静岡市議会 2012-11-02
平成24年11月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時４分開議
◯議長（
石上顕太郎君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から平成24年10月分の
現金出納検査の結果の報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
石上顕太郎君） 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第154号 平成24年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外24件（総括
質問）
3 ◯議長（
石上顕太郎君） 日程第１、議案第154号平成24年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第25、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
宮澤圭輔君。
〔１番
宮澤圭輔君登壇〕
4 ◯１番（
宮澤圭輔君） それでは、通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。
議員の皆さんが議会質問の答弁で必ず一度は聞く言葉に、国で決まっていますから。そもそも何で決まっているのと思うことも多いかと思います。国の方がどこまで現場のことを知っているのか。山本副市長は別として、国から来た方を非難するわけではなく、国の制度や規制によって、よくできるはずができなかったり、非効率だと感じることは皆さん、ないでしょうか。職員の皆さんも、国で決まっていますと言いながら、変えるべきと感じていることも多いんじゃないでしょうか。
質問の大項目の１つ目は、
地域主権改革一括法への対応と題し、幾つか質問をさせていただきます。
まず、日本の
中央集権システムの特徴と問題点ですが、御存じのように国である中央省庁が自治体の
事務処理基準を決定し、市町村は国の基準や県の指導監督、補助に従って事務処理を進めてきました。
この
中央集権システムの課題は、１つ、国の法令で事務処理を束縛し、自治体が独自で行うべき条例、規則の活用を阻害していること。
２つ目の課題は、国は自治体を下請、出先機関として活用することで、
中央集権体制を維持してきましたし、自治体は国や県に申請、事前指導のお伺いを立ててから物事を進めてきた経緯があり、統制を受ける自治体はどうしても住民のほうを向かないで、国のほうを向いて仕事をするようになってきてしまっていることです。
これらを受けて、平成５年６月の国会決議以降、国と自治体の相互関係の見直しとして分権改革が進んでまいりました。
第１次分権改革では、475の法律を地方の条例に、第２次では、
地域主権改革一括法として本年も56本を自治体の条例に定めることにしています。しかし、専門家からは、法令から条例に変更する場合、往々にして国の法令の書き写しになるだけで、自治体の自主性を持った運営に生かされることが少ないとの指摘も受けております。
ちなみに、本11月定例議会にも
一括法関係で15の条例案が上程されておりますが、今回の
地域主権改革一括法を受けて、静岡市としての取り組みの姿勢とどのような点を独自基準として定めたのか、伺います。
次に、大項目２つ目の、学生たちの命と
片山廃寺跡という史跡について。
平成29年度の供用開始を目指して既に検討が進められている大谷地区の
東名スマートインターチェンジ、市民の皆さんにもよく知られていることだと思いますけども、もちろん課題もあります。特に、周辺には静岡大学の学生や
大谷小学校の児童を初め、子供たちも多いことから、
インターチェンジ開設後の交通量増加に対する安全確保を求める声が多く上がってきております。
ちなみに10月に
インターチェンジの整備案についての
パブリックコメントも行われました。
パブリックコメントにおける周辺道路の整備に関する意見はどうだったのか。また、新
インターチェンジ整備の今後の
スケジュールはどのようなのか、伺います。
次に、
大谷まちづくりと下大谷線に隣接する
片山廃寺跡の歴史的価値について伺います。
645年、大化の改新による飛鳥時代の
政治的改革、天智天皇が蘇我氏を滅ぼし、天皇の宮を飛鳥から現在の難波宮に移して、豪族中心の政治から天皇中心の政治へと移り変わったころの史跡だとされております。
片山廃寺跡はどのような史跡で、市として価値をどうとらえているのか、伺います。
次に、これまでの
片山廃寺跡をどのように静岡市として活用してきたのか。また、文化庁が国の史跡として指定し、土地については公有地化を進めてきたようですけれども、公有地化はどのように進めてきたのか。また、国の負担割合と市の負担割合も含めて教えてください。
次に、さきの国で決まっていますからの次によく聞く言葉として、前例がありません。これもよく聞く言葉です。本来は前例がないからいいんですね、やる意味があると思っているんですが。
次の大項目の３の、時代に即した制度ですけども、平成22年度、
指定都市基本施策比較検討調、いわゆる政令市の比較調査表ですね。それによれば、
都市公園数、静岡市460カ所に対して札幌市2,262カ所、横浜市2,592カ所、静岡市は
都市公園数で政令市中ワースト２位。では
市街化区域内の公園面積、浜松市3.9％、神戸市は10.9％、静岡市1.6％と断トツのワースト１位。
東日本大震災以降、防災の観点からも各町内会から公園の整備が要望されております。事実、平成24年現在で
公園整備待ちが26件にも上っております。ただし、公園整備の課題は費用です。公園１つにかかる費用は１億から約２億です。要望すべてをことしやるとすると50億はかかります。
財政が逼迫する中で、他都市では新たな制度が導入されております。例えば
渋谷の宮下公園では、
スポーツメーカーのナイキがネーミングライツを用いて公園整備を行ったり、東広島市では、
市街化区域内の
耕作放棄地や空き地を利用した、無償借地による公園整備も行われております。
そこで静岡市でも、東広島市のような新たな公園整備の手法を導入する考えがないかを伺って、１回目の質問を終わります。
5 ◯副市長（山本克也君） 新たな
公園整備制度手法についてお答えいたします。
東日本大震災以降、災害発生時の避難地としての公園の必要性が高まっており、市民の皆様からは今後も多くの公園整備の要望が寄せられることが予想されます。
一方、公園の整備につきましては、本市では用地を取得した上で整備を行ってまいりましたが、厳しい財政状況のもとで、新たな公園の整備はなかなか進まないのが現状でございます。
東広島市などで導入されている、無償借地による公園整備の制度は、限られた予算で効率的に公園を整備するために有効な整備手法であると認識しております。
また、平成16年の
都市公園法の改正により、借地の契約が終了し、または解除された場合の公園の廃止についての規定が明確化され、借地による公園整備が行いやすい環境が整えられたところであります。
これらのことから、本市におきましても、無償借地による
公園整備制度の導入について検討しているところでございます。
6
◯総務局長（小長谷重之君）
地域主権改革一括法を受けた独自基準の制定についてお答えいたします。
条例議案の策定に当たっては、自己決定と自己責任の原則のもと、
自治基本条例が目指す、心豊かで快適に暮らせる生活環境と安心して活動できる安全な地域社会の構築を目指して、地域課題の解決という観点から積極的に取り組んでいるところであります。
この11月議会に上程いたしました15条例のうち、道路の構造等の基準や保健所が所管する営業に関する基準等を定めた10条例につきまして、本市の課題等に対処するための独自基準を設定しております。
その内容ですが、例えば、道路分野につきましては、今回拡大した権限を有効に活用し、人に優しく安全を守る道づくりを実現するため、重要な課題となっております歩行者の安全を確保するための歩道整備のさらなる推進を目指し、歩行に支障のない範囲内で歩道の最低幅員の基準を緩和しております。
また、目の不自由な方や車いす等を利用する方も安全に歩行できるようにするため、横断歩道に接続する歩道等の段差につきまして独自の基準を設定をしております。
さらに、静岡県から条例制定権が移譲された保健所関係の６条例につきましても、県の基準をそのまま引き写すのではなく、本市における長年の行政指導の実情等を反映した基準を設定しているところであります。
以上でございます。
7
◯都市局長（松本昌作君）
東名高速道路新
インターチェンジに関する御質問にお答えいたします。
本年10月５日から１カ月間実施した
パブリックコメントでは、本市内外の方々142人から192件の意見が提出され、新
インターチェンジ整備への関心の高さがうかがえました。その意見の中では、新
インターチェンジ供用開始までに周辺道路をあわせて整備をしてほしいという意見が47件寄せられました。
新
インターチェンジの整備に当たりましては、円滑で安全な交通処理を行うため、
インターチェンジと直接接続を予定している
広野大谷線やこの
広野大谷線と接続する下大谷線など、周辺道路の整備を進めてまいります。
今後の
スケジュールにつきましては、新
インターチェンジの
整備内容等をまとめた
実施計画書を策定し、平成24年度中には国へ
インターチェンジ設置許可を申請したいと考えております。その後、25年度には、事業主体となる中日本
高速道路株式会社と新
インターチェンジ整備に関する協定を結び、用地取得や詳細設計を経て、27年度の工事着手、29年度の供用開始を目指したいと考えております。
以上でございます。
8
◯生活文化局長（三宅 衛君）
片山廃寺跡についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、その価値についてですが、
片山廃寺跡は奈良時代の寺院跡で、中央部分で昭和20年代に実施された発掘調査では金堂、講堂などの建物跡が発見されました。これらの建物が、奈良時代の地方寺院としては大規模で残存状態も良好であることなどから、
片山廃寺跡は本市の古代史のみならず、日本の歴史を検証する上で欠くことのできない非常に重要な史跡であるものとして、昭和40年に国の史跡に指定されました。その後も発掘調査を進める中、平成20年には新たに塔跡が確認されたことにより、駿河の国に唯一存在していた駿河国分寺の可能性が高くなっております。
次に、利活用についてですが、
史跡指定地内は70％以上が民有地でありましたが、史跡としての整備を進めるため、寺院の中央部分を中心に昭和40年代から少しずつ公有地化を進めてまいりました。平成23年度までに約8,000平方メートルを公有地化し、これは民有地の約30％となっております。なお、公有地化の経費につきましては、その８割が国からの補助金となっております。
公有地化した部分は、平成８年度から平成19年度にかけて金堂、講堂など、主要遺構の位置を明示し、また、
片山廃寺跡の概要を説明する解説板の設置などの暫定的な整備を市費で実施し、一般公開しております。
以上でございます。
〔１番
宮澤圭輔君登壇〕
9 ◯１番（
宮澤圭輔君） ２回目の質問にまいります。
地域主権改革一括法への対応の２回目の質問ですけれども、少なくとも静岡市においても条例化により独自基準を定めていこうという姿勢はわかりました。条例化させることで地域のことは地域で実情に合わせて変更ができるようになります。
そういうことからすれば、これから静岡市も、国で決まっていますからという答弁ではなく、なぜそうできないかを答える答弁にならざるを得ないと考えます。
そこで伺いますが、自主性を持ってさらに取り組みを進めるためにはどのような課題があるのか。
あわせて、先日、静岡県知事、政令市の両市長の３者会談の中で特別自治市の話が行われました。自主性、自立性を持って都市計画を進める。そういった中で、まだまだ国が定める従うべき基準、ああいうものが多くあって、なかなか地方の自立ができないんじゃないかと考えております。自立した地域を実現するためには、国に対して何を求めるのか。また、国がどのあたりを変えなければ地域主権が達成できないのかについて伺います。
次に、学生たちの命と片山廃寺という史跡について伺います。
大谷の
まちづくりについては、当然文化財課としても周知のことと思われ、また、先ほどの都市局長の答弁からも、周辺道路の早期整備を求める声があるということがわかりましたし、市民の不安は身の危険、命にかかわることと理解していただいたと思います。その安全対策として、現在
大谷小学校前の南側から整備を進めている下大谷線の早期完成が求められています。その整備の最大の課題は、
東名高速道路と大谷街道が交差する付近に指定されている
片山廃寺跡との調整とも聞いています。要は、文化財課の所管である
片山廃寺跡として指定している一部を下大谷線の拡幅用地として利用したいと、都市局側が求めているのであります。ちなみに
国史跡指定である史跡整備についても、２割は市民の税金で整備しているわけで、市民が困っているのであれば、そこは互いに協力して最善の方法をとっていただきたいと考えています。片山廃寺の整備計画は、地域の
まちづくりと今後どのように連携をとっていくのか、伺います。
次に、大項目３の時代に即した制度について。
先ほどの公園整備の新制度に対する意見要望ですけども、民間の休遊地を活用して市が負担をかけずに公園を整備する新たな制度の設置に対しては、大賛成であります。税金をばらまくんじゃなくて、今の時代に合った仕組みに変えて課題に対応する時代だと考えています。また、前例がなければつくればいいことだと思っています。さきの部署でも、現場職員から新たな制度を上司に提案して、それを実現できる環境になってほしいなと考えています。
次に、時代に即した制度についての２つ目の質問ですけども、街路樹の
緑化マニュアルについて伺います。
静岡市の街路樹については、昨年の本会議でも質問させていただきました。公園の面積が非常に少ないということにあわせて、街路樹の本数についても政令市中ワースト３の静岡市。先日、市長と一緒に訪れた
姉妹都市カンヌでも言われた言葉、その町の文化レベルと緑化は比例すると言われたことを思い出します。
観光都市として世界にＰＲしている広島市は、街路樹100人中41本、静岡市は100人中2.9本と大きく離されています。
そこで先進市では、
街路樹緑化マニュアル等を定めて、効率的な管理により維持管理費も削減しながら緑化を進めています。昨年提案させていただいたその制度の、本年度の取り組みと、今後の
スケジュールについて教えてください。
次に、３つ目の今の時代に合った制度に変えることについての質問ですけども、道路の整備体制の再編について伺います。
市役所前の
井川湖御幸線、これも聞いて驚いたんですが、市役所の前の通りを山に向かって走っていって、
運転免許試験場までは都市局が整備、そこから先は建設局ですよね。
市街化区域内は都市局が道路を整備して、
市街化区域から出ると、建設局が整備する。その後の管理はどちらも道路部局になると。車は一緒で乗りかえるわけでもないし、同じ道路なのにそれぞれに整備する部署が違うのが非効率だと感じました。本音を言えば、林道だって農道だって、みんな同じ道路なんですね。市の技術職員も、数年交代で農道の担当から県道の担当になったり、また、工事業者も、
都市計画道も県道も農道も同じように整備するんです。
今回の質問は、所管がいろいろ分かれている理由を、国の補助金の出どころが違うから、いろいろ所管課が分かれているんですというところがあるんですが、そういう理屈ではなくて、私が思うには、
都市計画道と一般道路の整備の所管を統合するべきじゃないかと考えています。それについてどう考えるか、伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
10
◯企画局長（加藤正明君）
地域主権改革一括法の現在の課題と、国に対して求めていくことについてでございますが、平成23年５月と８月に公布されました
地域主権改革一括法により、法令による義務付け・枠付けの見直しなどが実施されましたが、これまでの見直しでは、国の基準に必ず適合しなければならない従うべき基準が多用されていること。さらなる義務付け・枠付けの見直しについて、第３次となる
地域主権改革一括法案が廃案になったことなどの課題がございます。
このようなことから、今後従うべき基準につきましては、地域の実情に応じた
基準づくりが可能となる参酌すべき基準へ移行すること。また、廃案となった第３次
地域主権改革一括法案の早期実現など、さらなる義務付け・枠付けの見直しを国に求めていきたいと考えています。
以上でございます。
11
◯生活文化局長（三宅 衛君）
片山廃寺跡の整備と地域の
まちづくり計画との連携についてですが、今後の
片山廃寺跡の活用のためには、まず、民有地を含めた全体の
史跡整備計画を作成する必要があります。
このためには、地権者の御理解と御協力はもとより、文化庁との協議を経て、まだ確定されていない
片山廃寺跡の範囲や未発見の遺構の有無など、全容把握のための発掘調査を行う必要があります。ただし、全容把握には長い期間を要するため、道路を含めた地域全体の
まちづくり計画との整合を図りつつ、計画的な整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
12
◯都市局長（松本昌作君） 街路樹の
緑化マニュアルについて、今年度の取り組みと今後の
スケジュールについてお答えいたします。
街路樹緑化マニュアルは、都市の景観美を演出し、良好な都市環境を保全するため、街路樹の植栽基準や
維持管理基準を定めるもので、平成24年度は先進都市の事例調査を行っております。
今後の
スケジュールにつきましては、街路樹の現況や管理状況の調査を行い、市民のニーズを把握しながら、
街路樹緑化マニュアルの早期の策定を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
13
◯建設局長（長谷川 篤君）
都市計画道路と一般道路の整備所管を統合すべきではないかという御質問です。
現在、道路の維持管理につきましては、農道、林道を除き建設局が実施しております。
一方、整備に関しましては、一般道については建設局が整備を行っておりますが、都市計画決定された道路については都市局、建設局がそれぞれ所管するエリアを定めて整備を行っております。そのため、市民の皆さんからは、地域によってはどの部署が事業を実施しているのか、わかりにくいとの声も聞かれます。
このような状況を踏まえ、より効果的、また、市民目線に立ったわかりやすい道路行政を目指し、道路を整備する所管の統合などについて従前から検証を重ねてまいりました。
所管を統合するに当たりましては、組織の見直しや人員配置などを検討する必要がありますが、
市民サービスのさらなる向上を目指し、実施に向けて引き続き検証を進めてまいります。
以上でございます。
〔１番
宮澤圭輔君登壇〕
14 ◯１番（
宮澤圭輔君） それでは、３回目の質問に移ります。
最初に、意見・要望です。
地域主権改革一括法への要望ですけども、許可等の要件等は随分静岡市で定めることができるようになりました。今、独自性ある市の運営で視察が全国一多い市が、人口わずか５万人だった佐賀県の武雄市。この間も市長にお会いしましたけども、図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡがやったりだとか、その中に
スターバックスが入ったりとか、ホームページを
フェイスブックでつくったり、これらはすべて全国では前例がないこと。それにより、全国から視察が訪れております。これからも市長の独自性のある取り組みに、僕は期待をしているところでもあります。
それと、議会の役割。これまで国で決まっていたことも、今後市の条例になるということは、市議会で独自性を持って地域に合った条例に改正ができるということです。そんな姿を市民に見せることができれば、定数削減の話も自治会から上がってこないんじゃないかと。今じゃ何かもう、必要とされているのかわからない。立候補したい人までもどんどん少なくなってきていると。これじゃ定数削減と叫ばれても、ちょっと仕方がないのかなと感じるところでもあります。
国に対しては、従うべき基準も地域で決められるよう、先ほどの答弁のように訴えていただきたいと思います。
次に、
都市計画道路と一般道路の整備体制の再編の検討をするとのことですけども、市民から見ればすべて同じ道路です。既に決まっていることなんかなく、だれかが決めたこと。先ほど言っていただいたように、市民目線で効率的な運営体制にぜひ整えていただきたいと思います。応援している次第であります。
３回目、最後の大項目３の学生たちの命と片山廃寺という史跡の質問です。
片山廃寺跡に関する意見・要望を言わせてもらえば、国分寺跡ではないかということですけども、その国分寺跡と対になっている国分尼寺、それとセットになっている条里制睡蓮の跡地が今の
大谷田んぼだとも考えられますが、これまで余り宣伝されることもなく、どれも何々説と書いてあるんですね。そこでとまってしまっている。先ほど、整備にあわせて民地の公有地化を進めていくという話でしたけども、所管の説明によれば、今後公有地化を整備するにはどれぐらいかかるのかに対し、100年かかると言われているんですね。
15 ◯議長（
石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
16 ◯１番（
宮澤圭輔君）（続） そういう意味からすれば、まずもっと正確な埋蔵文化財の調査をしていただいて、それに従って、より国家的な価値があるんであれば、それはそれで100年の整備ではなくて、価値があるから活用すると。そこまでの価値がなければ埋蔵文化財の発掘調査をして、正確に歴史保存して、その上に道路を整備する。そういった事例も他都市で多くあります。
また、磐田市では史跡の下をアンダーパスで抜けるなど、都市ごとによって文化財に対する対応も随分変わっております。
歴史の上に私たちの社会が成り立っていることを考えれば、史跡も非常に重要ですけども、子供たちが危険にさらされることも、未来を失うことにもなります。過去と未来、どちらも大事ですけども、双方があって初めてまちが成り立っていることをつけ加え、最後に下大谷線の整備に向けた今後の対応について伺って、すべての質問を終わります。
以上です。
17
◯都市局長（松本昌作君） 下大谷線と
片山廃寺跡の重複箇所の対応についてお答えいたします。
都市計画道路下大谷線は、現在、
大谷小学校付近の整備を進めており、次期整備箇所として静岡南高入口交差点から
広野大谷線までの区間について、事業化に向けた準備を進めております。
その北側の、
東名高速道路と下大谷線とが交差する付近の
片山廃寺跡との重複箇所につきましては、平成22年度に実施した現況測量により、史跡との位置関係を明らかにし、23年度より文化庁等関係機関との協議を進めております。国指定の史跡であるため、史跡の保存や遺構を確認する発掘調査などが必要となることから、協議に時間を要しておりますが、下大谷線は本市の南北を結ぶ重要な幹線道路であり、今後も引き続き関係部局と連携を図りながら、整備に向け調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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18 ◯議長（
石上顕太郎君） 次に、剣持邦昭君。
〔51番剣持邦昭君登壇〕
19 ◯51番（剣持邦昭君） それでは、まず市長の政治姿勢について伺います。
静岡市版「事業仕分け」ですが、田辺市長がマニフェストに掲げ、行政の無駄をなくす行財政改革推進のための手法として、平成23年度より実施している静岡市版「事業仕分け」が、本年度も７月に第２回目が開催されました。どんなふうに行われているのか、私もその様子も見学をさせてもらいました。
今回の静岡市版「事業仕分け」では、静岡市民文化会館などの文化施設や、口坂本温泉浴場を初めとする市営温泉浴場、ふれあい健康増進館ゆららなどの公共施設も対象事業となり、いずれも廃止や縮小、再構築といった厳しい評価結果が出されました。さまざまな事業を公開の場で議論することから、確かに予算の透明化に一定の効果はあったとは思います。
しかしながら、この点について、私が昨年６月定例会で質問させていただきましたように、公開の場でのやりとりが、どうしても周囲やマスコミを意識した形になりやすいことです。事業仕分けは、短時間で各事業の評価結果を出さなければなりませんから、施設が設置された経緯や背景より、採算性やコストに対する議論が中心になったように感じ、静岡市版「事業仕分け」が不十分な評価方法ではないかと私は考えています。
平成23年度の静岡市版「事業仕分け」実施による削減効果は、約１億円だったとのことですが、国において民主党政権が実施した事業仕分けが、目標とした削減額を大幅に下回ったように、その実施効果も多くは望めないのではないかと考えます。判定結果に強制力もありません。現に、チェック機能として市議会や監査委員もいるわけです。私は、これまで実施した２回の結果を総合的に検証し、今後の実施については見直しを図るべきだと考えますが、市長はどのように考えているのか、お伺いします。
次に、東静岡跡地についてお伺いします。
昨年の６月議会で、私は東静岡地区のにぎわいの創出のために、多目的アリーナ建設についてお伺いをいたしました。
田辺市長の答弁を要約すると、東静岡地区は静岡、清水の中間に位置しているので文化創造の拠点として整備、２点目として大学や高等教育機関等大規模集客施設との連携、３点目として防災を拠点としての活動やアリーナ機能などを選択肢の１つとして、市民から御意見を聞くということでした。そのための一環として、今回、東静岡駅地区市有地を活用した提案コンペの応募要領が発表されました。
それによりますと、特に留意事項として「文化の発信」、「賑わいの創出」、「防災機能」の３つのテーマを踏まえた土地利用や施設空間整備のあり方について提案してくださいということでした。
今回、募集した内容に一通り目を通して感じましたことは、昨年６月議会で、田辺市長が私の質問に対し、アリーナ機能なども選択肢の１つと答弁されましたが、ところが募集要項にアリーナ機能の文字がどこにも見当たりません。
この東静岡地区の市有地については、静岡市と清水市が合併するときの合併基本項目の５項目の１つとして、静岡市の中枢本部、議会棟、危機管理センターなどの建設が決まっていました。それを４年前の11月議会で、３分の２の特別議決で多目的アリーナなどが建設できるようにした重い決定があります。
そこで、東静岡地区市有地活用について、どのような考え方で実施をされようとしているのか、お伺いいたします。
次に、平成25年度予算編成について、自民党市議団は、重点的に進める３つの項目、安心・安全なまち、活力あるまち、暮らし豊かなまちと、69の具体的な項目を10月30日、市長に要望しました。
本市が世界に輝く「静岡」としての存在感を発揮するために、田辺市長が市民、職員の先頭に立ち、これらの項目について重点的に進められるように期待をいたしております。
