といった形でいただくことがございます。そうしたケースにつきましては、施設の設備、そのふぐあいや故障等の状況を速やかに確認して、できるだけ早く対応するように心がけております。ただし、トイレ等、設備の新設、それから、大規模な改修を伴うものにつきましては、施設の構造の問題、学校の校舎の中の話ですので、なかなか水回りの改修というのは難しいものがございます。経費も莫大なものに達することがございます。そうしたことから、速やかな対応が困難なものもございますけれども、そうしたものについては教育委員会の教育施設課や現場の指導員、それから、事業者と協議をして、解決策をお互いに出し合って見つけていきたいと考えております。 182 ◯石井委員 予算の問題等もありますが、できるだけ子供たちが健やかに過ごせる環境をつくっていただきたいと思います。  次で、これもよく児童クラブに関しての要望という形で聞くのですが、学年の延長というのはもちろんさまざまなところで議題になっております。それとともに、やはり時間の延長というのもあると思います。昨今フルタイムで働かれている女性の方たちが多いわけですが、そういった方たちが静岡市の場合だと6時までのお迎えになかなか間に合わないよという声もあります。6時を延長する場合の課題とかを、もし検討されているのなら、お答えをいただければと思います。 183 ◯平松子ども未来課長 開設時間の延長につきましては、利用者の要望も課として把握しておりまして、児童クラブにおける大きな課題であると認識しております。昨年度から開設時間延長に関する運営委託先事業者との協議を行っているところです。ただ、開設時間の延長は運営経費の増加に直ちにつながる問題です。それから、指導員の確保ができるかどうかという問題もございます。実施に向けては非常に難しい課題があり、早急な実施は正直なところ困難な状況にございます。  最も大きな課題は指導員の対応ですけれども、委託先事業者、あるいは指導員自身からも、開設時間延長への勤務対応が難しいという意見を伺っております。しかし、この時間延長についてのニーズは非常に高いので、引き続き、十分な検討、協議を行っていきたいと考えております。 184 ◯石井委員 わかりました。  次の話題に行かせていただきます。66ページの校庭開放事業運営費補助金についてです。これも成果説明書によりますと、今、静岡地区の15校で開催ということになっていますが、清水区はどうなっているのでしょうか。 185 ◯永瀬青少年育成課長 当該事業は葵、駿河区であります旧静岡市において、昭和53年度より始められた経緯があります。現在でも葵区、駿河区の小学校15校で行われています。新たに事業を始めようとする学校の意向を確認するために、平成23年度には清水区の小学校も含めて意向調査を行いましたが、残念ながら希望する学校がありませんでした。  現在、事業が行われていない清水区の小学校にもぜひ事業を拡大していきたいと考えておりまして、校長会などを通じて、今後事業を紹介していきたいと考えております。 186 ◯石井委員 清水区では調査をしたら、やりたいという学校がなかったということです。これはまた後で伺いますが、現状15校ということで、静岡市内の学区だけでも70、80ぐらいありますので、15校というのは、僕の最初のイメージだと少ないという思いがあったのですが、これは静岡地区の小学校にも、清水区と同じような調査をした結果、ないよという状況であったのでしょうか。 187 ◯永瀬青少年育成課長 先ほど意向調査を行いましたということでお話をさせていただきましたが、23年度には清水区の小学校も含めて全市で意向調査を行いました。その中で、葵区の城北小と千代田小、駿河区の東豊田小学校の3校が興味を示しましたが、学校の運営体制、指導員の確保の点で体制が構築できないという理由で、残念ながら実施に至りませんでした。  今後も定期的に意向調査を行っていきたいと考えています。 188 ◯石井委員 意向調査をした結果、静岡地区の3校は興味を示したということですが、やりたいと思っても、なかなかやれずにいる理由、先ほどおっしゃった運営体制、そういったところのハードルというんですかね、問題点はどういうところにあるか、把握されていらっしゃいますでしょうか。 189 ◯永瀬青少年育成課長 この事業は子供たちが安心・安全に放課後遊ぶことができるということで、安全の確保を狙いとしておりますが、児童が安心して安全に遊ぶことができるように、PTAで組織される運営委員会を各学校で設けておりまして、各学校には2名の指導員の方を確保して、その運営に当たっていると思われます。ですので、やはり各学校の運営体制、特に指導員の確保が一番の課題かと捉えております。 190 ◯石井委員 ありがとうございます。  この質問の最後になるんですが、決算書によると、年間80日の開放で予算が270万のところ、決算額が600万ということであります。単純に計算すると1校、約40万の支出とありますが、これに対する用途はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 191 ◯永瀬青少年育成課長 この40万の使途ですが、ほとんどは指導員への謝礼でございます。1時間当たり690円と、1回につき3時間で80日間ということで計33万円強になります。このほかスポーツ用具などの消耗品を購入する費用が7万円弱でございます。 192 ◯石井委員 ありがとうございます。  私の最後の質問をさせていただきます。ページが変わりまして、69ページです。清水海洋活動センター運営経費で、これはシーマックのことですが、これも廃止になった事業になりますので、若干総括という意味もあろうかと思います。この施設については私も6月議会のときに、非常に惜しむ声の多かった施設であり、残念であるというコメントはさせていただいたんですが、これを廃止することによっての影響と引き継ぎはどのようになって、どのように考えているか、御答弁をいただきたいと思います。 193 ◯永瀬青少年育成課長 委員がおっしゃいますように、本年2月の議会で事業の廃止、そして、6月の議会で施設の処分について既に議決を受けているところですので、事業の引き継ぎという点でお答えをさせていただきたいと思います。  平成23年度、24年度の小中学校などの利用団体には、昨年の12月、事業の引き継ぎ先を紹介する案内通知文を発送するとともに、小中学校校長会でも連絡をいたしました。また、当課のホームページでも案内しましたので、利用者、利用団体にとって混乱なく引き継ぎすることができたと考えております。この事業の引き継ぎは、東海大学社会教育センター内に事務局があります、しずおか体験教育旅行が行っておりまして、引き継いだメニューはカヌーですとか小石のアートなどです。  しずおか体験教育旅行からは、独自に実施していますメニューに引き継いだメニューが加わったため、メニューが多彩になり、利用団体にとっては選択の幅ができたということでお話をお伺いしております。 194 ◯井上(智)委員長 暫時休憩します。                 午後3時26分休憩      ──────────────────────────────                 午後3時41分再開 195 ◯井上(智)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  質問のある方、お願いします。 196 ◯佐藤委員 主要施策成果説明書の137ページについて質問が出ておりましたが、1つだけお伺いしたいのですけれども、75カ所が1カ所ふえたこととあわせて、入会児童数が3,560人から多分ふえているとは思うのですが、入所希望の待機はないでしょうか。 197 ◯平松子ども未来課長 児童クラブの入会状況と待機の状況ですけれども、平成25年5月1日現在の市内76クラブ全体の入会状況について御説明いたします。  5月1日現在というのは、放課後児童クラブにつきましては、ここを基準日にしておりますので、いつも5月1日で比較しております。今年度は申請者が3,606人、このうち入会者が3,494人、待機者が112人となっています。この申請者の数は平成24年度と比べて5人増加をしております。ただ、入会者は66人減少した結果、待機者が71人ふえて112人になりました。入会者は微増ですけれども、小学校区ごとの児童数、それから、児童クラブへのニーズの偏りが大きくなった結果、入会希望者が減少している児童クラブも多くあったものの、一部の児童クラブで入会希望が急増して、既存施設の受け入れ限度枠を超えて待機になったと考えております。  今後さらに、細かな分析を行った上で待機児童対策を検討していきたいと考えております。 198 ◯佐藤委員 112人のうち、ふえた数を足していただいて出たのですが、この112人の人たちは、どういう状況でいるのかは全くわからないのでしょうか。 199 ◯平松子ども未来課長 112人の待機の方につきましては、全ての方について把握をしているということではありませんけれども、大部分の方は、おじいちゃん、おばあちゃん、それから、御親族の方々が見ておられるということで何とかはなっていると聞いています。 200 ◯佐藤委員 ありがとうございます。  それでは、違う内容になります。162ページです。  救急センターのことですけれども、新しく救急センターが東静岡にできて、小児科等なども市民が多く見えているようですが、清水区の方が、その場所まで来なければいけないということで、地理的に遠くなったという声なども聞こえているのですけれども、そういった状況の把握はいかがでしょうか。 201 ◯村田保健衛生総務課長 急病センターの移転後の清水区の影響ということだと思うんですけれども、まず、移転しまして、清水区の方から見ますと、どういう点が変わったかということを御説明いたしますと、3点変わったと思います。  まずは、確かに委員がおっしゃるとおり、診療場所が柚木の1カ所になったものですから、今までの清水区の在宅当番からはちょっと遠くなったという点があると思います。  また、開業医によります夜間準夜帯というものが、今までは清水区ですと清水医師会の診療所を当番としました在宅当番医制だったんですが、それが25年度から廃止されたということ。さらにまた、対応する時間が変わっております。今までは夜の6時から夜の9時までだったのですが、急病センター方式ですと、夜の7時から夜の10時までと、時間が変わったことです。  ただ、これが変わった点であるんですけれども、急病センター方式にいたしまして、まず、1年を通じてこの初期救急というものは急病センターで対応するんだということで、今までは例えば当日の新聞を見て、きょうはどこの開業医さんが当番だろうかと探したのですが、1カ所ですと非常に探す必要がなくなったと、その点はわかりやすくなったのではないかと。  あともう1つが、内科、小児科、外科、これも急病センター1カ所で行いますので、これも探す必要がないということ。  あともう1つは、確かに場所的にはちょっと遠くなったということもあるかもしれませんが、国道1号沿いでありまして、非常にアクセスがよく、わかりやすくなったと思っております。  したがって、そのようなことで影響といいますか、特に私どもとしては今まで以上のようなメリットもあるということでございますので、そんな大きな影響はないと思っております。 202 ◯佐藤委員 次に、185ページ、子宮頸がん等ワクチンの接種緊急促進事業についてお伺いします。  子宮頸がんの予防接種については、対策としてやるべきだという促進事業に対して賛成の態度で私どもは進めてきたのですけれども、マスコミ等で何か副作用が出ているということで、一旦停止しているようですが、静岡市内で副作用のお話などは伺っているでしょうか。今、現状はどうなっているでしょうか。 203 ◯田形保健予防課長 今、中止をしているということではなく、行政側が接種の勧奨を差し控えているという状況でございます。これは6月14日からでございまして、現在も引き続きその状態になっております。  お尋ねの副反応については、静岡市では副反応の報告を国、県から受けてはございません。 204 ◯佐藤委員 ありがとうございます。  189ページです。先天性代謝異常の検査事業ですが、これは生まれてからの先天性異常に対しての検査だと思いますが、今、妊婦健診の中で異常があるかないかというのを検査することが可能になっているとマスコミ等で言われているようですが、そういったことは静岡市では対応されているでしょうか。 205 ◯塩澤健康づくり推進課長 現在、静岡市の先天性代謝異常の検査ですけれど、これは生まれてから赤ちゃんの血液をとってやっていますけど、事前に妊婦でそれを検査するということはやっておりません。 206 ◯寺尾委員 それじゃ、主要施策成果説明書の115ページをお願いします。  災害時要援護者避難支援プランでありますけれども、事前にお話もして、若干の話も聞いているわけですが、実際の運用の問題で、個人情報の問題などもあって、なかなか実際上、これが機能できるかどうかというところが心配になるわけであります。この辺の実際の運用の問題点をどんなふうに把握しているか、考え方を聞きしたいですが。 207 ◯村岡福祉総務課長 実際に機能できるかということかと思いますが、まず、現状をお話しさせてもらいますけれど、24年度には市から自主防災会並びに民生委員に提供した名簿が5,800件余り、それは何かといいますと、障害者の関係を、その前の年にやった、その分を提供させてもらいました。  それで、昨年はお年寄りを中心にした高齢者の実態調査という中で把握を、同意確認をさせていただきまして、その方から5万人の登録希望が出まして、それで、そこの成果説明書にあるとおり5万5,000人の確認はとれているんですが、まだその5万人のお年寄りの情報につきましては、これから10月、11月に情報を各地域に、昨年と同じように防災会とか民生委員に配ろうとしております。私の期待を込めての話ですけれど、この5万人を情報提供することによって、取り組みというのは活性化してくるのではないかと考えております。  その上で、じゃ、どうすればこれがよくなるかという考え方、個人情報も含めての考え方ですが、成果説明書にも書かせてもらいましたが、静岡市では昨年度、災害時の要援護者の避難支援マニュアルを作成し、自主の防災会、民生委員に配布いたしました。それで、名簿、台帳の一般的な取り扱いとか、逆に名簿とか台帳も活用していただいている先駆的な地域の取り組みを紹介させもらいました。これを紹介しておりますので、これも地域の取り組みの参考にしていただければ、有効活用ができるのではないかというのが1点です。  それと、2点目は、個人情報の関係にもなるのですが、やはり災害時に地域で名簿、台帳を活用するには、常日ごろから地域で情報を共有していかないと、いざというときに役に立たないわけです。情報共有に当たりましては、私どもでも情報はちゃんと確保してくださいということは確かに言いましたが、やり方の1つとしましては、地域ごとに場所によっては要援護者のマップをつくっているところがございます。それでまた、口頭で情報を伝達してくださいということも統一的に言っております。そういうことによって、地域で情報を共有していくというのも方法の1つだと思います。  いずれにしても、これというのは共助の取り組みだと思っておりますので、市としましては個人情報を尊重する余り、この支援が進まないということは望んでおりません。関係する地域の皆さんで十分話し合っていただきまして、地域の実情、山があるところ、海があるところ、川に近いところ、いろいろあると思います。実情に合わせた柔軟な対応をしていっていただけないかと思っているところでございます。