さて、平成21年度から23年度までの決算状況を見てみますと、長引く景気の低迷などにより、生活保護費が21年度から23年度の２年間で25％増加するなど、扶助費が大幅に増加する一方、普通建設事業費は同じ２年間で36％減少し、公共事業は縮小傾向にあります。今後も市税などの大幅な増加が見込めない状況で、激しい都市間競争に打ち勝つためには、行財政改革の一層の推進と、市民ニーズを的確にとらえた選択と集中による重点的な事業推進が必要になってくるものと考えます。
現下厳しい財政状況であることは十分承知をいたしておりますが、各課の予算要求にキャップをかけ、一律削減するのではなく、必要な政策を実現するためには新しい事業を創設するなど、可能な限り積極的な予算づけをされることを期待するところです。
そこで、平成25年度予算編成について伺います。
編成に当たっては、今まで以上の創意工夫により財源を確保し、市民にとって必要な事業を推進していく必要があると考えますが、どのような基本方針でどこに重点を置き、編成していくのか、お伺いいたします。
次に、水源税についてお伺いします。
私は、過去３回にわたって本会議で中山間地振興の財源のため、水源税の創設を訴えてきたところであります。現在までに、静岡市が法定外目的税としての問題点や課題を検討してきたことは承知をいたしております。
一方、中山間地を取り巻く現状は厳しく、都市部への人口流出に伴う人口減少はいまだに歯どめがかからず、極めて深刻な状況です。
平成20年に我が会派が提案した、中山間地域の「定住・移住・交流促進」大作戦の進捗状況を、先日の特別委員会で検証させてもらいましたが、その中にあるハンディキャップ改修メニューやがんばる集落応援プログラムなど、さまざまな事業を実施するのには抜本的な財源など裏づけが必要で、森林環境基金を取り崩して急場しのぎはできるとしても、財源捻出の先送りにしかなりません。
本市の広い地域の、83％を占める中山間地の美しい森と、その森から流れ出る澄んだ水は、市民共有のまさに大きな財産であります。この自然豊かな山々を宝として守り育てて次世代に引き継ぐためには、コストがかかります。私がかねてから主張してきたように、このコストについて、中山間地の住民の施策を推進するための財源として水道使用料に上乗せする形で、水道料１トン当たり１円の負担を市民に理解を求めるものであります。ぜひ実現してほしいと思いますが、標準家庭で水道使用料が１カ月約40トンですので、月わずか40円、年間で１世帯当たり480円増となります。静岡市の水道使用料が7,800万トンですから、7,800万円がこれにより捻出ができます。
山の恵みを受ける、その山を守るための財源確保の必要性についてどのように考えるのか。中山間地域の活性化に向けた事業展開が重要であると考えるが、事業実施に向けた財源の確保が難しい状況である中、財源の確保を目的とした水源税の創設についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
次に、麻機遊水地の整備促進についてでありますが、七夕豪雨を教訓に、二級河川巴川上流部約200ヘクタールが遊水地として指定を受け、自来、今日まで順次土地買収が進んできております。きょうまでに第４工
区、第３工
区、第１工
区の用地買収が完了し、いよいよ残った第２工
区の93ヘクタールのうち、卸売市場前の加藤島地域はほぼ買収が完了しました。しかし、すべての土地買収が終わり整備がされるまでには、第２工
区の残りが約86ヘクタールぐらいありますから、まだまだ先の遠い話になります。特に、この遊水地の区域200ヘクタールは静清バイパス千代田上土インター周辺にあって、付近には流通センター、市場、県立こども病院、ゆらら、ヘリポートなどが張りついています。
また、この４月に開通した新
東名高速道路から高規格道路の下大谷線もクロスするこの地域は、平地の少ない本市にとって、極めて貴重な土地空間であります。現在まで、遊水機能を損ねない自然再生を生かした公園が、市として主に工
区ごとに整備が図られようとしております。
七夕豪雨からもうじき40年、200ヘクタール全体をもう少し総合的にスピード感を持って整備していくには、いつまでも県に頼ってばかりいてはらちが明きません。
そこで、麻機遊水地の総合的な整備についてどのように考えていくのか。また、整備を促進するため、現在の巴川総合治水対策室の体制を強化する考えはないか。さらに、この際、二級河川巴川は、上流麻機から河口清水港まで市域のみで完結しておりますので、県から、適正に財源すべて移譲を受けた上で、管理を移管してもらうなど積極的な考えを持っていくくらいの気迫が必要だと思いますが、今後の河川行政のあり方の中で、麻機遊水地を含めて県管理河川の権限と財源移譲についてどのように考えていくのか、３点お伺いします。
次に、自民党議員団の政務調査活動を通じての課題について５点伺います。
政策集団であります我が自民党議員団の政務調査活動の中から、視察や勉強会を踏まえてお伺いいたしますが、あらかじめ奥静岡（オクシズ）への誘いｖｅｒ．２とふるさと静岡（奥静岡（オクシズ）讃歌）のＣＤを市長にお渡ししてあります。我が会派が政務調査活動でまとめ上げた奥静岡（オクシズ）への誘いバージョン２は、バージョン１に劣らぬ大反響を引き起こし、そのオクシズの魅力をＣＤ化したふるさと静岡は、来年１月には全国のカラオケで歌うことができるようになります。
まずは、この奥静岡（オクシズ）への誘いｖｅｒ．２と、ふるさと静岡（奥静岡（オクシズ）讃歌）に対する市長の感想をお伺いします。
具体的な施策として、まず葵
区の牛妻にある水辺の楽校についてお伺いします。
安倍川の中流、中山間地交流施設安倍ごころのすぐ下流にある自然体験施設、水辺の楽校はことしで４年目を迎えました。この事業は、地元有志16人が私財を投じて、国の河川事務所の整備により、安倍川に夏休みの期間を中心に子供たちに水に親しんでもらう事業としてスタートしました。
本年も、期間中大勢の子供たちや家族連れで大変にぎわい、約１万5,000人が訪れたと伺いました。この陰には当日の準備、片づけから監視など、献身的なボランティアに当たってくれる地元の皆さんの御苦労のおかげがあります。水と親しみながら子供たちの笑顔や歓声あふれるいかだ乗り、アマゴのつかみ取りなどは、清流安倍川の恵みを肌で実感しながら、大きな感動を子供たちに与えてくれたと思います。同時に、静岡市民の生活用水としての取水源となっていることで、水の大切さやこの澄んだ水をはぐくんでいる森林の大切さ、アマゴつかみ取りなどの体験を通じて命や食の大切さも教えてくれていることに、私たち議員団も深く感銘を受けたところであります。
また、地元の皆さんは、安倍川の横にある土砂堆積場に12年生の桜の木約70本をみずから植え、春は桜見物ができるようにと、地元の地域活性化に向けた熱の入れようも相当なものだと感じました。
しかしながら、地元の皆さんにも後継者の悩みはあるようです。基本的に地元の皆さんも行政から援助をしてほしいとは言ってはおりません。しかし、このすばらしい事業をこの目で見、今後のことを考えるといつまでも地元の皆さんの善意にすがっていてはいかがなものかと私は思います。地元と協議の上、公的支援を真剣に検討してはいかがと思うのですが、この点についてお答えください。
次に、小島陣屋史跡についてお伺いします。
小島陣屋跡は、平成18年、国の文化財として史跡指定を受けました。特にこの小島陣屋跡地は広大な石垣を持ち、しかも、その保存状態が極めてよく、また、御殿が残る全国唯一の陣屋跡として、その価値は高く評価されております。
また、この小島陣屋については、すべて民有地であるにもかかわらず、今日まで地権者の理解のもと、小島町文化財を守る会の皆さんなどが長い間にわたって地元の御尽力で草刈りなど奉仕をして、大切に守り育ててきた結果にほかなりません。
静岡市においては、小島陣屋跡が平成18年、国の史跡指定を受けて以来、平成20年から21年にかけて保存管理計画を策定しました。
また、平成22年より小島陣屋跡地指定の地権者にその用地買上計画を説明し、地権者全員の了解をいただき、いよいよ来年度より買収が始まります。
計画では、25年度より土地買収に３年間、基本構想から基本計画、実施計画、実施設計までが４年間、それから、工事着手、完成まで３年間、計10年間かかります。史跡指定されてから既に６年、これから、まだ完全復元まで10年間と長期にわたってかかります。もう少し整備事業に早期に着手、短期間で完成できないものか、前倒しが可能にならないか、伺います。
また、この整備に先立ち、国道52号から史跡への案内の看板が少し小さくてわかりにくいし、トイレもありません。案内看板、トイレぐらい早急に設置すべく、地元の跡地を守る会と協議をしたらと思いますが、その点についてお伺いをします。
次に、防災対策についてでありますが、まず津波対策について伺います。
昨年の
東日本大震災を受け、自民党議員団の活動として政務調査費により津波対策に関する調査を行い、昨年12月に田辺市長へ報告書を提出させていただきました。
この報告書の中では、高台の避難地となり得る箇所などについて示させていただきました。
静岡市におきましては、今日まで避難ビルの確保、
東名高速道路を避難地として確保されたのに続き、この10月には津波避難タワー３カ所が、地元との話し合いの結果、決定をいたしました。
その１つであります大浜公園の離岸堤のすぐわきにある避難タワーを現地視察させてもらいました。しかし、この場所が高台にあるとはいえ、津波が押し寄せる海のほうへ逃げなければならないのは現実的に果たして大丈夫かと不安を感じたのは、私１人ではありません。
また、８月末には３連動による南海トラフの巨大地震、津波高や浸水域などが国より公表され、津波対策に万全を期さなければなりません。
本市としての今後の津波避難タワーの整備計画、並びに自民党から提出した報告書を生かした高台の避難場所の確保を含めた、津波に対する長田地区、清水港など空白区域における今後の津波対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
２点目として、
東日本大震災の教訓として、自衛隊員の活躍についてマスコミに報じられました。特に災害対策の上で、危機管理上、自衛隊との連携についての重要性を私は昨年６月議会で指摘いたしました。自衛官ＯＢを市職員として任用することは、危機管理上、大変重要だと考えますが、現在の状況を教えてください。
次に、公園整備のあり方についてですが、重複は避けます。
先ほど、宮澤議員の新たな公園整備の手法についての質問に対して、山本副市長から無償借地公園制度に取り組んでいくと答弁がありました。このことについては、去る９月に自民党の勉強会において都市局に対し、公園整備のあり方について問題提起をし、無償借地公園制度の検討を要望したところであります。
そこで、お伺いいたします。
先ほどの山本副市長の答弁で、当局では新たな公園整備手法として、画期的な無償借地公園制度を検討していると聞いておりますが、現在検討を進めている無償借地公園制度の概要について伺います。
また、無償借地公園制度による効果をどのように見込んでいるのか。さらには、この制度をいつから運用されるのか、予定されるのか、お伺いいたします。
最後に、高速道路自動車道についてお伺いします。
新東名が開通して７カ月たちました。先ごろ、新東名の経済効果が報道されました。それによりますと、新
東名高速道路開通に伴う県内への経済波及効果は１年間で819億円、サービスエリアなどの売り上げが197億円、観光交流客増加で376億円、雇用創出6,960人と推定され、すばらしい効果が期待されます。
自民党市議団では、６月に新東名のサービスエリア、パーキングなどを視察、また、先日東名に計画されている大谷の新
インターチェンジを現地で説明を受けました。これらの視察で感じましたことは、東西軸に関しては盤石な高速道路網が整備されつつあります。しかし、南北軸、特に中部横断自動車道の開通が予定どおり平成29年度にＮＥＸＣＯ中日本の発表どおり開通するのか。特に山梨県側の新直轄の工事区間を含めると大変気になります。言うまでもなく、中部横断自動車道は、起終点周辺や清水港への物流の経済効果ははかり知れないものがあります。
そこで、新東名の新清水ジャンクションから延びる中部横断自動車道については現在どのような状況か、市内の進捗状況だけでなく、中央自動車道に接続する山梨県双葉ジャンクションまでの全体を通してお聞かせください。あわせて、静岡市としてどのような整備促進活動を行っていくのかをお伺いして、１回目を終わります。
20 ◯市長（田辺信宏君） 剣持議員の御質問に答弁をいたします。
まず、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、静岡市版「事業仕分け」であります。
これについて、私の施政方針のベースにある考え方として、新しい公共経営、いわゆるＮＰＭがあります。それは、より多くの市民の皆さんの発想を行政の中に取り入れていくという考え方であります。市民目線、とりわけ民間の経営手法をできる限り行政に取り入れる、この新公共経営の手法によって現状を打破していくというのが、私の市政運営のベースにある考え方であります。
その点で、静岡市版「事業仕分け」は、まさにこの新しい公共経営の手法の１つととらえております。
国や県で行われてきた従来の事業仕分け、いわゆる政治ショーにとどまるのではなく、さらに、静岡市の事業仕分けは、市民と協働して実施することによって市民目線による事務事業のあり方を見直すこと、これも目的にしております。さらに、私たち行政が果たすべき市民に対するアカウンタビリティ、すなわち説明責任も職員に対して課し、職員の意識と能力の向上にも寄与するものだと考えております。
これが私の基本的な考え方でありますが、今、議員の質問をお聞きして、私自身反省するべきところもあります。これまでの２回を振り返った率直な感想でありますが、確かに議員御指摘のように、限られた時間、限られた情報の中で結果を出すと。正しい結果を出すという従来の事業仕分けの手法においては、だれもが納得をする評価結果をすべての事業で出すということは難しいということであります。その点について、今後は改善の余地があろうと思います。
また、無駄の排除についても、予想したよりも小さな削減額しか出せなかったということも実感しております。
その点は考慮すべきでありますが、市民の皆さんを公募して、そして熱意を持って土曜日、日曜日を返上して議論をしていただいた評価結果を、職員が真摯に受けとめ、それぞれの事務事業で改善が加えられているということ。
この２回の結果を見ると、市民目線による事務事業の見直しには大きな効果があったとも考えております。議員にもその様子を見学していただいたということを、ありがたく思います。
その過程で、私も見て感じたことなんですけれども、昨年よりもことしの職員のプレゼンテーション、評価者に対するプレゼンについて、非常に意識の変化が見られております。熱意を持って、私たちの税金をこうやって使っているというプレゼンテーションをした、そういう事業については、評価者の方々もそれを受けとめた評価をしております。よりわかりやすいプレゼンテーションをしなければいけないという、職員の意識に変化が見られたことも、これは成果であります。
さらに、静岡市版「事業仕分け」は、市が持っている情報をわかりやすく提供し、ともに議論することで、市民の皆さんと行政の距離を縮めていくという役割も果たしていると考えております。それは、大きくメディアが報道をしてくれるということによる効果もあろうかと思います。もちろん、議会も大切、監査委員も必要であります。しかし、それプラス市民の皆さんと協働し、新しい公共経営を行うというこの事業仕分け、これも私は必要だと思っております。
剣持議員のように、当選回数を重ねたベテランの議員、専門知識をたくさん有している議員から見ると、心もとない一般市民による事業評価かもしれませんが、これには時間がかかります。見守っていただければ大変ありがたいと思っております。
したがって、私としては、以前から申し上げているとおり、今任期、第３回までは実施をしていきます。その効果を検証した上で、その後の実施については検討してまいりたいと考えております。
次回の来年度の実施に当たっては、議員に御指摘をいただいた点を真摯に受けとめ、そして、これまで２回の開催の中で見えてきた反省点、課題も踏まえて改善を加えてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、麻機遊水地の総合的な整備促進に対する３点の質問について、まとめてお答えをいたします。
もとより、麻機遊水地は静岡県が実施する巴川流域の総合治水対策の一環として整備が進められており、剣持議員も私も地元地域の課題として、平成20年度から総面積約93ヘクタールの第２工
区の事業がスタートをし、その推進に力を尽くしてきたと、そう思っています。
すべての工
区の総面積が約200ヘクタールという広大な麻機遊水地でありますので、これは、事業推進には時間がかかりますが、本市に残された貴重な空間であります。豊かな自然環境に恵まれているとともに、新
東名高速道路の新静岡
インターチェンジに近接しているという絶好のポジションにもあります。そこで、ベースとして治水機能は十分に確保した上で、水辺の魅力を生かした市民の憩いの場や交流の場になるよう、今後検討をしていこうと考えています。
いつまでも県に頼ってばかりではいけないという議員の御指摘、私もまったく同感であります。また、地元の多くの皆さんからも、地域の特色を生かしたにぎわいの創出に向けて、幾つかの新しいプランの御提案もいただいているところであります。
本市としましては、これらの提案も参考にして、今後グランドデザインの策定にスピード感を持って着手してまいりたいと考えております。
さらに、グランドデザインの着実な実現に向けて、県を初めとする関係機関、この地域で活躍するＮＰＯ団体や市民の皆さんと連携・協力できる体制も確立してまいりたいと考えております。
なお、河川の管理権限につきましては、現在、静岡市では、議員御承知のとおり、静岡県並みの権限と財源を有する特別自治市の実現を目指しておりますので、県から市への包括的な権限移譲の中で、気迫を持って静岡県と議論をしていくつもりであります。
大項目、自民党議員団の政務調査活動を通じての課題についてでありますが、この奥静岡（オクシズ）への誘いｖｅｒ．２、そして、ふるさと静岡（奥静岡（オクシズ）讃歌）のＣＤ、読ませていただき聞かせていただきました。
まず、この小冊子についてありますが、オクシズ全体を一つの博物館と位置づけ、地域資源の一つ一つを大切な展示品と見立てる発想は、大変秀逸だと感じました。私自身、今後の政策実現に向けて、大いに参考にさせていただきたいと感謝しております。また、ＣＤについて、このさびの部分ですね、「人と人結ぶ心伝えて、ふるさと静岡、世界に輝け」と、ここが大好きであります。特にここがいいです。
現地現場主義を標榜する私は、昨日防災訓練が終わった後、風花舞うオクシズに行ってまいりました。昼間、大河内平野の真富士の里で有東木のワサビが入った手打ちそばに舌鼓を打ち、夜は梅ケ島温泉で魚魚の里で育てた竹ぐしに刺さったヤマメの塩焼きを堪能してきました。改めて、ないものねだりからあるもの探し、そして、そういう資源を磨き上げなければいけないなと、きのう感じてきたところであります。確かにオクシズにはいいものがある、たくさんある。これをもっとアピールしなければなりません。そのツールとして、このすばらしい楽曲、大変心強く思います。
これを作詞作曲いただいた望月俊明議員に、ここは超党派で拍手を送らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
いずれにしましても、私自身は１月に向けて一生懸命カラオケの練習をしていきたいと決意していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以下は副市長及び局長に答弁させます。
21 ◯副市長（高鳥明保君） 退職自衛官の採用についてですが、
東日本大震災では、全国から多くの自衛隊の部隊が被災地に赴き、救出・救援活動を初め、行方不明者の捜索活動や生活支援などに当たり、早期の災害復旧に大きな力を発揮されました。
また、地方公共団体に勤務する退職自衛官が、その知識や経験を生かし、迅速・適切に対処したことが、震災対応において有効に機能したことも承知をしております。
このようなことから、災害に強く安全・安心に人が暮らせるまちを標榜し、東海地震を初め、さまざまな自然災害から市民の皆さんの生命と財産を守ることが急務である本市におきましても、自衛隊との連携はもちろんのこと、退職自衛官が在職中に培った危機管理に関する専門的知識や災害対応の経験を活用し、本市の危機管理体制のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
今後は、平成25年度からの採用を目途に、既に退職自衛官の活用を図っている他の政令市の状況を参考としながら、関係機関との調整を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯副市長（山本克也君） 公園整備についての御質問にお答えいたします。
本市では、公園の整備につきましては、これまで用地を取得した上で整備することを基本方針として進めてまいりましたが、用地買収に多くの予算を必要とすることから、厳しい財政状況のもとで市民の皆様の御要望に十分こたえられない状況にございます。
そこで、限られた予算の中で効率的に公園整備を進めるため、現在、無償借地による
公園整備制度導入の検討を進めております。この制度は、用地確保についての地域の協力を前提として公園整備を行うもので、行政主体の公園整備から官民協働による公園整備へと転換するものであります。
現在、検討しております制度の概要は、市が無償で土地を借り受けて身近な公園を整備し、早期に公園の空白地域の解消を目指すもので、要件として想定している主なものは、土地の面積がおおむね500平方メートル以上であること、所有権以外の権利が設定されていない土地であること、無償借地の承諾が得られる土地であることでございます。
次に、無償借地公園制度導入による主な効果といたしましては、少ない予算で早期に公園空白地域の解消を図ることにより、地域の防災機能の強化やコミュニティの活性化、環境整備に大きく寄与することができること。また、これまでの面積要件を1,000平方メートルから500平方メートルに引き下げることにより、公園候補地を探すことが容易になるものと期待されることなどが挙げられます。
次に、
スケジュールでございますが、平成25年度からの制度の運用を目指してまいります。本市といたしましては、この制度を積極的に活用し、市民の皆様と協働で緑豊かな
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23
◯総務局長（小長谷重之君） 静岡市版「事業仕分け」についての成果等についてお答えいたします。
平成23年度は、51事業を評価し、約１億円の経費削減効果を24年度予算に反映いたしました。
一方、平成24年度は、38事業評価をいたしましたが、23年度と同程度の経費削減効果を見込んでおります。今後、平成25年度当初予算編成の過程で、評価結果を踏まえ事業内容を精査し、効果額を予算に反映してまいります。その上で、平成23年度と同様に、来年２月の25年度当初予算案の公表にあわせて、24年度の静岡市版「事業仕分け」の成果として公表する予定であります。
以上であります。
24
◯企画局長（加藤正明君） 東静岡地区市有地利活用に対する意見募集についてお答えいたします。
現在、この市有地の利活用につきましては、「文化の発信」、「賑わいの創出」、「防災機能」をキーワードとしまして、専門家向けのプラン募集の手続を開始したところでございます。また、一般向けの意見募集も12月中旬より実施する予定でございます。
利活用プランの募集に当たっては、今申し上げた３つのキーワードによる市有地の利活用だけでなく、その活用が本市全体に貢献するような提案、すなわち、東静岡地区の市有地にこんなものが欲しいだけではなく、何々を整備することによって本市をこのようにしたいという、都市デザインの視点での提案を求めております。
また、応募要領や現地説明会で、県が進める「学住一体の
まちづくり」との整合性や、多くの市民が多目的アリーナの誘致を希望したという経緯を十分説明し、市有地にとどまらない、東静岡全体のあり方を踏まえた提案をいただけるようお願いしてあります。そして、今回のプラン募集により、本市の発展に資するような幅広い可能性を持った提案がいただけることを期待しております。
以上です。
25 ◯財政局長（中井幹晴君） 平成25年度の予算編成についてお答えいたします。
平成25年度予算編成は、本市の着実な発展を目指し、財政の健全性の確保に十分留意しつつ、２つの基本方針のもと行っているところでございます。
１つ目は、第２次総合計画に沿った予算の重点配分であります。２次総の政策体系に基づき、真に本市の発展につながる施策・事業へ効率的な予算配分を行ってまいります。特に、人口増加策の推進による地域活性化の実現を達成するため、平成25年度の重点戦略に位置づけた３つの柱、静岡プレゼンス─存在感の強化とＭＩＣＥの推進、防災・減災対策と資源エネルギー政策の推進、子育て支援と教育環境の整備の推進に資する施策・事業に必要な予算を確保していきます。
２つ目は、行財政改革推進大綱実施計画の確実な実施です。
大綱に掲げた適切な受益者負担の観点による公の施設の使用料の見直しなど、歳入の確保を一層推進するとともに、新たな発想や創意工夫、事業の再構築による歳出の削減などを行うことで、新しい政策や事業の財源を確保していきたいと考えております。
現在、予算編成作業を進めておりますが、要求時点で約117億円の財源不足となっておりますので、今後の編成過程において、市民ニーズや費用対効果を踏まえ、事業の重点化を図ってまいりたいと考えております。
次に、水源税についてでございます。
本市の中山間地域については、水源涵養や国土保全などの観点も踏まえ、歴史や伝統文化などのさまざまな地域資源を生かし、活性化を図っていくことが重要であると考えております。以前から御提案のある、水源税といった独自の法定外税等の創設も、このような中山間地域の活性化を図る事業を支える財源確保の手段の１つとして考えられると思います。
有識者による研究会など、本市におけるこれまでの研究成果により、独自の法定外税等を考えるに当たっては、これらの事業が新たな負担を市民に強いるべきものであるか。その規模も含め、市民理解を得られるものであるか。また、受益と負担の関係性など、政策全体として整理すべきさまざまな事項があると考えております。
また、振り返って本市の状況を見ますと、独自の法定外税等の検討も必要でございますが、まずは、政令指定都市中遺憾ながら低位、平成23年度決算ベースでは19市中17位の市税の収納率について向上を図ることにより、税収を確保していく方向性が重要なのではないかと認識しているところでございます。
以上でございます。
26
◯建設局長（長谷川 篤君） うしづま水辺の楽校と高速自動車道、この２つの御質問についてお答えいたします。
まず、うしづま水辺の楽校に、市として積極的な公的支援を考えているかという御質問です。葵
区牛妻地区では、安倍川などの地域資源を有効活用し、にぎわいと憩いの場の創出を目的とする、牛妻地区かわ