    208 ◯寺尾委員 わかりました。具体的な運用というんですか、指導というんですかね、その辺を進めて、これが実際にいざというときに役に立たないでは、何にもなりませんので、ぜひお願いしたいと思います。  それじゃ、117ページをお願いいたします。  福祉債権管理経費ですが、評価がSになっていまして、この中の表現で「徴収が困難なものを引き受ける」という表現があるわけなのですが、徴収が困難なものといったときの、困難なものは困難なものでしょうけれど、基準みたいなものはあるのでしょうか。ありましたら教えてください。 209 ◯小長谷福祉債権管理担当課長 所管から引き受けする基準ということですね。基本的な基準は、滞納額が多額に上がる案件とか滞納が長期化した案件、そして、納付交渉等が進展していない案件、そういったものから所管との話し合いによって一定件数を引き受けることにしております。 210 ◯寺尾委員 今、事務を進めていく中で、特に滞納の理由といいましょうか、原因といいましょうか、その辺をどんなふうに把握していらっしゃいますでしょうか。 211 ◯小長谷福祉債権管理担当課長 滞納者の方と相談をして、家計の状況とか、いろいろお伺いします。その中で、やっぱり一番目立つのは生活困窮、収入が少ないとか離職してしまったとか、そういったことで家計の状況が悪化しているというのが一番多く聞かれる理由です。 212 ◯寺尾委員 本会議の中で鈴木節子議員が一問一答でもやったわけですけれども、実際上、今のお話で生活困窮という、とにかく収入が少ないと、非常に困っていると、こういう状況があるわけです。実際に滞納を整理していく上での納税者に対する対応ですね、「きめ細やかな納付折衝を行う」という表現もあるわけですけれども、実際の取り扱いの状況などについて、ちょっと説明していただけますか。 213 ◯小長谷福祉債権管理担当課長 実際の対応は1年間という期間を限って移管を受けるわけですので、この1年間の中である程度の滞納整理業務を進めていかなければならないわけですけれども、4月当初に移管を受けますと、それらの方々に通知を出しまして催告をします。その方たちとお会いして納付折衝や、納付に関する相談を実際に行います。先ほど申したように、生活困窮だという状況の方が大多数なわけですけれども、生活困窮している中ででも、どういったふうに滞納を解消していくかを御理解いただいて、生活実態を踏まえながら納付計画を作成していきます。本人が承諾した中で納付計画を確認して、それに基づいた納付をお願いするわけです。  ただ、そういった分割して納付していく中で、納付が滞ったり不履行になったりするケースも時々あるわけです。そういった場合、催告等を再度行うわけですけれども、今度は納付の意思が全くないというか、反応がないという場合、最終的な手段と考えております差し押さえということも想定してくるわけです。その際には、財産調査を行って、判明した財産について差し押さえを行うわけですけれども、その際も差し押さえする預貯金とかがあった場合には、全額を差し押さえ徴収することはせずに、本人の生活実態等も考慮して、ある程度部分的に、一部分を差し押さえることを行っております。  そういった差し押さえを一つの契機として、新たな折衝をして納付計画をつくり上げることができれば、それにこしたことはないとは思っております。 214 ◯寺尾委員 117ページに引受件数982件で、収入済額1億1,890万円余とあるのですが、このうちの差し押さえの件数と金額が、もしわかれば教えてくれますか。 215 ◯小長谷福祉債権管理担当課長 収入済額1億1,890万円余あるわけですが、このうち差し押さえによる収入額というのは全部で3,182万8,965円です。 216 ◯寺尾委員 件数は。 217 ◯小長谷福祉債権管理担当課長 差し押さえの件数ですが、ここで言っている引受件数982件というのは、滞納されている世帯なり個人なりの人数です。ただし、差し押さえ件数というのは、今、申し上げますと656件ですけれども、これにつきましては1人の人について複数回やった場合もありますので、必ずしも個人の人数とかにはなっておりません。 218 ◯寺尾委員 先ほどちょっと説明があったと思うんですけれども、差し押さえをするかどうかの判断の基準をもう一度お願いしたいと思います。 219 ◯小長谷福祉債権管理担当課長 差し押さえというのは最終的な公権力の行使でありまして、差し押さえされる滞納者にとっては、非常に意にそぐわないことだと思っております。ですから、差し押さえというのは、本人に全く納付の意思がないとか、こちらで一緒につくり上げた納付計画が全く通告なしに、連絡もなしに、一方的に破られると、納付の意思、こちらから問いかけても何の反応もない場合に差し押さえは想定します。 220 ◯寺尾委員 さっき言いましたが、今後の取り組み内容というところに、「債務者の実情に応じたきめ細やかな納付折衝を行うとともに」云々と、こういう表現があるわけですよね。私は納税力があり、財力があり、にもかかわらず納付しない、いわゆる悪質といいましょうか、そういうものに対して毅然としてやっていくことについては、これは当たり前と言えば当たり前だと思うのですけれども、先ほど課長からも話が出ていますように、生活困難という方々、そして、しっかりときめ細やかに対応すれば、納付の意思を示すという方々が多いと思うのですよね。ぜひそういう立場で取り組んでほしいということをお願いしておきます。  では、122ページをお願いします。  介護の関係ですけれども、特別養護老人ホーム、資料も事前にいただいているわけですけれども、相変わらず待機者が減っていくというわけではない状況があります。今後の待機者をどうやって減らしていくのか、その対策、考えをお示しください。 221 ◯久朗津高齢者福祉課長 先ほど福地委員の御質問にお答えさせていただきました。特養の関係の待機者ですけれども、昨年10月1日現在で2,218人いらっしゃいます。今年度分も基準日が10月1日ということで、今後調査に入ります。特養の建設につきましては、高齢者保健福祉計画にのっとりまして整備を進めております。しかしながら、特養整備のみでは解消できないものですから、施設の性質等は異なりますが、老人保健施設ですとか特定施設、それから、グループホーム等の整備も複合的に推進する中で解消を図っていきたいと考えております。 222 ◯寺尾委員 ぜひよろしくお願いします。  それじゃ、143ページをお願いします。  保育課の関係ですけれども、市立保育所の保育士の関係で教えてください。正規と非正規の人数、割合が、もしわかればお願いしたいと思います。 223 ◯一木保育課長 24年度、25年度のどちらでしょうか。 224 ◯寺尾委員 25年度。 225 ◯一木保育課長 25年4月1日現在で、正規の職員が516人、非常勤が372人で、正規、非常勤の割合は、正規が58.1%という状況になっています。 226 ◯寺尾委員 それでは、正規と非正規の勤務時間の違い、正規といってもパートだとかいろいろあるのかもしれませんが、それから、給与などの違いについても教えてくれますか。 227 ◯一木保育課長 今、申し上げました数は、臨時・パートの数は含めていない数になります。今、申しました正規516人、非常勤372人に対して、あと、臨時・パートとして412名いて、合計、保育士1,300人いるような状況になっています。一般的に正規、非正規というのは、先ほど申し上げたように、正規と非常勤だけで言っているものですから、さっきの割合は58.1%が正規という形になります。  賃金体系ですけれども、正規については通常の給与決定がなされるのですが、非常勤については、給与月額が15万9,500円になっております。臨時の方については日給が7,590円、パートの方については時間給が979円という形になっております。今言った非常勤の方の15万9,500円を臨時・パートの方の時間で割り返すと、ほぼこの単価という形になっております。 228 ◯寺尾委員 臨時・パートの方はとりあえず除いて、そのほかの非常勤の方の勤務時間は正規の職員と違うのですか、一緒ですか。 229 ◯一木保育課長 非常勤の方は全く一緒になります。 230 ◯寺尾委員 全く一緒の仕事で勤務時間も同じと、私の耳に入ってくるような場合では、時には非常勤の方が中心になってやっているというような園もあるということも聞きます。特にこの賃金の格差が非常にあるのではないかと。非常勤は多分ボーナスなども出てないと思うのですが、賃金の格差の点についてどんなふうにお考えでしょうか。 231 ◯一木保育課長 非常勤の方については、ボーナスというか一時金は年2.6カ月分支給しております。確かに、正規の方と非常勤の方の賃金格差はございますが、これは採用条件の違いもございますし、この15万9,500円ですが、金額的には民間の初任給も考慮して、ほぼ静岡市内の民間の給与と均衡がとれているような形の設定も考慮されています。 232 ◯寺尾委員 改善をしていくというような考え方は、今のところないということでしょうか。 233 ◯一木保育課長 申し上げたように、今の段階ではこの金額が民間の初任給と均衡がある程度とれているということで、これは保育士だけではなくて、静岡市全体の非常勤嘱託職員の給与体系もあります。保育士だけというわけにもいかないものでして、人事当局とも協議を必要とするものですが、その辺の検討は現実問題としてもやっております。 234 ◯寺尾委員 わかりました。ぜひお願いいたします。  145ページです。生活保護のケースワーカーの関係で伺います。  私どももいろいろと窓口対応などの点で話を聞くんですけれども、経験の深さや年齢やケースワーカーの持っている資質といいましょうか、そういうものによっても大分この受給者との関係が違ってくるという状況もあると思います。その辺の指導なり援助のあり方について、どんな問題点があるか、課題があるかについて、考え方をお聞かせください。 235 ◯村岡福祉総務課長 ケースワーカーへの援助、指導の課題といいますか、課題も受けてやっていることとあわせて説明させていただきたいと思います。  おっしゃるとおりで均一に援助、指導ができるようにする必要があるとは、そもそも考えております。そのためには、現在ケースワーカーの経験年数によって受給者の対応に差が出ないように研修等を実施しておりまして、資質の向上に努めており、大きく4つのことをケースワーカーの資質向上のためにやっております。  1つ目は、国、県の主催しております研修に毎年30名程度のケースワーカーを派遣しております。それで、ケースワーカーはその知識を事務所に持ち帰りまして、事務所の中のOJTで情報も共有してもらっています。  2点目は、新しくケースワーカーが来ます。そうしますと、新任ケースワーカー用の研修を毎年度当初に開催しておりまして、その中では制度の内容の説明は無論のこと、面接のやり方などを具体的には、厚生労働省がつくっておりますビデオがありますので、それを見ながら新人の方でもわかりやすいような講義をするようにしております。  3点目は、最近精神疾患の方が非常にふえておりまして、その対応に苦慮しております。そのために昨年度からこころの健康センターに講師を依頼しまして、対応が難しい精神疾患の方の接し方の研修を始めました。これは引き続き行っていきます。  4点目は、前回の議会でもお話ししましたが、ケースワーカー業務の中でも標準化できるものにつきましては、昨年度に不正受給防止マニュアルをつくっております。要は、統一化できるようなものは標準的なものをつくろうと、こんなスタンスでございます。  今後も受給者に対して適切で均一な援助・指導ができるような取り組みを行っていきたいと思っている次第でございます。 236 ◯寺尾委員 特に対応というんですかね、人がやるということ、職員がやるということで、そういう意味での大切さということがあると思いますが、ベテランと若い人たちがバランスよく配置されるということも必要だと思いますが、人事配置はどんなふうにやられていますか。 237 ◯村岡福祉総務課長 人事配置につきましては、まず、ケースワーカーの年齢がかなり若くて、まだ社会経験が足りないということもございましたので、24年からは任期づきといいまして、社会経験を積んだ方の採用も行っておりまして、今そういう方が14名おります。それで、そもそもケースワーカー自体が国の基準より少ないという現況がございますので、福祉事務所と福祉総務課が一体になって毎年、当局に増員要求をしております。ことしも4月で4人、9月で2人、合計6名増員しております。 238 ◯寺尾委員 ぜひ、その点もお願いします。  就労支援事業が行われるようになっているのですけれども、その辺の現状、到達点を説明していただけますか。 239 ◯村岡福祉総務課長 自立支援事業は、主要施策成果説明書に書かせていただきましたが、4つやっております。それで、到達点はやはり働く能力のある方は、働くことによって生活保護から脱却することが本人にとっても好ましいことだと思っておりますので、それを到達点にしたいと考えております。             〔発言する者あり〕 240 ◯村岡福祉総務課長(続) 現状は今、何をやっているかということで、4つの事業について説明させていただきます。  まず、就労させるためのケースワーカーがいるのですけれど、それの補佐をしてくれる就労支援員を、昨年まで1区1名だったのですが、3名に増員しました。それで、8月末まででございますが、332名を支援しました。そして、126名が就職できております。そのうち生活保護が停止になったり廃止しているのは10名でございます。  2点目は、ハローワークとの連携を強化しました。これは清水区役所の生活支援課の横にハローワークを誘致いたしまして、ハローワークの窓口を設置して、そこで相談業務を始めさせてもらいました。8月末まででございますけど、768件の相談がありまして、実人数ですけれど97人、大体1人平均8回ぐらい相談しているということです。97人を支援しておりまして、55人の方が就職しております。我々はこれがかなり効果が出ていると思っておりますので、他の区にも拡充を考えております。  3点目に、トライアル雇用補助金というものも創設しました。これは、生活保護の方は稼働能力があってもあまりしゃべりがうまくないだとか、面接に行ってもなかなか採用されない方がいらっしゃいます。そういう方のために就職先を確保する必要があるだろうということで始めた補助金でございまして、1人頭マックスで1カ月4万円の補助金を準備しておりまして、それをやるに当たっては、ハローワークと似たような機能が必要となりますので、無料職業相談所を各区に開設いたしました。それで、今、募集して、10社ぐらいの企業から手を挙げてもらっておりまして、やはり社会福祉法人が多いのですけど、実際それで紹介している人が8月末で4名いらっしゃいます。  最後になりますが、就労体験とか職業訓練事業です。これも生保の中では長く1年以上も全く働かないとか、そもそも働いたことがないと、このような人がいらっしゃいます。こういう人のために、とりあえず、働くことの喜びも知っていただきたいということで始めた事業でございます。実際にはどんなメニューがあるかというと、農業を体験したりだとか清掃の業務を体験したりだとか、特養へ行って介護の体験をしたりとか、このようなことをやっておると同時に、通常の挨拶だとか履歴書の書き方とかの就職の関係だとか、生活習慣、朝起きたら歯を磨くとか、実はそこまでできていない方もいらっしゃいます。そういうことから指導しておりまして、全部で3クールやる予定でございますが、6月から始めて9月で1クール終わりました。27名が参加しまして、これを契機に現段階で4名が就職されております。 241 ◯寺尾委員 これもきめ細やかという、そういうことが必要だと思いますし、本人のそういう意欲を引き出していくことが必要だと思うんですよね。強制するということが余りないように、その辺が難しいところですけども、ぜひお願いをしたいと思います。  その次は、184ページです。先ほども若干同じようなところで質問が出ておりますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種です。  前にこの委員会でも陳情が出て論議をしたことがありまして、県内の現在の状況と、現在本市がこれをやっていないという状況があるんですけれども、説明いただけますか。 242 ◯田形保健予防課長 高齢者の肺炎球菌ということでよろしいでしょうか。 243 ◯寺尾委員 はい。 244 ◯田形保健予防課長 県内での補助の実施状況ですけれども、35市町がございまして29の市町で補助を実施していると聞いております。  それから、本市で実施をしていない理由ですけれども、ワクチンの有効性とか安全性、十分な供給体制をとるということ、それから、健康被害が生じた場合に、救済制度が定期の予防接種等に比べると不十分だというようなことを総合的に勘案しまして、現在実施をしておりません。 245 ◯寺尾委員 救済制度等々の問題があるということですが、県内35自治体のうち29自治体で実施をしているのであれば、圧倒的多数と言ってもいいのではないかと思いますが、実施の検討は今後どんなふうに考えていらっしゃいますか。 246 ◯田形保健予防課長 高齢者の肺炎球菌につきましては、国のほうでも定期接種の検討をしている部分もございます。その状況を見てと考えております。 247 ◯寺尾委員 436ページへちょっと飛びます。  特別会計です。国民健康保険の事業勘定の関係ですが、決算でいろいろ話題になっておりますように、結局26億円の繰越金が出たことになっているわけですが、この金額についてどんなふうにお考えでしょうか。 248 ◯秋山保険年金管理課長 26億円の黒字についてどのように考えているかということですが、この26億につきましては、まず、保険料収納率、これを予算編成上は低い率で、保険料率引き上げを行いましたので、低い率で行っていたところ、その率が上がりまして約9億弱の保険料の収納率が増になっております。あと、主なものといたしましては、前期高齢者交付金が前々年度、23年度の精算金約8億、それと今年度の概算交付額が多く見込まれまして、これらを合わせまして12億ほどの歳入になっております。あと、保険給付費で、医療費と言われているものですが、こちらが平成22年度、4.44%、平成23年度、3.58%伸びたのですが、これを参考に平成24年度予算編成を行ったところ、約4%増で保険給付費を見込んでいましたが、前年度比0.18ポイントのマイナスとなりました。保険給付費の伸び率が低かったということが原因かと思われます。そこら辺のところを全て兼ね合わせまして、全体で26億円の黒字が生じたと考えております。  しかしながら、24年度予算編成をするときに基金が枯渇しておったという状況がございまして、引き上げにも十分に安定したものを予算編成したいということがありまして、4%の伸びで予算編成したところですので、基金の額についてですが、これについては本会議でも述べさせていただいておりますように、基金の目的が国民健康保険の基盤を安定させ、強化することにありまして、厚生労働省の指導では3年間の保険給付費の平均額の5%以上、静岡市の場合ですと30億以上基金を積み立てるとありますが、本市は今、1カ月の保険給付費が約40億円を超えている状況です。ですから、1カ月分の保険給付費に見合うだけは基金に積み立てておきたい。そこで、初めて来年度の予算編成で、しっかりと保険料率についても検討していき、安定した運営を行っていきたいということで、このような基金の積立額、黒字幅が出ているということでございます。 249 ◯寺尾委員 今、26億円の内訳といいましょうか、説明があったんですが、24年度は大幅な保険料の引き上げと、そのことによって政令市トップの保険料に額が上がったという状況があったわけですね。その保険料の引き上げ額と、今、保険給付費の見込みを4%で見たということですけども、この辺の見通しはどうだったのかと、ちょっと甘いところがあったんじゃないかと私も考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。 250 ◯秋山保険年金管理課長 保険料の引き上げ率については、まず、給付費を想定して、そこからさまざまなもの、国保金なりいろいろなもの、収入できるものを差し引いて保険料を算定していきますので、基本的には甘いとは思っておりません。伸び率としては1人当たりの医療費の伸び率、これは依然4%をキープしております。それと、若い方とお年を召された方とでは医療費が大分違います。若い方ですと年間の医療費が10万から20万なのに対して、前期高齢者70歳を過ぎますと、これが40万から50万円を超えてしまうことがあります。ここら辺も精査もしなければならないということで、この見通しが甘かったとかは考えておりません。保険料はあくまでも給付費から算定したと。ちなみに、この保険料率については県で想定しております給付費からいろいろなものを差し引いて保険料を算定しますと、1人当たりの医療費が11万円を超えております。そういう状況も鑑みて、この引き上げが適当でなかったとは思っておりません。 251 ◯寺尾委員 国民健康保険料が低所得者に、率でいうと非常に大きな負担になっているという状況があるわけですけれども、この辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。 252 ◯秋山保険年金管理課長 本市を含めまして、保険者である市町村から国へは、低所得者対策ということで毎年、要望を出しておるところですが、来年度、国においては5割、2割の法定軽減があります。こちらのほうの範囲を拡大するという施策がありまして、これについて静岡市でも当然検討しておるところで、中間層ですね、7割軽減はそのままですので、5割、2割のところを拡大していくということで、国のほうでも実施する予定ですので、静岡市もあわせてそのような形を取り入れていこうということで今、検討しております。 253 ◯寺尾委員 先ほど基金積み立てのところでちょっと説明がありましたけども、その点はまた補正予算のところで意見を申し上げたいと思います。  それでは、あともう少しですけど、483ページのところです。  S型デイサービスの関係で、お願いしたいと思います。S型デイサービスは、社協に委託といいましょうか、実際上は地区社協の皆さんがボランティア的な活動ということでやられていると思います。かなり献身的で、集まってこられるお年寄りの方々は本当に生き生きしているといいましょうか、私の地元の公民館でも元気よく一生懸命やっていらっしゃる姿があるわけです。ただ、ここへの予算措置をもうちょっと手厚くやったほうがいいのではないかと思いますし、また、実際やっている方々からもそういう要望なども出されているわけですが、どうでしょうか。 254 ◯久朗津高齢者福祉課長 S型デイサービスについてですが、1会場おおむね20人から30人を原則といいますか、基準としまして、年間1会場当たり20万円を皆さんで使っていただいております。その使途としましては、会場運営にかかります会場借り上げ料ですとか消耗品、お茶菓子代、保険料などに充てていただいております。  今、委員がおっしゃいましたように、非常に盛んになり会員数がふえまして、例えば40人、50人を超えるような会場も中にはございます。ですので、そうなりますと、やはり運営が厳しいという声は聞いております。しかしながら、現在、静岡でんでん体操ですとか体を使ってのレクリエーション、介護予防事業等につきまして力を入れているところでございまして、ボランティアの方の目の行き届く範囲で事業が展開されるのが望ましいと考えております。参加人数が多い大規模な会場につきましては、会場を新設、分割していただいて、新設していただいときには、準備のための準備費として7万円が支給されます。なおかつ20人以上になりましたら、年間費20万円ということで支給ができますので、そのように対応いただけたらありがたいと思っております。 255 ◯松谷委員 それでは、続いて質問させていただきます。  118ページの高齢者敬老事業についてお伺いするわけですけれども、これは包括外部監査で不公正、不適正という言葉じゃなく、補助金の目的外使用という言い方でした。要綱の見直しの指摘も受け、そして、事業仕分けにもかかりまして、いろんな形での状況の把握なりがされているかと思います。事業仕分けのときに市としての対応策を示しているわけですが、この指摘に対してどういう実情を鑑みて、そうした対応策を決められたのか、まずお伺いします。 256 ◯久朗津高齢者福祉課長 現在の対応状況ですけれども、敬老事業は大きく3つに分かれます。1つは、地域で行われます敬老行事ということで、9月、10月に行われます地域主体が実施するもの。敬老祝い金ということで、賀寿の対象者の方に対しましてお祝い金を支給するもの。それから、敬老祝い金の支給ということで新100歳の方に対して肖像画、101歳の方に対しまして記念品を贈呈してございます。  今回の包括外部監査につきましては、主に敬老事業行事にかかります補助金についてです。指摘につきましては、3つございました。  1点目は、敬老行事に参加する方と参加しない方への受益の差があるというところ。2点目は、経理が一部分不適正ではないか。3点目が、敬老会の参加者が少ないから魅力ある敬老事業としてほしい。以上が課題として挙がりました。  それに対応しますところは、現在実施の主体を自治会ですとか町内会にお願いしているところでございますので、まずは、その包括外部監査の3件の指摘事項につきまして、6月の敬老行事実施の通知の際に、指摘内容を記載した文章を行事の通知文の中に同封させていただきました。また、不適切といいますか、わかりにくい報告につきましては、仕様書の報告書の様式を変更しました。具体的には補助対象経費と補助対象外経費、要は自治会で負担していただく経費というところで、2つの項目で書いていただきますように、それぞれ設けまして、補助金は対象事業に充てることを明確にしました。その際に、補助金の対象外経費については例示を示したチラシを同封しまして注意喚起を行っております。  また、8月の敬老事務の用品を送付する際に、領収書がお品代一括というように、内容や数量がわかりにくいという指摘もございましたので、領収書の記載、品名、数量、単価等がわかるようにということで、その旨、記載した通知も送りました。ということで、現在実施の主体であります自治会等に対しまして、適宜通知等を行いまして、注意を喚起しているところでございます。 257 ◯松谷委員 敬老事業の課題3つと、その中で地域の敬老事業についての監査委員からの指摘に対しての対応策が示されたわけですけれども、この措置で監査委員の指摘がクリアしていくと考えておられるかどうかというところですけれども、その点を1つお伺いしたい。  それと、実際この包括外部監査では100万円以上の支出先、51の学区が中心ですが、学区の町内会、自治会連合会の収支報告書を対象にして、6学区の町内会の参加率と、それから、4つの学区連合町内会の領収書を一応調べて、名前は出ていませんが、しかし、市としては対象の連合町内会はわかっているわけです。そうしたところと直接的に話し合って情報収集とか全体の把握はされているのでしょうか。 258 ◯久朗津高齢者福祉課長 まず、先ほどの対応で全てクリアしているかということに関しまして、クリアしているとは思っておりません。  まず、不公平のことにつきまして、先ほど答弁いたしませんでしたが、6月に自治会連合会の中のある部会がございまして、そちらで少し情報交換をさせていただきました。その際に、例えば参加者、不参加者の公平感の格差というところがあるのではないかということに関しまして、その差額が何なのだろうということで伺ったところ、やはり敬老行事に参加した当日のお弁当代であったりですとか、連合で開催するときには遠い会場を使用することになりますので、その間のバスの借り上げ代だったりタクシーの移送費、このようなものがありますけれども、その辺につきましては、ある程度の差が生じるのはいたし方ないのではないかというような意見がございました。  そして、100万円以上の関係ですけれども、こちらにつきまして、23年度、24年度とも委員がおっしゃいましたように不適切な支出がございました。こちらのほうで事業実施の報告書が上がったときには、1件ずつ内容は審査してございます。その際に、領収書等で不適切なものを発見した際には、直接実施の主体に対しまして電話で連絡をさせていただきまして、口頭による指導を行っているところでございます。 259 ◯松谷委員 包括外部監査の指摘というのが妥当性のあるところと、それから、皆さんとしては地域のコミュニティの継続ということを言われているわけですが、その判断は結構難しいところがあると思うのです。それで、今、出ていた不適正経理という、不適切な支出の背景をどう分析するのかですけれども、やっぱり目的外支出、それはおかしいよという問題と、一方で、この事業自体が自治会の役員を中心にしたボランティアの皆さんを含めて、過度な事業でもあるという側面があるんですね。その辺のところをかなりきちんと実態の把握をしていかないと、形式だけで切ってもいけないし、なおかつコミュニティの維持という観点のときに、気持ちよく新しいアイデアが生まれるような、そういう体制づくりも必要になるわけで、そういう点で、この背景の分析はどんなふうにされているのか、お伺いしたいと思います。 260 ◯久朗津高齢者福祉課長 背景の分析ですが、静岡市と実施の主体で補助金の対象となる事業の解釈にやや相違があるという点があろうかと思います。どこまでを対象経費とするのかというところですけれども、防止するには先ほども少し申し上げましたように、適正使用に向けましたチラシというものが配布してございます。しかし、敬老会に係る書類というのが、4月の対象者の把握確認から含めまして非常に多くの書類を自治会の方に見ていただきまして、理解していただくということがありますので、全ての書類に目を十分通していただいて、理解を図られているかというところが十分ではないと思っております。ですので、個別の指導を行うほか、年度によっては役員交代等がありますので、丁寧な説明と場合によっては説明会といったところも検討していきたいと思います。  それから、役員の懇親会が開催される背景ということですけれども、ただいま申し上げたように、敬老会の行事をやりますまでに、いろんな確認の作業ですとか、事前の準備というのがたくさんあります。実施後におきましても、後片づけなどがありまして、実施の主体に大きな負担をかけているというのは認識しております。しかしながら、その負担が役員の慰労会への支出の背景となってはいけないと考えておりますので、実施報告書の状況を確認しながら、仮にそのような事例が発見できた際には、やはり個別に指導をさせていただきながら是正を求めていきたいと考えております。 261 ◯松谷委員 そういう過度な事業になっているということは認識していると。しかし、その目的外の役員会の懇親会等の支出になったら間違いだよという姿勢であるわけです。その意味で、私、今回この24年度決算の審査で、それで監査は23年度が対象になっていて、今も実施されているわけですが、やはりかなりきちんと実態を把握するというのと、この事業の継続というのは本当に地域コミュニティの維持につながっているのかどうかという点もきちっと審議・審査をしなければいけないと思うんですね。  監査の資料をいただいて私が気になったのは、その補助金の使い方の1つに、どの事業でも小学校の子供たちが言葉をかけてくれるんだけれども、その言葉をかけてくれる学校に対する寄附というのが入っているのですね、その中に。これは継続して入っていますが、こうしたのは、これはちょっと筋が違っているのではないかと思うわけです。そうした点に関する考え方と、それから、もう1つは、その地域コミュニティを維持していくという中に、その参加率が低いということがあって、参加率の問題からしたときにはどんなふうに、このコミュニティの維持という観点から見たときに、どう認識されているか、お伺いしたいと思います。 262 ◯久朗津高齢者福祉課長 まず、子供たちに対します謝礼の件です。静岡市の敬老行事補助金交付要綱の第2条の敬老行事の定義に、行事とはと、その行事内容が掲げられております。その中で、高齢者と多世代との交流がございます。先日、私が参加しましたある自治会の敬老会も、幼稚園、小学校、中学校の子供さんたちが歌や踊りや演奏をやっていただいて、非常に和やかな敬老会が実施されました。実施の主体が小学生を初めとした子供たちへ謝礼を出すということに関しまして、その金額が社会通念上の範囲内でありましたら、世代間との交流というものが、この定義にございますので、認められるものではないかと判断しております。  次に、地域コミュニティに関しますものです。静岡市は、先ほど申し上げましたが、4人に1人以上がもう高齢者で、国、県よりも高齢化率が高いということで高齢化が進んでおります。高齢者が安心して今後も住みなれた地域で生活を継続していくためには、医療、介護、福祉が切れ目なく提供される。これはフォーマル、インフォーマルも含めてということですが、地域包括ケアシステムの構築が必要であったり、先ほどの福祉総務課長の説明にもありましたが、要援護者避難支援プランということで、災害時による助け合いも必要になってまいります。そのためには、やはり地域コミュニティの強化というものは欠かせないものだと思います。ですので、自治会等、実施の主体の協力をいただきながら、できる限り敬老行事は続けていきたいと考えております。  それから、最後に、魅力ある敬老事業ということなんですけれども、やはり調べてみますと参加率が高い実施の主体につきましては、それなりに敬老行事の中で工夫がなされております。例えば、先ほどの子供によります歌や踊りですとか、集合写真を撮りまして、地域の自治会館にしばらくの間、飾っておいたり、スナップ写真を皆さんに配ってあげたりですとか、ある自治体では近隣の温泉施設のほうに、もちろん自治会費も加えてということですけれども、バスを借り上げて1日温泉に行っていただくというような取り組みもございました。ですので、このような参加率の高い良好な事例につきましては、少しこちらのほうで整理したものを実施の主体に情報提供いたしまして、行事の際の参考にさせていただきたいと考えております。 263 ◯松谷委員 要援護者避難支援プランのところでは、福祉総務課で、そういう先進事例は自治会に示していくことはされていて、それはぜひやってもらいたいと思います。  1つの改善として、結局今、学区が1カ所に集まりますよね。ことしは非常に涼しくてよかったのですが、去年とか、その前は非常に暑くて、高齢者はあそこに集まるのがもうつらいという現状があって、今はかなり単独で開催するという自治会もふえているわけです。そうした状況については、どの程度把握されているのか、もしわかっていれば実例でお答え願いたい。