まちづくり事業が平成21年に国土交通省の認定を受けました。
かわ
まちづくり事業は、地域住民代表、国、県及び市で構成する協議会において役割を決め、市は施設の整備、修繕などの環境整備を行い、地域住民が施設の運営、維持管理を行うことで事業を推進しております。
この事業の一環として、うしづま水辺の楽校は、安倍川の清流で遊ぶ楽しさ、そこに息づく生き物との触れ合いなど、子供たちの自然体験学習の場として、平成21年に創設されました。
毎年７月から９月の短期間の開校ではありますが、オープンから４年間で延べ８万5,000人以上の人々が、市内だけでなく県外からも訪れ、地域ににぎわいと活気を与えております。
水辺の楽校に対する市の支援につきましては、台風などにより被害を受けた施設の修繕、開校期間中の簡易トイレの設置などの環境整備を行ってまいりました。今後、本市としましては、国土交通省静岡河川事務所や、うしづま水辺の楽校世話人会を初めとする地域の皆様と連携し、さまざまな機会において、よりよい施設への改善や継続的な施設運営などについて、活発に意見交換を行い、水辺の楽校を積極的に支援してまいります。
２点目、高速自動車道、そのうち中部横断自動車道については、現在どのような状況かという御質問です。
議員の御質問のとおり、本市は新旧
東名高速道路が東西軸に、新清水ジャンクションを起点とする中部横断自動車道が南北軸に位置しております。また、新聞報道等で、新
東名高速道路の開通に伴い大きな経済波及効果があらわれていると発表されております。今後、中部横断自動車道が開通することで、東西軸と南北軸の高速道路ネットワークが強化され、特に県外からの観光客の増加や清水港における物流が活性化されるなど、本市においてもさらに大きな経済波及効果が期待されるため、重要な事業と位置づけております。
中部横断自動車道は、静岡市から山梨県を通り長野県小諸市に至る、全長約136キロメートルの高速道路です。このうち、新
東名高速道路と中央自動車道を結ぶ新清水ジャンクションから山梨県の双葉ジャンクションまでの約75キロメートル区間においては、既に開通している増穂
インターチェンジから双葉ジャンクション間を除く約59キロメートルの区間で整備が進められております。整備主体としましては、区間により中日本
高速道路株式会社と国土交通省が実施しています。このうち、中日本高速道路の整備区間については、有料道路方式により整備が進められており、新清水ジャンクションから山梨県の仮称富沢
インターチェンジまでの区間約21キロメートルは平成29年度に開通予定、仮称六郷
インターチェンジから増穂
インターチェンジまでの区間約９キロメートルは28年度に開通予定と公表されております。これらの区間については、事業が順調に進んでいると伺っております。
一方、国による山梨県の仮称富沢
インターチェンジから仮称六郷
インターチェンジまでの区間約28キロメートルについては、新直轄方式で整備が進められておりますが、開通予定時期については公表されておりません。
高速道路網は、全線開通して初めてその効果が発揮されることから、本市としても平成29年度には中央自動車道に接続する双葉ジャンクションまでの同時開通ができるよう、事業予算確保など、国による新直轄区間の整備促進を市議会とともに強く要望していきたいと思います。
議員各位におかれましても、この事業の重要性を深く御理解いただき、御支援をお願いいたします。
次に、静岡市としてどのような整備促進活動を行っているかということです。
本市としての本年度の代表的な活動について説明いたします。
高速道路網は、全線開通して初めてその効果が発揮されることから、本市としては、８月27日に中部横断自動車道の早期全線開通と、そのうち特に新直轄区間の整備促進について、与党代表、国土交通大臣、国土交通省、地元国会議員への要望を実施しました。要望者としましては、中部横断自動車道整備促進静岡県中部地域協議会の会長として田辺市長と、高規格道路整備促進静岡藤枝地域議員連盟会長として石上議長が合同で要望を行いました。
整備促進の啓発活動としましては、10月26日に清水文化会館マリナートにおいて、中部日本横断自動車道の早期開通を目的とする2012ＲＯＵＴＥ日本海－太平洋シンポジウムを開催し、早期開通の必要性を訴えてまいりました。
また、本年度の初めての試みといたしまして、11月７日のＪリーグの公式戦会場アウトソーシングスタジアム日本平において、大型映像装置を利用して中部日本横断自動車道整備促進のＰＲを行いました。
その他、10月の清水港マグロまつり、11月の産業フェアにおいても、ブースを設置して啓発活動に努めております。
以上でございます。
27
◯生活文化局長（三宅 衛君） 小島陣屋跡に係る２点の御質問についてお答えいたします。
まず、整備期間についてですが、江戸時代中期の大名陣屋である小島陣屋跡は、歴史的な価値が高い文化財として平成18年に国の史跡に指定され、平成21年度には史跡保存管理計画を策定し、地元の皆さんの御理解、御協力もいただき、適切に管理されております。
今後は、学識経験者を含む整備委員会での学術的な検討を踏まえて、小島陣屋跡を効果的に保存、公開、活用し、未来に残していくための方針や整備の計画をまとめた基本構想及び基本計画を策定し、それらに基づき設計及び整備工事を進めてまいります。
これらの史跡整備には、公有地化とともに、文化庁との協議や発掘調査の実施も必要であり、長期間に及ぶ計画となりますが、地元の皆さんを初め、多くの方の期待も大きいことから、できる限り早期の整備を目指して進めてまいります。
次に、史跡の看板やトイレなどの便益施設の設置についてですが、全体の整備計画を検討する中で史跡内でのゾーニングや景観上の調和を踏まえた上で、その設置場所、規模、形状などを決定していくことになります。しかし、整備事業の実施までには一定の時間を要することが考えられますので、史跡見学者への利便性などにも配慮し、小島陣屋跡の愛護会や地元の皆さんと協議の上、それまでの間の利活用の方法について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 津波避難が困難な空白域における今後の津波対策についての御質問でございます。
現在、内閣府から公表された南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき、空白域の見直しを含め、津波避難ビルの見直し及び追加指定ビルの調査、津波避難タワーの建設候補地の抽出、津波に対し一時的に避難する場所の選定、津波ハザードマップの素案作成について検討し、津波避難整備計画を作成しております。
なお、御提案ございました報告書につきましては、一時的に避難する場所の選定に当たり、参考にさせていただいているところでございます。
平成25年度以降の津波対策につきましては、津波避難整備計画を踏まえ、津波避難タワーの整備や津波ハザードマップの住民配布など、スピード感を持って対策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔51番剣持邦昭君登壇〕
29 ◯51番（剣持邦昭君） ただいま答弁をいただきました。まず、事業仕分けの関係です。ゆららが、評価委員の判定結果で事業縮小とそれから改善ということですね。市の方向性も縮小で改善。田辺市長は、もしかしたら市議会議員をやっておられたか、私は平成４年にヘリポートをつくるのに大変苦労しました。というのは、鈴木和彦議員もその当時、地元の交渉をなされましたが、そこには霊園、それから清掃工場、最終処分場など、そういうと地元から迷惑施設と言われますが、ヘリポートができるとまた騒音が来るのかと。そういった中で、何としても地元に温水熱を利用した施設ができないかと、つくってもらいたいと。そういったことならばと言って、最終的に地元も了解していただいたわけですね。
現在、事業仕分けの内容を見てもらっても、25万人が使っているですね。いとも簡単にしゃくし定規で赤字だ、採算性がちょっとで縮小ですよ。縮小というのは、地元の沼上の皆さんはすごいショックを受けています。やはりこのままじり貧になっていっちゃうんじゃないかと、危惧をされております。
したがって、この点については、市の方向性も、僕はあれではまずいと思います。やはり、もっと積極的にいかに大勢の皆さんに、若者にも講座に来てもらうか。そういう策をちょっと考えてもらえるように、ひとつ頑張ってもらいたいと、私は思います。
ここに１通の手紙があります。これは多分市の職員から、議会ももっとしっかりしてくれということだとも私ども受けておりますが、こんなふうな手紙が来ています。
事業仕分けで、今まで議員の皆さんと力を合わせてきた、積み上げてきた仕組みをいとも簡単に大転換させる作業がわずか３カ月でいいのでしょうかと。
そういったことを踏まえたときに、９月議会でも各常任委員会で相当この事業仕分けに対する意見が出たですね。ぜひひとつ、議会も信用してもらって議員の声をしっかり聞いてもらいたいと私は思います。
次に、東静岡の問題で、多目的アリーナが、要望して変わってきた様子というのを十分市民に説明した上で、やっていただけるということで、僕はもうこれで多目的アリーナは消えちゃったかなと思ったのですが、そういった経緯を説明していただけるということで、特に合併するときも大変苦労しました。場所をじゃどうするだ、議会棟とか市の中枢部はどこに置くだと、清水の皆さんが相当言って、真ん中に１つ欲しいということで合併ができたんですよ。そういったことを考えたときに、もうそのことを忘れて何でもいいんだというようなことではちょっと困ります。
そういったことで、ひとつ背景というものもしっかりデザインの中に描いて考えてもらいたいと思います。
それから、25年度予算編成については、議員も５人減らしました。議会も一生懸命頑張っています。真剣にそういうことを提案しながら、我々も予算問題に資していく。
この間、消防のほうから出動手当が削減で厳しいと。財政でわっかをかけているよというような話があって、これはとんでもないですよ。やはり、今、消防団員は、人員が大変少ない中で頑張っている。今、５％削減ですから、５万回から既に４万7,500回に変わってきている。それで、合併して清水も由比、蒲原も含めて回数も減ってきているというのは、いかに消防団員も苦労しているか、それが実態です。消防団員の出動報酬を一律削減という方向で決めてもらいたくはないし、そういうことはないと思いますが、ぜひひとつお願いいたします。
それから、水源税、豊田市は、１トン１円でやっていますよ、市長。それで僕も前から言っているとおり、合併してもその周辺の皆さんも理解していただいて、それなら特別会計でプラスして、１円プラスするだけで１トン当たり１円、月々40円ぐらいです、基本家庭が。年間480円です。それで、だれかが言いました。海は山が恋人、要するに海の幸は山の原点から、そういうことを考えたときに、都市部の住民が、やはり山の恩恵、恵みに感謝して、その負担コストを少しでも出す。１トンに１円ぐらい、耐えられないんでしょうか、市民の負担。私は議会も説得に当たりますが、職員の皆さん、もう少し法定外目的税についても真剣に向き合ってもらいたいと思います。
それから、巴川については、市長が、特別自治市で県の財源も権限も移譲してもらうぐらいの気迫で向かっていくということで、今おっしゃっていただきましたので、きょうは地権者会の代表３方も見えておりますが、ぜひひとつ大きな目標に向かって早く進めてもらいたいと思います。
それから、水辺の楽校については、もう少し僕は地域おこし……
30 ◯議長（
石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
31 ◯51番（剣持邦昭君）（続） を一生懸命、温かい目で育てていただくために御支援をお願いします。
それから、小島陣屋については、看板、トイレ、私も現地に行って看板が見えにくかったですね。国道52号から上のほうへ登っていく。あれじゃあ、見過ごしちゃいます。もう少し地元の守ろう会の皆さんと、そういうことで看板と便所は検討してみてください。
それから、防災対策については、きのう150号バイパスで、社会実験をやりました。私もすぐいとこがいるもんで聞きましたら、大変評判がいい。ぜひひとつスロープにしてください。階段じゃだめですよ。その辺でお願いします。公園整備は画期的によく転換していただきました。その点については、感謝いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
32 ◯議長（
石上顕太郎君） 次に、佐野慶子さん。
〔29番佐野慶子君登壇〕
33 ◯29番（佐野慶子君） 通告に従い、３つのテーマについて質問を行います。
まず、最初のテーマは、市役所の非常勤職員の問題について伺います。
官製ワーキングプア、低賃金公務労働について指摘をいたしましたのは、2011年２月議会。当時、経営管理局長は、社会的問題であるという認識を示しつつも、我が市における非正規職員の任用については、職務給の原則を踏まえ、職務の内容と責任に応じ勤務時間、勤務期間を考慮した上で報酬等の勤務条件を決定しているから、官製ワーキングプアには当たらないと述べたのです。果たして実態はどうなっているのか。
本年６月１日時点での全国1,349自治体の職員の勤務実態調査を10月29日、自治労が発表しました。
845自治体、警察、消防、教員を除いた数、正規職員61万9,542人、非正規職員30万5,896人、非正規率33.1％、３人に１人の割合です。
総務省の2011年地方公共団体定員管理調査結果に当てはめて推計をいたしますと、1,789全国自治体で正規が152万9,167人、非正規75万6,500人。
質問の１番目は、調査結果をどのように受けとめているのでしょうか。
質問の２番目、我が市の実態はどうなのか。同様ですか。どのような考え方で進めてきたのか。皆さんのお手元の資料を見てください。
質問の３番目、この実態は望ましい姿なのか。そうではないのか。
質問の４番目、どのような理由で現在のような姿になっているのか、あるいはしたのか、伺います。
質問の５番目、既に来年度の非常勤職員の採用を計画しておりますが、この形態は今後も継続していくという予定なのか、お伺いをいたします。
２つ目のテーマ、商業、
まちづくりについてです。
商業環境形成条例と商業集積ガイドラインが制定できるのかどうか、やきもきいたしておりましたけれども、パブコメの段階まで来ました。
質問の１番目、この条例、ガイドラインの策定の意義及び市長が目指すまちの姿、良好な商業環境とはどのようなものなのか、伺います。
質問の２番目、12月５日まで募集中のパブコメの現状を示してください。意見の傾向はどうなのか。
質問の３番目、今後の策定、施行の
スケジュールを明らかにしてください。
次に、来年３月の開通を延期と発表した東静岡南北幹線と、開通後オープン予定の三菱地所大型ショッピングセンターについて伺います。
質問の１番目、おくれはなぜ今ごろになってなのか。いつ、どこから明らかにされたのか。
質問の２番目、おくれについて三菱地所にはいつ、どのように伝えたのか、伺います。
三菱地所は、南北幹線開通後のオープンを前提として説明会もしてまいりました。
質問の３番目、開通しなくてもオープンすることとした理由について、どう説明をしているんですか。
質問の４番目、当局はオープンを前提、オープンを了承するのでしょうか。最も懸案であり協議を重ねた交通渋滞対策というのは何であったのかということです。
３つ目のテーマは、国民健康保険です。
今年度、国保運営協議会委員を務めさせていただいておりますが、前議会で今年度の国保の余りに法外な料金改定が問題になったところですし、国保財政運営から見ても大幅改定が必要だったのかどうか、問題視されております。
したがいまして、運協の議論と重なり合わないように基本的な件についてのみ伺います。
質問の１番目は、2013年度の予算編成に向けた試算が行われていると思いますので、その数字を明らかにしてください。
１点目、まずは保険給付費の見通しはどうなのか。本年度はどのくらいになりそうなのか。来年度の見通しはどの程度に設定をし、予算を立てようとしているのか。
２点目は、本年度の国保会計収支の見通しはどうなのか。2011年度は14億円の黒字でした。2010年度は19億円の黒字、2009年度も19億円の黒字、2008年度は３億8,000万円の黒字でした。
34 ◯市長（田辺信宏君） 佐野議員の幾つかの質問に対しまして、私からは大項目の商業環境形成条例と商業集積ガイドライン、その中で良好な商業環境について、市長の目指すまちの姿は何か。この条例、ガイドラインを通してどのような
まちづくりを目指しているのかというお尋ねに対してお答えいたします。
まずもって、共通認識として静岡市は、静岡県中部地域の経済の中心都市であります。具体的には、東部の富士市から西部の御前崎市までの約160万人規模の商圏を持つ。そして、そこから求心力を強く持ち、全国でも有数の活力がある商業都市だという統計が出ております。これはマクロ─鳥の眼で見るとそういうことでありますが、一方、ミクロ─虫の眼で見ますと、これからこのような大都市政令市は食の砂漠、いわゆるフードデザートの問題も考慮していかなければなりません。
まだ、静岡市ではそんなに顕在化はしていないものの、世界的な問題となって、今後重大であります。つまり、食の砂漠、高齢化や都市化が進んだまちなかで、市民が生鮮食料品などの日常の買い物ができなくなるという現象をフードデザート、食の砂漠と申します。その中心市街地の衰退現象とも言うべきものを、本市としてもこれから意識していかなければなりません。
いわゆる買い物難民をつくってはなりません。そこで、現在
パブリックコメントを行っている、仮称静岡市良好な商業環境の形成に関する条例、そして、仮称静岡市商業集積ガイドラインは、これらの課題に対する予防的な処方箋であると考えていただきたい。
そこで、私の目指すまちの姿に向けて２つのポイントを御説明したいと思います。
１つ目は、中心市街地において県中部地域からいらっしゃるお客さんのためも含めて、多種、多様で活発な商業活動が行われ、創造的な文化やわくわくするような、いわゆるおまちでのショッピングが歩いて楽しめるまちをつくっていくというポイントが１つです。
もう１つは、身近な地域において生活必需品が、自動車を使わず徒歩や自転車で苦もなく入手でき、豊かな日常生活を送ることができるまち、これが２つ目のポイントであります。
このような２つのポイントを押さえた、あるいは両立をしたまちが、私が目指すまちであります。そのために、今回ガイドラインをつくらせていただく。創意工夫を生かせる環境を整え、新しい商業活動や活発な経済活動が行われるとともに、秩序のあるバランスのとれた
まちづくりを、市民の皆さんとともにつくってまいりたいと考えております。議員の御協力をお願い申し上げます。
以下は局長に答弁させます。
35
◯総務局長（小長谷重之君） 非常勤職員についての何点かの御質問にお答えいたします。
まず、自治労が実施した勤務実態調査の結果についての受けとめでありますが、各地方公共団体においてどのような業務にどのような職員を配置するかにつきましては、それぞれの団体ごとに異なるものであると考えております。各団体において人員や財源などの経営資源を勘案した結果、このような数字になったものであると考えております。
続いて、静岡市の実態でございますが、平成24年４月１日現在の職員数を申しますと、正規職員6,336人、非常勤職員1,850人、臨時職員357人、パートタイマー845人となっておりまして、市全体の職員に占める非正規職員の割合は32.5％となっております。
職員の配置についての考え方、及びどのような理由から現在のような状況になったかということでございますが、業務内容の見直しなどにより、正規職員を非常勤職員へ切りかえたり、また、行政需要の変動が見込まれる業務や短時間で終了することが明らかな業務、短時間のみ必要とする業務など、正規職員が対応するよりも効果的であると考えられる業務に非常勤職員や臨時職員、パートタイマーを活用しております。
次に、現状についての認識でございますが、業務内容や期間など総合的に勘案した上で正規職員、または非正規職員を配置しておりまして、適正な配置であると考えております。
今後についての考え方でございますが、限りある人員、財源など市の経営資源を最大限に活用するためには、適正な定員管理計画を進めていくことが不可欠であると考えております。
今後も非正規職員の効果的な活用を含め、社会情勢の変化や緊急の課題にも迅速かつ柔軟に対応できる職員配置を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯経済局長（大場知明君） 商業環境形成条例と三菱地所の出店に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず、
パブリックコメントの状況でございます。
条例、ガイドラインについては、11月６日から12月５日の期間で
パブリックコメントを実施しております。
なお、11月末現在で231件の御意見をいただいております。主な意見といたしましては、早い施行を求めるもの、それから、面積要件を厳しくしてほしいというようなものが寄せられております。
続きまして、条例、ガイドラインの策定の状況、それから、施行の
スケジュールについてでございます。条例、ガイドラインについては、
パブリックコメント終了後、商業振興審議会の御意見を伺った上で議会に上程してまいりたいと考えております。
施行については、制定後、半年程度の周知期間が必要であると考えております。
続きまして、三菱地所はこれまで東静岡南北幹線の供用を前提とした説明をしてきましたが、それができない場合でもオープンするのか。その理由はという部分について答弁をさせていただきます。
これまで、大規模小売店舗立地法の審査は東静岡南北幹線の供用開始がなされている状態を想定し行ってまいりました。三菱地所株式会社からは、東静岡南北幹線の供用開始の有無にかかわらず、商業施設は４月にオープンする意向であるということを確認しております。
また、その理由につきましては、既に４月のオープンに向けて各テナントとの契約を進め、一部では内装工事を行っていることから、オープンを延期することはできないものと伺っております。
最後に、市はオープンを認めるかについてでございます。大規模小売店舗立地法では、届け出を行った時点で想定されている状況に基づいて審査を行うものとされております。現在、三菱地所株式会社から提出された届出書は、東静岡南北幹線の供用開始を前提とし、審査は既に完了しております。
また、大規模小売店舗立地法においては、事後的な外部環境の変化をもって、今回の例でいきますと東静岡南北幹線の供用開始がおくれたということになろうかと思いますが、事後的な外部環境の変化をもってオープンを延期させるような指導を行うことはできないと理解しております。
以上でございます。
37
◯都市局長（松本昌作君） 東静岡南北幹線に関しまして、２点の御質問にお答えいたします。
東静岡南北幹線は、東静岡大橋の北側の葵
区長沼地区国道１号と南側の駿河
区曲金地区の南幹線をつなぐ道路で、当初は平成25年３月の供用開始を目指しておりました。
１点目の御質問の工事のおくれの判明につきましては、現在北側と南側で行っている東静岡大橋との取り合い工事において、道路擁壁下の地盤の改良を行うこととなっておりましたが、
東日本大震災などの影響で地盤改良用の専用重機の調達がおくれることが９月末に判明いたしました。このため、工事のおくれを取り戻すための工事工法や作業体制の見直しなどを行っておりましたが、さらに10月中旬に北側の地盤が当初の想定より悪く、改良が必要な深さが３メートルから５メートルほどに拡大することが判明いたしました。
また、11月初旬には、地中からコンクリートガラ、木くずなどが見つかり、地盤改良の作業効率が著しく低下することが判明いたしました。このようなことから、おくれを取り戻すことが困難であると判断し、東静岡南北幹線の供用開始を延期することといたしました。
２点目の三菱地所にどう伝えたかにつきましては、現状の工事の進捗状況やおくれる理由を説明し、11月上旬に東静岡南北幹線の供用開始の時期が数カ月おくれる見込みであることを伝えました。
以上でございます。
38 ◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 国保予算に関する２点の質問にお答えします。
初めに、本年度と2013年度の保険給付費についてどのような見通しを立てているかとの御質問でございます。
平成24年度の保険給付費につきましては、上半期の状況が予定を下回る伸び率で推移しており、23年度の下半期と同率の伸び率を加味しましても、予算の範囲内で推移するものと思われます。
また、平成25年度の保険給付費につきましては、24年度の保険給付費の決算見込みから過去３年間の伸び率を参考とし、算定していきたいと考えております。
次に、本年度の国保会計における収支については、どのような見通しを立てているかとの御質問でございます。
平成24年度の国民健康保険事業会計の財政見通しにつきましては、保険給付費の伸び率に対し、保険料の収納状況及び国、県からの交付金等の状況から収入、支出とも予算の範囲内で執行をできるものと考えております。
以上です。
〔29番佐野慶子君登壇〕
39 ◯29番（佐野慶子君） まずは、非正規職員の問題です。
質問の１番目、答弁では正規より効果的、適正配置である。効果的な活用をしていきたい。つまり、静岡市の行政運営にとって、非正規職員は職場に欠かせない働き手になっているということなのでしょうか。
質問の２番目、今後、正規化に力点を置いていくのですか。それとも、正規、非正規の両立を前提に非正規の給与、諸手当、休暇等、現行制度を改善する方向なのか。
実態について、３点伺います。
１点目、地方公務員法第３条に規定する非常勤職員の報酬額は、他政令市に比べても余りにも見劣りをしませんか。月額12万500円。
２点目、３条、17条、22条、いずれの任用であっても勤務実態が常勤と同じ非常勤職員は、条例規定があれば手当の支給は可能とする最近の判例。当局は検討を行っているのでしょうか。
３点目、育児休業等休暇の扱いについては、どのような検討をしているのか、お伺いいたします。
質問の３番目、市長の考え方を伺います。
市役所の職員の働き方、働かせ方について、どんな市役所の姿を目指しているのか。職員の意識改革、職員の士気、目指す姿と現実の乖離は、余りにもあり過ぎませんか。
質問の４番目、来年４月より改正労働契約法が施行されます。正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じるものです。公務員は対象外とされています。人事当局はどう受けとめているのか、伺います。
質問の５番目、資料の我が市役所の長期休暇者の状況、せつない出来事が起こっています。職員の抱えるストレスに気づかない組織、上司のあり方に問題はなかったのか。市民に迷惑をかけてお騒がせをし、大変遺憾に思うという市長コメントは、だれもが違和感を持っています。市民に心配をかけて私の責任と思う、これが普通ですよ。プロ野球球団が原因だとも。処分など考えていないでしょうか。長期休暇の多い実態をどう受けとめているのか、お伺いいたします。
次に、商業環境の条例、ガイドラインについてです。
質問の１番目は、条例、ガイドラインができることでどのような効果を期待するのか、可能になるのか。