     それから、一般的には、これは私もいろんな人の議論を聞いているのですけれども、1つは廃止論というのがあるんですね。この際、もう廃止しろという意見と、もう1つは、廃止するのだけど、この経費を地域コミュニティの維持にと言うのであれば、別な形の支出形態があるのではないかという問題と、それから、この際、子供たちのためにという使い方に転換すべきだという意見もありますし、いろんな意見があります。そうした意見も含めて、今はコミュニティ維持のために継続と言うんですけれども、24年度、23年度の状況を見て、幾つかの選択肢について考えているのか。多分継続に至るまでにいろんな議論があったと思いますが、そうした点について御紹介いただきたいと思います。 264 ◯久朗津高齢者福祉課長 まず、1点目の開催の主体の関係ですけれども、23年度と24年度の比較になります。連合開催というものですけれども、23年度は64会場で連合開催がございました。それに対しまして、24年度になりますと1連合減りまして、全体で63の会場で事業を実施しました。  次に、地区開催ということで、主に単位自治会等で開催されるものになろうかと思います。こちらのほうは23年度に204会場で実施されていたものが、24年度には219会場で、15の会場がふえております。ですので、連合の開催から単位自治会への開催ということで、少し流れがあるのではないかと考えております。  そして、2点目の御質問で事業の継続に至るまでいろんな考え方があったのではないかということになります。やはり敬老行事につきましては、コミュニティ等を重要視しまして、今後も継続していきたいということを先ほど申し上げたところです。例えば、その予算を子供のための予算、あるいはほかのコミュニティのための予算にシフトできないかというお話ですが、やはり予算編成に関しましては、静岡市全体で行っております。そのときに必要なところに予算がついて来るものと思いますので、高齢者のこちらの予算を切ってというような考えはございません。 265 ◯松谷委員 最後ですけど、結局、地域コミュニティの維持の問題は、私はもう少し真剣に議論していく必要があると思っているのですね。要援護者避難支援プランもそうですし、この敬老事業もそうですし、大きく言うと新しい公共論で、行政と市民の協働という観点から議論があって、この自治体の町内会のあり方に関する議論というのは、どこで誰が議論していくかということなんですね。それで、この社会保障というか、ここの委員会に係るところは結構たくさんあるのですが、市長が新しい公共を掲げているわけなので、そういう議論をする場というのを、きちんとつくってもらえないかと思います。その辺については、各課が単独で、こんな意味があるよ、いや、ちょっと問題ある、こっちも意味があるよということで何かなるのですが、自治会とか町内会の側からすると、何か請負機関みたいなマイナスの意識も結構出てきますし、そこをどうプラスに展開していくかは結構難しい議論なのです。その点で、例えばこの厚生委員会の中でも、まとめてそういう議論するという場はないのですか。             〔発言する者あり〕 266 ◯松谷委員 じゃ、福祉部長の答弁でいいです。 267 ◯沢滝福祉部長 今のお話ですけれども、確かに当局所管では、コミュニティの関係でいろいろな事業があります。ただ、イコールここの厚生委員会かというと、もしかしたら違うのかなと。今、委員長からもお話がありましたけれども、市民生活部もやはり地域とのかかわりが大変深い所管ですので、そちらのほうでの検討もされているかどうかちょっとわからないのですが、市民生活部長に私からは確認をしておきますが、そちらのほうでの検討もあり得るかもしれません。 268 ◯松谷委員 あと1つだけ、さっきの子供たちへの謝礼の件です。高校生とかの演劇的な活動として必要な部分と、これは自主的であるけれども、学校として子供たちがやっていて、学校に謝礼というのは、私はちょっと筋が違っているかなということだけ指摘しておきたいと思います。  それで、次は、同じく包括外部監査で、介護保険課が指摘されている介護保険認定の時間の問題とか介護保険サービス事業者への指摘については、どんな対応になっているのか、お伺いしたいと思います。 269 ◯大橋介護保険課長 介護保険課の包括外部監査の指摘事項でございますけれども、大きな話でいきますと、まず、介護認定の関係でございます。介護認定は、認定の結果が出るまで時間がかかるという御指摘を受けました。法律では申請から結果が出るまでには基本的には30日にしなさいということでございます。  静岡市の場合は、23年度が41日かかりまして、24年度は若干短くなりまして40.5日ではございますけれども、法定よりはまだ長いということで、短くできないかという御指摘を受けました。それにつきましては、当然これは今に始まったわけではないものですから、ずっとそのように努力はしております。  ただ、指摘の中で細かく言われたものですから、その場合、認定調査ですね、調査から個別にいろいろございますけれども、例えば認定調査においては連絡方法とか内容の点検を改善しなさいとか、審査会も1回に開催する案件があるのですけれども、それをもう少しふやしなさいとかというのも御指摘を受けたものですから、そういうものは本年度からやっていくというように考えております。  あと、実際の調査については直営で賄い切れない部分について、外部委託しているんですけれども、さらなる委託ということで受託法人というのがあるものですから、それも検討しなさいと言われており、それもあわせて本年度に検討していくことで、トータル的に検討課題を含めて短くしているというのが現状でございます。  もう1つが、指導の関係でございます。事業者の指導の関係でございまして、要は昨年度、県からの権限移譲ということで、事業者の指導の権限が県から市におりてきました。実は静岡市もそれ以前のときに地域密着型の事業所については指導しておりました。県から実は900ほどの事業所の移譲を受けました。県から移譲を受けた事業所数に対して実際に指導を行った件数が非常に少ないという指摘を受けまして、それにつきましては、結果的に確かに非常に少なかったというのは認識しておりますので、本年度もその意味合いで増員を図らせていただいたということです。  ただ、実際に去年初めて移管を受けて、その中で、去年の時点では2名ほど足りないというように踏んだのですけれども、実際にやってみたところ、さらに増員を図らなければいけないということで、来年度に向けても増員を図らせていただきました。基本的には県の場合はおおむね2年から3年に1回くらい指導に行くということですから、それを目指すために、うちのほうも指導に行くということは、どうしても人的な部分で人をふやしていただかないとなかなか難しいということですから、来年に向けて、もう少し増員を図らせていただいて、指導に行く割合をふやしていきたいと考えています。 270 ◯松谷委員 申請した側が少しでも早くそのサービスを受給できるような体制の努力をされているということで、それはお願いしたいと思います。  それで、私たちは7月に岡山市の特別養護老人ホーム待機者の実情というのを視察させてもらいました。先ほど寺尾委員からも質問が出ていますけれども、待機者を少なくしていく中で、高齢者福祉課長からは老健施設やケアハウスなど、いろいろなものを含めてということでした。岡山市では小規模多機能居宅サービス施設をたくさんつくるというのと、定期巡回随時対応サービスというのを組み合わせて、かなり待機者が減るということを我々としては説明を受けてきたわけです。  静岡市は岡山市と比較した場合に、一体どのような状況にあるのかを知りたいのと、それから、岡山市でももちろん入所順位評価基準ということで点数制になっていて、静岡市もそうなっているということですけれども、それはどういうものとして機能をしているのか、その点をお伺いしたいと思います。 271 ◯大橋介護保険課長 まず、1点目の待機者の方々がいるということは、在宅でサービスを受けていただくということです。岡山市で小規模多機能というのは、基本的には泊まりとか通いとか訪問、何でもできるようなサービスですけれども、そういうもので、在宅におられる方に対応していただくということで、その考え方は当然静岡市も持っております。最低でも、24圏域に1カ所以上はつくるということで、現時点で21カ所ございます。  あと、実際に施設に入りたいという方ですと、やはり医療ですね、訪問看護の部分がどうしても必要な方が多くなっているわけですから、これも昨年度の新サービスということで、24時間いつでも訪問介護と看護ができる定期巡回型サービスを提供しまして、現時点で5カ所、本年度も数カ所できるということでございます。  自宅におられるときは、そのようなサービスで何とか頑張っていただきたいということで、このサービスで待機者が減るというわけではなく、あくまでも待機していただく、どうしても最終的には施設に入りたいというお話であったとしても、ただ、在宅で生活しなければいけないという実態がございます。その意味合いでは小規模多機能、定期巡回、あと、居宅の中ではグループホームですね、そういうものは市としては積極的に展開していくということで、待機者の在宅サービスの支援をしているということでございます。 272 ◯久朗津高齢者福祉課長 現在、静岡市独自の入所順位評価基準はございません。ただし、静岡県が指定介護老人福祉施設優先入所指針を設けております。ですので、各特養でそれを参考にしながら入所基準を定めております。入所に当たっては、入所判定会を開催しまして、入所者を決めております。評価の基準ですが、緊急度によりまして優先されますが、本人の介護度、家族の状況、居住地といったところが主な基準になります。 273 ◯松谷委員 済みません。県の入所指針というのは岡山のような形じゃないのですか。今、言葉でいろいろあったんですけれど、そういうことなのですか。 274 ◯久朗津高齢者福祉課長 静岡市は特に基準がなくて、静岡県でつくっております判断基準をもとに、各特養がその基準を設けておりますという説明です。静岡市独自のものはございません。 275 ◯松谷委員 わかりました。ぜひ岡山の方式も検討していただきたいと思います。  それから、もう1つ、福祉総務課で、福祉法人の監査ですが、74の社会福祉法人と、それから、これは今回の包括外部監査は高齢者施設ですので、116のうち43施設ですか、それらの指導監査について、非常に事細かく全部調べていらっしゃって、私も読みましたけど、なかなか大変だったと思います。が、その中身はほぼ共通していて、文書指示にすべきところを全部現場指導で行われている、これはおかしくないかという指摘になっているんですが、この点についてはどう受けとめて対応されているのか、お伺いしたいと思います。 276 ◯青野福祉総務課監査指導担当課長 指導監査における評価の対処という御質問ですけれども、まず、指導監査の指摘指導事項ですけれども、いわゆる重いほうから文書指摘事項、その他の指摘事項、現場指導という、原則この3つに整理しております。  それぞれにこういったことが該当するという基準を定めて、それを一つの目安として監査を行っているわけですが、そういった中で、例として、文書指摘事項に該当する事項であっても、その状況であるとか経緯を勘案して現場指導にする。そういった例があることに対して、包括外部監査人から、指摘としてありました。ただ、その指摘の内容ですけれども、包括外部監査人からは、その区分を変えたことではなくて、その区分を変えたことの理由、それについての記録がないと。それが市民の皆さんへの説明責任を果たしていないではないかという指摘をいただきましたので、今年度からですが、例えば何らかの状況経緯を判断して基準を変えたときには、その判断に至った経過、経緯について、監査調書に記録することを徹底しております。 277 ◯松谷委員 わかりました。そのように対応していただきたいと思います。  保険年金管理課ですけれど、先ほど寺尾委員からも指摘されていますが、要するに、今、市の基金は結局幾らあることになるのですか。 278 ◯秋山保険年金管理課長 基金が現在幾らあるかということですが、今回の議案で上げておりまして、それが通れば41億円の基金になります。 279 ◯松谷委員 そうしますと、先ほどから言っている国が指導して、そして、市としてもそれは守りたいという基金の額は既に達成しているということなんですよね。そうなりますと、今後どう考えるかということになるんですけれども、この24年度の結果から見て、逆に今度は繰出金を減らすという議論が当然一方では出てくるのではないかとも思うのですけが、そうした議論はあるのですか。 280 ◯秋山保険年金管理課長 繰入金につきましては、あくまでも財政を補填するためのものですので、本来は保険料を基礎に、その他のもので財政を賄うということになっておりますので、繰入金については保険料を算出するときに赤字分として出てくるものと考えております。 281 ◯松谷委員 今の御答弁だと、何か繰入金の削減もあり得ると聞こえるわけですが、これはまた違う場での議論なので、私としては、ぜひ現在を基準にして、これ以上赤字がふえたら入れる、入れないを考えるべきだと。現在の繰入金を基準にして、県全体の広域化というのが一方であるわけですので、この状況をやっぱり継続すべきだと思うんですけど、その点はどうなのですか。 282 ◯秋山保険年金管理課長 今20億円の繰り入れをそのまま継続しろというお話だと思うのですが、今度、保険者が県になるということは28年度に予定されているところです。このときに繰入金が負の要素として働く場合もございます。というのは、各市町、保険料を統一するかどうかという議論を今からしていくのですが、統一されたときに、静岡市は赤字を20億円補填しているから、そのまま20億円を補填しなさいという議論もありますし、保険料を上げたときにその20億円について出さなくてもいいよ、今、静岡市が保険料を高く設定しているということは、保険者が県になるときに有効に働く場合がある。というのは、保険料率は今11万円で、県で出している平均と静岡市が同じような金額でいっていますので、これ以上のお金を出さなくても済むかもしれないという状況があります。そこら辺は今後議論を詰めていかないと、ちょっとはっきりとは言えません。 283 ◯松谷委員 わかりました。納得できるわけではありませんが、ここでの議論からも外れますので、聞いておくだけにしますが、やっぱり上げた分を下げるということも、検討の対象になるということだけ指摘しておきたいと思います。  次に、動物指導センターにお伺いしたいのですが、これは事務事業の結果でいきますと、犬と猫の場合があるのだけど、犬の場合には入ってくるのと引き渡しということで、ふえたけれども、引き渡す分、譲渡するのがふえています。猫の場合には引き渡すのが減っていますという形で書かれているのですけれども、現状の評価について、お伺いしたいと思います。 284 ◯牧野動物指導センター所長 猫の不妊手術事業補助金の成果ということでよろしゅうございますか。  この事業につきましては、平成6年から静岡市の獣医師会で補助事業を実施していただきまして、それに対して市から補助金を実施しているという事業でございます。この猫の不妊手術ですけれども、猫の繁殖力は非常に高くて、地道な不妊事業ということで獣医師会に実施をしていただいているのですが、顕著な成果は出ておりません。ただ、平成20年度の2,200件という数字が出ていますけれども、それに比べますと、平成24年度につきましては1,066頭ということで半減をしております。ということで、私どもとしては、地域猫活動の啓発、これとあわせて野良猫の減少を今後とも図っていきたいと考えております。 285 ◯松谷委員 先回りで答弁していただきましたけれども、では、わかりました。  これにより、皆さんの課題等によりますと、ガイドラインから条例制定ということも議論されているのですけれども、2年前ですか、3年前ですか、条例で動物の愛護を、市民に対する啓蒙をという陳情があったのですけれども、その辺について、状況だけお伺いしたいと思います。 286 ◯牧野動物指導センター所長 平成22年度の陳情を受けまして、獣医師会等々や愛護団体といろいろ議論を重ねた中で、平成24年度の末に人と猫が穏やかに暮らせるガイドラインを策定したところです。条例化につきましては、今、動物愛護管理法の改正もございますので、そういったものに合わせまして、また、条例制定が必要であれば、そういった検討を進めていきたいと考えています。 287 ◯松谷委員 保険年金管理課のところで質問を飛ばしました。ちょっと戻ります。動物愛護はわかりました。  我々厚生委員会で呉市に視察に行っているんですけれども、呉市ではレセプト情報を活用したジェネリック医薬品の推進と成人病の管理ということで、非常に成果が出ていますということでした。視察から戻ってお伺いしましたら、静岡市としても特定健康審査等の第2期実施計画がつくられているわけですが、このまとめられた計画、報告書の役割と評価についてお伺いしておきたいと思います。 288 ◯秋山保険年金管理課長 厚生委員会の委員の皆様にお配りしている特定健診の第2期実施計画書の評価ということでよろしいでしょうか。  呉市との比較でこのようなことを御質問されたと思うんですが、静岡市と呉市の状況を比較しますと、計画につきましては高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者へ義務づけられた計画でありますので、当然つくらなければならないものです。ただ、これを策定するに当たりましては、静岡市においても国民健康保険の現状を十分に分析いたしまして、レセプト情報等も活用し、健康課題を明確にした上で糖尿病等生活習慣病の発症予防化と、重症の予防化を行うために作成したものでございます。また、保健指導対象者を的確に抽出し、効率的、効果的に保健活動を実施し、もって医療の抑制を図ることを目的としてつくられているものでございます。  中を見ていただければカラー刷りでいろいろなデータが載っておりますので、十分評価に値するものだと考えております。 289 ◯松谷委員 それで、お聞きしたいのは、呉市が具体的に医療費の抑制とか健康管理で非常に成果を出しているということですけれど、この報告書で非常に細かくいろいろ書いてあります。静岡市も、呉市に負けないくらいにそういう成果があると理解していいのですか、この報告書から。 290 ◯秋山保険年金管理課長 特定健診による医療費の抑制に関しましては、今、厚生労働省でプロジェクトチームをつくっておりまして、きょう30日、会議を行っているところです。これに基づきまして、保険者にはさまざまな指示が出てくると思います。ただ、このプロジェクトの前回24年7月に厚生労働省から報告書が出ております。これは前期高齢者のみの医療費を対象として、滋賀県で行われた調査によりますと、70歳以上の方が、特定健診の受診率が1%違うと1人当たり1,000円ほど違うという結果が出ております。