質問の２番目、ゾーニングの基本的考え方を示してください。
３つ伺います。既に商業集積をされている地区はフリーなんですか。２つ目、幹線道路沿いの出店の加速はあのガイドラインでとめられるのかどうか。３つ目、1,000平米では、商店減少に歯どめはかからないのではないか。
質問の３番目、運用する上での課題についてはどのように考えているのか、伺います。
質問の４番目、商業環境形成審査会の役割は何か。
５点目、条例制定から施行までの駆け込み出店対策について明らかにしてください。
次に、東静岡南北幹線と三菱地所問題についてです。
質問の１番目は、三菱地所側から、この段階に来ての延期など、約束違反として責任を追及される心配はないのでしょうか。それとも、大店立地法上オープンができるわけだからいいよと言っているんでしょうか。訴えられた場合、市はどう対応するつもりですか。
質問の２番目は、南北幹線がない状態での出店の交通影響調査実施と報告を、改めて三菱地所に求めることになるのでしょうか。何しろ並みの規模ではないからです。延べ床面積12万平米、店舗面積は３万平米ですよ。９時から24時まで、そして荷さばきは24時間です。こういう非常に大規模なものができるわけです。
皆さんのお手元に資料がありますけれども、三菱地所が説明会で出した交差点需要率、来退店の交通量、平日・休日ともシミュレーションは大きく変わることになります。
質問の３番目は、４月１日のオープンというのは、三菱地所はフルオープンだと言っているのですか。さらに、混雑をすることになります。あそこは急病センター等が４月１日にはオープンをいたします。
質問の４番目は、商業施設の内容やテナント構成等について、経済部局は把握しているのでしょうか。三菱側から示されていないのか。地元商工業、静岡都心、清水都心への影響が大変気になるところです。
３つ目の国保の問題です。
我が市は、国保財政は赤字にしない、したくないということで、毎年の国保料値上げで対応してまいりました。また、繰上充用等も、国のペナルティーを回避したいという姿勢を貫いてきました。不足額のみ法定外一般会計繰り入れで補てんをしてきました。ですから、20市中いまだ13位という大変加入者には優しくないレベルです。
４点伺います。
１点目、何が大きな見込み誤りだったのか。当初予算を大きく補正した原因は何だったのか、お伺いをいたします。
２点目、国保会計が危機的状況、昨年度はこの言葉をよく伺いました。さすが今年度は使っておりませんけれども、何が危機的状況の根拠だったのでしょう。
３点目、国が示す市町村国保の構造的な問題とする指摘、認識に対してどのように対応されるのか。
４点目、一般会計からの繰り入れの考え方を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
40 ◯副市長（高鳥明保君） 職員の働き方について、どのような姿を目指しているかについてのお尋ねでございます。
さきに総務局長から答弁いたしましたように、現在の市役所は、多様な雇用形態の職員により構成されております。その中で、職員が現状追認でなく常に問題意識を持って職務に取り組むことのできる、活性化した組織の実現を目指してまいりました。
静岡市役所の目指す姿は、そこで働く職員一人一人の力が生かされた生産性の高い組織であり、雇用形態にかかわらず、職員一人一人が使命感と熱意を持ち、市民の皆様に喜ばれ、やりがいを持って働く組織であります。
そこで、目指す組織づくりのために、今年度、公募職員による静岡市役所イノベーションプロジェクトを立ち上げ、この10月に正規職員はもとより、非常勤職員、臨時職員、パート職員を含むすべての職員を対象に、働くモチベーションや職場の活性化などについてアンケート調査を実施し、約7,700件の回答を得たところでございます。
今後はアンケート調査の分析を参考に、よりよい組織づくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
41
◯総務局長（小長谷重之君） 非常勤職員についての何点かの御質問にお答えいたします。
まず、非正規職員の存在についてであります。
先ほど、御答弁申し上げましたとおり、行政需要の変動が見込まれる業務や短期間で終了することが明らかな業務など、正規職員が対応するよりも効果的であると考えられる業務に活用しております。また、限りある経営資源を最大限に活用するという点からも、市の業務を円滑に運営するためには欠かせない存在であると考えております。
次に、非正規職員の就労環境の改善についてであります。
非常勤職員の報酬額につきましては、職務給の原則に立ち、その職務内容と責任に応じて、また短時間勤務であることを考慮した上で、類似する職務に従事する正規職員の初任給に準じて決定をしていますので、正規職員の給料との均衡は図られております。
お尋ねの他の政令市との比較においては、各都市において非常勤職員の勤務内容や責任などに差異があり、また、勤務時間を初めとした勤務条件もそれぞれ異なりますので、一概に比較することは困難であると考えております。
続きまして、非常勤職員への手当の支給についての検討状況についてであります。
非常勤職員への手当の支給に関する昨今の判例では、勤務実態が正規職員と同等の非常勤職員は、地方自治法第204条第１項に規定する常勤の職員に該当するため、条例で定めるところにより手当が支給できるという判断が示されております。
一方、本市の非常勤職員は、基本的に正規職員よりも短い勤務時間であるなど、その勤務実態が地方自治法に規定する常勤の職員に該当しないことから、手当を支給することはできないものと考えております。
続きまして、非常勤職員の育児休業制度等についてであります。
平成23年４月に施行された地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、一般職に属する職員であって１年以上にわたって任用されるなど、一定の条件を満たす短時間勤務職員等について育児休業の取得が可能となりました。
しかしながら、本市の一般的な非常勤職員は地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員でありますので、地方公務員の育児休業等に関する法律が規定する育児休業の対象に含まれておりません。
一方、育児休業以外の就労環境につきましては、本年４月から非常勤職員も両立支援休暇を取得できるよう制度の改善を行ったところでございます。
今後も非常勤職員の就労環境につきましては、国や他の地方公共団体の状況なども踏まえながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、労働契約法の改正についての御質問でございます。
労働契約法につきましては、本年度、新たに無期労働契約への転換、「雇止め法理」の法定化、不合理な労働条件の禁止の３つのルールを規定する改正が行われております。
これらの改正の趣旨につきましては、通算５年を超えて有期労働契約を反復更新している労働者の雇いどめ不安の解消や有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件を定めることを禁止するものと理解しております。
この労働契約法自体は、議員御指摘のとおり、地方公務員に直接適用されるものではありませんが、今後、任用期間を定めた職員の採用に当たっては、今回の法改正の趣旨を十分に踏まえ行っていく必要があると考えております。
本市においては、既に労働契約法の趣旨に反しないよう、採用時に任用期間や任用更新回数の上限を明示するとともに、職務の内容と責任に応じて勤務条件を決定しているところですが、今後も同様に適正な任用に努めてまいりたいと考えております。
最後に、長期の私傷病休暇取得者に対する受けとめでございます。
この数年、30日以上の私傷病休暇取得者は、おおむね150人前後、そのうち半数ほどが精神疾患を理由に休暇を取得している状況でございます。精神疾患を理由に長期の私傷病休暇を取得するケースの原因としましては、職場のストレスだけでなく、家庭の問題や個人的要因が複雑に関連し相互に影響し合う場合が多いため、特定することは難しいと考えておりますが、これだけの職員が精神疾患による私傷病休暇を取得していることも事実でございます。
本市といたしましては、研修会やセミナーの開催はもちろんのこと、本人だけでなく職場、産業医、健康管理スタッフ等組織としてのメンタルヘルス対策を、より一層充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯経済局長（大場知明君） 良好な商業環境と三菱地所の出店に係る８点の御質問にお答えいたします。
まず、条例、ガイドラインの効果でございます。
条例、ガイドラインの目的は、先ほど市長からも説明がありましたが、市民の皆様が安心して日常の買い物を行うことができる商業環境の保全、それと、市が目指す中心市街地を核としたまちの姿にふさわしい商業集積の形成、この２点でございます。
期待される効果といたしましては、中心市街地においては、広域からの集客ができる魅力ある商業集積の実現、そして、皆さんがお住まいの各地域においては、買い物弱者、フードデザートの発生を防ぐことにあります。商業施設の立地指針となるガイドラインを明確に示すことにより、本市の商業集積は多様な商品、サービスを提供する商業施設がバランスよく配置される形になるものと考えております。
続きまして、ゾーニングの考え方でございます。
ゾーニングの考え方は、良好な商業環境の実現に向け、地域の特性に応じた商業施設の立地誘導を図るための設定としております。都心、副都心である静岡、清水、東静岡については、多様な商業施設が立地し、非日常の買い物が楽しめるとともに、広域から集客を図り、本市の商業活力を牽引する地域として、面積は無制限としております。
また、幹線道路の沿線については、家具、家電などの大型の商品を取り扱うような規模が大きく、自動車でのお買い物が想定される商業施設の立地を誘導するような設定としております。
最後に、市民の皆様が生活を営んでおります地域につきましては、1,000平米の設定とし、生鮮食料品などの日常生活に必要不可欠な商品が徒歩や自転車で買い物できる、安心で便利な住宅環境づくりを進めるという考えに基づいて設定しております。
次に、運用する上での課題でございます。
運用に当たっての課題といたしましては、大きく分けて２点あると考えております。
１点目は、市民及び事業者への周知であります。市の広報に加えパンフレット、インターネットを活用することで、市民の皆様に制度を知っていただき、また、商工会議所など関係機関を通じて、事業者の皆様に制度を認知していただきたいと考えております。
２点目は、事業者の皆様のガイドライン遵守と市民の皆様の参画でございます。事業者については、本市の
まちづくりに協力していただくため、適正な手続やガイドラインの遵守について、御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。
市民の皆様には、条例において商業施設の出店構想に対し意見を述べる機会が生まれます。積極的に御意見を寄せるなど、地域の
まちづくりにみずから参画していただきたいと考えております。
続きまして、商業環境形成審査会の役割についてでございます。
条例で設置される商業環境形成審査会の役割は、商業集積ガイドラインに明らかに沿っていない場合に開催いたしまして、勧告及び公表を行う際に専門的な観点から意見を求めるものでございます。
続きまして、駆け込み出店について、どのような対策をとるのかでございます。
条例の制定から施行までの約半年の期間は、周知期間として設けるため、その間の出店については手続を求めることはできません。しかしながら、条例の趣旨を御理解いただきまして、可能な範囲で条例の手続を行っていただくようお願いしていきたいと考えております。
東静岡南北幹線がない状態での交通影響調査の報告を三菱地所に求めるかというお尋ねでございます。
三菱地所株式会社は、これまで東静岡南北幹線が供用されていることを前提とした交通渋滞に係る対応策について、本市、道路管理者及び交通管理者と協議を行っております。今後は、東静岡南北幹線が供用されていない状態での来客車両の経路等、交通処理計画についても協議を進めまして、交通渋滞が発生しないように十分な対策を講じるよう指導を行う必要があります。そのため、供用がされていない場合における交差点への影響を含めた交通処理計画を示していただくよう、三菱地所株式会社に求めております。
最後になりますが、４月１日は全面オープンなのか。それから、テナントの構成は聞いているかについて一括してお答えいたします。
詳細な日時は承知しておりませんが、４月に全面オオープンする意向であることを確認しております。また、三菱地所株式会社は、現時点においてテナント構成を明らかにしておりません。
以上でございます。
43
◯都市局長（松本昌作君） 東静岡南北幹線の供用開始がおくれることについての、行政の責任を追及された場合の対応につきましては、今のところ、三菱地所からはそのような話は聞いておりません。今後、仮にそのようなことがあれば適切に対応をしてまいります。
以上でございます。
44 ◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 国保会計の４点の質問にお答えいたします。
初めに、本年度の国保会計において当初予算を補正した原因は何かとの御質問でございます。
９月補正は、国への返還分８億9,000万円余を含んだ繰越金、及び前期高齢者概算交付金21億5,000万円余の決定に伴う補正であります。
次に、国保会計が危機的状況であるという根拠は何かとの質問でございますが、国民健康保険の危機的状況である理由の１つには、他の医療保険と比べ高齢化の急速な進展に伴う保険給付費の増加の影響が上げられます。保険給付費につきましては、増加の一途をたどっており、平成20年度は448億円余でありましたが、23年度は493億円余となっております。さらに、加入世帯の割合につきましても、総所得金額が300万円未満の世帯が８割を占めている状況であります。
このようなことから、一般会計からの法定外繰入額は、平成20年度は10億円でありましたが、本年は20億円と２倍の繰入額となっており、国保の財政基盤は極めて脆弱で、一般会計から多額の繰り入れにより運営を維持せざるを得ない状況であることであります。
次に、国保の構造的な問題に対してどのように対応していくのかということにお答えいたします。
国は、国民健康保険制度の構造的な問題への対応として、前期高齢者財政調整や財政基盤の強化、財政運営の都道府県単位化の推進などの措置を講じています。全国共通の国民健康保険制度の１保険者として、これら国の施策を十分に活用し、事業運営に努めてまいります。しかし、いまだ国民健康保険制度が抱える課題の解決には至っていない状況にあり、国に対しては、引き続き安定的で持続可能な医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革と国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効性のある措置を講ずることなどを、全国市長会や指定都市市長会等を通じて要請を行ってまいります。
最後の御質問ですが、どのような考え方で一般会計から繰り入れを行っているのかにお答えいたします。
一般会計からの法定繰入は、平成24年度予算で42億4,800万円余を計上しております。
一方、国保会計への財政補てんを目的とした法定外繰入は、これまでに10億円前後の繰り入れをしてきましたが、平成23年度は約13億円に、平成24年度は20億円に増額した予算を計上しました。
国民健康保険事業は、被保険者の保険料を主として国保負担金とその他の収入で賄うことが原則です。法定外繰り入れにつきましては、健康診断や保健指導の拡充による医療費の抑制や収納率の向上に努めるとともに、国保以外の保険加入者との均衡や国保の財政状況も考慮しながら行うべきものと考えております。
以上でございます。
〔29番佐野慶子君登壇〕
45 ◯29番（佐野慶子君） ３回目の質問をさせていただきます。
資料を出しましたように、毎年400人台の病気休暇、これに対する人事当局の認識、情けないと思います。本当に職員の姿、あるいはつらさを見ていないのでしょうか。
非正規職員の問題について、人事委員会にお伺いしたいと思います。
質問の１番目は、第三者機関としての機能を発揮してほしいのですけれども、人事委員会はどのように認識をされているのか。人事院の勧告だとか、報告ばかりに従うのではなく、本市の委員会としての見解をぜひ示していただきたいと思います。
質問の２番目は、時間外勤務の縮減やメンタルヘルス対策など、静岡市に働くすべての職員の健康管理について、人事委員会として勧告をすることができるのでしょうか、できないのでしょうか。
質問の３番目、非常勤職員制度の実態について、独自の調査を実施してほしいのです。また、すべきだというふうに私は考えます。非常勤が常態化しているのですから、勤務条件の改善等についても検討すべきですし、検討の場、組織の設置について、その考えをお伺いしたいと思います。
次に、商業、東静岡問題についてです。
１つ目は、買い物弱者問題についてです。６月議会に続いて伺います。
先ほど、市長からもお考えが述べられましたけれども、全国的にも大問題になっております。最近の傾向は、大型店やロードサイド店出店地域の中心部の商業地ほど生鮮品販売店舗がなくなって、日々の生活困難地域が生まれている報告が出されています。山間部や中山間地域だけの問題ではなくなっております。国も農水、経産、国交省など対応策、支援策の補助メニューをつくりました。取り組む自治体数も急増しております。大場経済局長は、2011年度の市の買い物状況把握調査結果を踏まえて、この結果を商業振興審議会に提出し、対応策を進めたいという考えを示しました。
質問の１番目は、審議会の認識及び検討について。
質問の２番目は、2013年度はどのような支援策を取り組むのか、伺います。
次に、東静岡南北幹線についてです。
当局は工事のおくれの責任、期限内での完成が見込めないことなど、請負業者に対して責任を……
46 ◯議長（
石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
47 ◯29番（佐野慶子君）（続） 追及するのは仕方ないということでございましょうか。
３点目、国保の問題、財政局長にお伺いしたいと思います。
一般会計の繰出基準、考え方をお示しいただきたいと思います。総務省ですら、もう各自治体は法定外繰り入れに対応するところが非常に多いということを認めております。事実、国保特別会計の法定外繰り入れというのは、もう既に3,979億円、22年度です。保険料軽減世帯は全世帯の42.1％、このうち７割軽減が一番多いという状況です。もう賦課方式が現実には崩れてしまっているということです。
そういう中で、せめて20億円と先ほど出ましたこの一般会計の繰り入れは継続をするという基本的考え方を、ぜひお示しいただきまして、国保は安定的財政が運営できますよう、ぜひ財政局長の見解を伺いたいと思います。
以上です。
48 ◯人事委員会事務局長（海野顕司君） まずは人事委員会の役割への認識からお答えいたします。
人事委員会の役割は、公正・中立な第三者機関として職員の利益保護を図ることであると認識しております。
なお、非常勤嘱託職員の給与等の勤務条件については、給与条例等において任命権者が定めるとされておりますが、このうち、一般職に係るものは要綱の制定改廃に当たり人事委員会と協議することになっております。
次に、健康管理を含む厚生制度への人事委員会のかかわりの件でございます。
一般職の職員の健康管理に関しては、長期の私傷病、プライベートなけがや病気でありますが、長期の私傷病休暇の増加などの課題があることを本委員会としても認識しているところでございます。
健康管理を含む厚生制度については、課題の改善に向けた取り組み状況などを調査し、今後、さらなる取り組みが必要な場合においては、本委員会の勧告の中で報告または要望することができるものと考えております。
最後に、非常勤嘱託職員の現状についての独自調査と検討の場の設置等についてでございます。
現在の職員に占める非常勤嘱託職員の割合がふえているという状況を踏まえ、必要な調査を行い、その結果、さらなる対応が必要と判断された場合には、そのための検討の場を設けるなどの取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
49 ◯経済局長（大場知明君） 買い物弱者についての商業審議会の認識、それと買い物弱者対策についての方向性、この２点について一括してお答えいたします。
今年度は、商業振興審議会をこれまで３回開催し、仮称良好な商業環境の形成に関する条例などを集中的に議論してまいりました。そのため、商業振興審議会における買い物弱者対策に係るしっかりとした検討、これにつきましては、今後お願いしていきたいと考えております。しかし、そうした中で、これまでの商業振興審議会においては、商業集積ガイドラインが目指す豊かな生活を送るための買い物環境づくりの考え方が、買い物弱者の発生を未然に防ぐ有効な手法であるという御意見も多数ございました。
そうしたことで、平成25年度においては、新しい条例と商業集積ガイドラインを施行させることで、買い物弱者への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50
◯都市局長（松本昌作君） 東静岡南北幹線の工事のおくれについて、請負業者に責任を追及するのかとの御質問でございますが、今回の工事のおくれは
東日本大震災の影響による重機の搬入のおくれや地盤改良の拡大によるものなど、事前に確認することが困難な不可抗力なものであるため、請負業者の責任を追及することは考えておりません。請負業者も工事のおくれを取り戻すことに全力を挙げて取り組んでいるところですが、本市としても請負業者に対してさらなる努力を求めていくとともに、早期完成に向けて指導をしてまいります。
以上でございます。
51 ◯財政局長（中井幹晴君） 国保会計の財政的な基盤を維持強化するためには、今後も一般会計からの継続的な法定外繰出金の確保が必要ではないかとの御質問でございます。
一般会計から国保会計への法定外の繰り出しについては、保険料、国庫支出金、被用者保険拠出金等の財源や保険給付費の伸びなどを総合的に判断し、検討すべきものと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（
石上顕太郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時28分休憩
───────────────────
午後１時30分再開
53 ◯副議長（田中敬五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、内田隆典君。
〔17番内田隆典君登壇〕
54 ◯17番（内田隆典君） 通告に従いまして、質問させていただきます。
環境行政ということで、１点目は、家庭ごみの有料化について、２点目は自然エネルギーの促進ということで当局の考え方について伺いたいと思います。
最初に、家庭ごみの有料化についてでありますけども、私はさきの９月議会でもこの質問を取り上げてまいりました。
静岡市はこの間、静岡版「もったいない運動」ということで実施をしております。４Ｒに取り組んでいるわけでありますけれども、すぐにごみになるものはもらわない。物を大切にしてできるだけごみを出さない。まだ使えるものはもう一度利用する。大切な資源を正しく分別、いわゆる４Ｒの推進であります。
しかし、こうした減量の推進を行っても、最終処分場の残余年数が10年余り。環境への負荷軽減を考えると、家庭ごみの有料化の検討に入らざるを得ないということで、この間、意見交換会を４回開催をしてまいりました。そして、近いうちに５回目の意見交換会を開催するということでありますけども、私はさきの議会でも指摘をしましたが、１回の意見交換会は30人程度、これを５回開催しただけで、来年度には家庭ごみを有料化するかどうか、その是非を判断するということでありますから、私は拙速ではないかと考えるわけであります。
意見交換会は、清水地域、静岡地域、それぞれ２回ずつ開催してまいりました。参加者からの意見としては、１回目についても有料化じゃなくて、もっと徹底した分別を図るべきではないか。こういう意見が大勢だと私どもは聞いております。２回目においては、さらに市に対して、こうした説明会を含め有料化ありきの対応ではないか等、厳しい意見が出されたと聞いております。
そこで、何点かについて、当局の考え方について伺っておきます。
最初に、静岡市が長年続けてきた古紙の行政回収を、今年度で廃止するということであります。静岡市の平成23年度の家庭系可燃ごみ組成調査結果を見ますと、30％程度が紙類となっています。こうした紙類を資源化することは、環境に優しく、ごみ減量にも大きく貢献するものでありますけども、行政回収を廃止するという、この点について問題が起こってこないのか。また、市民への周知はどのように図っていこうとしているのか、伺っておきたいと思います。
２点目は、意見交換会、この間４回開催されています。多様な意見が出されていると聞いておりますけども、有料化の前に徹底した分別収集を求める意見が多数出されました。これに対し静岡市は、今以上の分別、リサイクルを実施すると経費がかかる。実施しない旨の回答を行っております。私は、分別やリサイクルが他都市に比較して相当進んでいるならともかく、静岡市の場合、そのような状況ではない。
私たち市議団は、徳島県の上勝町というところを視察させていただきました。このまちでは、何と34種類の分別収集を行い、基本的にはごみを出さない、環境に優しい行政を進めておりました。
今回、静岡市は市民に対し、有料化でなくごみの減量を進める上での市民への意見交換会といって、市民から出される分別、リサイクルの実施について、経費がかかるという理由によって実施を見送ろうというのは、本気でごみの減量に取り組もうと考えているのか、はなはだ疑問に感じるわけであります。その趣旨は何なのか、伺っておきます。
３点目は、５回目の意見交換会についてでありますけども、意見交換会はこれまで30人規模でありました。これは極めて不十分だということを感じておりますけども、５回目の意見交換会はいつ、どこで、どういう内容をもって実施するのか、伺っておきたいと思います。
４点目は、市民への意見交換会後、来年度には家庭ごみ有料化の是非を判断すると言われておりますけども、５回目の意見交換会を開催した後の、今後の
スケジュールについて伺っておきたいと思います。
５点目は、子供たちへの環境教育についてであります。
言うまでもなく、環境問題、ごみ減量、リサイクル等については、私ども大人だけの問題ではなく、小さいころからの環境教育というのが学校教育でも重要な課題だと考えますから、学校教育でのごみ減量、リサイクル等環境問題を積極的に進めるべきだと思いますけども、現状について伺っておきたいと思います。
２つ目のテーマであります自然エネルギーの促進についてであります。
昨年３月11日、