静岡市が7万2,000人おりますので、ざっとかけて1%上げると720万という金額が上がってきまして、静岡市においては23年度から24年度にかけましては約7%弱、6.9%ぐらいですか、受診率が上がっておりますので、そこら辺でも医療費の抑制は十分にやっておるかと思います。  また、呉市は特段で重複頻回受診者への保健指導をやっておりまして、これは本市でも同様に実施しておるところでございます。24年度は109件の保健指導を行ってまいりました。23年度に実施した重複受診者76件のうち、その後転出や国保脱退を除いた64件について、訪問前後の1年間のレセプトを集計した結果、36件、56.3%の方の医療費が削減されております。この削減幅は約1,000万ほどですが、これにつきましては重度化した人もおりますので、一概にこれだけ分が軽減されるということではございません。 291 ◯松谷委員 それで、呉市に負けないくらいの成果がありますよということはわかって安心したのですが、ジェネリックについては、静岡市は指導とかはするのですか。 292 ◯秋山保険年金管理課長 ジェネリック医薬品につきましては、現在静岡市の利用率、数量で利用率が出ておるのですが、27%に達しております。これは全国平均並みということで、ジェネリック利用率を1%上げると、試算上ではありますが約285万円の経費が生まれてくるということがございます。昨年度、ジェネリック医薬品促進カードを被保険者全員の方に配布したところですので、今後はジェネリックの医療費通知等を行っていきたいと考えておるところですが、病院にかかられる皆さん方は、薬局で薬剤の処方箋をもらったときにジェネリックが何種類か書かれていると思います。それがありますので、あえて医療費通知、何千万円も使って医療費通知を行うかどうかは今、検討中でございます。 293 ◯松谷委員 それでは、障害者福祉課です。先ほど児童相談所の議論の中で不起訴不当という案件がありましたけれども、あのケースは障害のある子供に対する虐待なんですね。そこから始まっているのですけれど、障害者福祉課としては、児童相談所の障害者にかかわる虐待事例についてはどういう関係になるのか、お伺いしたいと思います。 294 ◯松永障害者福祉課長 18歳未満の障害児に対する虐待の対応ですけれども、平成24年3月に厚生労働省の社会援護局から発出されました市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応という通知によりますと、18歳未満の障害児に対する養護者虐待は、ちょっと長くなるから飛ばしますが、虐待の通報と、虐待の対応については児童虐待防止法が適応されますとなっております。基本的には18歳未満の児童であれば、虐待の対応については児童相談所で対応していただくことになると思います。  ただ、やはり虐待につきましては、その対応にとどまらず、虐待に至った経緯ですとか、あるいは世帯分離した後のケアなども必要になってきます。そのときには当然、障害児の方の場合には、障害福祉サービス等の利用によりまして、その家庭環境、養育環境が改善される場合もあります。そういった意味では、障害児が虐待を受けた場合には、その保護者も、虐待の養護者も含めてのケアという意味の障害福祉サービス等のマネジメント等の当然ノウハウを持っていますので、区の生活支援課、あるいは私どもの障害福祉課がかかわって、そのケアに当たるという連携はとれると思います。 295 ◯松谷委員 そうすると、そういケースは実際にあるのですか。1年間で212件、母子保健の関係で子供を見ている、虐待ということでね。と言うと、障害者福祉課に通報があった場合というか、原因的に相談を受けるようなケースというのは、この間あったのですか。  それともう1つ、障害者虐待相談は今、委託でやっていますけれども、そこで出てきた18歳未満のことについては、児童相談所に情報として渡すということに今、法律上なっているのだけど、そういうケースはあるのですか、この2つです。 296 ◯松永障害者福祉課長 障害児の虐待につきましては、当然各区の児童保育課の相談窓口で内容を把握する場合もありますし、あるいは相談支援事業所、イコール障害者の虐待防止センターになっていますので、そちらで把握する場合もあります。そういったケースが1件ございます。そういった場合には、障害児の場合には、児童相談所に引き継ぎ、相談するという形になろうかと思います。 297 ◯松谷委員 わかりました。詳細の話は、この場でなくて具体的に違った形でやりたいと思います。  最後に、保健予防課にワクチンの関係でお伺いします。  子宮頸がんワクチンが定期接種になったのですけれど、今は勧奨になっていますが、24年度の段階でそういう副作用はないというお答えでした。それはどこの情報でないよということになっているのか。  それから、ワクチン勧奨をやらないとした後の対応としては、どういうことをされたのか、お伺いしたいと思います。 298 ◯田形保健予防課長 まず、1点目の報告数がゼロというのは、あくまでも静岡市に関してというお話でしたので、そのお答えをさせていただきました。静岡市に情報が還元されることになっておりますので、それがないということは静岡市に発生しなかった、静岡市において発生をしていないということです。  それから、2点目ですが、勧奨差し控えについて以降の対応ですけれども、接種対象者に学校等を通して、まず、接種勧奨の差し控えについての通知を配布させていただきました。それから、ホームページにもその旨を掲載したところであります。  あとは各実施医療機関、接種をしている医療機関には私どもから直接、国の判断をお伝えしたというような形をとっております。 299 ◯松谷委員 勧奨中止になってから、中学校ですか、調査は文科省がやっていますけれども、そこの情報共有はされているということでいいんですか。 300 ◯田形保健予防課長 文科省の調査というのは、先般新聞報道があった、昨年度接種後、体調を崩した児童生徒が171名というような記事の内容のものかと思います。情報共有というのは、私どももこの件については新聞を通して知ったところであります。 301 ◯松谷委員 いや、それは結局、文部科学省は教育委員会を通じてやっている調査ですので、担当部署としては、ぜひ教育委員会にちゃんと情報を確認していただきたいと思います。私が確認しましたら、一応それはゼロということだったので、その意味で、新聞報道を見たという範囲では、ワクチンの副作用に対する対応としてはちょっと不安を残すということを述べて、質問は終わります。 302 ◯井上(智)委員長 以上で質問を打ち切ります。  次に、要望・意見、討論に入ります。  重ねて申し上げますが、認定第1号平成24年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分につきましては、あすも審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は、あすまとめて行います。  それでは、要望・意見、討論のある方はどうぞ。 303 ◯丹沢委員 自由民主党市議団を代表いたしまして、認定第1号中所管分の本日の審査分外5件の決算認定について、要望・意見を申し上げます。  いずれの事業におきましても、厳しい財政事業の中、適正な会計処理が行われてきたものと考えます。また、それぞれの事業計画に沿って実施されたものと評価をいたします。しかし、当委員会所管の事業のほぼ全ては、市民生活や市民の尊厳に直接かかわるものでありますから、数や金額だけを見て、これで満点ですというわけではありません。今回の決算審査を通じて当局の方々がそれぞれ所管する事業の本質的な目的を改めてお考えいただければと願います。  それぞれの事業がどれだけ市民の安心や健康や希望に寄与することができたのかを真摯に見詰めていただきまして、今後の事業実施に反映させていただきたいと願うものであります。  具体的には、待機児童、待機高齢者の速やかな解消、福祉を支える人材確保支援、それから、有効でニーズに見合った健康づくりと介護予防、これらの内容を十分検証していただき、今後の予算、事業実施に反映していただけますようにお願いをいたします。  また、目下中央では介護保険制度の見直しが進められているところでありまして、特に要支援の区分の方々へのサービス提供、財政上の取り扱いなどが議論されているところであります。平成24年度事業の経験やデータを活用して十分に対応していただけますように申し添えます。  以上を意見・要望とさせていただきますが、認定第4号から認定第15号までの5本の会計決算につきましては、討論といたしまして、ここで賛成とさせていただきたい。  以上が自由民主党からの意見・要望、討論でございます。 304 ◯佐藤委員 新政会の意見を述べさせていただきます。  今回のこの成果説明書が、これまでとちょっと書き方が変わったようで、比較されて一目で見えるということはとてもいいなと思ったのですけれども、指標の書き方はいいのですが、もう1つ別のところに活動指標というのがあって、それと比較するとちょっとわからないところもあるかなと。よく吟味しなければいけないところもあるんだなと思いながら見させていただきました。  今、自民党議員団からもありましたが、この委員会は一人一人の市民が安心・安全に生活できる、特に子供を育てることができる静岡市、一番安心して育てることができる静岡市ということをうたっていただきたいと思っているところですので、70%というのはとてもひっかかっていたところですけれども、その辺は大きな目標を持って子育てができる市にしていただきたい。  あと、この世に生を受けて生き続けることができる、生を全うできる一人の人間として生き続けることができるような静岡市にするためには、幼児虐待とか児童虐待が、本当にゼロになるような努力をしていく必要があるのではないかと思います。  ここの部署については、数字で語れないことがたくさんあるのではないかと思いますので、数字だけで物を言うのではなく、やはりそこには温かい思いというのが必要だと思います。これで切るとか、これでやめるというような線引きの難しいところでもありますので、ぜひ心温かい思いで事業等を推進していただきたいと思います。  最後ですけれども、最終的に何を目標にして、この事業をやっていこうとしているのか。その事業を遂行することによって何が起きてくるのか。何を期待して、それをやろうとしているのかというのが、はっきりと市民にも伝わるような事業の進めた方をしていただけたらいいかと思います。高齢者にしても、それから、生まれたばかりの赤ちゃんにしても、この静岡市でよかったねと思えるようなものにするための、一番大きな責任を持っている委員会であると思いますので、その辺をぜひしっかりと実行していただきたいと思います。  認定第1号につきましては、あすになりますが、第4号、7号、12号、13号、15号については新政会としては賛成いたします。 305 ◯寺尾委員 まず、意見・要望でございますが、今もちょっとお話がありましたけれども、厚生委員会が所管するさまざまな事務事業というのは、非常に市民に密接なものが多いということで、職員の皆さんも本当に大変だと思います。この厚生委員会で所管するそれぞれの事業は、職員が直接市民に接して進める事業が非常に多いと思うのですよね。幾らコンピューターが発達しても、やはり結局は職員、人の問題、そしてまた、いわゆるマンパワーと言われますが、そういうものが非常に重要になってくると思いますので、そういう方向で、ぜひこの事業を進めていただきたいと思います。  そして、社会保障と税の一体改革ということが国のほうで進められてきている中で、どうしても市民に対する負担が強められようとしてきているという状況も率直に言ってあるわけです。できるだけ、この静岡市政がそういう方向を防いでいくという立場で、ぜひ取り組んでいってほしいと要望するわけです。  先ほど来論議されております国民健康保険、そしてまた、保育も今度は新しいプランも示されてきておりまして、意気込みというものもわかるわけでございます。そういう中で、やっぱり本当に実質的な内容の向上を目指して、ぜひやっていってほしいと思います。  認定第7号と12号、15号につきましては、市民負担が強められている状況がありますので、これについては賛成しかねるということで、共産党としては反対せざるを得ません。  第4号、13号については賛成いたします。 306 ◯石井委員 静翔会を代表して意見を述べさせていただきます。  本日さまざまな事業について聞かせていただきました。新規の事業、継続の事業、どちらもまずはニーズの把握というのが重要であると思っております。評価を見ますと、ほぼAとかで十分な成果が上がっている状況ではありますが、私が指摘してきた、質問をした中で、認知症対策ですとか障害者雇用、青少年育成、まだまだ今後も十分に手をかけていかなければいけない事業が多くあります。  限られた予算の中ですので、優先順位ですとか取捨選択が必要となってくると思いますが、まずはニーズの把握をすることからできなければ、事業を進めていくことができないのかなと思っております。無駄が発生することによって、必要なところへのサービスが行き届かないということがあっては本末転倒になります。ですので、再度申しますが、ニーズの把握をまずはしっかりとしていただくことを要望いたしまして、静翔会も認定第4号から第15号まで、全て賛成とさせていただきます。 307 ◯松谷委員 緑の党の会派としては、第7号と第15号に反対です。  国民健康保険会計事業、この決算は非常に高い料金改定を行いまして、結果として、もちろんインフルエンザの流行がなかったとかいろんなことがありましたが、41億円の基金と26億円の繰り越しが補正で出てきているわけで、そういう流れの中に、この24年度の国民健康保険事業会計があったということであります。当初予算においても、この会計については反対しておりますし、後期高齢者医療事業についても反対をしておりますので、この2つについては反対です。  あと、第4号、第12号、第13号は賛成です。  意見・要望ですけれども、税と社会保障の一体改革というのが頓挫をしておりまして、この頓挫の中で消費増税と一方で法人税の廃止、復興増税を廃止するという案が出されたり、国土強靭化という形で公共事業の復活という、何か古い政治がよみがえるかのような事態が進んでおります。この制度というものが今後どうなっていくのか、国が決める部分と我々が決められる部分というのは、簡単に国そのものを変えるという点で非常に難しいわけであります。しかし、しばらくの間、3年間は安定した政権でありますので、社会保障制度のさまざまな切り下げというものが出てくると思いますが、そこを乗り越えていくという意味におきまして、静岡市独自のサービスのあり方を考えていただきたいと思います。  要望としては2点、その意味で、先ほども述べましたけれども、新しい公共という議論の中に、1つの事例としては地域コミュニティのあり方について、かなり突っ込んだ議論をしていただきたいと思います。福祉部長が市民生活部に話をするということでありますけれども、ここの委員会においても各部局、それぞれに重要なテーマでありますので、議論を盛り上げて新しい公共のあり方をぜひ追求していただきたいと思います。