東日本大震災は、福島県だけ見ても今なお県内外への避難者は16万人と言われております。放射能被害は、東日本を中心に全国に広がっております。原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を今日持っておりません。こうした中、再生可能な自然エネルギーが注目を浴び、自治体、民間でも普及が進んでいます。
そこで、２点について伺っておきたいと思います。
１点目は、市の公共施設の自然エネルギー設備の導入状況について。
２点目は、住宅用の太陽光発電システム設備の補助内容と普及状況について伺います。
55 ◯環境局長（杉山浩敏君） 家庭ごみ有料化の検討、そして自然エネルギーの促進についてということで、何点かの御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、古紙の行政回収、今年度で廃止するということであるけれども、周知はどうかということでございます。古紙の行政回収の廃止に当たって、市民の皆さんへの周知といたしましては、平成23年11月に、行政回収を実施しています452の自治会へ行政回収廃止の案内、及び自治会などによる集団資源回収への移行の考え方についてアンケートを実施いたしました。
また、本年５月に各区自治会連合会に説明、６月には、すべての自治会あてに行政回収終了の案内及び集団資源回収啓発チラシを送付。山間地の連合自治会に説明を実施。また、市民の皆さんには９月15日号の広報紙及び市ホームページに掲載、11月には集団資源回収を未実施の70の自治会に再度行政回収終了の案内を行いました。
これまで特段の反対の御意見も伺っておりませんので、集団資源回収への移行につきましては御理解をいただいていると認識をしておりますが、今後ともさらなる周知に努めてまいります。
２点目でございますけれども、分別とリサイクルという視点からのごみ減量かつ分別・リサイクルの位置づけというような趣旨であったと理解しておりますが、ごみ減量対策について重要なことは、まずは、発生抑制、排出抑制を進めることであると考えています。
なお、新たな分別品目の追加や回収頻度をふやす場合は、費用対効果や環境への負荷等を総合的に勘案して検討すべきことでありますが、それにも増してごみ減量を進めていくためには、いかに発生抑制、排出抑制を図っていくかが重要であると認識しております。
３点目でございますが、５回目の意見交換会の内容でございます。５回目の意見交換会は、平成25年１月20日の日曜日にグランシップで開催を予定しています。
内容は、１回目から４回目までにいただいた御意見をまとめまして、家庭ごみ有料化制度の検討の背景、意義、効果について説明の上、参加者の皆さんと意見交換を行う予定でございます。
それでは、５回の意見交換会が終わった後の、今後の
スケジュールはどうなんだということでございます。
平成24年度は意見交換会での意見を踏まえまして、家庭ごみ有料化制度に関する今後の進め方について検討していきたいと考えています。
なお、導入に向けては、より多くの市民の皆さんの御理解を得ることが重要であると認識しております。
次に、自然エネルギーの関係の御質問でございます。
まずは、公共施設への導入状況はどうかということでございます。
本市の公共施設における平成23年度末の自然エネルギー設備の導入状況は、太陽光発電設備が高松中学校や有度生涯学習センターなど21施設、木質バイオマス・ボイラーが白樺荘に、コージェネレーションシステムが「来・て・こ」など２施設、太陽熱利用設備が２施設、風力発電施設が１施設、西ケ谷清掃工場などの廃棄物発電が２施設の29施設となっておるところでございます。
住宅用の太陽光発電システムの補助内容等導入状況はどうかということでございます。
本市の住宅用太陽光発電システム設置に対します補助制度は、１キロワットにつき１万7,000円、上限額は５万1,000円となっております。補助実績といたしましては、平成22年度は417件、23年度は1,213件と約３倍に増加し、24年度も同じく1,200件に達する見込みでございます。
また、中部電力株式会社によりますと、本市における低圧─100から200ボルトでございますが、─の太陽光発電契約件数は、平成22年度末に4,749件でしたが、23年度末には6,735件となり、約2,000件増加しております。
以上でございます。
56 ◯教育次長（望月和義君） ごみ減量、リサイクルなどの教育についてですが、主に小学校の社会科の授業におきまして、本市作成の社会科副読本を活用しながら学んでおります。
身の回りのごみの様子を調べる学習では、各家庭のごみの種類や量を調べたり、地域のごみ収集場や収集車によりますごみ回収の様子を見学したりする活動を通しまして、子供たちは身の回りのごみの行方やごみ処理に対する関心を高めております。
また、清掃工場やリサイクル工場の見学を通しまして、ごみ減量やリサイクルなどによります資源の有効利用の大切さについての理解を深めております。
社会科の学習以外でも、地域の公園の清掃や通学路のごみ拾いに取り組む学校や、アルミ缶やペットボトルの回収に取り組んでいる学校もございます。
このような学習を通しまして、本市の児童が市民の１人として環境問題に目を向けながら、ごみ減量やリサイクルなどに対する意識を引き続き高めてまいります。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
57 ◯17番（内田隆典君） ２回目の質問ですけども、家庭ごみの有料化についてであります。今、環境局長は、より多くの市民の皆さんに理解をしていただくようにということで答弁されました。そういうことで取り組んでいただきたいと思いますけども、２回目も何点か伺いたいと思います。
最初に、事業系ごみについてでありますけども、ごみの総量を減らす上では、家庭ごみの減量とともに、事業系ごみをいかに減らすかということであります。資源ごみの搬入の規制の問題を含めて、重要な課題だと思いますけども、事業系ごみに対する減量指導が、この間どのようにされてきているのか、伺いたいと思います。
２点目は、３回目、４回目の意見交換についてでありますけども、１回目の意見交換会では、主な意見として、市民に負担を求める前にやることがあるのではないか。ごみ問題は市民意識が大事であり、意見交換会や説明会を広く行い、ごみ減量に関する意識改革を進めるべきではないか。今回の意見交換会のほかにも、広く意見を聴取するような場を設けるべきだという意見が出されたと聞いております。続く３回目、４回目の意見交換会では、さらに厳しい意見が市に対して出されてきていると聞いております。主な市民意見とともに、出された意見に対し静岡市としては、この意見をどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
３点目は、ごみ収集処理において手数料を徴収することは、二重課税だということが市民の意見の中からも出されておりますし、私も二重課税ではないかと考えるわけであります。
家庭ごみの処理は、地方自治法で自治体の固有事務と位置づけられております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも家庭ごみの処理は自治体の責任であると位置づけられております。
こうした観点からしますと、家庭ごみの有料化は二重課税ということになるのではないかと考えますけども、当局の考え方について伺っておきたいと思います。
４点目は、市が行った市民意識調査の結果からも、有料化以外の施策を優先すべきという回答が多く出されております。分別の徹底が必要と思うが、市民意識調査の調査結果を受けて市はどのような対応を図ろうとしているのか、伺いたいと思います。
５点目は、市民、自治会等への家庭ごみ有料化についての説明についてでありますが、今の流れでは、５回目の意見交換会はグランシップで開催する。先日、有料化についての意見を自治会に寄せてくださいという回覧板が回っておりました。
市の姿勢は、有料化の流れが決まった段階で説明を行っていくと、先日議会答弁を行っておりました。私は有料化を決める前に、市民や自治会や町内会、環境団体等への丁寧な説明を行っていくべきだと考えますけど、どのように考えるのか。
６点目は、市はごみ減量のため４Ｒを推進しているが、現状の進捗状況について、また、今後どこまで推進しようとしているのか、伺いたいと思います。
自然エネルギーの促進についてであります。
今後の自然エネルギーの導入についての考え方でありますけども、昨年３月11日の
東日本大震災、東電の原発事故を契機として、再生可能な自然エネルギーの活用というのが全国的に注目を浴びてきております。
あすから衆議院選が始まりますけども、国政レベルでも、原発にかわる再生可能なエネルギーをどうするのか、議論になってきているところでありますし、全国の自治体の中でも再生可能なエネルギー、補助制度を設けていろんなことがやられております。
長野県飯田市では、より多くの市民の皆さんに太陽光発電を設置していただくということで、地球温暖化防止を推進するため、市内の太陽光発電をゼロ円で設置する仕組みをつくり、電力会社に売電する制度を活用しながら、民間会社との協力でゼロ円設置で９年間毎月１万9,800円を支払う制度ということで、この発電を促進しております。県内の自治体でも、掛川市が掛川信用金庫と連携して太陽光発電の普及を行っております。
静岡市としても、全国の先進例を教訓としながら自然エネルギー、再生可能なエネルギーを促進すべきだと考えますけども、考え方について伺っておきたいと思います。
58 ◯環境局長（杉山浩敏君） 家庭ごみの有料化、及び自然エネルギーの促進ということで御質問にお答えをさせていただきます。
まず、事業系ごみの減量指導はどういうことをしているのかということでございます。
減量化指導は、平成18年度から一定規模以上の事業所を対象に一般廃棄物管理責任者の選任、減量化計画書の作成の依頼、毎年100カ所程度の事業所の立ち入り調査を実施し、減量化、資源化の促進を図っておるところでございます。
なお、平成22年度実績で平成20年度比で約10％の減量となっております。
次でございますけれども、３回目、４回目の意見交換会での意見の内容、そして、市の考え方ということでございますが、３回目、４回目の意見交換会では、議員のお話にもございましたが、有料化制度導入ありきで考えず、資源ごみの分別方法を統一して、さらなる分別の徹底による可燃ごみの減量化、市職員によるごみ減量化に関する説明会や勉強会の開催、減量化目標値設定の必要性、ボランティア清掃や高齢介護が必要な世帯等への配慮の必要性などの意見がございました。
これらの意見を踏まえまして、ごみ減量化や家庭ごみ有料化に関します今後の検討に反映していきたいと考えております。
次でございますが、手数料の徴収は税の二重取りではないかという御指摘でございますが、ごみ処理に関する手数料につきましては、昭和45年の廃棄物処理法制定当初から、一般廃棄物の収集運搬及び処理に関し手数料を徴収することができると規定されておりました。しかし、平成11年の地方分権一括法の制定によりその規定が削除され、手数料の徴収は地方自治法第227条及び第228条第１項の規定を根拠としているところでございます。
次でございますが、市が行った市民意識調査の結果、これのとらえ方でございます。認識の仕方でございます。
市民意識調査の結果では、マイバッグの持参、詰めかえ商品の利用、資源ごみの分別などによるごみ減量やリサイクルの取り組みを実施しているとの回答が82.6％でございました。
一方で、さらなる減量が必要との回答が63.2％となっていることなどから、分別はある程度徹底されてきましたが、減量化への具体的な取り組みが不足しているのではないかと認識しているところでございます。
次でございますが、では、今後の市民の皆さんに有料化の説明をどのようにしていくのかということでございますが、ごみ減量を推進するための手法の１つでございます有料化の検討に当たりまして、５回の意見交換会でいただいた意見をもとに作成した資料により、自治会連合会や単位自治会を中心に、広く説明会の実施を検討していきたいと考えております。
次に、４Ｒの進捗状況と今後の進め方ということでございます。
一般廃棄物処理基本計画では、平成20年度の１人１日当たりのごみ総排出量の1,156グラムを、31年度までに1,000グラムとする目標を設定しており、23年度末で1,072グラムと目標値の93％となっており、市民の皆さんのごみ減量意識は、広く浸透してきていると考えております。しかし、１人１日当たりのごみ総排出量は、全国平均に比べまして高い水準にあることから、現状ではさらなる最終処分量の減量など、廃棄物処理事業における課題への対応とともに、将来にわたり安定的な廃棄物処理事業を継続できる環境が整うまでは、４Ｒを推進していく必要があると考えております。
次に、自然エネルギーの関係の御質問でございますが、本市の自然エネルギーの導入方針はどうかということでございます。
本市におきましては、静岡市地球温暖化対策実行計画のリーディングプロジェクトとして次世代エネルギーの推進プロジェクトを位置づけ、平成27年度における太陽光発電システムや風力発電施設などの設置目標を設定し、自然エネルギーの導入を推進しております。現在国においては、3.11
東日本大震災による影響を踏まえ、エネルギー基本計画及び地球温暖化対策の見直し作業を進めております。
今後、これらの動向を注視するとともに、現在本市が進めております地域エネルギー政策検討基礎調査結果を踏まえまして、本市の自然エネルギーの導入施策について必要な見直しを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
59 ◯17番（内田隆典君） ３回目ですけども、静岡市が今後も丁寧な説明を行っていくと言いながら、やはり基本的に、ごみ有料化を推進するということが市民の目線の中からも感じ取れるのであります。
私は、さきの９月議会でも言いましたけども、ごみ減量を有料化で解決するというのは問題があるし、有料化は本当にごみ減量に効果があるのか、大変疑問であります。
全国20の政令市の中で、ごみ減量が最も進んでいて、ごみ量が１人当たり少ないのが広島市と言われております。家庭ごみを広島市は有料化しております。２番目に少ないのが横浜市、３番目が相模原市、ここは無料です。静岡市は１人当たり1,108グラム、有料化の北九州市が1,101グラムとほぼ同じであります。ごみ有料化をした市と無料の市を比較すると、ごみ減量との因果関係という点では私は余り関係ないと……
60 ◯副議長（田中敬五君） あと１分で終了してください。
61 ◯17番（内田隆典君）（続） そこで伺いますけども、旧清水市と旧静岡市、分別方法に違いがあります。一元化を検討するということでありますけども、今後どのように検討をしていくのか、伺います。
ごみ減量について、市民に対しての徹底でありますけども、環境局長は、広く市民の皆さんに理解を得られるように説明をしていくということでありました。旧清水市と旧静岡市のこれまでのごみ量の違いは、やはり分別の徹底度が違った。それは、清水地域で、以前清掃工場が大変な事態になって、そのことによって職員の皆さんが各自治会に勉強会を広くやっていました。こういうことを徹底すべきだと考えますけども、静岡市の考え方について伺います。
62 ◯環境局長（杉山浩敏君） 分別方法の一元化を、今後どのように検討していくのかということでございますが、地域の実情を踏まえまして、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう検討を進めていきたいと考えております。
最後に、ごみ減量について、市民に対しての今後の徹底の仕方というか、説明の仕方をどうしていくのかということでございますが、これまでの静岡版「もったいない運動」などにより、市民の皆さんはごみ減量の必要性について認識をされているものと考えております。
今後は、このごみ減量意識をさらなる減量活動につなげることが重要でありまして、市民の皆さん一人一人が具体的に５グラム、10グラムを減らすための手法を示すなど、ごみ減量化に一層の理解と協力を得るための説明会等を開催していきたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
63 ◯副議長（田中敬五君） 次に、栗田裕之君。
〔39番栗田裕之君登壇〕
64 ◯39番（栗田裕之君） それでは、通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
今回は２点ありまして、初めに、地域活性化のための道路休憩施設設置についてと、もう１つ、清水
区巴川にかかる久保橋について、当局の考え方と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
実は、もう１つ質問の項目がありましたが、それは地域活性化総合特区指定申請についてということで、通告してありましたが、これについては結論が先に出てしまいました。国からの結論が出ましたので、これについては、私としましては、目的あるいは今後の対策というのを聞く必要がなくなってしまいましたので、取り下げさせていただきました。
初めに、地域活性化のための道路休憩施設設置についてでありますけれども、静岡市は、第２次静岡市総合計画の中に、道路整備の方向性を示した10年間、平成17年度から26年度までの中期計画を定めております。現在は前期５カ年の見直し評価と、それから、後期５カ年─22年から26年の計画を作成しているということです。
都市計画課から出された静岡市のみちづくりがありますけれども、これによりますと、計画では６つの基本方針を設け、主な道路整備プログラムを組み、進められているということになっております。それぞれ、協働、命をつなぐ、連携を強化、交流を促進、安全を守る、それから、ひとにやさしいなどのキーワードを目的とした内容の計画を立てて進めているということになっております。
ところで、静岡市の道路の進捗状況を見てみますと、新東名の開通を初め、国道150号において清水バイパスが平成19年に完成し、同じ150号の久能で拡幅工事が進められており、同じ150号静岡バイパス、平成22年度に平面部が暫定供用され、高架部が施工中であり、きのうもありましたけれども、防災の避難場所としての活用が大変期待されているということになります。
また、国道362号では、大原谷津拡幅工事が平成22年度供用開始となっており、同じく羽鳥・安西の拡幅工事が進められているというふうになっております。そのほか、丸子池田線の一部供用開始や、静岡下島線の事業や平成22年完成の
井川湖御幸線、葵大橋や山脇大谷線などがありますが、清水
区では日の出町押切線が本年度の完成を見ることになっております。桜橋の入江富士見線や駒越富士見線も事業が進められているところであります。
このように、市内の主要道路事業が一段と進み、交通網が次第に充実しつつあるわけであります。皆さんも御承知のとおり、静岡市のハードあるいはソフトそれぞれの事業が、本年度もさまざまな形で予算化され、実施されているわけでありますけれども、その中で市内の主要道路や公園整備といったハードな
まちづくりに、昨年度で決算総額の、これは昨年度ですけども、2,823億円のうち歳出総額の21.2％の582億円が使われてきました。これは、市民１人当たりの支出で８万1,000円になるということだそうです。
道路は人や物を運び人々の暮らしを支えたり、また、ライフラインの空間を提供したり住みよい
まちづくりにも役立っており、災害時には避難路となったり、災害からまちを守ったりするわけであります。このように、市内の主要事業道路が一段と進み、交通網が次第に充実しつつあるわけで、道路利用者の効率的かつ快適な移動や
まちづくり、観光による恩恵など、さまざまなメリットが上げられると私は思っております。
そんな中、私は道路の持つ特性のうち、２点について特に注目したいと思います。それは、交流を促進する道づくりと安全を守る道づくりであります。
市長のマニフェストにも載っていることですけれども、今やらねばということで、市長は、
まちづくりからまちみがきへの３原則という提案をされております。けさもそういう話が市長からありました。その中に、今あるものを生かしてむやみに箱物をつくるものではなく、今ある静岡の地域資産をどう生かすかという発想が大切だと言っておられます。
また、これからは行政に何でも任せるのではなく、市民の自立と協働に基づいた、真の自治の精神が求められるのであると言われ、これができれば静岡はもっとわくわくするまちになるというコメントも出しておられます。私も、市長のこの考えには全く異論はなく、大いに賛同するものであります。今あるものを活用して、市民の自立と協働に基づいた自治の心で
まちづくりを進めようという呼びかけをしておられるというわけであります。
今回の私の質問の趣旨は、地域活性化のため、今あるものをできるだけ生かし、それらをまちのにぎわいの拠点として、地震あるいは津波などから守ることのできる場所を設置し、あわせて地域活性化ができないものかを提案したいという気持ちでここに立っております。
例えば、静岡へ来る入込客の増加策などを考えたり、また、地元住民が直接恩恵を受けることのできる事業や政策を具体的に取り上げ、当市の道路事業がかなり進展しているときだからこそ、将来を見据えた、しかも必要と思われる事業については、前向きに協議してほしいと感じているからであります。
そこで、私は道の駅の設置を提案しているわけであります。しかし、市長が観光の重要性を強く言っている割には、現状はそのとおりになっているのでしょうか。
観光は、これから成長が期待できる産業であり、日本平や清水港を初め、葵、駿河、清水の各区にある多くの観光資源の魅力を磨き、それを生かすことが求められているのであります。人数的には多いと思われる鉄道利用入込客は別にしましても、車社会である今日の、車での当市への観光入込客は、先ほど言った道路整備の発展や新設道路などの普及により、一段と増加しているわけであり、マイカーやバスの入込客も、決して侮ってはいけない数字だと思っております。
例えば、新
東名高速道路が本年４月14日に開通しましたが、交通量は平日４万1,000台、これ１日ですね。休日５万7,000台あり、７カ所あるサービスエリアあるいはパーキングエリアの延べ来場者593万人と発表されております。初めですから少し多いかもしれません。
また、平成29年度供用開始の中部横断道路についても、当市では大変な期待をしているものであります。150号の清水
区駒越付近の１日の交通量は、約１万8,000台、駿河
区大谷付近で約２万4,000台に及んでおります。
このように、150号だけで約２万台以上が１日通過しており、大型貨物がおよそ25％、４分の１です。あとの75％が普通車という調査結果が道路計画課から出ております。
また、市内の名所旧跡などの観光交流客数を見てみると、平成23年度で梅ケ島６万6,000人、三保・折戸91万8,900人、興津51万5,000人、蒲原６万1,000人となっております。このような入込客をそのまま通過させることや、全く別の都府県にお客を譲ってしまうのは、少しもったいない気がいたします。せっかく当市に来られたお客を、もう少しお客さんの立場を考え、対応することも大事かと感じております。
こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の、３つの機能をあわせ持つ休憩施設として、道の駅が誕生しております。
最近では、温泉施設併設の道の駅、広大な敷地を持つレジャー型道の駅など、特色を持った楽しい道の駅もふえ、地元の特産品販売とあわせてますます注目が高まっているのであります。その上、3.11以降、道の駅に防災機能を持たせ、緊急避難場所としても利用できるのではないかという考え方も生じています。
そこで、私も、当局に道の駅設置に前向きに考えてほしいと考えております。
そこで、地域活性化のための道路休憩施設について、つまり道の駅設置について質問いたします。
１として、道の駅設置に関する市の考え方について伺いたいと思います。
次に、巴川にかかる久保橋について伺います。
この久保橋は、清水
区楠地区にあり、この地域では、巴川を境として有度地区と鳥坂地区を結ぶ大事な橋であります。その上、鳥坂に大きなショッピングモールができてからは、余計に橋を往来する通行人や車の数がふえ、現在では特に狭隘で危険な橋として、地元から心配の声が上がっております。道幅2.5メートル、長さ35メートルで、もちろん歩道もなく、人が通るときは車が待機し、車が通る場合には人は通れません。しかも、車はバイク、軽、普通、中型貨物までさまざまで、それに歩行者と自転車が加わるとかなり危険が伴い、みんな歩行者はアクロバット的な渡り方をしているというふうに感じております。私はなるべくこの橋を通るのを避けていますが、交通量も大変多く、先日私も交通量調査をしましたが、ひっきりなしに両方から来てはときには我争うことで、けんかになることもたびたびあるということを地元住民から聞きました。
ここに、議長の許可を得て写真を持ってきましたけども、この写真は先週私が撮ったものです。道幅が狭く軽自動車でもいっぱいの道路幅で、かなりの危険を伴っているということで、これがこんな感じですね。これは軽自動車が通っていますけども、このぐらい狭いという感じです。それから、自転車とたまたますれ違った場合にはこんなふうな形で自転車が通れません。ですから、自転車は車が来たら横にいて通るまで待っているという形で、こんな形になっていますね。それから、車が来た場合には、車は両方から来るもんですから、このように混乱してしまうと。しかも、自転車もまじっていると、とても動きがとれなくなる。私が行ったときだけでもこういう状況になります。
こういう形で、橋の拡幅や建設については、この道が
都市計画道路指定になっているということで、逆に手をつけることができないということを以前から聞いておりまして、現在まで長期にわたり現状のまま放置されている危険道路となっているということです。せめて、歩行者と自転車が通ることのできる専用の歩道を、橋の外側に拡幅してつくることなどができないのかという切実な地元要望が出ております。よく今まで大事故が起きなかったかと、感心して現地を見てきましたが、地元からも何とか安心して通行できる対応策はないのかと、たびたび聞かれております。
そこで質問ですが、巴川久保橋については、橋の状態と歩道の設置についての当局の考え方を示していただきたいと思います。
１回目の質問といたします。
65
◯建設局長（長谷川 篤君） 議員の御質問の２点についてお答えします。
まず、最初の地域活性化のための道路休憩施設設置についてということで、そのうちの道の駅設置に関する市の考え方はどうかという御質問です。
道の駅は、一般道路に設置される施設で、高速道路のサービスエリアに相当します。議員もおっしゃたように、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能をあわせ持つ施設であります。一般的には、道路管理者が整備する休憩施設や道路情報提供施設と市町村、または公的な団体が整備する地域振興施設で構成されており、地域振興策としても有益な施設でございます。
したがいまして、道の駅につきましては、２つの要件が必要となります。
１点目としては、道路利用者の安全運転を確保するために、道路管理者が適正な位置と規模で休憩施設の配置を検討する必要があることです。
２点目としましては、道の駅の核となる特産品の販売所などの地域振興施設を施設管理者が整備し、運営していく必要があることです。この２つの要件が満たされることで、地域振興策として道の駅の効果が発揮されることから、今後、地域や経済団体などからの地域振興施設に関する提案に基づき、関係部局が相互に連携し、一体となって道の駅設置の可能性について検討していきたいと考えております。
次に、巴川にかかる久保橋についてでございます。
久保橋の橋の状態と歩道の設置についてという御質問で、まず、久保橋の状態でございます。これも議員おっしゃいましたように、橋長は35メートル、幅員が2.5メートルの真ん中に橋脚を有する橋で、昭和52年に架設され35年が経過しています。平成12年には鋼部材の塗りかえを行っており、平成22年に行った橋梁点検では大きな損傷もなく、橋の健全性は保たれた状態であり、市が策定しました健全化計画に基づいた管理をすることで、今後も長く使用が可能であると考えております。
また、久保橋は橋脚を有するため、橋梁耐震化計画において対策が必要な橋梁とされていますが、地震の際にけたの落下を防止するなどの対策は既になされております。
２点目の歩道の設置についてでございます。
橋梁耐震化計画に基づいて、耐震性能の調査や耐震設計を今後実施する予定であり、その際、歩道設置の可能性についても検討を行ってまいりたいと考えております。
一方で、現在整備が進められています国道１号バイパスの側道が完成することにより、周辺の交通体系に変化が生ずることも予想されます。これにより、久保橋の利用方法もかなり変わってくるということが予想されますので、あわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔39番栗田裕之君登壇〕
66 ◯39番（栗田裕之君） それでは、先へ進みますけど、道の駅のことで少し触れたいと思います。
長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも、安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間が求められているということで、また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空気が望まれており、これら休憩施設では沿道地域の文化、それから歴史、名所、特産品などの情報を活用して多様で個性豊かなサービスを提供することができるというのが、この道の駅の特色であります。
さらに、これら休憩施設が個性豊かににぎわっている空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されるものであると思います。
道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための、地域連携の３つの機能をあわせ持つ休憩室となって、着実に発展しているというのが現状だと思います。
先日、私は株式会社道の駅掛川に視察に行ってきました。元掛川市議の川本氏が社長として快く対応してくれました。
設置の経緯を聞きますと、掛川市内を東西に横断する一般国道１号は、首都圏と近畿圏を結ぶ主要な幹線道路でありながら、沿線にはドライバーや観光客が休憩できる場所が非常に少なく、道路利用者から休憩施設整備の要望が多く上がっていたそうです。
掛川市の農業は、全国有数の生産量を誇るお茶とお米に特化した農業地帯であるため、農業の新たなる発展と、消費者のつながりの希薄さを解消するための農産物直売所の設置が望まれていたそうです。これらの要望にこたえるため、国交省と掛川市の協力により、ドライバー休憩施設として駐車場、トイレを建設し、掛川市が地域振興施設として農産物直売等の物産販売所の建設を行いました。
事業概要としましては、敷地面積４万15平方メートル、駐車場が307台、総事業費12億6,800万円で、施設管理は掛川市が行い、掛川市は物産販売所を含めた道の駅全体の施設管理を、物産販売所のテナントである株式会社道の駅掛川に業務委託をしております。
出資比率は、民間90％、市５％、ＪＡ５％、運営状況は、物産販売所の６割を御殿場高原の時之栖に賃借し、残りを道の駅掛川に賃借しているということですね。
それから、設立は平成16年11月、従業員21名、営業日数が352日、年間売り上げは23年度が６億3,000万円、１日当たり売上高179万1,000円と、１人の客が買う単価が平均1,230円、実行入者数、実際に来たお客さんの数ですけども、51万3,000人、１日平均1,456人、販売点数といいまして、売っている品物の種類ですけども、これが272万3,000点あると。１人当たり購入数は5.31点ということになっているそうです。
なお、営業時間は午前９時から午後５時までとなっております。それ以外の時間帯は同施設内のコンビニで対応して、すみ分けをしているということです。
私が道の駅掛川で一番感銘を受けたのは、川本社長が何度も言われましたけれども、この施設の事業目的は、すべて地元地域活性化のためだということで、農家を初め、その他の関連業者たちと掛川市全体が少しでも活性化できれば一番と力説しておられました。
同じ販売所でも、コンビニや大手スーパーなどは違いがありまして、利益を地元へ還元でき、まちが潤うから、この差は大きいと言っておられました。
一例として、道の駅掛川の施設概要を紹介しましたが、私はこの施設だけでなく、どこにある道の駅でも車での客数の増加による観光客の入込数や、他の施設や市内へのお客でプラスアルファの経済的効果も期待できるものと考えております。
前に述べましたが、当市の現状を見ると、道の駅は丸子の宇津ノ谷にあるもので、たった１カ所しかありません。しかも、ここは静岡市と藤枝市とに分かれ、上り藤枝市、下り静岡市となっている特殊な形態となっております。駐車台数はそれぞれ40台程度で小規模となっています。
道の駅は、広い静岡市としては、最低各区に１カ所から２カ所は欲しいものだと思います。特に私の注目は、清水
区では富士山を背景とする折戸湾付近や久能山東照宮との相乗効果をねらった150号沿いなどの場所が、有力候補として数多く見られます。
道路交通の整備、地域との協働、観光拠点の確保など、道の駅にはアイデア次第で無限の発展性が秘められており、静岡市発展の起爆剤になることは間違いないと確信しております。我々が遠方にドライブした際、ちょっと疲れたのでそろそろ車をとめようかというとき、道の駅の案内板が見えますと、どれだけ我々の気持ちを和ませてくれるのか。そんな経験を皆さんはお持ちではないでしょうか。
それから、静岡市の組織機構に関してですが、特に今回取り上げた道の駅については、一体どこが事業主体となるのか。幅広い全庁的な連携を必要とする事業であるため、コアな課がリーダーとなり、関連する課との調整も取り組む際には課題となり、それが事業の行方を左右することもあるので、その際には慎重な対応を求めたい。そんな意味からも、より強力で積極的でより組織化した担当課が必要とされております。
道の駅については、経済活性化のための手段の１つと防災拠点として極めて有望で、将来必ず発展が見られる可能性が強いことから、一度有力候補地を調査し、その可能性を前向きに対応することを期待しております。
久能山東照宮殿が国宝に認定されました。例えばの話ですが、久能地区には150号が通り、景観もすばらしく、静岡インターから来た車や清水インターからの車の結節点として、観光地清水、静岡への相互のスタート地点であり、やがてはスマートインターが大谷地区に完成すれば、もっと脚光を浴びることは間違いなしです。地場産品、イチゴを初め、お茶、ミカン、枝豆、メロン、ナス、ナシ、サクラエビ、シラス、マグロ、ワサビ、すし、おでん、何でもありです。
現在、中山間地活性化及び有度山整備促進特別委員会に所属している私の立場では、道の駅設置については、大いに関連がある事業であり、より積極的な対応を求めたい。その上、地元の皆さんから以前道の駅設置の要望書が出されたということを聞いております。地元からの要望にも何らかの対応をして、真摯にこたえることも必要かと考えております。
掛川では、直売所に並ぶ安心・安全、新鮮な農産物、特筆すべきは価格シールに生産者の名前と電話番号が入っていることであり、生産者と消費者の信頼関係を第一としております。農産物直売所や地元の特産品を初め、レストランや24時間営業のコンビニ等もあり、多くの人でにぎわっておりました。自慢の地場産品野菜は、市外からのリピーターも多い盛況ぶりであります。ぜひ一度お立ち寄りくださいと職員が口々に言っておられました。
農家を初め、生産者の公平性や品質管理、競争力アップ、商品の開発など、アイデアでの勝負にはなりますが、設置条件的に最高の場所が幾つかありますので、検討に値すると思っております。
道の駅が、全国で現在1,000カ所近くつくられている状況を見ると、その勢いに驚きます。関係当局の今後に期待したいと思っております。
また、第２点目の久保橋については、事業のスピード化を求めると同時に、どのような対応をしてもらえるのか、これからも楽しみに期待しております。この橋は近くに迂回する道があったり、他の橋を通ればいいというのが、近くにはないわけですから、要望している地域の皆さんの気持ちもよくわかります。そのためにも、できれば担当課のほうで一度現場の状況を見ていただき、今後の参考にしてほしいと思います。
関係当局の今後を期待しまして、私の質問はこれにて終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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67 ◯副議長（田中敬五君） 次に、山根田鶴子さん。
〔15番山根田鶴子君登壇〕
68 ◯15番（山根田鶴子君） 通告に従い、質問をいたします。
最初に、消費者教育についてお伺いいたします。
先日、静岡市消費生活展・計量展が開催されまして、テーマは「みんなで考えよう、本当の豊かさを」で、活発な活動が見られました。
静岡市消費者協会は、生活に密着した取り組みを地道かつ着実に進めてきました。
前身の静岡市消費者協会は、1973年に設立され、2004年に旧清水消費者グループ連合会、2006年に蒲原消費者グループが合併し、現在に至っております。近年ではマイバッグ持参運動を実施、レジ袋の有料化や持参率80％以上の成果を上げています。現在はマイボトル運動を展開し、ごみ減量と環境保護を目指し、また、買い物から環境を考える消費者、グリーンコンシューマーの育成に取り組んでおります。
静岡市消費者協会は、今年度の消費者庁のベスト消費者サポーター賞を受賞、これは消費者支援活動に顕著な功績があった団体に送られています。
消費者教育と言いますと、悪徳商法にひっかからないように賢い消費者になろう、エコを大切になどの認識が一般的ではないでしょうか。実際に巧妙な手口で販売される、簡単に消費者金融から借りられるなどから、多重債務者の増大と多くの被害を受けている消費者の現状を見ますと、もはや対処療法ではなく根本的な解決に向かい、系統的に発達段階による消費者教育が必要だという認識が、近年広まってきました。
ベルリン工科大学のシュテフェンス教授の言葉を借りれば、消費者教育というのは市民としての責任を果たす人が消費者、そのことを教えるのが消費者教育である。また、日本消費者教育学会の設立の趣意書の抜粋ですが、人はだれでも生涯にわたって消費者であります。したがって、消費者教育は、人間の発達の段階に応じて、生涯にわたってシステム的に行われる必要がありますと記されております。
ようやく、本年８月10日、消費者教育推進法案が議員立法で国会で可決され、成立いたしました。
この法案の設立までには、約３年半、2008年、消費者行政の充実を図る必要性を明言した自民党の消費者問題調査会、消費者教育に関するワーキングチームが出発点となりました。当時、悪質商法が横行、お年寄りや若者がだまされ、消費者被害が膨れ上がった一方、コンニャクゼリー問題、瞬間湯沸器事故、エレベーター事故が相次ぎ、各省庁縦割りの弊害で事故調査がスムーズにいかない事実がありました。
真に消費者の目線に立った消費者行政の確立を目標に、消費者庁の設置に動きました。それまで、余り注目されていなかった分野に、ようやく日が当った気がいたしました。ただ、消費者の保護は大事ですが、みずから考えて行動する消費者を育成しないと、消費者被害は後を絶たない。そこで、消費者教育の必要からこの法案の設立に至りました。
既に30年前からアメリカでは、高校で必修科目として歴史の科目と同時に消費者教育が行われておりました。その背景は、アメリカにおいて1962年、消費者の権利保護に関する大統領特別調書に１、安全を求める権利、２、知らされる権利、３、選ぶ権利、４、意見を聞いてもらう権利の、４つの権利が示され、1975年、消費者教育を受ける権利が加えられました。その後、1983年にこの５つの権利をもとにして、国際消費者機構が改めて消費者の８つの権利と５つの責任を提唱いたしました。
この教育内容は、まず消費者の基本的な権利と義務から始まり、職業の選択や消費者市民社会を担う消費者市民としてどのように責任を果たすのか。また、税金とは何か、人口とは何か、政府の役割、経済の変動、国家間の貿易など、さらに給料明細の見方、福利厚生、貯蓄、投資、保険、そして、食育、介護などが教科書の項目であります。生活するのに、あるいは、社会で生きていくために知らなければいけないことを消費者として学ぶことの重要さを感じます。
さらに、経済面から見て、生きていくための力をつけること。法律的面から見て、契約などの法的問題を学ぶ。消費と優先順位は環境の問題の勉強になるなど、消費者教育は包括的にかかわっております。年齢に合わせ、発達段階に応じた消費者教育の推進は、消費者として生涯社会で生きていくために必要と考えられます。
そこで、本年８月に消費者教育推進法が成立したところでありますが、静岡市としては消費者教育の推進のため、どのような取り組みを実施しているかをお伺いいたします。
２番目の質問といたしまして、高齢社会におけるスポーツ振興についてお伺いいたします。
静岡市の基本計画の基本方針の理念を見ますと、「市民一人ひとりが満足し、質の高い生活を送ることができる、新しいスポーツ環境をつくり上げていくことは、スポーツが市民の「からだ」「こころ」を豊かにし、新たな「まち」づくりから、静岡市の「未来」を創ることにつながります」とあります。
目標は、市民ひとり一スポーツは掲げています。
市民の生涯スポーツの振興を推進する上で、近年における高齢化の進展に対して、市ではどのような施策が準備されてきたか。平成24年９月30日現在、65歳以上の高齢化率は25.3％、葵
区で26％、駿河
区で22.6％、清水
区で26.8％になっております。今後、団塊の世代が加わっていきます。
平成16年度の市民意識調査によりますと、スポーツを行う目的は、健康維持・増進、ダイエットが圧倒的に多く、次いで、ストレス解消、気分転換となっています。市民が生涯にわたり豊かなスポーツライフを実現できるように、環境の整備、機会の創出が必要ですが、静岡市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、現在、高齢者に人気があり、平日の稼働率も高いグラウンドゴルフ場の実情をお聞かせください。
３番目の質問といたしまして、富士川緑地の整備についてお伺いいたします。
この事業は、合併による新市建設計画に搭載されております。また、地域審議会からも市長へ要望が出されておりますが、この事業に対する要望は非常に多くなっております。
現在使用されているバイパス南側、富士川緑地公園スポーツ広場は、各種大会の開催などで合併後はさらに需要が増していますので、バイパスの北側に位置する富士川緑地整備に対する期待は、より一層高まっております。特にお年寄りの団体からは、グラウンドゴルフなどで毎日活用できるよう、一日も早い整備を望む声が上がっております。住民の多様なニーズに配慮した早期の緑地整備を期待しております。
また、全国各地から、また青島の日本人学校からも草サッカー大会で来ますが、富士山の見える風光明媚な富士川緑地はスポーツ環境に適しております。旧蒲原町で策定計画案が示されました。合併後、静岡市に引き継いでいただき、大変ありがたく思っておりますが、現在の進捗と今後の
スケジュールをお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問です。
69
◯生活文化局長（三宅 衛君） 消費者教育への取り組みについてですが、本年８月に制定されました消費者教育推進法においては、みずからの消費行動が社会経済情勢や地球環境に影響することを、消費者が自覚して参画する社会を消費者市民社会と定義し、こうした社会を担う次世代の育成が求められております。
本市では、従来より悪質商法の被害対策のみならず、みずから意思決定し、主体的に選択できる消費者の育成を目指してきました。特にその環境整備につきましては、他の政令市に先駆けて着手しており、現在、中学生向けの消費者教育副教材の作成に取り組んでおります。
この副教材は、従来の悪質商法の手口や対処法の解説と異なり、契約や商品の選択・購入の仕方等消費者に求められる知識を、中学生みずからが体系的に学べる内容であり、消費者教育の推進に大きな成果を上げることが期待できるものと考えております。
そのほかの取り組みとしましては、環境への負荷や健康に配慮した消費生活を営むグリーンコンシューマーの育成講座、消費生活情報の提供や悪質商法への注意喚起のためのブログ開設、また、小学生向けには親子消費者教室で金銭教育を実施するなど、消費者教育の推進強化に努めております。さらに、静岡市消費者協会と連携して、消費生活展を開催し、学び、考え、行動する消費者であることの必要性を情報発信しております。
今後も、犯罪防止、保護中心の消費者教育から、社会とのつながりと消費行動に焦点を当てた、積極的で自立意識を持った消費者の育成を目的とした消費者教育を推進してまいります。
次に、高齢者におけるスポーツ振興の現状についてですが、本市では、子供から高齢者まですべてのライフステージに応じてスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ活動機会の創出に取り組んでおります。
高齢者を対象にしたプログラムづくりとしては、各市立体育館におけるシニア健康体操教室、高齢者バドミントン教室などの実施や、各保健福祉センターにおいて高齢者を対象として実施している運動教室などへのスポーツインストラクターの派遣を行っています。
このように、スポーツ分野に限らず、健康づくりの分野でも高齢者を対象とした事業が実施されていますので、今後もより一層関係機関との連携を深め、多くの高齢者が継続的にスポーツに親しみ、体力の維持向上を図っていくことができる環境づくりの創出を推進してまいります。
次に、グラウンドゴルフ場の実情につきまして、専用のグラウンドは、有度山総合公園、西ケ谷総合運動場、三保真崎広場の３施設ですが、このほかに河川敷の多目的広場や公園など、さまざまな場所でグラウンドゴルフが行われております。中でも三保真崎広場は富士山の眺望にすぐれた三保半島にあり、年間２万人近い利用がございます。
平成22年度には、全国規模の大会が開催されるなど、人気の高いグラウンドゴルフ場です。現在、拡張整備を行っており、さらなる利用者の増加が見込まれております。
以上のことから、市のグラウンドゴルフ協会への加入者数は400名程度ですが、それ以外にも高齢者を中心とした愛好者は非常に多いものと認識していますので、今後もグラウンドゴルフにも利用できる多目的広場の整備など、便利で気軽に使える公共スポーツ施設の充実と交流人口の拡大に向けて取り組んでいきます。
以上でございます。
70
◯都市局長（松本昌作君） 富士川緑地整備に向けた現在の取り組み状況と、今後の
スケジュールについてお答えいたします。
富士川緑地は、富士川右岸側の国道１号バイパスを挟んだ約117ヘクタールの区域を、平成20年に都市計画に位置づけた都市緑地であります。
今回、整備を予定している区域は、国道１号バイパスより北側の未整備区域、約21ヘクタールで、市民の皆さんからは早期の整備を求められております。このため、本市では河川特有の自然環境や景観を生かした多目的な緑地整備を進めるため、平成22年度にスポーツ利用を主とした基本構想を策定しました。その後、河川管理者との協議を開始し、本年は計画地の現況測量を実施しているところでございます。
今後の
スケジュールにつきましては、これらの成果をもとに、引き続き市民の皆さんやスポーツ団体、河川管理者と協議を進め、早期の緑地整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔15番山根田鶴子君登壇〕
71 ◯15番（山根田鶴子君） ２回目の質問で、消費者教育についてお伺いいたします。
学習指導要領には、中学校家庭科で消費者教育10時間学習とありますが、各学校での教育内容を静岡市として平準化する必要があると考えておりましたが、先ほどの答弁で、消費者教育の教材を作成中と伺いました。
質問として、現在作成している消費者教育の副教材や、また、教員向けの指導書の内容と活用方法について、具体的にお願いいたします。
２回目です。
72
◯生活文化局長（三宅 衛君） 中学生向けの消費者教育、副教材についてですが、平成23年12月に大学教授等の学識経験者、市教育委員会の指導主事、現場の学校教諭など、６人の委員による作成委員会を設置し、２年間にわたり検討を進めてきました。
副教材は、学習指導要領や教科書に対応した内容で、お金とカードのつき合い方、消費者問題と社会の仕組みを考えようなど、消費生活に関する知識を習得し、これを適切な消費行動に結びつける実践的能力を育成するものとなっております。
また、教員が授業で活用しやすいように、消費者教育のポイントを網羅した授業展開例などを掲載した指導書を作成しました。
副教材は、中学生が将来消費者として主体的に消費者市民社会の形成に参画していくことの重要性を理解できる内容で構成されており、作成後は、平成25年３月に市内のすべての中学校に配布し、活用していくことになっております。
また、必要に応じて小学校や高等学校、関係団体等にも提供するほか、教員を対象にした講座を開設するなどして活用の促進を図る予定でございます。
以上でございます。
〔15番山根田鶴子君登壇〕
73 ◯15番（山根田鶴子君） ３回目は、意見・要望とさせていただきます。
消費者教育の副教材の作成は、全国の中でも先駆的な取り組みであり、かつ教員向けの指導書の作成は静岡市が初めてではないかと思います。消費者教育推進法を踏まえ、まず、学校教育の中の家庭科の授業において消費者教育が充実されるよう期待しております。
また、国際化、規制緩和、情報化を背景に、複雑多様化する消費者問題に対応し、消費行動が社会に影響することの自覚と責任を持った自立した消費者を育成するために、消費者教育の推進を強化するとともに、消費者教育推進法に基づく消費者教育推進地域協議会の設置や、市においても消費者教育推進計画を策定するなど、消費者教育推進のための体制を構築されるよう要望いたします。
あと１点の要望ですが、高齢者に人気が高く、平日も稼働率が高いグラウンドゴルフ場なども含め、市民のニーズを把握していただきまして、市民が利用しやすい富士川緑地の整備の早期完成をお願いいたします。
以上で終わりにいたします。
74 ◯副議長（田中敬五君） この際、暫時休憩します。
午後２時48分休憩
───────────────────
午後３時再開
75 ◯議長（
石上顕太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、井上智仁君。
〔５番井上智仁君登壇〕
76 ◯５番（井上智仁君） それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。
先月11月13日に、我が会派公明党静岡市議会は、田辺市長に対し、政策提言となる公明党静岡市都市ビジョンIIIの提出を行わせていただきました。
私たちは、政令市静岡市のスタートに合わせ、平成17年に本市の基盤となる政策、公明党静岡市都市ビジョンいきいき静岡創造プランを。また、平成21年には都市ビジョンIIとして、５つの柱から成るがんばる静岡プランを策定し、これに伴う予算要望を行ってまいりました。
そして、政令市移行10周年が目前となる今、市民一人一人が幸せを実感できる社会を目指し、安心、元気、未来を３つの柱とする基本方針のもと、88項目の具体的な提案から成る公明党静岡市都市ビジョンIII、未来を育む静岡プランを策定いたしました。
１つ目の安心をつくるでは、（１）災害に強い
まちづくり、（２）環境にやさしい
まちづくり、（３）豊かな自然をまもる
まちづくり。
２つ目の元気をつくるでは、（１）子育てしやすい
まちづくり、（２）支え合える
まちづくり、（３）健康をまもる
まちづくり。
３つ目の未来をつくるでは、（１）安心して働ける
まちづくり、（２）誰もがどこでも行ける
まちづくり、（３）人でにぎわう
まちづくりを示しております。
これまでの都市ビジョンでは、歴史、文化、芸術、スポーツを教育と並べ１つの柱としてきましたが、今回の政策提言では、これらを３つ目の柱である、未来をつくるの中に入れ、経済、産業、都市基盤分野のグループとしております。これは歴史、文化、芸術、スポーツといった分野を、市民の育成という観点から観光交流人口の拡大のためのツールというとらえ方を強くしていくべきだとの考え方からであります。
今回の質問は、大項目として観光政策についての１点の質問となりますが、本市の持つ歴史・文化等施設の、交流人口拡大のための戦略的利用について考えていきたいと思います。
初めに、日本平動物園について伺います。
日本平動物園は、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化が著しく、平成19年度から24年度まで園全体のリニューアルを図る再整備事業が進められております。
平成21年度には猛獣館299、平成22年度にはふれあい館、23年度にはは虫類館、フライングメガドームがオープンしました。そして、ことし４月にはエントランスゲートがオープンし、先日ペンギン館、レッサーパンダ館、ビジターセンターが完成しました。さらに、草食獣舎、オランウータン舎の建設が進められております。これらの整備を通して、「驚きと感動、そして夢を与える動物園」を目指してまいりますと、ホームページにも記されておりますが、私自身も来年のグランドオープンを楽しみにしております。
今回のリニューアルを機に、平成16年度には44万人であった来園者が、猛獣館のオープンした後の平成22年度では76万人に増加し、昨年度も、至るところで工事中であったにもかかわらず、60万人を超える来園者がいらっしゃったと伺っています。そして、私も何度か足を運んでおりますが、来園される車を見ると、かなり多くの県外ナンバーの車が見受けられ、市外、県外からの来園者が多いと感じております。これだけ多くの来園者数を誇る施設である以上、本市の観光戦略の拠点であるととらえ、情報発信基地として用いていきたいとの思いから、幾つかの質問をさせていただきます。
まずは、先日オープンしたビジターセンターについてお伺いします。