     それから、もう1つは、児童相談所の問題でありますけれども、子ども未来部長から厳しく心外だというお怒りの言葉もいただいたわけであります。当然それは私自身が十分に把握していない現実もあろうかと思いますが、しかし、この検証委員会、2つの流れの中、あるいは行方不明の子供の問題や不起訴不当になった事例などを含めて、1つは、やはり公表というか、外の目で自分たちのあり方を見てみる姿勢をぜひ持ってもらいたいと思って、憎まれ役になっていますけれども、そうした点もぜひ考えていただきたいと思います。  もちろん人員の問題、そして、働く人の資質の問題、さまざまな問題があるわけですけれども、そうした応援できる部分についてはきちんと応援しなきゃいけないと思っておりますので、そうした点も含め、児童相談所におけるさまざまな問題が透明に、そして、子供たちにとって安心できる方向に向かっていただけるよう努力をしていただきたいと思います。 308 ◯井上(智)委員長 意見・要望、討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  初めに、反対討論のあった決算から挙手により採決します。  それではまず、認定第7号及び認定第15号の2件を採決します。  これら2件は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 309 ◯井上(智)委員長 賛成多数。  よって、認定第7号外1件は認定すべきものと決定しました。  次に、認定第12号を採決します。  本件は、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。             〔賛成者挙手〕 310 ◯井上(智)委員長 賛成多数。  よって、認定第12号は認定すべきものと決定しました。  次に、反対討論のなかった決算を簡易採決にてお諮りします。  認定第4号及び認定第13号を採決します。  これら2件は、認定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 311 ◯井上(智)委員長 異議なしと認め、認定第4号外1件は認定すべきものと決定いたしました。  以上で、決算審査を終了いたします。  ここで暫時休憩とします。                 午後5時56分休憩      ──────────────────────────────                 午後6時10分再開 312 ◯井上(智)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、議案審査に入ります。  議案第183号中所管分、議案第185号、議案第189号及び議案第191号の、以上4件を一括議題とします。  審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。  その後、要望・意見を述べていただき、議案第183号中所管分を除く3件について討論、採決を行います。  議案第183号中所管分については、あすの病院局所管分の審査の際に討論、採決を行います。  それでは、順次、当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 313 ◯井上(智)委員長 ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いします。 314 ◯丹沢委員 議案第183号並びに関係の議案の中での質問をさせていただきますが、まず、資料2の6ページです。高齢者地域支え合い体制づくり助成が計上されておりますが、この対象となる団体がどんな事業を考えているのか、その概要、それから、来年度以降の内容、助成について御説明をお願いします。 315 ◯久朗津高齢者福祉課長 今回の補助事業ですが、補助団体は全部で6団体ございます。そのうち2団体は、高齢者の居場所立ち上げ事業です。孤立しがちな高齢者等が自由に集まりまして過ごせる場所としてのコミュニティスペースを整備しまして、利用者の生きがいや安心感の創出、地域における支え合い、助け合い意識の醸成、福祉ニーズの発見から地域包括支援センター等の相談機関へのつなぎを行います。残りの4団体ですが、高齢者の地域におけます生活見守り活動の立ち上げです。そのうち、葵区、駿河区の新聞販売店組合の活動は、朝夕刊の配達時を活用しました高齢者の見守り活動を行うもので、異変を発見した際には、地域包括支援センターや民生委員、警察等へ連絡し、支援をします。最後の3団体ですけれども、地区社協等の団体になります。地域の高齢者等の生活見守り隊員の募集及び研修を実施しまして、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動や生活支援を行うことで、共助のまちづくりを推進しようとするものでございます。  次に、来年度以降の助成についてということです。今回の助成が最終年度ということで聞いております。したがいまして、地区社協や自治会、民生委員協議会等の地域の既存組織が連携しまして、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援活動が活発化するよう、今後は助成等を実施していきたいと考えております。 316 ◯丹沢委員 続いて、保険年金管理課ですけれども、資料2の18ページになりますね。  今回、決算に伴う繰越金が発生しているわけですけれども、この繰越金の推移と内訳についての御説明をお願いします。 317 ◯久朗津高齢者福祉課長 済みません。ただいまの答弁、1つ訂正をお願いしたいと思います。  2点目の答弁です。来年度以降の考え方ということですけれども、県の財源がなくなるということですので、今後の取り組みですけれども、助成を行うと答弁いたしましたが、市としてそういう地域の見守りが活性化しますよう、助言等を行いたいと、申しわけありません。助言に訂正させていただきたいと思います。 318 ◯丹沢委員 わかりました。助成ではなく助言だったのですね。  それでは、保険年金管理課、繰越金の内訳内容についてお願いします。 319 ◯秋山保険年金管理課長 26億円の繰越金の内訳ということですが、既に昨年2月補正で20億円を積んである分もありますので、46億円の内訳ということになります。前年度からの繰越金が5億5,000万円、保険料収納率の増8億8,000万円、国庫支出金の増1億1,000万円、前期高齢者交付金の増12億7,000万円、保険給付費の実績の減で13億7,000万円、保健事業実績減1億1,000万円、共同事業実績減1億4,000万円、延滞金収入の増等が1億8,000万円ありまして、トータルしますと46億4,500万円余になります。 320 ◯丹沢委員 それから、概要の7ページになりますが、風疹の予防接種の助成です。  風疹の発生が今どんな状況にあるのか、予防接種の助成については申請がされているわけですが、その申請状況についての御説明をお願いします。 321 ◯田形保健予防課長 まず、1点目の全国の風疹患者の発生状況、こちらのほうが本年1月の第1週から昨年を上回っておりまして、6月26日の時点では全国で1万1,489件に達しておりました。前年同月までの累計466件に対しまして24倍以上と、大きく増加をしております。8月12日から第33週になりまして、初めて前年を下回り、以後、前年比減のまま推移をしている状況です。  本市の状況ですが、7月7日時点で患者報告数が29件と、前年1年間の8件に対して大きく増加しておりましたが、以降は10週続けて新たな風疹患者の報告は受けておりません。  次に、申請の状況でございますが、7月10日から9月27日までの申請件数は124件となっております。内訳ですが、妊娠を希望する女性からの申請が115件、それから、風疹への抗体価が低い妊娠中の女性と同居する家族からの申請が9件となっております。  この予防接種費用の助成制度を活用していただきまして、先天性風疹症候群のリスクからお子様を守っていただけるよう、周知、啓発に努めてまいります。 322 ◯丹沢委員 続いて、子ども未来部になりますけれども、資料2の7ページです。  私立保育所施設整備費助成ですけれども、小規模保育施設の設置について、募集から事業開始までのスケジュールについての御説明をいただきたい。また、募集をする地域、地区等がありましたら御説明をください。  一緒に、それにあわせて小規模保育事業所の職員配置基準、また、運営基準はどのようになっているかの御説明もあわせてお願いいたします。 323 ◯一木保育課長 まず、小規模保育事業の募集から事業開始までを仕切るということですが、今回9月補正で予算措置をさせていただきますので、議決日が10月9日となります。10月10日以降、早い時期に募集を開始し、おおむね1カ月間の募集期間を予定しております。募集を締め切りまして、すぐに選考委員会を設置して、そちらで事業者を決定し、11月中には事業者の方から今回の補正予算で上げます補助金の申請をいただいて、交付決定も行います。事業者の方が12月から来年の3月中旬、おおむね3カ月ぐらいの期間で整備事業をしていただくということを予定して、4月から運営というスケジュールを予定しております。  募集地域につきましては、現在の待機児童の状況と既存の保育施設の配置状況、あと、小規模保育事業の規模的特性、普通の認可保育所ですと、新設する場合にはかなり土地を必要とすることがありますが、小規模保育の規模的な特性として、小さく容易にできるということで中心市街地に近いところも要件にして、葵区と駿河区につきましては、JR静岡駅を中心に、おおむね2.5キロぐらいの半径の範囲と、長田地区は安倍川駅の付近をおおむねの募集地域とします。清水区につきましては、JR草薙駅から清水駅までの付近、北側が東名、南側が南幹線、JRの線路を挟んで、おおむねその区域を募集地域とします。具体的な町名等を言いますと、かなり多いものですから、詳しくは正規に募集したときに表示をさせていただきますが、町名等、小学校区でもかなり多くなりますので、御質問があれば、また、お答えしますが、省略させていただきます。  最後に、職員等の配置基準になりますが、今回募集します小規模保育事業につきましては、基本的に認可保育所と同一の基準になっております。  具体的に申しますと、まず、運営基準として職員の配置基準につきましては、0・1・2歳が対象になりますが、ゼロ歳児についてはお子さん3人について保育士が1人、1・2歳児についてはお子さん6人について保育士が1人という配置になります。これに、プラスもう一人保育士を配置して、設置をしていただく予定でおります。この結果、静岡市の場合、条例上は1歳児については保育士6人に1人ですが、運用上、今、4人に1人という形にしております。これも基準を満たすような形になります。  それとあと、設備面の基準としまして、まず1つが、面積基準というものがございます。こちらにつきましても認可保育所と同じく、ゼロ・1・2歳児童については1人につき3.3平米、2歳児については1.98平米を確保していただく、保育室についてはそういう形を予定しております。  もう1つが、給食の提供というのがございまして、これについては認可保育所と同じく自園調理をやっていただくことを想定しています。 324 ◯丹沢委員 続いて、私立保育所の助成に関する関連になりますけれども、国で進めている子ども・子育て制度ですね、新しい制度について、国の進捗状況をどのように把握されているか、内容はどうか。それから、それに伴う市の準備状況についての御説明をあわせてお願いします。 325 ◯平松子ども未来課長 まず、子ども・子育て新制度についての国の進捗状況ですが、国では今年度、子ども・子育て会議を設置しております。これまでに会議を6回、それから、下部組織である基準検討部会を5回開催しております。この会議で新制度の内容等について審議を進めているところです。  国の子ども・子育て会議では、市町村の計画策定の指針となる基本指針ですとか保育の必要性の認定に関する事項、確認制度についての事項などを検討しておりまして、基本指針については既に方向づけがなされました。そのほかにつきましては、本年度中に政省令等によって示される予定となっています。  基準検討部会のほうでは、幼保連携型認定こども園などの認可基準、あるいは法定価格、利用者負担、そういったことについて今後検討が進められる予定です。  これに対しまして、市の準備状況ですけれども、本市でも今年度、静岡市版の子ども・子育て会議を設置しております。これまでに5月と7月に2回の会議を開きまして、各分野の専門的な視点などから新たな計画に盛り込むべき基本的な考え方、理念的なものについての意見をいただきました。また、今後行うニーズ調査の案の検討などを行い、これについては内容を決定するに至っております。  それから、市の内部では市長をトップとする組織であります次世代育成支援対策推進会議で、全庁的に取り組んでいく旨の方針決定をした上で、新制度に向けた体制整備などについて、関係課間の協議を進めております。  また、新制度移行によって、特に影響が大きいと思われます私立幼稚園に対しては、全園を対象とした説明会を行いました。また、現在の運営や施設の状況及び新制度に向けた考え方を把握するため、全園に対し訪問調査を行ったところです。  今後も国の動向を適切に把握して、市としての準備作業や市内事業者等への情報提供、協議等を行っていきたいと考えております。 326 ◯寺尾委員 今の小規模保育の関係で、待機児童解消加速化計画が出されているわけです。そして、25年度に小規模保育事業の新設ということで108人、26年度に106人という数値も出されているわけですが、今回の補正でこの108人というのが満たされるという考え方でいいんでしょうか。 327 ◯一木保育課長 おっしゃるとおり、18人の6カ所で108名の施設整備ができると考えております。 328 ◯寺尾委員 単純にこの金額を6カ所で割っていますと、1園当たりの金額ということで出てきます。6カ所9,000万円ですから、単純計算すると1カ所1,500万円になるのですけれども、実際上はそれぞれの施設によって予算額というのも違ってきますので、それぞれの申請内容によって金額は変わってくるという考え方でいいのでしょうか。 329 ◯一木保育課長 確かに1カ所1,500万円ですが、これは補助金額です。事業費としましては1カ所2,000万円で、その4分の3を助成するということで1,500万円という予算を上げさせていただいておりますので、1カ所については最大で2,000万円の事業費で、事業者の方に500万円を負担していただいて、補助金として1,500万円を出すという形になります。これが上限額ですので、おっしゃったとおりに、施設整備の状況によって上限額2,000万円までの中で当然、既存の施設を利用なさって改修する場合にはそれほど経費がかからない場合もございますので、あくまでも4分の3をその上限額に対して補助する形になります。 330 ◯寺尾委員 わかりました。  それであと、国保の関係で、補正予算18ページのところです。先ほど来から話が出ていることになりますけれども、まず、基金に積み立てるという、先ほども1カ月分ぐらいの基金が適当だというようなお話もありましたけれども、それを上回る基金の積み立てが今回の補正になるのですけれども、その辺の理由をもう一度確認したいんですが。 331 ◯秋山保険年金管理課長 基金の額、積み立てにつきましては、先ほどお話ししましたように、あくまでも保険の基盤を安定強化するためのものでございます。この基金が枯渇したことによって、24年度予算編成時において、静岡市においても保険料率を大幅に引き上げなければならなかったという問題が発生しております。あと、具体的な細かい話になりますと、1カ月に約40億円から44億円ぐらいの給付費の支出がありますが、年度の終わり、2月が当初予算編成時期に当たりまして、その後まだ、3月と4月に2回支出が行われるわけです。このときにお金がないと、その前の伸び、予算編成時に大幅な引き上げを行わないと帳尻が合わなくなってしまうということがありますので、あくまでも基金については静岡市としては1カ月相当分を確保したい。ここで初めて保険料率の適正化について議論がなされる、運営協議会で議論していただけるということになりますので、この1カ月分の基金については絶対必要なものであると考えております。 332 ◯寺尾委員 それでは、参考にお聞きしたいのですが、これまでインフルエンザの流行などを含めて、緊急にそれまでの月の平均額をかなり上回って支出をしたことはどのくらいあったでしょうか。 333 ◯秋山保険年金管理課長 過去の経緯でございますが、直近では、診療日数が1カ月のうち1日違うだけで4億円から5億円ぐらい給付費が変わっております。例えば、診療日数、営業日と言ったらいいのでしょうか、病院があいている日が1日違うだけでも4億円から5億円違います。それから、突発的なインフルエンザ等、今まで御説明してきたようなそういった状況は2、3年前までは確かにございました。医療給付費1カ月分が相当伸びてしまうということがありましたが、この2、3年においては、そのような状況は余り発生しておりません。 334 ◯寺尾委員 基金を積み立てておいて、安定的な基盤を強化する。確かに安心です。積立金は多いほうが、それは安心に決まっているわけですよね。  ただ、問題は市民負担が非常にふえている。また、24年度は大幅な引き上げがあったわけですよね。とりわけ先ほど来の議論から、低所得者層のところに大きな負担が出ている点で言うと、加入者の側も保険料の負担で非常に大変な思いをしているということがあるわけです。ですから、基盤を安定するという考え方は、それはそれでわからないわけではないのですが、市民負担との整合性といいましょうか、つり合いということも一方では考えていかなければいかぬということだと私は思うんですね。  今お聞きしましたら、ここ2、3年は突発的で緊急な支出はないということでしたが、ここ2、3年なかったらからといって、これからもないということは保証できないのですが、そんなことも今、状況としてはあると。そして、どうしても緊急的に必要な場合は、基金というよりも新たな財源を確保するという考え方も一方では必要ではないかと思うのです。その辺を考えてみたときに、基金の積立金というのは、やっぱり相当慎重にといいましょうかね、その辺のバランスを考えた上で考えていく必要があるのではないかと私は思うのですが、当局の考え方はいかがでしょうか。 335 ◯秋山保険年金管理課長 国民健康保険制度につきましては、さまざまな問題があって、寺尾委員がおっしゃられるように、やはり家計との兼ね合いも十分考慮していかなければならないものであると思われますが、あくまでも医療保険制度ですので、そこの部分は当局としては守っていきたいと。ただし、やみくもな保険料率の値上げはしないように心がけておりますので、25年度予算編成時においても、保険料率については据え置きというような方針を出しているところでございます。  ただ、ここ2、3年突発的なものはないと今、申し上げたところですが、来年度消費税が3%上がりますと、診療報酬に転嫁されます。当然給付費が2%から3%もう、今の状態でいけばふえてしまう可能性があります。基金があればこういったことにも対応することができますし、昨年度から保険料の推計の見直しも大分変わってきまして、給付費の推計も予算編成する場合において、単純に前々年度を比較して、その平均値を給付費の推計に上げることはせず、国の動向等を見まして、全体的な医療費の伸び率を見たり、被保険者数の人数ですね、静岡市の人口、市長がふやしたいと申し述べているところですけれど、総人口は減少しているような現状でございます。当然、国保の被保険者数も減少しているような状況でございます。