10月17日、レッサーパンダ館、ペンギン館、ビジターセンターの３施設がオープンいたしました。レッサーパンダ館では、手が届きそうな近い距離から愛らしい姿が観察でき、また、ペンギン館では、見学用ホールからプールを見上げ、ペンギンが飛ぶように泳ぐ姿を楽しめるなど、動物の運動能力や特徴的な行動を観察できるよう工夫されております。
そして、ビジターセンターは、動物に関する調査研究の展示や体験学習、講習会などを開催し、人と動物、自然のつながりを学ぶ施設となっていると伺っています。イメージとしては、これまでの資料館の拡充といったところでしょうか。ゲートをくぐると目の前に位置する屋内施設ですので、活用の期待は大きく広がります。
他市の動物園のビジターセンターやそれに類似した施設を見てみますと、売店やレストランが併設されていたり、まちの情報を掲示したりと。目的や利用方法はさまざまであるようです。
そこで、本市のビジターセンターについて、その位置づけと、今後どのように活用していくのかをお伺いいたします。
次に、新進入路について伺います。
猛獣館299がオープンして以来、来園者が急増するとともに大きな課題となってきたのが、渋滞による周辺住民等への影響であります。
この渋滞対策として、建設が進められてきた新進入路が完成し、現在は来園者にはすべて新進入路を利用していただいているようです。
先日、動物園を訪れた際には、園長がみずから交通整理をされておりました。そこで、新進入路の効果について、10月の供用開始以来、どのぐらいの効果が出ているのかをお伺いいたします。
続いて、来園者の動向について伺います。
先ほども申し上げましたが、恐らく市外、県外からはかなり多くの方々が来園されていると予測されます。こういった来園者へのサービス向上、来園された方を市内へ回遊していただくための情報提供、そして、再度本市を訪れていただくための手法を考える上でも、来園される方々の動向、情報が必要となってくるように思われます。
そこで、来園者動向について、県外からの来園者がふえているように見えるが、どのような人が、どのような目的で利用しているのかをお伺いいたします。
次に、人材活用について伺います。
平成22年６月定例会において、再整備に当たって動物園の機能を高めるためにどうするのかお尋ねした際、動物園に求められております機能といたしましては、レクリエーション、自然保護、種の保存、動物に接することなどによる自然保護等の教育、調査研究が上げられます。
これらの機能の充実には、特に職員の専門性、資質によるところが大きいと考えられます。そのため、職員採用時においても、その専門性に配慮し、また、研修など、あらゆる機会を通じて職員の資質向上を図ってまいりますと答弁をいただいております。
動物園を観光集客施設としてとらえるならば、来園されたお客様に楽しかった、来てよかった、また来たいと思っていただけるようなサービスが必要ではないかと思います。そこには、それに携わる人が非常に重要だと感じております。現在、ボランティアの方々がスポットガイドやツアーガイドを行い、評判もよいと聞いております。
また、博物館法に定められた美術館、科学館、動物園、植物園などの博物館における専門職につくための国家資格である学芸員の資格を有した職員も、数人いらっしゃると伺っています。
学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査、研究、その他これと関連する事業について専門的事項をつかさどり、一般に学芸員が行う職務の類型は、研究・調査、収集・展示普及、保存・管理とされ、展示普及においては、社会教育施設における教育従事者としての立場も含まれるとされております。しかしながら、日本平動物園においては、飼育員が学芸員の資格を有しており、その資格が十分に活用し切れていないのではないかと感じます。
ボランティアは、来園された方々と直接触れ合うため、現場の最前線の声を知っています。そして、学芸員は動物の見せ方の専門家でもあり、動物の声を知っていると言ってもよいでしょう。この２者の力をうまく融合させれば、来園者に対しすばらしいサービスが提供できるものだと思います。
そこで、来園者へのサービス向上策として人材活用が重要と思うが、今後ボランティア、学芸員をどのように活用していくのかをお伺いいたします。
また、明年のグランドオープンを非常に期待しているところでございます。生まれ変わった日本平動物園が、本市の観光情報の拠点となっていただけることを期待しているところですが、このグランドオープンに向けての状況について、今後の整備予定と、どのように情報発信を行っていくのかをお伺いいたします。
そして、動物園に関する最後の質問となりますが、先ほど述べさせていただいたように、日本平動物園は、これだけ多くの来園者数を誇る施設である以上、本市の観光戦略の拠点であるととらえていくべきだと思います。
そこで、経済局として、この日本平動物園を本市の観光情報の発信拠点としてどのようにとらえているかをお伺いいたします。
次に、登呂遺跡についての質問をさせていただきます。
平成18年度から平成23年度を要して登呂遺跡の再整備事業が行われました。徒歩及び公共交通機関を利用する来訪者の玄関となる北側エントランス、弥生時代の建物を復元し、家の中での生活も体験できる集落復元地区、弥生時代の水田の様子を復元し、米づくりが体験できる水田復元地区、雨天でも体験学習が行える体験サポート施設、各種イベントなどを行う学びの広場などが新たに整備され、あわせて平成22年には登呂博物館がリニューアルオープンしております。教科書から姿を消し、来訪者が減少する中で、新たな魅力を全国に発信すべく行われた事業だと認識しております。
まず、ここでは登呂博物館を中心として現状を確認しておきたいと思います。登呂博物館においては、リニューアル後、非常に充実した施設になったと感じております。登呂博物館のリニューアル計画に示された役割と使命には、登呂遺跡と一体化した遺跡博物館、稲作農耕文化に関する調査・研究の拠点、登呂遺跡の発掘調査がもたらした意義の継承、弥生文化に関する情報の収集と博物館活動情報の発信、類似博物館や専門研究機関とのネットワーク化の推進、楽しく・豊かに・実感できる学びの創出、学校教育との連携、生涯学習への支援、登呂学の創造を通じた集いと交流の促進と記載されております。
ここで、まず登呂博物館の目指すもの及び今後の運営方針について、どう考えているのかをお伺いいたします。
そして、動物園と同様の質問ではありますが、登呂博物館の来館者の状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
次に、登呂博物館も年間20万人余りの来館者があると伺っています。そこで、来館された方々にもっと本市を楽しんでいただくため、登呂博物館では、本市観光交流のための情報発信をどのように行っているのかをお尋ねさせていただきます。
また、登呂博物館には専任の学芸員がおり、ボランティアの方々も精力的に御協力していただいていると伺っています。
そこで、学芸員、ボランティアの状況と、さらなる充実についてどのようにお考えかをお聞かせください。
次に、文化財課の所管する体験サポート施設についてお伺いいたします。
これは、再整備計画の中で新たに建設した施設で、登呂遺跡の水田から道を挟んで南側の東名高速高架下に、弥生づくりの道具づくりや機織りなど、さまざまな体験ができる施設として建設されました。
先日、この施設を拝見させていただきましたが、十分な活用ができていないのではないかと感じたところです。
そこで、この体験サポート施設の現状と、今後の活用方針はどうかをお伺いいたします。
登呂遺跡においては、遺跡は文化財課、広場部分は公園整備課、博物館、芹沢けい介美術館は教育委員会、駐車場は観光・シティプロモーション課と、４局４課にまたがっており、これらがどのように連携していくかで今後の展開が変わってくるものであると思います。
今回の質問では、現状の連携体制についてお伺いしようと思っていたのですが、答弁が難しいとの理由から質問項目には含みませんでしたが、ぜひともしっかりとした連携をとった上で、市の発展に尽くしていただきたいと思います。
登呂遺跡では、同じ敷地にあってもこの連携の難しさが見え隠れしておりますが、次に、歴史・文化等施設の連携体制について、市内の施設が現在どのような連携体制にあるか、質問をさせていただきます。
市内にある集客能力が期待できる歴史・文化施設を見てみますと、例えば生活文化局の所管では登呂遺跡、静岡市美術館、東海道広重美術館、静岡音楽館ＡＯＩ、静岡科学館る・く・る、経済局所管では静岡ホビースクエア、駿府匠宿、教育委員会では登呂博物館、芹沢けい介美術館などがあり、民間施設では東海大学が有する海洋科学博物館、自然史博物館、そしてフェルケール博物館、久能山東照宮、静岡浅間神社、また、県立美術館など県の所管する施設などがあります。これらがうまく連携して、本市を活性化できる交流人口拡大に向けた戦略がとれればよいのですが、まだまだといった感があります。まずは、それぞれの市営施設がしっかりと連携をしていくことが必要であると思います。
そこで、１回目の最後の質問となりますが、施設間の連携をどのように行っているのか。局間の連携については答弁が難しいようですので、ここでは生活文化局、教育委員会それぞれの局内施設の連携状況を教えていただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
77 ◯市長（田辺信宏君） 井上智仁議員からは、大きな項目、観光政策について、１点集中の御質問の中で、日本平動物園について幾つかお尋ねをいただきましたが、私からはそのうちの２点、グランドオープンに向けての状況について、今後の整備予定とどのように情報発信を行っていくのか。さらに、本市の観光情報の発信拠点として、どのようにとらえているかの２点についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、日本平動物園は、目下、来年４月のグランドオープンに向けて再整備の仕上げを進めているという状況であります。その中で、キャッチフレーズを２つ高く掲げております。
そのうちの１つが、言及をしてくださった「驚きと感動、そして夢を与える動物園」というものであります。驚きと感動、例えば猛獣館299がその最たる施設でありますから、遠くから真近くからさまざまな距離から、あるいは上から下からさまざまな角度から、いわゆる行動展示という手法でありますが、動物たちを観察できる、触れ合いをする。命のぬくもりを感じる、そんなコンセプト、キャッチフレーズのもとでの「驚きと感動、そして夢を与える動物園」という考え方が１つであります。
もう１つは、人と動物と自然が調和した動物園という新機軸であります。これは、緑豊かな裏山に囲まれた自然環境をさらに生かしていくというコンセプトであります。
そこで、そのコンセプトをさらに膨らませるために、目下、太陽光発電など、環境負荷の少ないエネルギーについて、子供から大人まで学ぶことができる再生可能エネルギーパークという側面の実現の可能性についても検討しているところであります。
本市の観光情報の発信拠点として、私が最もこの動物園に期待したいことは、現在でも市営施設の中では最も多い来場者を集めている公共施設でありますが、さらに、今後この集客力を評価をしていくと。つまり、まだまだ伸び代があるという期待であります。
来年のグランドオープンを契機に、この動物園に対するイメージの転換を図りたいと思っていますが、それは、平たく言えばどういうことかと申し上げますと、今までは静岡市民を対象とした施設、それも静岡市内の子供たちを対象にした教育施設という側面が強かったわけですが、グランドオープンの後は、それのみでなく、静岡市外からのお客さんもターゲットにする。そして、子供たちだけではなくて大人たちも楽しめる動物園にしていくというイメージ転換を図っていきたいと考えております。それは、私の掲げる戦略的ＭＩＣＥの推進をさせていく中核施設という位置づけでもあります。
そうして得た集客力を起点として、この動物園をスタートにして観光交流客の回遊性の向上や静岡市内へのリピーターの確保などにも取り組んでいき、この動物園の進化を下支えしていきたいと考えております。
以下は教育長及び局長に答弁させます。
78 ◯教育長（高木雅宏君） 私からは、登呂博物館についての御質問にお答えしたいと思っております。
登呂博物館の目指すもの、及び今後の運営方針という御質問でございます。
まず、目指すものは、本市を代表する文化的シンボルであり、国の特別史跡に指定されている登呂遺跡の中の博物館として、遺跡の保存と顕彰等に努めるということでございます。
次に、運営方針は、古代の歴史や文化を実感を持って学ぶことができる学習の場や活気あふれる温かみのある交流を生み出す施設とすることでございます。
今後は、収蔵品の国の重要文化財への格上げや、国宝等の展示に関する手続が容易となる公開承認施設の指定を目指していきたいと考えております。
また、教育的資源はもとより、観光資源としても大変に魅力のある施設であるため、全国に向けて積極的に発信するとともに、観光拠点としての取り組みも図ってまいりたいと強く考えているところでございます。
以上でございます。
79
◯生活文化局長（三宅 衛君） 日本平動物園の５点の御質問にお答えいたします。
まず、ビジターセンターについてですが、ビジターセンターは、来園者に動物園をより深く理解してもらうとともに、園からの情報を発信する場として考えており、動物園の核となる人と動物と自然のつながりを学ぶ施設として位置づけております。
また、ビジターセンター１階には、園のシンボルであり絶滅危惧種に指定されているレッサーパンダの展示施設を併設し、レッサーパンダの血統登録園として、種の保存の大切さを考えるきっかけを提供していきたいと考えております。
今後の活用としましては、獣医師や飼育員が行っております調査研究の展示・発表、小学生向けのサマースクール等の体験学習の実施、動物に関する展覧会、講習会の開催など、より一層来園者への情報発信に努めてまいります。
次に、新進入路についてですが、動物園入り口への右折進入を起因とする渋滞を解消するため、新たに左折進入路を平成23年度より整備し、本年10月に供用開始をいたしました。供用開始により、渋滞の長さ及び時間は大幅に短縮され、渋滞緩和策として一定の効果が出たものと考えております。
なお、今後もシャトルバスの運行や新進入路と駐車場の効率的な運用により、さらなる渋滞緩和に努めてまいります。
次に、来園者の動向についてですが、昨年実施しました市民意識調査では、静岡市以外の県内が約44％と最も多く、次いで市内が40％、県外が15％となっております。動物園を訪れる理由としては、動物が好きだからが80％と最も多く、次いでレジャー施設だとしてが50％、のんびりできるからが36％となっております。
今後も必要に応じてアンケート調査を実施し、来園者の動向把握に努め、人の集まる魅力ある動物園を目指していきたいと考えております。
次に、ボランティアと学芸員の活用についてでありますが、現在100名以上の方に動物のガイド等、ボランティアを行っていただいております。具体的には、小動物とのふれあい教室、小中学生の団体を対象としたツアーガイド、展示動物を介してのスポットガイドなどをお願いし、多くの来園者から好評をいただいております。
また、園には学芸員の資格を持った飼育員がおり、その展示に関する専門知識がボランティア活動にうまく生かされれば、来園者へのサービス向上にもつながると考えております。
そこで、今後はボランティアとして積み重ねた経験や能力と、学芸員の専門的な知識を互いにサポートするような仕組みをつくり、来園者へのさらなるサービス向上に努めていきたいと考えております。
次に、グランドオープンに向けての取り組みですが、平成24年度は既に新進入路、レッサーパンダ館、ペンギン館、ビジターセンターが完成しており、来年４月のグランドオープンに向け、現在オランウータン舎、草食獣舎、マレーバク舎、いきもの不思議館の整備を進めております。
グランドオープンに当たりましては、ビジターセンターを有効に活用するとともに、これまで以上に企画広報を充実させ、県内外に日本平動物園を強力に情報発信することで、さらなる誘客を図りたいと考えております。
次に、登呂遺跡の関係ですが、再整備事業が完了した登呂遺跡では、見学者の理解を深めるために、遺跡の集落区域で実施しております火起こしや道具づくりなど、弥生時代の生活体験を大きなテーマとして実施しております。こうした体験学習を支援するために、遺跡の南側に体験サポート施設を設置しました。ここでは講座用の机、いすや木工道具を配備し、主として体験学習の準備及び使用する道具の作成、保管する場として活用しております。
また、この施設にはトイレ、手洗い、足洗い場などを設置しておりまして、遺跡内の復元水田で実施している米づくり体験に対する支援も行っております。
今後、新しい体験メニューの開発や新たな体験講座等を開催する場としての活用を図っていきたいと考えております。
次に、施設間の連携の御質問のうち、文化施設の連携といたしましては、ＪＲ静岡駅前に立地します静岡市美術館、静岡音楽館、静岡科学館の３館連携事業として、共通のテーマをもとに展覧会等に関連した科学教室やコンサートなど、それぞれが持つ専門性を生かした総合的なプログラムを開発実施して、魅力的な文化事業発信を行うなど、多くの連携事業を実施しております。
今年度は、静岡市美術館で６月から開催しました「七夕の美術展」と連携して、静岡音楽館にて七夕に関連した曲のコンサートを開催し、静岡科学館では七夕について学んだ後、「夏の星空を観察しよう」を開催しました。
本連携事業の参加者数は、３館合計で約１万2,600人でございました。
今後は、来年１月に静岡科学館にて開催する「かがくの色あそび展」と連携しまして、色をテーマにしたミュージアムカフェトークやワークショップの実施を計画しております。
以上でございます。
80 ◯経済局長（大場知明君） 本市の観光情報の発信拠点としてどのようにとらえているかという御質問にお答えいたします。
日本平動物園は、猛獣館299のオープン以来、来園者が急増しており、市外からの来園者の割合が高いという特色を持っております。
また、来年にはグランドオープンを控え、今後さらに多くの集客が期待できる施設であると認識しております。こうしたことから、今後も日本平動物園を観光情報の発信拠点として積極的に活用していきたいと考えております。具体的には、既に園内の案内所に置いてありますパンフレット類をさらに充実させてまいりたいと考えております。
そのほか、園内では本市の誇る地域資源であるサクラエビやシラスなどの試食会、それから、市内の他の集客施設との連携によるイベントの開催、こうしたものを開催しまして、来園者の五感に訴えるようなプロモーションを実施してまいりたいと考えております。
また、日本平動物園のホームページの閲覧件数でございますが、平成22年度には360万件を超えて、本市の関連施設では最も多いアクセス数を誇っております。こうしたことから、これを生かしまして、閲覧者に向けて本市のグルメやイベント、観光などのしゅんの情報をタイムリーに発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯教育次長（望月和義君） 初めに、登呂博物館に係ります３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の来館者の状況についてですが、平成23年度の来館者数は、延べ20万7,613人で、リニューアル前の3.12倍となっております。登呂博物館では、学校利用等を除く観覧者に、調査ボードへ任意でシールを張ってもらう方法で実態調査を行っておりまして、平成24年４月から８月までで8,638人から回答をいただきました。これによりますと、北海道から沖縄県まですべての都道府県からお越しいただいており、都道府県別では静岡県内が37％、神奈川県13％、愛知県11％、次いで東京都、千葉県の順となっておりまして、回答者の約82％が市外からの観覧者であることもわかりました。
また、登呂博物館の次にどこに行かれるのかとの調査では、久能山東照宮が14％、静岡科学館る・く・るが12％、エスパルスドリームプラザが11％、次いで日本平動物園、芹沢けい介美術館の順となっております。
２点目の本市観光交流のための情報発信についてですが、館内の１階に展示ボードを利用しました観光情報コーナーを設置しております。そこでは、静岡市内全体のガイドマップ、各観光地までのタクシー料金表、登呂遺跡周辺飲食店マップ、博物館、美術館展示情報、静岡の特産物の紹介などをしております。
これらのさまざまな情報は、来館者から大変喜ばれております。
３点目の学芸員、ボランティアの状況等についてですが、現在登呂博物館には学芸員の有資格者が５人、公募ボランティアが40人おりまして、遺跡案内や博物館の展示物解説、火起こしなどの体験指導を行うなど、非常に好評を得ております。
今後、ボランティアにつきましては、研修や講習会の機会をふやし、接遇や解説能力のレベルアップを図ってまいります。
また、学芸員につきましては、企画・展示の技術や考古学研究に対する研修会に派遣するなど、専門性の向上を図りたいと考えております。
次に、施設間の提携についてですが、教育委員会で所管しております登呂博物館と芹沢けい介美術館は隣接していることから、日ごろから密接な連携を図っております。平成23年11月10日から12月４日にかけまして登呂博物館を会場とし、「芹沢けい介が愛した縄文・弥生」と題しました企画展示を実施いたしました。その結果、約4,000人が来館し、好評でございました。
また、市内の民間施設との連携につきましては、来年１月末に行われます第24回国連軍縮会議ｉｎ静岡の関連事業といたしまして、「登呂平和ムラ発、平和へのメッセージツアー」と題しました博物館めぐりを、登呂博物館と久能山東照宮博物館による連携事業として実施する予定でございます。これは、登呂遺跡が外部からの侵入を防ぐための環濠集落とはなっておらず、また、武器が出土していないことなどから、200年続いた平和なムラであったと推測されること。そして、久能山東照宮には260年余続いた平和な江戸時代を築いた徳川家康公が祭られていることから、平和をキーワードとして実施するものでございます。
以上でございます。
〔５番井上智仁君登壇〕
82 ◯５番（井上智仁君） 御答弁いただきました。
市長の動物園に対する強い思いを語っていただきましてありがとうございました。来春のグランドオープンには期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２回目の質問に移ります。
１回目の質問では、リニューアルにより、より魅力的になった日本平動物園と登呂博物館の２施設の現在の様子を伺いました。個々の施設はそれぞれの魅力を発信し、さらに、本市の交流人口拡大や回遊性を持たせようと努力されております。各局の連携状況もお伺いしましたが、局内の施設を結ぶのが精いっぱいであり、各施設が関連施設への広がりを見せようとしているものの、線のつながりでしかないように感じます。それぞれ、本市にある魅力的な歴史文化施設が、点から線へ、そして面として展開し、静岡市全体を歴史・文化の博物館施設としてとらえるべきであり、これにより、１足す１が２ではなく、３へと４へと広げることができると思っております。
２回目の質問では、いかにこれを実現していくのかを少し考えてみたいと思います。
まず、現在建設を検討している歴史文化施設について質問をさせていただきます。
新たな歴史文化施設を建設していくのであれば、本市の現在ある多くの歴史・文化等の施設の取りまとめ役として期待を込めたいと思っております。
平成15年に策定された静岡市総合歴史博物館基本構想を踏まえた形で、平成23年３月に仮称静岡市歴史文化施設基本構想が示されました。この静岡市歴史文化施設の基本方針には、歴史文化施設は本市の歴史研究の拠点として、さらに魅力ある展示を通し、静岡の文化を全国のみならず世界に向けて発信していくことが求められますと記され、７つ示された方針の２番目に「歴史観光のまち静岡」の情報を発信し、観光の核となることを目指すとされています。
そこで、この歴史文化施設の位置づけと考え方はどのようなものか、お尋ねいたします。そして、現在の組織の中にあっては、部局のまたがる数多くの施設を観光という概念で取りまとめていくことができるのは、地域活性化事業推進本部であると思います。
現在、地域活性化事業推進本部の主要事業は、「寿司の都・しずおか」の推進、「シズカン」プロジェクトの推進、プロ野球地元球団創設構想の推進、中山間地域オクシズの活性化の推進、総合特区制度を活用した日本平、久能山、三保の整備の５事業とされています。これらの事業は新規事業であったり、個々の事業を取りまとめてあったりといった感があります。地域活性化事業推進本部には、本市全体を見渡した事業の展開と、部局間連携を進めていってもらいたいと感じております。
今回、テーマに上げさせていただいた歴史・文化施設等の広域的な連携をすることこそ、地域活性化推進本部に求められたものではないかと感じています。
そこで、施設全体の融合のためには、地域活性化事業推進本部が中心となり、まとめ上げるべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、登呂博物館で行っているような、来館者が遊び感覚で調査ができるような手法や、経費をかけずに簡単なパネル展示での本市の紹介など、各施設にも簡単に取り入れられる方法があると思います。各施設の担当者が集まり、こういった情報やアイデアを相互に出し合ったり、また、広域的な連携をとるために個の施設では限界になる課題を出し合うなど、現場の連携をとれる場を、ぜひ設けてもらいたいと思います。
そこで、仮称ではありますが、歴史文化関連施設活性化会議のようなものを設置して、連携を図る体制を整えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、２回目の質問です。
83
◯生活文化局長（三宅 衛君） 仮称静岡市歴史文化施設につきましては、平成22年度に基本構想を策定し、現在は昨年度末に設置しました歴史文化施設建設検討委員会にて、展示や事業活動などに関する、より具体的な検討を行っているところでございます。
基本構想では、本施設が市内の文化財の情報提供を通じて歴史観光を推進すること。また、市内の歴史関係諸施設と連携して歴史情報ネットワークの構築と活用の拠点となることを、その基本方針の中に掲げております。
これらの方針を受けまして、現在検討している歴史文化施設では、「歴史観光のまち静岡」の創造のため観光や産業への貢献を視野に入れるとともに、歴史関係諸施設との連携を図り、その取りまとめ役としての機能を担っていきたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯地域活性化事業推進本部長（磯部正己君） それでは、歴史文化施設の連携体制に関します２つの質問に対しまして、一括してお答えいたします。
市が設置しています歴史文化関連施設は、それぞれの条例のもとで施設ごとにその設置目的が定められております。しかしながら、現在では単にその目的にとらわれず、観光交流や産業振興などへの多面的な活用と相互連携が求められているものと認識しております。
事業推進本部では、今後市の総合的な窓口として担当を担っていきます徳川家康公顕彰400年記念事業におきまして、記念事業の検討を進める中で市内の歴史文化関連施設との連携を強力に推し進めたいと考えており、そのために、歴史文化関連施設や所管部局の担当者などを集めた事業検討の場を設けたいと思っております。
こうした検討の場を、議員御提案の歴史文化関連施設活性化会議のような、各施設相互の連携を図るための契機としていきたいと考えております。
以上でございます。
〔５番井上智仁君登壇〕
85 ◯５番（井上智仁君） 御答弁いただきました。
３回目は、要望・意見とさせていただきます。
２回目の質問で申し上げたとおり、本市には多数の歴史文化施設があり、それらを点から線へ、線から面へとつなげていくことで、これらの魅力がさらに引き上げられ、交流人口の増大にも大きく反映できると考えております。そのためには、縦割り行政の弊害をいかに克服するかが課題であり、先ほど提案させていただいた歴史文化関連施設活性化会議は、早急に立ち上げていただきたいと思います。
これにより、それぞれの施設が発信する情報のあり方や、例えば案内看板を有効的に設置するにはどういった場所がよいのかとか、また、市内を回遊していただくために……
86 ◯議長（
石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
87 ◯５番（井上智仁君）（続） 各施設が有料駐車場を統一料金にしてみたらどうかなどといった、新たな考え方が芽生えてくるのではないかと期待しております。
また、今回の問題は観光政策のみならず、福祉や防災といった分野でも同じことで、本市の行政内すべてに言えることではないかと思います。局を超えた連携の状況を伺おうとしても、答える部局がない。所管がないから答えられないなどといった状況を生み出しているのは、縦割り行政の弊害であると思います。
現場の最前線の声から事業を動かすボトムアップと、それをくみ上げた形で全体を動かしていけるトップダウンが、うまく組み合わせることができる組織づくりを行っていただけることを最後に要望しまして、すべての質問を終わりといたします。
御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
88 ◯議長（
石上顕太郎君） 次に、片平博文君。
〔45番片平博文君登壇〕
89 ◯45番（片平博文君） 本日最後の登壇者となりました。本来であれば、あしたのしょっぱなをねらっていたわけでありますが、残念ながらくじで外れてしまいまして、締めの登壇になったところでございます。
今回、大きく分けて第３次総合計画について、そしてまた、防災対策についてということで、この２点について伺っていきたいと思います。
まず、第３次総合計画につきましては、若干時期が早いかなと思っているわけでございますが、私にとっては登壇する機会がもう残されておりませんので、私の都合でこれは質問させていただくということになりますので、よろしくお願いします。
世界に輝く「静岡」の創造をテーマにした第２次総合計画の基本計画は、平成22年から26年までの５年間の計画でありまして、小嶋前市長の時代に策定されたものでございます。来年の３月でちょうど３年が経過するわけでありますが、この中には平成23年に就任されました田辺市長のまちみがき戦略推進プランが、第３期実施計画─これは24年から26年の３年間、として、すべて盛り込まれておりまして、市長の任期終了とともに第２次総合計画が終わりになるということになります。
私と違って、来期も見える市長としては、当然、第３次総合計画の策定に当たりまして、平成16年に決定した静岡市の基本構想に沿う中で、御自分の新たなマニフェストの実現とお考えに基づいて、この第３次の総合計画が策定されることになると思われます。今までのこの計画を見る限りにおきましては、興津地区のあるべき姿がなかなか見えていないのが現状であります。
そこで、何点か伺います。
第２次総合計画の進捗状況はどのようになっているのか。
２つ目は、そろそろ第３次の検討に入らなければならないと思いますけれども、いつごろから始めるのか、伺っておきます。
３つ目は、興津地区の活性化について伺っていきたいと思います。
合併以前の旧清水市の時代から清水、草薙、興津の各駅はすべて片側だけでありまして、当時より両方の乗降口の建設が長い間の清水市民の悲願であったことは、市長も御承知のことと思います。
現在、清水駅の橋上駅舎化と自由通路が完成しまして、29年までには安倍川駅、そして、また30年ごろには草薙駅周辺の整備事業が完成の見通しとなったところでありまして、次はやっと興津駅の番だというぐあいに、興津の地区の人たちは首を長くして待っておるわけであります。
御案内のように、この興津駅は駅前広場が大変狭隘の上、限られた敷地の中にバスの回転広場、駐車場、駐輪場、バス停、タクシー乗り場の必要施設が設けられておりますけれども、南側乗降口が１カ所のために、北側の通勤通学のすべての自転車が駅の南側に集中し、２カ所設置した駐輪場も満車の状況にあります。
このように、現在の興津駅は大変利便性が悪いことから、興津地区の活性化のためには、南北の自由通路と橋上駅舎化を図る必要があると考えております。こうすることによりまして、北側の駐輪場設置が可能となりまして、南側がより有効に活用できると同時に、現在の平面駐車場に自走式の立体駐車場の建設が可能となりまして、災害時には避難タワーとして活用できるとともに、この自由通路においても、線路で遮断された地域の人たちの北側高台に避難する際の避難路としても、有効に活用できるものと期待をしているところであります。
きのうも避難訓練を行いました。この自由通路があるとないとでは、やはり５分ぐらい避難に差が出てくるわけでございます。
さらに今後、完成予定である興津の人工海浜は、約40万人の利用客が見込まれておりまして、現在もなお日曜、祭日には、薩た峠のウオーキングを目的のツアー客、そして、観光バスを利用したツアー客につきましては、薩た峠の入り口の駐車場にバスが入れないために、バスを興津の駅にとめてタクシーで登り口まで行って、そこで富士山の写真を撮って帰るということで、にぎわっておるところでございます。
このようなことから、興津の活性化と防災対策上から見ても、駅周辺の整備を着実に進めていくべきであると考えておりますけれども、当局としては、駅舎の橋上化や周辺整備について今後どのように取り組んでいくつもりか、お伺いしたいと思います。
次に、防災対策について３点、伺います。
初めに、横断歩道橋の活用についてであります。
3.11の東日本の大震災を受けて、近所に高台のない浸水が予想される地域の市民から、いざとなったら横断歩道橋に逃げるしかないが、老朽化が激しく大丈夫かとの声があるわけであります。
最近では、高齢化が進み、地下道も横断歩道橋も無用の長物のようになりまして、平面横断に姿を変えつつあります。特に、横断歩道橋は交通量の多い主要幹線にかかっていることが多く、これが倒壊すれば即緊急避難や救助の大きな妨げになることが想定されます。
そこで、静岡市内の国や市が管理する横断歩道橋の設置状況はどのようになっているのか、伺います。
２点目は、歩道橋の耐震構造はどのようになっているのか。駿河
区の街路灯が落下した例もあります。昨日は中央道の笹子トンネルの天井が崩落しまして、こういった例もあるわけでありますので、点検はどうなっているか。
もう１点は、昨今の横断歩道橋のあり方について、どのように変化してきているのかということを伺っておきたいと。
興津人工海浜について伺います。
3.11震災以後、国の予算が震災復興のほうに回ったためか、目に見えた動きが最近なくなってしまいました。
当初の予定は、25年に第２バースが完成し、その後の２年間で船だまりと人工海浜の建設、27年には完成予定となっておりますが、現状と、震災以降、国、県の考え方はどのようになっているのか、伺っておきたいと。
次に、高所避難地について伺います。
興津地区の清見寺、本町、中町地区は、南に海、北に山といった東西に長い狭隘な地域であります。平地には高い避難場所もなく、避難にあっては山に逃げるしかありませんが、そこには避難を妨げるフェンスをめぐらせたＪＲの線路が敷かれ、避難の際には海に並行する形で踏切まで横に移動しなくてはなりません。また、踏切を渡っても、現在の津波避難場所まででは距離がありまして、10分から20分かかると。こういったことから、興津駅の北側にある旧阿部邸跡を津波の避難地兼公園として整地していただけるよう、以前から要望してまいりましたけれども、本年７月でしたか、3,800余名の署名を自治会長とともに田辺市長に要望書を提出したところであります。
これに対する当局の回答では、危険区域であることから公園としては適地でないとの回答があったわけでありますが、初めに、防災としての高所避難地の１つである高台の考え方について伺ってみたいと。
また、要望の場所が、公園として整備できない問題点は具体的に何かということを、改めて伺っておきたいと思います。
90
◯企画局長（加藤正明君） 第２次総合計画の進捗状況についてお答えいたします。
第２次総合計画は、世界に輝く「静岡」の創造をテーマに、平成22年度から26年度までの５年間の計画として進められております。ハード・ソフト事業合わせて424事業が、主な事業として掲載されております。それらの事業の進捗につきましては、これまでのところほぼ計画どおりの執行状況となっております。
また、シティプロモーションや中山間地活性化などの横断的なプロジェクトの推進に当たっては、具体的な数値目標が設定しておりますが、それらにつきましても、おおむね順調な達成状況となっております。
以上のように、第２次総合計画につきましては、おおよそ計画どおりの進捗ということでございます。
次に、第３次総合計画の検討時期についてでございますが、平成25年度から市民アンケート調査や策定の体制づくり、そして、今後の都市経営における課題の整備などを行いまして、具体的な検討作業に入ってまいります。その中で、本市が将来目指すべきまちの姿やその実現に向けて必要な政策を十分に検討しまして、第３次総合計画に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
91
◯都市局長（松本昌作君） 初めに、ＪＲ興津駅に関する御質問にお答えいたします。
ＪＲ興津駅については、現在、エレベーターや多目的トイレなど、駅舎のバリアフリー化の整備にとどまっており、南北歩行者動線の確保や駅前広場などの駅周辺施設の整備が十分とは言えない状況であります。
また、現在、静岡県において進めている人工海浜事業の完了後には、駅利用者の増加が見込まれるとともに、地域の
まちづくりの拠点としての役割や、交通結節点としての重要性が高まってくることが予想されます。
このことから、ＪＲ興津駅の交通結節点としての機能を高めるため、駅舎の橋上化や自由通路の必要性、駅前広場、駐輪場の配置や規模など、駅周辺施設の整備の検討が必要であります。
また、これらの駅周辺施設の整備は、防災の視点からも期待できるものと考えております。そのため、ＪＲ興津駅については、現在進めておりますＪＲ清水駅、安倍川駅、草薙駅などの整備状況や今後の駅利用者の状況等を考慮しながら、鉄道事業者などと協議を行い、駅舎の橋上化、及び駅周辺施設の整備計画や事業手法を検討してまいります。
次に、高台の公園要望地を整備できない問題点についてお答えいたします。
本市では、公園の整備は地形的に安全であることや、周辺の他の公園の整備状況、接道状況、面積などを総合的に判断して進めております。
この要望地は、ＪＲ興津駅の北西に位置する標高約50メートルの丘陵地で、現状では急傾斜地崩壊危険区域を含み、のり面の崩壊も懸念されるなど、公園機能の１つである避難地としての安全性に問題があると考えております。また、要望地の近くには、平成21年に整備した興津宿公園があり、想定する公園利用者の区域が重複することからも、要望地は公園の適地ではないと考えております。
以上でございます。
92
◯建設局長（長谷川 篤君） 防災対策のうち、横断歩道橋の活用についてということで、３点の御質問についてお答えいたします。
まず、横断歩道橋の設置状況でございます。静岡市内に設置されている横断歩道橋は、市管理のものが47橋、国管理のものが46橋、計93橋となっております。主に自動車及び横断歩行者の多い幹線道路の交差点などに設置されております。
２点目、横断歩道橋の耐震性能でございます。
横断歩道橋は、立体横断施設に位置づけられ、設計につきましては、国で定めた立体横断施設技術基準に基づき計画することとなっております。
地震の影響につきましては、おのおのの建設時において、本技術基準を適用し、耐震設計を行っておりますが、過去の大地震においても地震動による被害が少なく、比較的落橋しにくい構造となっているため、現行の耐震基準についての検証は行っておりません。しかし、被害の状況によっては、緊急輸送路の通行に支障が出るなどの影響も考えられることから、今後古い横断歩道橋など、耐震性能についても検証していきたいと考えております。
なお、地震に伴う津波に対しては、本技術基準にも規定がなく、また、国から指針等も示されていないことから、現状では判断できない状況です。
３点目、横断歩道橋に対する昨今の考え方はどうかという御質問でございます。
本市が管理する横断歩道橋は、昭和41年の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の制定を契機に、昭和40年代を中心に設置しております。設置に当たりましては、交通安全対策及び渋滞対策を目的に、学童などの横断歩行者が多い箇所や自動車交通量の多い交差点において整備してきております。しかし、昨今、高齢化に伴い、利用者に相当の負担を強いることや、自転車等に対応できないなどの課題とともに、近年バリアフリーを意識した歩行空間の整備ニーズが高まってきております。
このため、現在では、道路整備の方針が交通弱者を主体としたものに移行してきており、できる限り横断歩道橋などの立体横断施設は設置しないこととしております。
また、既存の横断歩道橋についても、信号による横断歩道での処理が可能であれば、利用状況や地元の意向を踏まえ、廃止も含め対応していきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯経済局長（大場知明君） 人工海浜整備計画の現状と、今後の見通しについてお答えいたします。
新興津地区人工海浜の整備は、平成19年に工事着手し、現在事業を継続中であります。
県からは、昨年の
東日本大震災の後においても事業計画そのものを大きく変更することはなく、今後も人工海浜整備を進めていくと伺っております。
また、事業の完成見通しですが、平成19年の着工時は平成20年代後半とされておりましたが、厳しい財政状況等により、平成30年代にずれ込む可能性が強くなっていると伺っております。
本市といたしましては、次年度事業について、県と意見交換をする場である県建設事業等市町負担金に関する円卓会議などで、機会あるごとに人工海浜が早期に完成するよう働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 防災としての高所避難地の１つである高台の考え方についてでございますが、津波避難ビルなどと考え方は同じで、ふだんはそれぞれの目的により使用されている中で、津波発生時などの緊急時に一時的に避難する場所として活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
〔45番片平博文君登壇〕
95 ◯45番（片平博文君） 御答弁ありがとうございました。
第３次総合計画でありますけれども、これから練り上げていくということで、なかなか答弁しにくいということは理解できます。
また、ただいまの都市局長の答弁では、興津地区の活性化についても、防災対策上の面からも興津駅の整備が大事であるとの認識をしていただいていることが大方感じ取れましたので、これは整備に向けてよろしくお願いしたいと思います。
静岡市の基本構想においては、活発に交流し価値をつくり合う自立都市のもと、第２次総合計画のテーマは世界に輝く「静岡」の創造として、その中で戦略３の輝く
まちづくりでは、興津の地域もＪＲ駅を拠点に、地域の個性が発揮される生活拠点と位置づけられております。
しかし、先ほども申し上げましたように、ただ単に生活拠点の地域としてばかりでなく、交流拠点としての地域に変わりつつあるわけであります。
このような状況の中、第３次総合計画を策定するに当たり、市長にお願いをしておきたいことは、第３次総合計画には、当然第２次総合計画からの継続事業と、新たな市長のマニフェストが盛り込まれた総合計画ができ上がると思います。そうなりますと、なかなかこの新規事業の数も、おのずと限られてくるんじゃないかと危惧もしておるわけでありますので、ただいまの件はしっかりと念頭に置いていただいて第３次総合計画が策定されるよう、市長に強く要望させていただきます。
防災対策についてであります。
横断歩道橋についてでありますけれども、ただいま答弁のあったように、市内全体では国管理が46本、市が管理するものが47本ということでありました。このうちに、さきに内閣府が発表した想定浸水区域内にある歩道橋は、このうちの中で何本ぐらいあるのかということをお伺いをしておきたいと思います。
今の答弁では、バリアフリー化が進んで、立体横断歩道橋としては今後設置はしていかないというような方向性で、廃止も含め検討するということであるようですけれども、浸水想定区域内にどのぐらいあるのかということをお伺いをしておきたいと。
次に、道路敷地内における津波避難タワーの建設について伺います。
これは
東日本大震災を受けて、各地で地形や土地利用状況の制約から、なかなか津波避難施設の場所が確保できないということで、道路敷地内への設置を検討する自治体がふえたことから、公明党の大口前衆議院議員が、本年３月の衆議院予算委員会で積極的に国の支援を求めた結果、このたび、国土交通省は省令を改正し、道路占用許可対象物件に津波避難施設を追加して、来年の４月１日より施行されるようになったところであります。
静岡県内では、吉田町がこれを検討しているようであります。限られた場所にしか公用地のない地域におきましては、大変有効な手段であると考えますけれども、静岡市としての考え方を伺っておきたいと思います。
興津の人工海浜についてであります。
ただいまの答弁では、多少完成時期がおくれると、20年代後半から30年代にずれ込むということであったわけでありますが、考え方は依然として変わらないということでありますので、この施設計画を推進するに当たっては、県と地元でワークショップを立ち上げて検討が進められていると思いますけれども、この浜に出るにはバイパスを横断しなければならないことから、渡浜橋の建設が予定をされております。
今回の震災を受け、当然考えなければならないことは、人工海浜の長さが400メートルあることから、海にいる人たちを素早く安全に避難できるようにするため、その位置と本数、広さも考慮しなくてはならないと思います。
さきの質問同様、バイパス上に避難場所を兼ねた渡浜橋の整備も可能と思いますが、この辺はいかがか、伺っておきたいと思います。
次に、津波避難タワーにかわる高台の整備についてであります。
現在、駿河
区の西島、下島、清水
区の三保、この３カ所にそれぞれ１億円をかけて津波避難タワーの建設が予定されております。しかし、この津波避難タワーは、避難の場合だけにしか使われない、通常は無用のものであります。高いところが全くないところにおきましては、これも必要なものでありますけれども、現在あるものを今までどおり有効に利用しながら、いざというときに避難場所として使うというほうが価値的であるわけでありまして、予算もかからないわけであります。想定浸水区域内にある清見寺町や興津本町は、線路を渡って裏山に非難するしかありませんけれども、高台に移動する避難路が整備をされていないのが現状であります。
こういったことから、避難タワーにかわる高台整備に対する考え方について伺っておきたいと思います。
96
◯建設局長（長谷川 篤君） 浸水想定区域内の横断歩道橋の設置状況でございます。
本年８月29日に内閣府より公表されました、南海トラフの巨大地震による浸水域によりますと、本市の浸水想定区域内に設置されている横断歩道橋は、市管理のものが県道清水インター線袖師第３横断歩道橋など５橋、国管理のものが国道１号寿町横断歩道橋など３橋の計８橋となっております。
以上です。
97 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 防災対策について２点の御質問でございます。
１点目は、歩道橋タイプの津波避難タワーを設置する考えについてでございますが、議員の質問にもございましたが、既存の歩道橋についての活用に触れて、それから、歩道橋タイプの津波避難タワーの回答をさせていただきます。
既存の歩道橋への津波避難につきましては、津波の高さなどの問題もありますが、地震後倒壊せずに残っていた場合には、一時的な避難場所として活用できると思われます。
次に、歩道橋タイプの津波避難タワーの設置についてでございます。
現在、津波避難整備計画を作成しており、その中で、近隣に高い建物や避難場所がなく、通常の津波避難タワーの建設場所もない地域におきましては、道路上への歩道橋タイプの津波避難タワーの建設も選択肢の１つとして考えられます。しかしながら、歩道橋タイプの場合は、階段部分の用地確保や交通への影響など、さまざまな課題があることから、まずは津波避難ビルの追加指定や公園などの公共用地を利用した津波避難タワーの建設を行い、津波困難区域の解消に努めていきたいと考えております。
次に、津波避難タワーにかわる高台の整備についてでございます。さきに答弁させていただきましたが、現在、津波避難整備計画を作成中でございます。高台など一時的に避難できる場所についても調査を進めており、その結果を踏まえ、計画の中に避難が可能な場所として位置づけてまいります。
しかし、現時点では、その場所の整地などを含めた整備などについて考えておりませんが、今後、そこへつながる避難路の整備につきましては、調査結果を踏まえ検討いたします。
引き続き、津波被害から一人でも多くの市民の皆さんの生命を守れるよう、津波避難施設の整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯経済局長（大場知明君） 津波避難施設について、渡浜橋を含め、どのように考えるかについてお答えいたします。
津波発生時における人工海浜からの避難対策については、利用者の安全確保の観点から大きな課題であると認識しております。議員御指摘の渡浜橋については、海辺と市街地を結ぶ重要なアクセスルートであり、あわせて避難路として活用できることから、国、県、市の各管理者との調整が必要になります。現在、人工海浜緑地の諸課題の整理・検討を目的に、地元自治会、国、県、市で構成します清水港興津地区人工海浜緑地連絡協議会が組織されております。
本市といたしましては、避難施設の機能を有した渡浜橋の設置や人工海浜緑地への避難施設の建設などの検討が必要であると考えております。
今後は、この協議会において、県が策定する第４次地震被害想定などを踏まえ、利用者の安全を守るという事項についても協議するよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔45番片平博文君登壇〕
99 ◯45番（片平博文君） 御答弁をありがとうございました。
いろいろ答弁を聞きましたが、聞く限りにおいては市民の安心・安全を確保するには、まだまださまざまな障害があるように思います。
高台整備、防災に関しては、新たに避難のためだけの場所としての整地を含めた整備は考えていないということでありました。公園として整備するには、避難だけの場所ではなくて、日常的に使える場所でなければならないということであります。縦割りの行政の弊害がまさにこれに当たるんじゃないかと思っております。限られた地域の中で、この条件を満たす高台を見つけるのはほとんど不可能に近いわけでありまして、新たに高台をその場につくるか、あるいは避難タワーをつくる以外にないということであります。１億円かけて避難のためだけの避難タワーの建設ができるのに、3,800余名の地域の人たちが望む避難のための高台の整備ができないのが、何とも不合理だとしか言いようがないわけであります。
確かに興津の要望箇所については、先ほど上げられた問題点がさまざまあるにせよ、市民の安全・安心のためには、何よりも最優先でその障害を取り除くとともに、問題点の一つ一つを解決し、市民の要望にできる限りこたえていくのが行政の務めではないでしょうか。
また、今回、想定浸水区域の民間施設を利用した避難場所のための外側階段と屋上手すりの整備が始まりました。そこに働く従業員の避難分は自己負担でありまして、それを差し引いた分の助成では、これはなかなか協力できる民間施設も少ないんじゃないかと思います。
災害は、企業の就業時間に発生するとは限りません。市民の命を守るために、民間施設に協力していただくわけでありますので、そんなけちなことは言わないで、全額行政で負担をして後の維持管理をお願いするようにしたらどうかと思うわけであります。
また、高台の整備と興津駅の整備については、ＪＲの乗客避難対策と絡めて、清水駅から興津駅の間には横砂地区と清見寺町、興津本町が浸水想定区域になっているわけでありますので、地域住民のみならず乗客の安全を確保する上からも、沿線の高台の整備と駅の橋上化というのは、ＪＲとしても必要なものと考えますので、積極的にＪＲに働きかけることが必要であるわけであります。何でもかんでもこっちが出す必要はないと、たまにはＪＲに出させて整備をさせることも必要だということであります。
想定浸水区域にある既存の横断歩道橋につきましては、いざというときのためにも、ぜひこの安全点検を小まめに行っていただいて、できれば活用できるようにお願いをしておきたいと思います。
午前中の話にもありました。一括交付金も、今までの補助金にかわり自由度を増すために、省庁の枠を超えて制度化されたにもかかわらず、依然としてその使途には制限があるわけでありまして、ひも付き交付金であります。
財政状況が厳しい折、この問題が国において一刻も早く改善されなければ、市民が要望するこれらの事業ができないことも理解できますけれども、事が市民の命を守るための事業であるだけに、何よりも最優先して取り組まなければならない問題でありまして、国の動向よりも、市の単独事業で取り組むべき問題と思うわけであります。
今回の防災対策の質問を通して感じたことは、今の体制ではなかなか……
100 ◯議長（
石上顕太郎君） あと１分で終了してくだい。
101 ◯45番（片平博文君）（続） 前に進めようにも進めないということであります。市民の命を守る危機管理、防災こそ、市長部局におきまして全庁を横断的に指揮できるような機構改革が必要であることを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
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102 ◯議長（
石上顕太郎君） 本日は、これにて延会いたします。
午後４時16分延会
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