そうしますと、1人当たりの保険料というのはどうしても高くなってしまう。そこをまた、先ほどお話ししましたように、医療費も若い世代と年の多い世代では全然違う。そこら辺を総合的に勘案しまして、寺尾委員がおっしゃるように、保険料率を上げても所得階層が低い場合には、かえって平均保険料は下がってしまう状況も出ております。ここら辺を本会議でも、うちの局長から答弁させていただきましたように、できる限り精査して保険料率を上げないように努力はしていきたいと思っております。 336 ◯石井委員 小規模保育施設についてお伺いいたします。  まず、これは入園の受け付けについては市のほうで取りまとめるということでよろしいですか。 337 ◯一木保育課長 小規模保育事業につきましては、27年度からの新制度の前倒しということで、待機児童解消加速化計画というか、国のプランの中で実施するものですが、実は27年度以降は認定こども園と同じ直接契約という施設の対象になります。したがいまして、契約自体は保護者の方と施設で直接していただくということになります。ただし、当分の間、市町村が調整を行うということもございますので、直接契約することになります。27年度以降は市町村、静岡市が保育の必要性を認定して、各施設に認定書みたいなのをもって契約するんですが、来年度は前倒しでやるものですから、その制度自体がありませんで、市であっせんをするというか、直接、施設に申し込みをされた場合も、施設から市の各区保育児童課になると思いますが、入所要件を満たすかどうかを確認していただいて、契約していただくという形になります。若干今の認可保育所とは形が違いますが、法制度の前倒しという形になるものですから、どうしてもそういう形でやらせていただくということになります。 338 ◯石井委員 来年はとりあえずあっせんをするということですが、そうすると、来年度に限っては認可保育園に入れない方たちに、こういった園もあるよということで振り分けていくと言ったら変な意味ですが、お知らせをして、そこも選んでいただける1つにするということでよろしいですか。 339 ◯一木保育課長 おっしゃるとおりで、今回、9月補正後に事業者を募集してやっていただく形になるものですから、事業者自体がお子さんの募集というのも時期的になかなか難しい面があります。市で今後、こういう施設があるということは周知するのですが、まだどういうものか市民の皆様はわからないとは思うものですから、認可保育所へ通常の申し込みをいただいた方の中で、そういうものに行っていただける方、全ての申し込みを受けた方に、基本的に12月に面接をさせていただきますので、その中で小規模保育事業について説明させていただいて、行く意向があるかどうかというのを確認させていただくという形で今年度は対応したいと思います。  27年度以降につきましては、今、言ったように法制度自体が施行されますので、基本的には、今年度と同じようなやり方をしますが、さっき申し上げたように保育の必要性の認定を27年4月からするようになるものですから、それをもって直接、施設と契約をしていただくという形になります。こういうものがあるという周知と言いますか、その空き状況によって、あっせんは27年度以降もずっと続けていく形になると思います。 340 ◯石井委員 保育事業のほうはわかりました。  もう1つ、セカンドライフ相談室ほかの高齢者地域支え合い体制づくりの件ですが、これは今回が最終年度ということで、今までの事業で、特に地区に限ったことでいいのですが、何地区ぐらいが立ち上げされたのか、ちょっとお伺いします。 341 ◯久朗津高齢者福祉課長 ことしが3年目ということですが、23年度からの状況をお知らせしたいと思います。  23年度は、居場所づくりが2カ所です。それから、民間事業所によります見守り活動が1事業、人材育成事業が2事業、市の事業が3事業、合計8事業でした。平成24年度ですが、居場所づくりが2事業、そして、民間事業者によります見守り事業が1事業、人材育成事業が1事業の4事業でした。今年度は、先ほどの説明のとおり、居場所づくりが2事業、民間事業者が1事業、人材育成が3事業ということで、合計6事業ということで実施されております。 342 ◯石井委員 最後ですが、その見守り事業の中の立ち上げ支援ということで、立ち上げられた後の展開というのはどのようなサポートといいますか、どういうふうに事業は展開をしていくのでしょうか。 343 ◯久朗津高齢者福祉課長 補助団体に対する事後のフォローで具体的なところでは、それほどございませんけれども、23年度に立ち上がりました大谷・久能の人材育成、要は地域によります見守りというのが自然と駿河区域で伝達していきまして、今年度は中田地区、森下地区、それから、富士見地区といったところに拡大してございます。このように、民間の人間の交流によって、この事業が拡大しているというところはよいことだと思っています。 344 ◯松谷委員 風疹のワクチンのことをちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの丹沢委員の質問にあった121件、115件と6件でいいのですかというのと、それから、6人については年齢とか、わかっているのですか。性別も含めどういう状態か、お伺いしたいと思います。 345 ◯田形保健予防課長 申請件数の関係ですが、7月10日から事業実施しまして、9月27日までに124件が申請されております。124件の内訳ですけれども、妊娠を希望する女性からの申請が115件、それから、風疹への抗体価が低い妊娠中の女性と同居する方、その同居家族からの申請が9件ということです。  それから、済みません。この場をおかりしまして、先ほどの発生状況について訂正をさせていただきたいのですが、私は7月10日時点で29件と申し上げて、それ以降、10週続けて発生していないと申し上げましたが、今ちょうど12週ということで、10週を12週に訂正をさせてください。 346 ◯松谷委員 この先天性風疹症候群というのは、そもそもどういう症状のものを指すのか、発生率がどのくらいなのかということと、大流行はなぜ起きたと分析されているのか、お伺いしたいと思います。 347 ◯田形保健予防課長 先天性風疹症候群の代表的な症状としましては、白内障ですとか難聴、それから、先天性の心疾患が言われています。  また、妊娠1カ月目の方が風疹にかかった場合、50%以上、それから、2カ月目の方で35%ということで、特に妊娠初期で発生率が高いと言われています。  大流行の背景ですが、基本的にはやはり風疹に対する抗体価の低い方が多かったというようなことで次から次へと、風疹にかかりやすい、あるいはそういった抗体を持っていないというようなことで、ことしの場合には、首都圏を中心に流行が始まっておりました。
    348 ◯松谷委員 なぜお伺いしているかと言うと、結局、風疹のワクチン接種体制はずっと前から始まっているわけで、にもかかわらず接種をしていない人がいるものだから大流行しているということなのか、そもそもワクチンではそういう大流行というのは防げないものなのか、その辺を知りたかったものですから、その点での分析ということをお聞きしました。  それから、この大流行で実際に先天性症候群の事態に見舞われてしまった人は、どれくらいいるのだろうか、そういうデータはあるのですか。 349 ◯田形保健予防課長 先ほどちょっと申し上げたとおり、今回の風疹、この夏場にかけてかかった人が大分減ってきてはいるのですが、ピークが大分前にあったというようなことで、一方で、国立感染症研究所に報告があった先天性風疹症候群で生まれた赤ちゃんの数ですけれども、ことしが、これは年度ではなく歴年ですけれども、2013年が34週までに13件、報告例があります。参考までに、昨年が風疹流行始まりの年だったのですが、1年間で5件、それから、一昨年が年間で1件ということで、2005年から2011年までは報告がない年もございまして、やはりことしの34週までの13件というのは飛び抜けて多いと考えております。 350 ◯松谷委員 わかりました。  それと、保育園のことです。391人の体制が1,044人ということですけれども、これで一応25年、26年の待機児童、いわゆる行きたい保育園にも行けないという人も含めて、ほぼ解消できるということでいいのか、確認したいと思います。  もう1つは、手を挙げるといったときに、保育園を対象にしているのか、あるいはNPOとか民間とかあるのですが、幼稚園はここにどういうスタンスで来るのかが、1つの問題としてないのだろうかと。というのは、今からニーズ調査をして、27年度以降に、幼稚園から認定こども園に変わってもらおうという方策になるのでしょうが、ある意味でこの解消加速化計画が進行していけば、幼稚園の必要性が変わっていく必然性が、どの程度必要になってくるかという見通しを知りたいのですが。 351 ◯一木保育課長 まず、計画を391人から1,044人に上方修正したということで、基本的には今、静岡市として把握している保育所に入れていないお子さんの数が、25年1月1日現在で1,044人ということになります。今まで待機児童として厚生労働省に報告している数字と特定の保育所、どうしても、そこへ行きたいという方とか親御さんのどちらかが求職中の方というのも含めて1,044人ですので、これを25、26年度で整備すると、基本的には今、把握できている数は解消できるということになりますが、いわゆる本当の意味での潜在需要は今回これには入っておりません。  潜在需要につきましては、今後、静岡市でもニーズ調査をしますので、そちらも含めて、また、その分が入ってくると、実際に保育施設に入りたいという方はふえる可能性があります。施設をつくることにより潜在需要が喚起されるということも含めますと、100%それで解消できるかということは、現実的に言うと難しい面があるのかもしれないのですが、把握できている数については解消ができるということで、今回国の加速化プランでは、国も大まかな目安で、とにかく待機児童対策を進めろという話なものですから、こういう形の加速化計画をつくらせていただきました。  先ほど子ども未来課長の説明にあったんですが、実は、幼稚園については今後、新しい制度の中で幼保連携があった認定こども園のほうに移行するかというようなアンケート調査を静岡市でしております。  今回1,044人の中には、おおむねそういう結果も踏まえて、その後また、訪問調査もしているのですが、少なくとも27年の4月に10から15園ぐらいは認定こども園に移行していただいて、それくらいの数ですと300人程度は、幼稚園だけじゃなくて保育を必要とする保育園に行っているお子さんを受けいれていただけるのではないかということで、そういうものも換算し、1,044人の中に見込んでおります。 352 ◯平松子ども未来課長 新制度になりますと、幼稚園は今のままの幼稚園として残る道と、新制度の給付の対象となる幼稚園になる道と、それから、認定こども園に移行する方法と道が分かれます。  先ほども申し上げましたけれども、この夏の間に保育課の職員と子ども未来課の職員と合同で協力をしまして、私立の幼稚園全園に訪問調査をさせていただきました。今の時点では、全部で私立幼稚園53園ございますけれども、30園近くは未定だということです。これは、新制度の今後のスケジュールとしましては、来年度当初に公定価格について国から骨格が提示されることになっております。公定価格というのは、施設を運営するのに通常必要とされる経費の総額になります。国で細かく算定をした上で公定価格をどのくらいで設計をするのかという、施設運営の設計がされるということになります。  したがって、各幼稚園、もちろん保育園もそうですけれども、今の既存の施設の皆さんは、その公定価格の骨格提示を見て、どの程度の給付が受けられるのか。保育料はどのくらいに設定をされるのか、そういうところを見据えながら、今のままで移行するのか、しないのかというところを最終的に決定をしていかれるのではないかと思います。ただし、施設の中には、もう既に新制度を見据えて幼稚園であれば給食施設の設置ですとかが必要になってきますけれども、そういうものの設計に入っている、早く市の補助を受けたいというような、そういうところもある状況でございます。  保育課長が話をしましたけれども、今の段階で平成27年4月に移行を想定しているというところが15園前後ございます。まだこれは固まった意思ということではなくて、我々市のほうにも、どうしたらいいのかということで相談をしてこられる中で、うちのほうで移行できるのではないかという、見通しを持てるようなところが15園前後はございます。したがいまして、今回、加速化計画の中にも私立幼稚園の移行支援ということで、移行を支援することによって保育の受け入れの数を300程度ふやしたいということで、それが加速化計画の1,044人の中に含まれております。  今後、これから10月以降、ニーズ調査を行いまして、潜在的な保育需要も含めてニーズを把握していきたいと思っております。待機児童の状況が報道されますと、もうお子さんを預けて働くということを、はなからあきらめてしまっているような方もいると思いますので、そういった方が本来はその保育を必要としているのであれば、そういう需要も、潜在的な需要も含めてニーズ調査で拾い上げた上で、その結果に基づいて、平成27年からスタートする新制度に向けて、新制度の事業計画をつくることになります。事業計画の策定は、全市町村に義務づけられております。したがいまして、その新制度の事業計画は平成27年度から5カ年の計画になりますけれども、需要量の見込みと、それに対応する供給の見通しを事業計画にまとめてまいります。  そして、新しい新制度になった以降は、保育の分野での新規参入は、需要に対して供給が過剰になっていない限り、保育の最低基準を満たしていれば基本的には参入が認められるという形になって、各事業者がそこの分野に参入をすることによって、供給量が徐々に確保されていくことになるかと思います。 353 ◯松谷委員 それで、私がお聞きしたかったのは、課長から今回の1,044人の保育園、募集する中に幼稚園も手を挙げれば、その加速化計画の中では移行を促していく1つの仕組みがあると私は聞いたのですけれど、それは具体的にはあるのですか。  先ほど4分の3と4分の1という補助がありましたけれども、今の幼稚園が給食施設をつくって、募集したところに入ってくる道というのがあるのかないのか、そこをお聞きしたかったのと、それから、もう1つは、市立保育園については27年度以降、認定こども園という選択をどうするか、これはいつ決まるのですか。 354 ◯一木保育課長 最初に、私立幼稚園の認定保育園への移行支援というものは、制度上あります。あくまでも来年度は整備事業をやります。27年の4月から認定こども園へ移行できるような形に、来年度は整備に対して助成を行う計画になっております。ですので、あくまでも運営は27年4月1日以降という形の準備のための経費を支援する形になります。  公立の保育園については、今、検討しているところでございます。それも、めどとしては遅くとも年度内くらいには方向性、全部が全部同じ形態になるかどうかということも含めて、それぞれ保育園も現状の今ある地域性とか、さまざまな問題がありますので、そういうのも含めて一つ一つの園について検討していかなければならないと考えております。 355 ◯平松子ども未来課長 公立の各園の移行について、ちょっと補足的に説明をさせていただきます。  現在、市内には14の市立幼稚園、それから、45の市立保育所があるわけでございます。公立も子供にとってよい環境、それから、親にとって利用しやすい施設になるように率先して努力をしていかなければならないと考えております。したがいまして、公立の幼稚園、保育所も認定こども園への移行ということも視野に入れて今、保育課長が説明しましたけれども、どのような施設に移行できるのか、移行すべきなのか、各園のその移行の可能性ですとか課題について、検討しているところでございます。 356 ◯井上(智)委員長 以上で質疑を打ち切ります。  次に、要望・意見、討論に移ります。  重ねて申し上げますが、議案第183号平成25年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分につきましては、あすも審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は、あすまとめて行います。  それでは、要望・意見、討論のある方はどうぞ。 357 ◯丹沢委員 議案第183号中所管分、185号、189号、191号の議案について、意見・要望を申し上げます。  さまざまに変化する経済情勢、社会情勢の中でありますけれども、今後とも的確に市民ニーズを捉えて、高齢者、子供たちを初めとする市民の福祉の増進に努めていただきたいということが1つ。  風疹の予防接種についてですけれども、市民の皆さんへの適切な情報提供を継続していただきまして、安心して必要な予防接種を受けていただけるように取り計らっていただきたいと要望いたします。  それから、国保事業会計についてですけれども、安心した市民生活を守っていくためにも、単年度の中での変動というよりは、中長期的な安定した経済基盤、財政基盤が重要かつ必要でありますと考えますので、今後とも中長期的な視点に立って安定した運用をぜひともお願いしたいと考えます。  議案第185号、189号、191号の議案について賛成をいたします。 358 ◯佐藤委員 新政会の意見を述べます。  小規模保育施設の設置についてですけれども、これによって待機児童が解消され、働く女性たちの支援になるということですので、ぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。また、平成27年度に向けて市立幼稚園をしっかりと検討していくということですけれども、やはりいろいろな意味で認定こども園の方向性に行くのか、それとも現状で行くのかとか、幼稚園とその保育園との協議みたいなものの場、現場で働いている、実際に仕事をしていらっしゃる方々の話を聞く機会が結構あるのですが、幼稚園の先生と保育園で働いていらっしゃる保育士の方の意見に大分開きがあるような気がして、いつも伺っておりますので、その辺の調整をぜひ市のほうでしっかりと進めていただきたいと思います。  また、地域における高齢者の支援、助け合い体制づくり助成ですが、今年度にせっかく手を挙げたところが、今年度で金銭的支援が終わってしまうということですが、その金銭的支援が終わることによって、その事業そのものがちょっと低迷していく傾向が今までもあったと思います。そういう意味では、しっかりとした助言とさっきおっしゃったので、そのしっかりとした助言を的確なものにしていただけたらと思います。  また、基金の積み立てのことですけれども、やはり社会保障がしっかりとした体制をつくっていくという意味でも、中長期的な見通しを立てていくという意味でも、基盤の強化は必要かと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。  議案第185号、189号、191号につきまして、新政会といたしましては賛成いたします。 359 ◯寺尾委員 要望・意見ですけれども、小規模保育事業のこととあわせて、解消加速化計画、国の加速化プランということで出ております。先ほど来の議論から、小規模保育などについても認可保育所並みの条件をつけるということでありますので、そういう面ではかなりきっちりしてきているかなとは思います。ただ、実際上、それぞれのお母さん方、お父さんも含めてですけれども、保育ニーズが多岐にわたってくることも考えられるわけですね。認定こども園のことなどについても、理屈上はわかるのですが、実際上の運営については、まだまだ不透明といいましょうか、どうなっていくのか。そしてまた、保育士などの対応、確保も、これからということがありますので、そういう点も含めて子供たちがそれこそ安心して過ごせるような、お母さん、お父さん方も安心して預けられるような、そういう施設にしていくことが大事だと思いますので、その方向に向かってぜひ努力をしていってほしいし、我々も一緒に頑張っていきたいと思います。  それから、国保の関係ですけれども、私も今年度は国保運協のメンバーになっているということがありますが、特に基金への積立金の関係などについては、まだまだ議論の余地があるのではないかと思っています。そういう点で、この議案185号、189号、191号については、今回は賛成をしていくという態度であります。繰り返しになりますけれども、積立金のこれからの使い道などについては大いにまた、議論をさせていただきたいと思います。 360 ◯石井委員 静翔会を代表してお伝えします。  まず、結果からですが、議案第185号、189号、191号の全てに賛成とさせていただきます。  意見・要望ですが、第183号中所管分で、高齢者の見守り制度の立ち上げ事業については、先ほど説明されましたように、大谷・久能のほうから自然発生的に広がっていった部分もあるとお伺いしましたので、そこには必ずニーズというか、必要としている人がいて、それが水平展開されていったという経緯があると思います。ですので、今回が最終年度ということで事業としては打ち切りということでしょうが、先ほど佐藤委員からもありましたように、適切な助言ということで、これはぜひ立ち消えにならないように支援を継続して行っていってほしい。そのことを要望としてお伝えして、静翔会の結果といたします。 361 ◯松谷委員 緑の党ですけど、議案第185号、189号、191号は賛成です。  183号はあすということですけど、意見・要望で、まず、183号中の高齢者地域支え合い体制づくりですが、これは先ほど決算のときに議論いたしましたけれども、今回の助成事業の対象となる地域の中に、丸子まちづくり協議会という1つの地域コミュニティが直接にかかわるグループと、それから、このセカンドライフ相談室とコミュニティサロンエコハウス、これはある意味で市民活動的な要素があるわけです。いずれにしても、地域コミュニティとの関係の中で、こうした団体がどういう形で既存の自治会とかグループと連携していくのか、新しい関係が生まれるのか、それをぜひこの事業で検証してほしいし、丸子についても、ここには自治会と地区社協と民生委員ということになっておりますけれども、何か新しいNPO組織を、自治会の会員だけれども、地域の違った形で活動するというNPOの立ち上げということも随分進んでいるようなんですね。そういう意味で、これまでの地域コミュニティというものが、既存の自治会だけに頼るのではない、新しい地域のコミュニティ形態というものを、この事業においても私は検証できると思いますので、そうした点で先ほど述べました、地域コミュニティ論というものをぜひ活発に、これをきっかけにして推し進めてほしいと思います。  それから、小規模保育所の関係ですけれども、これは27年の子ども・子育て支援事業計画の中で具体化していくのですが、市立の幼稚園と保育園の位置というのは、結構これは重要になると思うのですね。地域によっても事情が違うという、先ほどの答弁もありましたけれども、これは現場の皆さんにすると、働く環境とかいろんなことも変わってくることになります。佐藤委員もおっしゃられましたけれども、今年度中ということですが、これは相当に熟議というか、現場の皆さんが議論しながら、そして、行政的な判断で方向性というものを決めていただきたいと思います。  あと、風疹のワクチンです。これは個別接種ということでありますので、容認することになると思うんですが、やはりこの自然免疫と人工免疫、風疹というのはある意味で三日ばしかみたいな形で小さいころみんなかかって、社会的免疫がつくられてきたという経緯が、ワクチンが普及することによって、それが変化しているわけです。そういう中で起きているこの大流行というのをどう分析していくかというのは、結構難しい議論かなとは思っておりますが、とにもかくにも市民に情報を提供していただきたいと思います。  国民健康保険事業会計については、これは決算のときにも随分述べましたけれども、基金をどうするかとか、県広域化のときに今の状態がどういうふうに今後に影響していくかという、このことを先ほど答弁で聞きまして、かなりこれは議論が必要だなと思いましたし、それと同時に、そのことは市民にきちんと説明なり情報公開しないといけない。料金は下げたほうがいいのではないかと、私は今でももちろん思っていますが、こんなにあるのだったら上げることは間違いだったのではないかと、これは普通に受けとめる感覚ですので、先ほどの答弁はなかなか一般には通用しないのですね。通用させようと思うのならば、きちんと説明しなければいけないし、私はまだ十分に納得していませんけれども、そういう意味で、情報の公開をきちんとやっていただきたいということを述べまして、意見・要望を終わります。 362 ◯井上(智)委員長 要望・意見、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  特に反対討論はありませんでしたので、全ての議案を簡易採決にてお諮りします。  議案第185号外2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 363 ◯井上(智)委員長 異議なしと認め、議案第181号外2件は原案のとおり可決するものと決定しました。  以上で議案審査を終了します。  残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 364 ◯井上(智)委員長 次に、報告事項に移ります。  なお、報告に対する質問は全ての報告を受けた後に一括して行いますので、御承知おきください。  それでは、初めに、静岡市社会福祉協議会に係る特別監査の実施状況についてを聞くこととします。  当局から説明をお願いします。 365 ◯青野福祉総務課監査指導担当課長 社会福祉協議会に係る特別監査の実施状況について報告をさせていただきます。  お手元の資料に沿って報告いたしますので、資料をごらんいただくようお願いいたします。  まず、今回の報告ですが、1、特別監査の経緯のとおり、平成24年1月に判明した社会福祉法人静岡市社会福祉協議会職員による横領事件に関して、特別監査を平成24年9月から実施しておりますが、開始から1年を経過したこともあり、途中の状況を報告させていただくものでございます。  なお、当該の社会福祉協議会職員は、平成24年1月10日に逮捕、同年5月10日に懲役5年の判決が確定し、現在服役中でございます。横領額は2億7,200万円余りというものでございます。  次に、2、特別監査の概要でございます。特別監査は、平成14年度から23年度までの過去10カ年分の社会福祉協議会全会計を対象として、昨年9月から実施しております。特別監査の主眼としては、当該事件の内容確認、当該事件の前に判明した別の社会福祉協議会職員による横領事件を含めた余罪の有無の確認。横領額の中に市から交付された補助金等が含まれていないかの確認。これらの不正経理、横領事件の原因の検証と再発防止に向けた社会福祉協議会への是正指導の徹底、これらに重点を置き実施しております。  次に、3、特別監査の進捗状況でございます。現在10カ年度のうち、平成23年度から20年度までの確認を終え、19年度分の確認作業を進めております。進捗状況でございますが、平成23年度分については、社会福祉協議会に対して実施結果を通知し、社会福祉協議会からは、指摘事項に対する改善計画が提出されております。平成22年度、21年度分につきましては、会計処理を確認し、ヒアリングを実施しておりますが、伝票に信憑書類の添付がないなど、適正な会計処理と判断するには、さらに確認を必要とするものがございまして、確認を求めている状況でございます。  資料の裏面をお願いいたします。  次に、4、社会福祉協議会における改善の状況でございます。特別監査では、今後も必要に応じて社会福祉協議会に改善を求めてまいりますが、平成23年度分の改善計画が提出されておりますので、その内容を報告します。  平成23年度分では、主に不適切な会計処理に関して11項目を指摘し、社会福祉協議会からは、一部は調査中または改善に向けて処理中となっておりますが、経理規定に沿った会計処理、適正な会計事務の実施を職員に徹底することで改善を図っていることが報告されております。  なお、これらの改善状況につきましては、今後、確認監査を行い、状況を確認していくことを予定しております。  また、社会福祉協議会では特別監査に対応するほか、2度にわたる職員の不祥事へ対応するため、再発防止を含め、組織全体として改善に取り組んでおります。そのための具体的な取り組みとしては、職員の資質向上のための各種研修の実施、組織体制の見直しによる内部牽制体制の確立、外部監査の導入、外部有識者による経営適正化検討委員会の設置などを行っております。  次に、5、今後の特別監査についてでございます。特別監査は、おおむね2年間での実施を予定し、10カ年度分を全て終えた時点で次の実施状況の報告をさせていただくよう考えております。  なお、本年3月に判明した新たな横領額は、特別監査において社会福祉協議会に確認を求め、社会福祉協議会が確認する中で横領の事実が判明したものでございますが、今後も新たな事実が判明した場合などについては、速やかに報告させていただくよう考えております。  最後に、これは資料に記載はございませんけれども、あわせて報告をさせていただきます。  実施中の特別監査で対象とする事件の前に、別の社会福祉協議会職員による不正経理、これを1回目の事件とさせていただきますけれども、1回目の事件が平成23年1月に判明いたしました。1回目の事件について、平成23年1月から5月にかけて特別監査を実施し、会計処理や内部牽制体制を改善するよう14項目の指摘を行い、同年6月に社会福祉協議会から改善計画が提出されております。この改善計画の実施状況について、平成23年6月から20回にわたり確認監査を実施してまいりましたが、計画に沿って改善されていることが確認できております。そのため、1回目の事件に係る確認監査を終了することをあわせて報告させていただきます。  なお、確認監査は指摘事項に対する改善の履行状況を確認するもので、1回目の事件に係る余罪の有無の確認は、現在実施中の特別監査の中で続けて検証しております。 366 ◯井上(智)委員長 次に、債権の放棄に関する報告2件を聞くこととします。  当局から説明をお願いします。 367 ◯村田保健衛生総務課長 それでは、お手元に配布させていただいておりますA4判2枚の資料で、右肩に保健衛生総務課と記載された資料をごらんください。  この債権は、静岡市急病センターの診療収入にかかわる債権でございます。債権放棄の内容といたしまして、まず、1ページでございますけども、債権放棄の理由としましては、地方自治法施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとった後、相当の期間、約1年間でございますが、経過しましたが、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第7条第4号の規定によりまして1件、2,060円の債権放棄を行ったものでございます。  徴収停止に至った理由といたしましては、債権金額が少額で、取り立てに要する費用に満たないと認められるものであること、また、この債務者は住民票の調査とか現地調査におきましても居住が不明であったというためでございます。  次に、2ページをごらんください。こちらのほうも債権の放棄なんでございますけれども、この理由といたしましては、診療収入の消滅時効3年を経過して、債権の回収が見込まれないため、債権の管理に関する条例第7条第5号の規定によりまして、9件、4万5,970円の債権放棄を行ったものでございます。  時効期間が経過した理由といたしましては、再三の文書、電話による催告のほか、一部では臨戸訪問や転居先への催告など、滞納整理事務を継続して行ってきたわけでございますけれども、折衝機会が得られず、納付に至らなかったということでございます。また、このような経過から、本人からの時効援用の意思確認も困難であったということの事由でございます。 368 ◯伊藤子ども家庭課長 子ども家庭課の債権放棄に関する報告について説明させていただきます。2件ございます。  1件目でございますが、債権の名称は、母子寡婦福祉資金貸付金の元金・利子で、放棄した債権額は16万940円です。これは債権者が破産法の規定により債権についての責任を免れ、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第7条第1号に基づきまして放棄したものです。  もう1件のほうですけれども、これも債権の名称は、母子寡婦福祉資金貸付金、これは元金のみで、放棄した額は23万円となっております。放棄の理由は10年間の消滅時効の期間が既に経過しておりまして、債権者が死亡しているとともに、連帯債務者の居所も不明であるために、静岡市債権の管理に関する条例第7条第5号に該当し、放棄したものです。 369 ◯井上(智)委員長 次に、損害賠償請求の判決についてを聞くこととします。  当局から説明をお願いします。 370 ◯内山児童相談所長 損害賠償請求事件の判決について御報告申し上げます。  この事件は、虐待を理由として平成19年7月に一時保護し、その後、現在まで児童養護施設に入所している児童の両親から、自分たちの行為は虐待に当たらないとし、一時保護及び入所措置は違法であるとの主張がなされ、市、県、国を相手どり、損害賠償を求め、平成21年8月に訴訟を提起したものです。平成25年8月29日に東京地方裁判所で、原告である両親に対し、原告らの請求をいずれも棄却するとの判決が下されました。  なお、原告は判決を不服とし、9月に控訴の手続をとっております。 371 ◯井上(智)委員長 ただいまの4件の報告に対し、質疑等をお受けしますが、これらはあくまでも報告であり、今この場で内容の可否を判断するものではありませんので、その点を踏まえての質問をお願いします。  それでは、質問のある方はいらっしゃいますか。             〔「なし」〕 372 ◯井上(智)委員長 ないようですので、質問を打ち切り、当局からの報告を終わります。  以上で本日の日程は全て終了しました。      ────────────────────────────── 373 ◯井上(智)委員長 これをもちまして厚生委員会を散会いたします。                 午後7時42分散会      ──────────────────────────────
    厚生委員長  井上 智仁 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...